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2009年12月

2009年12月31日 (木)

往く年来る年 覚悟はお有りか各々方

無血の平成維新が国民の手によって為された。日本の歴史上初めての民衆による革命である。時代が変革したことが信じられずにいる残党の自民党や地方の首長達の哀れが見える。日本の政治形態が変革した事を世界は認め、静かに見守っている。現代の瓦版(読み売り)の新聞テレビのマスコミ屋と岡っ引きと悪徳お奉行(警察・検察・裁判官)と米国利権が、新体制の転覆を謀ろうと必死の形相で新政権に襲いかかっている。心配しなくても、もう直ぐ成敗されるだろう。八百兆円の公債(借金)を如何するのだと残党共が口の端に乗せる。心配ご無用。借り方があれば貸し方がある。日本の資産は土地、森林、株、預金、定期預金、貸付金、外債、全てを試算すればこれ位の負債は大したことではない。おまけに日銀と言う貨幣製造銀行が控えている。心せねばならぬことは、共に生きる日本国の人々の豊かな生活と未来の子供たちの幸せな人生獲得の為に、一人一人が命をもかける覚悟だ。明日は、激動維新の夜明けだ。孫兵、酒を持て。今宵は飲み明かそう。なんて言ってみたい。この忙しいのに、お掃除の邪魔です。どいて、どいて。婿殿哀れ。良いお年をお迎えください。

稲葉鬼平

・お蔭様でブログ開設一カ月で11,000を超える入場を頂きました。

オニオン21共同通信編集部

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維新の年末(田中良紹)

 「週刊新潮」に文芸評論家の野口武彦氏が「明治めちゃくちゃ物語」を連載している。野口氏によると「明治のメの字はめちゃくちゃのメ」だそうだ。特に明治の初年は「びっくりするほどめちゃくちゃな時代だった」。「徳川幕府を打倒して出来た新政権は、まだ海の物とも山の物ともつかず、権力実体は曖昧模糊として、自前の財源も軍隊も官僚組織もない」と4月2日号に書いている。

 それを読んだ後に現実の「政権交代」が起きた。日本の歴史上初めて国民が自らの意思で政権を誕生させた。私はかねてから「政権交代は明治維新に匹敵する体制変革だ」と言い続けてきたので、ある程度は「めちゃくちゃが起こる」と想定した。常時政権交代を繰り返している欧米先進国には混乱を避けるためのルールもあるが、初めての日本にはルールも何もない。そこで誰がどのような動きをするか。それに興味があった。

 アメリカでは政権交代に伴い数千人規模で官僚のクビが切られ、ワシントンの住人が入れ替わる。新政権が自分たちの意向で官僚を登用するから、政治主導になるのは当たり前である。しかし日本には霞が関の官僚のクビを切るルールがない。そこでどのようにして行政を政治に従わせるかが第一の注目点である。それは予算の作成を巡って見えてくる筈であった。

 これまでの予算作成の主役は霞が関である。各役所が役所ごとに予算を積み上げ、それを財務省が査定して予算案をまとめ上げた。従って地方自治体や業界団体の陳情は主に霞が関、次いで援軍となる与党政治家に向かう。そのうちに霞が関と与党政治家との間に持ちつ持たれつの関係が出来る。予算をつけるのをいったんは渋って見せ、与党政治家の一言で実現したと見せかけて、陳情した地方自治体や業界にカネと票で与党政治家を支援させ、その代わり与党政治家は役所の利益のために身を挺して協力する。これが族議員を生み出す構図であり、官僚主導の政治である。

 新政権ではまず各役所に入った政務三役(大臣、副大臣、政務官)によって予算の概算要求が作られた。これが95兆円と過去最大であったためメディアは大騒ぎしたが、就任1ヶ月足らずで作成したのだから、ほとんどが官僚の作成した数字に依拠したものと思われる。それをどこまで変えられるのか、騒ぐのは早過ぎるのである。すると次に「事業仕分け」が始まった。国の事業の一部を抽出して必要かどうかを公開の場で判断した。これは予算編成前のパフォーマンスに過ぎないのだが、初めて予算を巡る攻防が公開されて国民の目は釘付けとなった。

 「公開処刑」との批判があったが、実は「公開処刑」こそ政治主導に持ち込む方策である。霞が関の官僚のクビを切らずに政治に従わせるには、官僚に対して信賞必罰、アメとムチとを使い分ける必要がある。一方で新政権に協力する官僚を重用し、他方で抵抗する官僚を見せしめにして更迭する。それがなければ政治主導など図れない。だから斉藤次郎元大蔵事務次官や江利川毅元厚生労働事務次官の登用は「天下り」ではない。霞が関の官僚たちに向けた信賞必罰の一方の姿勢である。

 ところがもう一方の姿勢が見えてこなかった。せっかく「事業仕分け」で「公開処刑」をしたのだから、続いて政務三役が各役所で「見せしめ」を行い「ムダ」を搾り出すと思っていたがそれがなかった。「ムダ」を最も良く知っているのは官僚である。だから官僚からそれを吐き出させる必要がある。官僚と無用の対立をする必要はないが、吐き出させるには正論で押すだけでは無理である。やはりアメとムチが必要なのである。

 結局、吐き出させられると思っていた「ムダ」が出てこなかった。まだ官僚を使いこなせていない証拠である。そのため「財源不足」が浮上して国債発行を増やすのか、マニフェストを変更するかの選択を迫られた。鳩山総理は国債発行を抑制し、マニフェストを変更する道を選んだ。マニフェストで大事なのは政治の方向性であり具体的な政策の一つ一つではない。野党時代の民主党にはマニフェストの逐条を絶対視し、官僚の登用を全て「天下り」として認めないなど「幼児性」があったが、政権を取って少し成長した。

 そのようにして92兆円を越す過去最大規模の平成10年度予算案が出来上がった。景気悪化による9兆円の税収減という悪環境の中で、社会保障費を10%増やし、公共事業費を18%減らした。マニフェストの言う「コンクリートから人へ」を実現する予算案になった。ただどうせマニフェストを変更するなら子供手当てに所得制限を認めて、その財源を少子化対策の他の分野に回しても良かったのではないかと個人的には思う。もっともそこは通常国会で野党に追及された場合の修正部分になるのかもしれない。

 それにしてもメディアの評価はいずれも「借金増やしてばらまき膨張」と手厳しい。借金を増やすのは「百年に一度」と言われる滅多にない危機的状況の中で景気悪化による税収減があるのだからやむを得ない。また子供手当てや農家への所得補償をばらまきと見るか消費刺激策と見るかだが、少なくも「選挙目当てのばらまき」の規模は超えている。私は経済効果は出てくると思っている。

 予算案が出来たところでメディアは世論調査を行い「内閣支持率激減」と騒いでいる。どれほど「激減」したかと言えば支持率が50%を割り込んだと言うからアメリカのオバマ政権と変わらない。去年の9月に発足した麻生政権は12月に支持率が20%台に下落し、不支持が60%台と支持を上回っていた。それに比べて騒ぐほどのものかと思うが、メディアはとにかく騒いでいる。

 ただ世論調査で鳩山総理の指導力に疑問を呈する人が多いのは頷ける。毎日ぶら下がり取材に応じて余計な事をしゃべっているからそう見えるのである。世界中で毎日記者の取材に応ずる指導者などいる筈がない。どの指導者にもスポークスマンが居てそれが取材に応ずる。最高権力者が取材に応ずるのは時々の事で、だからその言葉には重みがある。重みのある事を言うから最高権力者なのである。

 ところがわが国では党内に全く力のない小泉総理が誕生し、彼は党内と戦うために国民を味方にする必要があった。そのため官房長官というスポークスマンが居りながら、自分でパフォーマンスをしてみせた。稀代のパフォーマーである小泉氏は鼻歌を歌いながら記者を煙に巻き、独特のテクニックで国民を目くらましにした。こんな事は民主主義とも説明責任とも何の関係もない。むしろ民主主義を劣化させるだけの話である。

 特に交渉事については「沈黙こそ金」である。普天間問題で「アメリカの本音は」とか「誰がどう言った」などと最高権力者は決して言うべきでない。しかも駆け出しの何も知らない記者を相手にである。言われた当事者が不快になるのは当たり前である。これではまとまる話もまとまらなくなり、相手に足元を見られる。そんな事をあちこちで言っていたら、鳩山総理が「ぶら下がり取材でサービスし過ぎて反省している」と言ったそうだ。私の話が耳に入った訳でもないだろうが、しかしその直後に「グアムに移転するのは無理」と発言したそうだから全く反省していない。これでは弁慶役を演じている亀井静香氏や小沢幹事長はお守りをするのが大変だ。

 それが私の目に映る政権交代初年の年末風景である。わが国の政権交代は先進諸国の政権交代と違い、長年続いた一党政治が変わったという意味で、これまでの既得権益には厳しい筈である。「事業仕分け」に抗議していたのは既得権益の方々である。だからもっと激しい反撃の声があちこちから上がると思っていた。しかし最も声を上げているのはメディアである。恐らくメディアが霞が関をはじめとする既得権益の声を代弁している。

 戊辰戦争が終っていなかった明治初年の年末と比べるといささか緊迫感に欠ける今年の年末だが、来年はいよいよ参議院選挙という「最終戦争」がある。新政権に対する反撃はこれまで以上に激しくなる筈だ。通常国会がその舞台だが、出来る事なら自民党には予算案の中身で新政権に戦いを挑んでもらいたい。スキャンダル追及に終始して予算の議論を全然しない予算委員会を散々見せつけられてきた立場からすると、かつての万年野党社会党の真似だけはして欲しくないからである。 投稿者: 田中良紹 

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「名目3%成長」目標に、成長戦略を政府決定 

「名目3%成長」目標に、成長戦略を政府決定 

政府は30日の臨時閣議で、持続的な経済成長を目指した新成長戦略の基本方針「輝きのある日本へ」を決定した。所得増で国民が成長を実感できるように「名目成長率の実現を最重要課題と位置付けた経済運営を行う」と明記。環境、健康、観光などの産業をけん引役に「2020年度までの平均で名目3%、実質2%を上回る成長」と「20年度の名目国内総生産(GDP)650兆円程度」を目標に掲げた。 重点分野に(1)環境・エネルギー(2)健康(3)アジア(4)観光・地域活性化(5)科学・技術(6)雇用・人材――の6分野を挙げた。鳩山由紀夫首相は、同日の記者会見で「計画をいくら作っても政治的な実行力がなければ絵に描いたモチだ。新たな政権の実行力が試される」と語った。政府は6月の具体策の取りまとめに合わせ、20年までの「成長戦略実行計画」(工程表)を策定する方針。1113年度の3年間の歳入、歳出の大枠を示す「中期財政フレーム」で、財政措置も併せて検討する考えだ。(NIKKEI )

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2009年12月30日 (水)

速報・迷走する自由民主党堺市議団(5名)のお名前

自由民主党堺市議団 ・池田 克史 北区北花田町156番地3・高岡 武汪 美原区真福寺94番地1・西村 昭三 堺区大浜南町2216・野里 文盛 東区日置荘西町43611・土師 純一 南区茶山台3162

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日印首脳会談、関係強化で共同声明

日印首脳会談、関係強化で共同声明

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 インドを訪問している鳩山総理はシン首相との首脳会談を行い、経済や安全保障での関係強化をうたった共同声明に署名しました。会談で鳩山総理とシン首相は、核廃絶に向けた取り組みや国連安保理の改革などについて意見を交わしました。
このあと、両首脳は「戦略的グローバル・パートナーシップ」と位置づける両国関係をさらに強化するため、安全保障分野での交流の強化、EPA=経済連携協定締結に向けて交渉を促進することなどをうたった共同声明に署名しました。
「日本とインドの間での戦略的グローバルパートナーシップ。それをさらに一段と新たな段階にのぼらせることができた」(鳩山首相)
 鳩山総理は、日本時間の夕方に政府専用機でインドを出発、30日未明に帰国する予定です。(2916:46

鳩山首相は、日本とインドの間での戦略的グローバルパートナーシップの構築を確実なものとしている。インドは、中国と肩を並べる人口12億の巨大国家だ。東アジア共同体構想には欠かせない国家でもある。鳩山外交が少しずつ実を結び始めた。これからの鳩山外交に期待したい。

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普天間移設:小沢幹事長「下地島」提起 

普天間移設:小沢幹事長「下地島」提起 

 民主党の小沢一郎幹事長は29日夜、東京都内で開いた与党3党の幹事長・国対委員長の忘年会で、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題について「(同県宮古島市の)下地島に使っていない空港がある」と述べ、現行計画に基づく米軍キャンプ・シュワブ沿岸部(同県名護市辺野古)に代わる移設先として、下地島を検討すべきだとの認識を示した。

 小沢氏は会合で、社民党の重野安正幹事長に対し、普天間飛行場の移設先について「あなたのところ(社民党)は、沖縄県だったら全部駄目なのか」と質問。重野氏が米グアム移設案を重ねて主張したところ、小沢氏が下地島案に言及したという。小沢氏は「きれいな海を埋め立てるのは駄目だ」とも語り、現行案での決着に否定的な考えを示した。

 下地島は沖縄本島と台湾のほぼ中間にある。3000メートルの滑走路を持つ下地島空港(79年7月開港)があるが、現在定期便はなく、航空会社がパイロットの離着陸訓練などに利用してきた。普天間飛行場の移設先として浮上したこともあり、北沢俊美防衛相は10月、井上源三地方協力局長を派遣し、沖縄県の伊江島などとともに視察させていた。

 忘年会には、民主党から小沢氏のほか、山岡賢次国対委員長、社民党からは重野氏と辻元清美副国土交通相、国民新党から自見庄三郎幹事長と下地幹郎政調会長がそれぞれ出席した。小沢氏は席上、来夏の参院選後も3党連立体制を続ける意向を示したという。 (毎日新聞)

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2009年12月29日 (火)

府知事橋本の調整能力不足 暗礁に乗り上げた水道事業の統合協議

回顧2009 水道統合府と大阪市が昨年2月から進めてきた水道事業の統合協議が、新たな局面を迎えた。府市は2011年度から、市が指定管理者として府営水道を運営する方式で合意したが、〈顧客〉となる市町村側が反発。自ら一部事務組合(企業団)をつくり、府営水道を引き継ぐ方式の検討を始めたからだ。(神谷次郎、西山幸太郎)「(府、大阪市との議論が)暗礁に乗り上げてしまった。市長会として方向性を示したい」府市長会会長の倉田薫・池田市長は17日、報道陣に対し、町村長会と連携しながら、企業団方式を検討する考えを表明した。指定管理者方式も選択肢として残すが、「企業団方式を支持する声は多い」という。水道事業は、大阪市が取水から給水まで担うのに対し、府は大阪市を除く42市町村に「卸売り」し、各市町村は、それぞれ各家庭などへ給水、府営水道に総供給量の7割を依存する。橋下知事と平松邦夫市長が協議を始めた狙いは、府市の事業統合で、施設や人員の無駄をなくし、料金の引き下げや安定給水につなげることだった。橋下知事は、将来は他の市町村の水道事業も統合し、府民にとってメリットが大きい「府域一水道」を目標に掲げる。しかし、統合のあり方を巡って、府市の対立が続いた。府は当初、企業団方式を提案したが、大阪市は「コストの平準化で、市内の水が高くなる」と、企業団への参加を拒否。市が今年3月、市内の料金に影響が出ない指定管理者方式を新たに提案し、府も受け入れた。ある府幹部は「府域一水道への一歩を踏み出すには、指定管理者方式を選択せざるを得なかった」と明かす。だが、府が5月、統合協議とは別に、来年4月から府営水道の卸売料金の値下げ方針を発表したのを受けて、市町村が「統合のメリットが見えない」などと反発。府と大阪市が今月10日、「統合後の値下げは確約できない」と回答したことで、市町村の不信感はさらに深まり、一度消えたはずの企業団方式が再浮上することになった。ただ、この方式では、大阪市の参加は見込めないうえ、各市町村議会の議決が必要となるなどハードルは多い。「現状のままでいい」との意見もあり、一部の市町村が不参加となる可能性もある。 「府域一水道に近づけるのであれば、どんなプロセスでも構わない」と、橋下知事はいう。指定管理者方式に戻る可能性は低いが、どちらの方式を選んでも、実現に向けて曲折が予想される。(おわり)( 読売新聞)

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阪堺電気軌道がLRT導入を緊急要請

 堺市の竹山修身市長がLRT(次世代型路面電車)計画の中止を表明したのに伴い、阪堺電気軌道の改修計画が白紙に戻った問題で、同社の山本拓郎社長が28日、竹山市長にLRT車両の導入などを緊急要請した。市による施設の保有と改修、低床車両の導入がなければ「市内区間は存続できない」と訴えている。

 山本社長は市役所で、竹山市長と非公開で会談。要請書ではLRT計画について「阪堺線再生の最善策。中止で安定経営の道が閉ざされる」と強調している。

 2人は支援策の協議を始めることで合意したといい、会談終了後、竹山市長は「LRT化は厳しいと思うが、早急に支援策を協議したい」と話した。山本社長は「2010年度中に具体策をまとめてほしい。支援がなければ廃止を考えなくてはならない」と訴えた。( 読売新聞)

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危機なのは日米関係でなくマスコミの報道姿勢。クリントンに呼び出されたのは嘘。

クロウリー次官補(広報担当)の定例記者会見では、この日本での報道ぶりが話題となった。米国務省HPで公開されている会見の様子は次の通りである。

クロウリー次官補の1222日定例記者会見の該当部分の全訳

質問 昨日の国務長官の日本大使との会談について何か資料があるか。長官が普天間について話し合うために大使を呼んだと聞いているが。

クロウリー 日本大使がカート・キャンベル次官補代理に会うために立ち寄り(came by)、クリントン長官のところにも立ち寄った(stopped by)のだと思う。この会談を通じて、大使は我々に、基地合意に関連する問題で折り合いをつけるにはなお時間が必要だという考え(indication)を伝えた。我々は依然として、現行案が最善の道だと信じているが、この問題について日本との議論を続けて行くつもりである。

質問 「立ち寄った(stopped by)」とおっしゃった。彼は呼び出されたのではないと言うのか。

クロウリー はい、私は...

質問 その日は役所は閉まっていて...

クロウリー 彼は、つまり、呼び出されたのではないと思う。実際は、彼が我々に会いに来たのだと思う。

質問 日本の新聞に出たいくつかの記事では、[鳩山]総理がコペンハーゲンで行った発言に対して長官が異議を唱えたのだろうとされている。総理は、普天間問題について[の総理の考えに]長官が理解、もしくは基本的な理解を示したというようなことを言った。確認できますか?

クロウリー 私は長官と共にコペンハーゲンに行った。長官が総理と接触したのは、2人が会議場に移動する間の廊下でと、デンマーク女王主催の晩餐の席でだと思う。2人の議論がどのようなものだったのかについて、私は特に承知していない。明らかなことは、この問題は我々にとって引き続き重要であり、我々は今後も日本政府と検討作業を続けて行く(continue to work with)ということである。

[中略]

質問 (聴取不能)すいません、普天間についての質問(聴取不能)...。(聴取不能/日本政府は、か?)米国にとって適切な期限までに普天間問題の決定を下すと思うか。

クロウリー 何度も言ってきたように、日本側は昨日も含めてこの間、この問題に折り合いをつけるのに若干の追加的な時間が必要であると主張してきた。そして我々は彼らとの議論を続けるつもりである。

質問 そうすると、(聴取不能)米日関係は?

クロウリー つまり、日本には新政権が誕生した。政権移行に困難が伴うであろうことは我々は理解している。我が国も政権交代したばかりだ。そこで、我々は日本との検討作業を続けて行くつもりである。そして明らかに、現行案の履行期限がやってくることのインパクトについては我々は潜在的には懸念を抱いているが、しかし我々は、それ[現行案]が持っている問題を解決することを助けるために日本と緊密に検討作業を続けて行くつもりである。

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 見るとおり、大使は呼び出されてはいない。私の推測では、キャンベルが電話で何かを言ったので大使が吹っ飛んで行ったというようなことはあるかもしれないが、少なくとも長官が大使を呼びつけたというのは事実に反する。

 鳩山とクリントンの対話も、藤崎とクリントン及びキャンベルとの会談も、おそらく中身は同じで、クロウリーが説明しているようなことである。繰り返すが、日本側は普天間移転の現行案を捨てている訳ではないが、グアム全面移転を含めてあらゆる選択肢を時間をかけて検討したいという立場であり、それに対し米側は、現行案で早期決着することがベストであるという考えに変わりはないが、交渉には応じるという立場であって、ここで重要なのは、米側が現行案に固執していることではなくて(それは立場上当たり前だ)、それでもなお「交渉を続ける」ことに同意しつつあるという事実である。ところが、産経を典型とする新聞は、前者だけを強調して後者は無視する。何が何でも現行案で強行せよと日本の報道が米国政府を煽っている形となる。

 だから、上に全文を引用したクロウリーの22日の会見についての報道も、おかしなことになっていく。これは23日付の読売新聞記事である。

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「現行案の期限内実施に懸念」米国務次官補

 【ワシントン=小川聡】クローリー米国務次官補は22日の記者会見で、米軍普天間飛行場移設問題をめぐる日本政府の決着先送り方針について、「現行案の期限内の実施に悪影響を及ぼしかねないと懸念する」と述べた。

 ただ、「日本自身が疑問を解決する手助けを緊密に続ける」とも述べた。

 21日のクリントン国務長官と藤崎一郎駐米大使の会談については、「もう少し時間がかかるとのメッセージを伝えられた」と説明した。

 上のクロウリー会見は間違いなく全文だから(言い間違いや言い直しも含めてそのまま載せているし、録音で聴取不能だった個所はそのように断りを入れている丁寧さである)、一体どこからどうやってこの記事が導き出されるのか。明らかにクロウリー次官補は、繰り返し「日本と検討作業を続けて行くつもりである」ことを強調していて、そこが"ニュース"であるというのに、「懸念」という一言だけを捉えて見出しを立てる見え見えの作為である。何も知らずにこれらを読んだ国民は、間違いなく「クリントンは鳩山に怒り狂っている」という印象しか抱かない。危機なのは日米関係でなくマスコミの報道姿勢である。高野  

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2009年12月28日 (月)

速報・迷走する自由民主党堺市議団(5名)の裏切り

 LRT関連減額補正予算、本会議直前に民主党修正案に鞍替え

市長竹山が提出したLRT関連の減額補正予算をめぐり、自由民主党堺市議団(5)が迷走している。12月24日の本会議直前まで公明党市議団、自由民主党市民クラブ、クリエイティブフェニックス、自由民主党堺市議団の4会派共同で議案に反対し、当初の予算どおりとする修正案を提出する予定であった。しかし、自由民主党堺市議団は、急遽、民主党修正案に鞍替えした。そのため、自由民主党堺市議団の議会運営委員会委員である野里文盛市議が責任を取って同委員を辞任するというハプニングが生じた。この最大の要因は、西村昭三議員が強硬に反対したため会派間の協定を破るという前代未聞の醜悪な愚挙となった。もはや、自由民主党堺市議団は会派としての体をなさなくなっている。結果として竹山が出した原案の補正予算、他2案の修正案とも否決となった。理由は明確ではないが木原市政でLRT関連の当初予算に賛成しながら、竹山が東西交通を含む総合交通体系について何ら明確なプランを持ち合わせていないにもかかわらず、時間的にも年度内に執行不可能な総合交通体系の調査委託費のみを残すという民主党修正案に、何故、相乗りするのか理解に苦しむ。そこには竹山にすり寄り今後の有利な政治取引の材料にしようとする姑息な思惑が見え隠れする。結果として年明けの臨時議会での再議となるが議案の可決の見込みはない。議会解散か市長失職か、竹山市政は益々混迷を深めている。24日の記者会見で竹山は、再議であるので原案通り再提出すると意気込んでいる。市民生活に直結するものに関しては、専決で行くと語った。しかし、インフルエンザ関連も専決事項かとの質問に、専決で行きますと答えたものの、職員から専決ではできないことを指摘され修正すると言う醜態をさらした。LRTに関して選挙期間中、街宣車に大きく書いて大小路間は中止すると訴えてきた経緯もあるのでと額の汗をぬぐう場面も。竹山は、再議の重さを知っているのだろうか。再議は議会の議決したものを認めない市長の拒否権だ。竹山は議会に挑戦状を突き付けたのである。市民の代表である市議会も竹山に甘く見られたものだ。堺市議会は、日本の市議会では、トップクラスに入るレベルの高さだ。自主自立の自由都市堺の誇り高い市議の怒りの琴線に、竹山は触れてしまった様だ。

難波宗室

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2009年12月27日 (日)

小沢支配」の指摘は的はずれ小沢氏が目指す国会制度の健全化

小沢一郎民主党幹事長が議員立法提出の自粛を求めるなど、「小沢支配」を固めているとの批判が強まっている。政策決定を政務三役(大臣、副大臣、政務官)に一元化し、それ以外の選挙と国会にかかわる政治的な問題を党が行う。しかし、議員立法の自粛等で議員活動が制限されると、大多数の与党議員が小沢氏の支配下に置かれるという懸念が広がっているからだ。「闇将軍」田中角栄元首相の直系の弟子である小沢氏は、日本政治の長年の問題である「権力の二重構造」の元凶とされてきた。また、小沢氏は自らが関わった政権や政党を次々と崩壊させる「壊し屋」とも呼ばれてきた。小沢氏による党の掌握は、「権力の二重構造」を生み、いずれ鳩山政権を崩壊させると言う識者もいる。一方、小沢氏には「英国流議会制民主主義」を日本に持ち込んできた「改革者」というもう1つの顔がある。小選挙区制による二大政党制実現を狙う「選挙制度改革」や、「党首討論」「副大臣制」の導入は、小沢氏の主導で実現したものだ。鳩山政権下における小沢氏の国会制度改革の狙いも、「小沢支配」を固めるためではなく、この一連の英国流議会制度導入の完成を目指すものだ。

「与党事前審査」の廃止と政務三役主導体制

鳩山政権の「政治主導」の政策過程では、事務次官会議廃止など官僚を政策過程から排除し、政務三役が省庁での法案作成、省庁間の調整から閣議への提出まですべてを主導する。また「経済財政諮問会議」の廃止など、審議会の見直しも決定した(第37回)。自民党政権下では、各省庁の審議会における議題設定から政策過程がスタートしたが、議題設定権を持つ官僚がその主導権を握っていたからだ(第20回)

 自民党政権下では、各省庁で検討された法案が自民党政調会の「与党事前審査」に回された。これに対して、鳩山政権は民主党政調会を廃止し、与党事前審査を行わないことを決定した。 自民党政権下の与党事前審査では、族議員や様々な業界団体が利益獲得を求めて跋扈した。一方で首相など閣僚はほとんどこの過程に関与できず、内閣よりも党が実質的に政策決定権を持ち、政府・与党の政策決定が二元化していた。また、与党事前審査を経て国会に提出された法案には「党議拘束」が掛けられる。その結果、与党は国会で法案の修正ができず、国会審議が形骸化していた。鳩山政権では、与党事前審査の代わりに、副大臣が主催し、与党議員と意見交換する「各省政策会議」を開催する。この会議は政府の公式な会議であり、意見交換の結果は議事録要旨の公開により透明性が確保される。自民党の与党事前審査が非公式であり、その内容が非公開だったのと大きな違いだ。また、重要なのは、「各省政策会議」が業界団体等からの陳情を原則受け付けないことだ。鳩山政権では、業界団体からの陳情は幹事長室が一元的に受け付けて各省庁の政務三役に伝達される。「各省政策会議」での意見聴取と、幹事長室からの陳情の受付を踏まえて、政務三役は法案を取りまとめて内閣に提出する。内閣に提出された法案は、事務次官会議の代わりに、「閣僚委員会」で調整されて閣議に提出される。このように鳩山政権では、法案が省庁で検討されて閣議に提案されるまで政務三役が主導する一方で、他の与党議員は「各省政策会議」に参加する以外政策過程に関与できない。この与党議員の活動制限が「小沢支配」と批判されている。しかし、小沢氏の「国会制度改革」では、実際には与党議員には新たな役割が与えられているのである。私は以前、委員会を「脱官僚」の最後の砦とせよ、と主張した(第33回)。与党には、かつて委員会を主戦場として名を挙げた議員が多くいるからだ。臨時国会では、中小企業等金融円滑化法案などで「審議拒否」「強行採決」が行われ、国会審議はこれまでとあまり変わらなかった。しかし、常任委員会の委員長たちは、その役割の重要性に少しずつ気付き始めたようだ。 来年度の通常国会について、川内博史衆院国土交通委員長が「すべての事業を委員会で論じたい」、鈴木宗男外務委員長が「核密約、沖縄密約、機密費、税の無駄遣い。国民が関心を持つテーマをやりたい」と語るなど、委員長たちは意欲を見せ始めている。陳情の幹事長室一元化で、与党議員が支持者からの陳情に忙殺されなくなることも、委員会審議の活性化につながるだろう。

小沢氏の「国会制度改革」は日本の国会制度のよさを機能させる

日本の国会制度は、英国議会の「本会議中心主義」と米国議会の「委員会中心主義」の折衷型である。これは戦前、英国を参考に議院内閣制が導入され、本会議での論戦を通じて立法を行う「本会議中心主義」で国会が運営されたものが、敗戦後に米国の影響を受けて委員会中心主義に変わったためだ。この日本の国会制度は、まず議院内閣制により政府与党の政策立案を一元化させて首相の指導力を確保する。それに委員会中心主義を組み合わせることで、多くの与党議員が法案審議に参加できる。これは閣僚や野党の幹部クラスばかりが目立ち、その他の議員が活躍する場が少なくなる本会議中心主義の欠点を補うものだ。小沢氏の「国会制度改革」は、自民党政権下で政策立案が政府と党に二元化し、委員会審議が形骸化したために機能しなかった、日本の国会制度が本来持つ利点を発揮させるものである。

「最後の砦」を活性化させる委員会審議後の党議拘束

与党議員の新たな役割とは、国会常任委員会での審議の活性化だ。鳩山政権の委員会審議では、答弁を政務三役が行う。また、その答弁の原稿を官僚が用意することを禁止している。これはよく知られていることだが、それ以上に重要なのは、これまで国会会期中に週2回開催されていた委員会を、毎日開催できるようにすることだ。これで野党側に比べて制限されていた与党側の質問時間も十分に確保される。その上で、法案に対する「党議拘束」を委員会審議の段階では掛けず、審議が終了して採決を行う直前に掛ける。その結果、与党議員は委員会で法案の修正を行うことができる。自民党政権時に形骸化していた委員会審議が実質化されることになる。

上久保誠人(早稲田大学グローバルCOEプログラム客員助教)

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2009年12月26日 (土)

速報・知事橋下の秘書・口利き採用は地公法違反の疑義

橋下知事友人の民間人校長採用問題 「甘い処分」に辛口批判 問い合わせの秘書に口頭注意のみ  大阪府の橋下徹知事の友人で、府立高校の民間人校長に選ばれた弁護士の中原徹氏(39)の採用をめぐり、不適切な対応をしたとして、河崎大樹特別秘書が知事注意処分とされたことついて、府民や府庁内部からも「処分が甘い」と批判が相次いでいることが25日、分かった。橋下知事は「知事注意は民間でいえば社長からの注意と同じ。重い措置だ」と説明している。「先のこと考えろ」 「物言いメールには厳しい処分だったのに、河崎氏への対応は甘い」 今回の河崎氏の処分に対して複数の職員が声をあげた。橋下知事は10月上旬、知事が送ったメールに「愚痴は自分のブログでしてほしい」などと返信した職員を「物言いが非常識」として注意処分にしたが、この対応に比べ、口利きとも取られかねない対応をとった河崎氏への処分が軽すぎるというのが職員側の思いだ。

知事会見では「高校の後輩にもあたる河崎氏の処分が口頭注意だけでは、身内に甘いと受け取られるのではないか」といった質問も出た。知事は「メール問題は所属長からの注意。河崎氏への注意は知事から。注意としてははるかに重い」と繰り返し説明した。注意内容は「先のことを考えろ」で、行動の影響を考えるべきだということだった。95%は批判 府や府教委によると、25日までこの件について府民から寄せられたメールや電話は計64件。95%以上にあたる61件は「選考をやり直すべきだ」などと批判的だった。 河崎氏民間人校長への応募を望んでいた中原氏の疑問に答えようと、府教委に問い合わせをした際「知事の友人が受験する」と打ち明けたことが問題だったとされている。内部調査では「選考に問題はなかった」という結果、府教委は中原氏の採用を取り消さないことを決めているが、府教委内部には「秘書が友人が受験すると告げた時点で、その申し出はおかしいというべきだった。問題なかったとした対応は甘かったのではないか」との声もくすぶっている。初志貫徹 米国で暮らす中原氏は産経新聞の電話取材に応じ「校長としての結果をみて評価していただきたい」と述べた。知事側近の河崎氏に問い合わせをしたことについては「今となっては軽率だったと反省している」。採用辞退は考えなかったのかという問いには「男が決めたことを初志貫徹しないことにはどうにもならない」と答えた。中原氏は年初に帰国。1月4日から研修が行われ、4月から府南部の高校に着任する予定となっている。市民団体「見張り番」の代表世話人・松浦米子さんの話 「限りなくグレー。フェアな公募のはずなのに秘書がいらん要素を入れ、それをそのまま受け入れた府教委の体質が悪い。口利きで有利に働いたと受け止められても仕方ない。府教委は採用をやり直すべきだし、どこがどうまずかったのか、どの段階で誰の判断がミスだったかをはっきりしないと、また同じことを繰り返す」。(産経新聞)

地方公務員法には、「臨時職員としての勤務実績がある・職員の縁者である」と言ったことを理由とした採用が禁止されている。知事橋下の秘書河崎は、中原徹が橋下の友人であることを教育委員会に告げている。大阪府庁の最高権力者・知事橋下の縁者であることに間違いはない。これは情実採用以外の何物でもないと考えられる。世間でよく言うコネ(コネクションは、公平性に欠け、優秀な人材を集められるとは限らないため、前時代的なものとして廃止されているか、縮小されている。発展・成長の見込める分野の企業では現職社員の子弟の採用を禁止しているケースも存在する。) 知事橋下は、公平性については最も厳しく守らねばならない立場で有る。秘書も友達、公立校長もお友達でご学友。友達の友達は、みな友達。こうなれば、大阪府民は、みんな知事橋下の友達みたいなものです。大阪府庁へ就職させてもらいましょう。来年採用の府職員応募のみなさん、知事橋下の知り合いと言えば全員採用間違いなしかも知れません。

稲葉鬼平

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2009年12月25日 (金)

速報堺市議会・ 再議で議会解散か市長竹山失職か

LRT減額否決・駐輪場指定管理者の指定否決 

堺市定例市議会最終日の1224日、市長竹山が「一丁目一番地」とマニフェストに掲げ、豪語していたLRT(次世代型路面電車) 計画を見直し、今年度当初予算に組み込まれた105千万円のうち、約9億2千万円の減額が盛り込まれた補正予算案が否決された。これに伴う修正案2件も否決された。さらに、駐輪場管理者選定の疑義で堺市が84ヶ所設置する駐輪場の指定管理者選定について、選定委員会(市幹部と有識者で構成)が(社)堺市シルバー人材センターを第1位と選定しながら審査をやり直し、第2位であった近鉄百貨店不動産系列のミディ総合管理(株)の管理会社の指定を求める議案も、要綱に規定がない再審査は、疑念を抱かせる。このような選定は不適切等として否決された。

LRT問題は暗礁に乗り上げてしまった感がある。竹山は、1月中にも臨時市議会を招集し再議を諮るつもりらしいが、よく考えもしないで公約を軽々にした事の咎(とが)め、と言える。議会議決の再議は、10日以内に理由を示し、出席議員の三分の二以上の同意が必要となる。さらに、再議が否決された場合は市長不信任とみなすことができる。議会が不信任を議決した時は、地方自治法第178条1.普通地方公共団体の議会において、当該普通地方公共団体の長の不信任の議決をしたときは、直ちに議長からその旨を当該普通地方公共団体の長に通知しなければならない。この場合においては、普通地方公共団体の長は、その通知を受けた日から十日以内に議会を解散することができる。2.議会において当該普通地方公共団体の長の不信任の議決をした場合において、前項の期間内に議会を解散しないとき、又はその解散後初めて招集された議会において再び不信任の議決があり、議長から当該普通地方公共団体の長に対しその旨の通知があつたときは、普通地方公共団体の長は、同項の期間が経過した日又は議長から通知があつた日においてその職を失う。堺市は市議会解散か、不信任可決で市長失職か、解散を恐れた市議会が市長竹山に妥協するか、玉虫色の決着案を見つけ出すか、堺市議会の度量が試される。堺市は、大きな山場を迎える。

稲葉鬼平

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2009年12月24日 (木)

鬼平閻魔帳 ・堺市長竹山は何処へ (3)

竹山は、選挙公約で泉北高速鉄道の完全民営化をはかり運賃値下げを実施すると豪語した。選挙期間中は、各駅頭に立って運賃値下げを今年中に実施するとマイクで訴えかけた。泉北高速鉄道は、年間5千万人の乗客を運ぶ大阪府出資の外郭団体(大阪府都市開発株式会社)であるが、運賃値下げは、厳しい経済情勢の中で南海電鉄との兼ね合いもあり、簡単に出来る話ではない。しかし竹山は、自信たっぷりに値下げ公約を誓った。この裏には今年4月大阪府の持ち株を3年以内に売却するという橋下知事の方針が裏打ちされているからだ。泉北高速鉄道区間は、和泉市にまたがっており堺市域区間だけの値下げでは済まない。冷静に考えてみれば、簡単に値下げなど出来るはずもない。仮にこれが実現してもしなくても、公職選挙法の選挙時における利害誘導の疑義が生じる。利害誘導罪は、「3年以下の懲役若しくは禁錮又は50万円以下の罰金。当選を得若しくは得しめ又は得しめない目的をもつて選挙人又は選挙運動者に対し金銭、物品その他の財産上の利益若しくは公私の職務の供与、その供与の申込み若しくは約束をし、又は供応接待、その申込み若しくは約束をしたとき。」と規定されている。竹山の泉北高速鉄道運賃の値下げ公約は、期限まであと7日に迫っている。どうするのだろう。嘘でしたと詫びて済まそうとするのだろうか、はたまた警察へ自首するのだろうか。市民注視の目は厳しい。次に竹山は、市長公用車の廃止を公約に掲げた。就任後、自転車で通勤しているようである。公約を守っているかに見えるが、その実、雨の日は、公用車で送迎させている。多分、秘書課の送迎担当は、天気予報を確認しながら、或いは空模様を気にしながら勤務しなければならないのだろう。市長の公用車を廃止したのなら、雨の日は、バスなり、マイカーで通勤すれば済むことである。竹山は、雨の日に送迎した市職員の人件費とガソリン代と車の使用料を支払わなければ不法利得の疑義も生じる。もしこれが罷り通るなら、雨の日には、堺市民は、市役所に電話して市職員に車で送迎してもらえば良いのだ。さらに中学卒業まで入通院医療費無料助成公約は、あっさり一部自己負担を求める事に変更してしまった。何なんだこの竹山は、公約に責任も持たず嘘を平気で吹聴してはばからない。人間としての矜持も持ち合わせていないと見受けられる。首長がこの体たらくだから全てが緩む。今年10月竹山が市長に就任した途端、堺市の公立中学校の校内で同級生に無理やり酒を飲ませたとして、大阪府警北堺署が堺市立中学2年生の男子生徒(14歳)を強要容疑で逮捕、当時13歳だった別の2年生男子は、児童相談所に通告されている。嘘に嘘を重ねると泥棒の始まりと言われる。せめて首長の職にある間は嘘のない人間でなければ子どもたちの教育にも大きな影響を与える。嘘は橋本徹府知事の十八番だが嘘まで見習うことはない。堺市の不幸の序幕が上がった。

稲葉鬼平

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2009年12月23日 (水)

女性の支持層形成で民主盤石~朝日新聞分析

女性の支持層形成で民主盤石~朝日新聞分析

 国内の新聞は最も得意とする分野の面白い記事をネットに提供しない傾向があります。今日の朝日新聞朝刊だと東京本社版の1面、大阪本社版政治面に出た《民主、政党支持率は堅調 高齢女性に「与党支持層」 本社世論調査》がその典型です。これだけ政治の流れの基底部を明かした記事をネットに流さないから、既成メディアは大したことを伝えていないとネット大衆に誤解されるのです。

 小沢代表時代(昨年9月から今年4月)と鳩山代表に代わった5月から、さらに鳩山政権になってからの3時期で民主党と自民党の平均支持率を比較しています。引用の範囲にとどめるために30代と60代だけの数字(%)を抜き出します。

      小沢代表時代 鳩山代表時代 鳩山政権下

 男性30代 23()31() 18()36() 14()47()

   60代 30()34() 25()39() 18()52()

 女性30代 22()14() 16()27() 10()42()

   60代 35()21() 27()27() 18()46()


 内閣支持率は落ちてきているのに、政党支持率は民主が40%台を続け、10%台で低迷する自民をダブルスコア以上で圧倒しているのです。先月当たりからとても不思議な気分で世論調査の結果を見ていました。それをようやく分析してくれた記事でした。見出しは「高齢女性に」とありますが、自民の最後の拠り所だった女性層全体が大きく民主になびき、新支持層を形成したことがはっきりしました。政治資金疑惑で検察、そして自民党、メディアが女性に不人気な小沢代表を辞任に追いつめたとき、これは政権交代に好アシストだと思っていた通りです。支持率の数字だけでなく、現場を回ったもう少し突っ込んだ取材が載っていますので、新聞の政治面をご覧ください。

 これまで本格的な政権交代が無かったので分からなかったことですが、女性の中高齢層は時の政権党に惹かれやすいようなのです。劇的な転換は政権交代と同時に起きたようです。小選挙区導入に伴うブロック別比例区の当落判定システムを作るために、私は過去の世論調査と国政選挙で得た膨大な結果をパソコンに掛けてマザーボードを焼き切ったくらい分析したことがあります。その経験からも、従来あり得ない変化だと言えます。来年の参院選を含めて、近い将来に自民党が女性支持層を奪い返す可能性は限りなくゼロに近づいたと思えます。

団藤保晴

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小沢幹事長による陳情一本化が、日本の利権政治を変える可能性

小沢幹事長による陳情一本化が、日本の利権政治を変える可能性

 民主党が陳情窓口を党に一本化することを決めた。 11月初旬、小沢一郎幹事長が党役員会で方針を決定し、所属国会議員に伝えた。この発表を受けて、新聞・テレビなどのメディアは、小沢幹事長の隠された政治的意図を読み取ろうと必死だ。産経新聞によれば、今回の陳情の一本化によって、小沢幹事長に権限が集中し、党全体の支配を許し、最終的にすべての利権を独占すると警告を発している。だが、果たして本当にそうなのだろうか。小沢氏が自民党幹事長だった当時ならばまだしも、陳情業務にそれほど旨味のない現在では、利権の集中は考えにくいのではないか。議員秘書経験のある筆者からしても、産経新聞のような単純論には首をひねらざるを得ない。とはいえ、検証は不可欠だ。小沢氏の考える新しい陳情方式を、筆者の秘書経験から分析してみよう。

従来型の個別陳情を廃止し小沢氏の組織委員会に集約

 陳情の多くは国会議員事務所、とりわけ地元事務所にまず寄せられる。有権者からの要望は地域によって異なる上に、陳情の種類も千差万別である。地域の事情に詳しく地元に根を張った選挙区担当秘書たちが窓口となる。 ルートとしては、市町村議員から上がってくるもの、あるいは都道府県議員を経由してくるもの、場合によっては各種業種団体などから直接、地元秘書に陳情されることもある。そうした中で国政に関係する陳情のみが吸い上げられ(地方案件は地方議員に振ることになる)、重要度の高いもの、地元だけでは処理できないものを東京事務所(国会事務所)に上げる。これまでならば、国会担当秘書がそれを集約し、霞が関に対する要望として働きかける。直接、官公省庁の担当部署の役人に連絡を取ることもあれば、参議院内の国会連絡調整室に話を通す場合もあり、あるいはまた、個別分野に強い議員事務所(族議員)に陳情を回すこともあった。

 だが、小沢方針では、そうした個別陳情をすべて廃止するというのだ。

 どうするかというと、議員の各地元事務所は陳情や要望を、各々の国会事務所ではなく、各都道府県連に集約する。陳情を受けた都道府県連は、党本部の組織委員会宛に案件を送付するが、仮に陳情になじまない、判断が難しいとなった事案のみ、党本部幹事長室に相談できることになっている。

ちなみに組織委員会のトップは若手で小沢氏の期待を集める細野豪志委員長、幹事長はいわずもがな小沢一郎氏である。つまり、新しい方式の陳情業務は細野氏か小沢氏によって差配されるのだ。このルート以外に認められる陳情はなく、こうした経緯を踏まない場合は受理されないことになる。次にこのようにして党本部に集められた陳情事案は、幹事長室、各省庁の大臣以下政務三役、および各委員会の委員において処理される。陳情処理された案件の結果は、逆に都道府県連へ連絡される。これが一括対応だ。

族議員の利益誘導が排除され議員の負担も軽減される

この方式によって得られる効果はいくつかあるだろうが、まず、筆者の頭をよぎったのは、この小沢方式によって、かつての同僚秘書たちが、煩雑で膨大でかつ無駄な陳情業務からようやく解放されて喜んでいるであろう姿であった。日々の陳情業務が利権になるというのはかつての永田町の話になりつつある。もっとも右も左もわからない新人議員事務所には古いベテラン秘書がいたりして、族議員ならぬ族秘書化することもあったが、この方式ならば、そうした不安も解消される。なにしろ、党を経由するということで、族議員化の可能性は格段に減るのだ。議員事務所を経由する陳情は利権だが、党本部を経由した陳情は政策になる可能性が高い。小沢幹事長は、新しい陳情方式によって、次のような4つの効果が見込まれると考えているようだ。

1)政官癒着の排除と利益誘導型政治からの脱却。
2)分権型陳情で霞が関詣でを一掃。
3)国の行政刷新と地方行革に寄与。
4)透明性・公平性を確保する陳情処理。

 さらに、これらによって政治的に得られる効用は、それぞれ次の通りだともしている。

1)県連組織の政策活動強化と組織の強化。
2)議員の政策活動の強化と現場主義による草の根活動の活発化。
3)省政務三役の負担軽減。
4)地方自治体の財政節約。

 党の陳情担当のひとりでもある高嶋良充・民主党参議院幹事長は、国会内で次のように語った。

「私自身の考えている陳情の整理の仕方としては、県内の市長会とかがまとめて文書で持ってくる分は、県連などで書類を精査して幹事長室に上げてほしい。首長から電話などで要望を上げた場合は、各省政策調整会議で発言してもいいし、国会質問でやってもいい。同じ同僚の政務三役に働きかけるのは当然のことだ。与党の国会議員として、大臣に堂々と言ってもらうことは全く制限しないし、政権党としての役割でもあるから問題はない。11月中旬、全国幹事長会議の席上、小沢幹事長は地方の党代表に向かって、新しい陳情方式を次のように説明した。 「陳情のやり方でみなさんも混乱しているところもあると思うが、大前提として、地方のことは、財源も権限も、最終的に身の回りのことはすべて地方に任せよう、本当の地方分権社会を作ろうということです。言葉を換えれば、明治以来の中央集権の国家統治の形をまったく変えようという、いわば革命的な陳情の改革になります。一つの手法として、いわゆる霞が関のひも付きの補助金、補助金は全て一括して自主財源として交付しようと思っている。それに伴う権限ももちろん与えようというのが、我々の究極の目標です。各中央官庁で陳情することが弊害を生むし、また最終的な目標から離れることにもなります。そういう意味で、党として、県連が主体となって各地域の陳情や要望を聞いて頂いて、それから党本部において、政務三役の大臣、副大臣、政務官などに党として要望を出す形に、本当の最終の地方分権社会に至るまでのプロセスとして、党が主役となって地方も本部もやっていこうというのが、みんなで考えた新しい陳情の仕組みなわけです。 どうか最終目標がそこにあるんだということを前提にして、このプロセスについても理解頂いて、地元でも努力を賜りたいと思っております」記者クラブメディアの小沢報道は、つねに利権とセットである。だが、少なくとも、この新しい陳情方式について、具体的な利権構造を記事化することには成功していないようだ。それも当然である。なぜなら、党本部への陳情一本化は利権を減らすことはあっても、増やすことにはならないからだ。 陳情の実態は時代とともに変化してきた。変わらないのは記者クラブメディアの古い考え方だ。そろそろ、きちんと取材をしたほうがいいのではないだろうか。

上杉隆(ジャーナリスト)

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「 羽毛田信吾(はけだしんご)宮内庁長官は尊皇(そんのう)のまこと心をもっているのだろうか?」

佐藤優(さとうまさる)の眼光紙背(がんこうしはい):第64 日本の国家体制の根幹に影響を与えうる深刻な出来事が生じた。 12月11日、羽毛田信吾(はけだしんご)宮内庁長官が、天皇陛下と中国の習近平国家副主席の会見が決まった経緯に関して、 <今回、外務省を通じて内々に宮内庁の窓口に打診をされてきたのは1カ月を切った段階でしたから、ルールに照らし、お断りをした。その後、官房長官から、ルールは理解するが日中関係の重要性にかんがみてぜひお願いするという要請があり、私としては、政治的に重要な国だとかにかかわらずやってきたのだからぜひルールを尊重していただきたいと申し上げました。 その後、再度、官房長官から、総理の指示を受けての要請という前提でお話がありました。そうなると、宮内庁も内閣の一翼をしめる政府機関である以上、総理の補佐役である官房長官の指示には従うべき立場。大変異例なことではありますが陛下にお願いした。が、こういったことは二度とあってほしくないというのが私の切なる願いです。>(12月12日asahi.com) と述べた。 その後、天皇陛下を政治利用したという世論の激しい非難が、鳩山由紀夫総理と小沢一郎民主党幹事長に対して向けられている。筆者は、日本は中国に対して過剰サービスをするうべきではないと考える。従って、習近平氏に対しても、もう少し淡々とした対応をとった方がいいと思う。ただし、日本外務省の中国専門家は異なる判断をしたのであろう。今回、生じた問題は、この中国要人の処遇を巡る問題とは位相を異にするところにあると筆者は考える。  そもそも羽毛田長官がいう1カ月ルールなどというものが、どのような根拠によって定められたものなのだろうか? 宮内庁官僚が定めたものではないのか? 天皇陛下との会見は、外交儀礼上、きわめて重要だ。 急に組み込まれる外交日程はいくらでもある。公式晩餐会ならば、事前の準備や案内もあるので、突然、日程を組み込むことができないのは当然だ。しかし、会見について1カ月ルールを定め、外交の手足を縛ること自体がきわめて政治的行為であることに羽毛田氏は気づいていないようだ。羽毛田宮内庁長官が、尊皇のまこと心をもって天皇陛下をお守りしているのかどうかということが問われているのだ。習近平氏の会見を受けるべきでないと羽毛田長官が職業的良心に基づいて考えるならば、「私はそのようなお願いをすることはできません。どうしてもというならば、私を解任してください」と言って頑張るべきだ。そして、解任されても、言い訳をせずに静かに去っていくべきと思う。  身を挺して、天皇陛下が政治の嵐に巻き込まれないようにすることが宮内庁職員の仕事ではないか。羽毛田長官が経緯説明という名目で記者会見を行ったことによって、天皇陛下が政治問題に巻き込まれてしまったというのが真相だ。  14日、<民主党の小沢一郎幹事長が、宮内庁の羽毛田信吾長官の発言を「辞表を出してから言うべき」と批判した>(12月14日産経新聞電子版)  が、当然のことと思う。羽毛田氏は、選挙で選ばれた政治家ではなく、内閣によって任命された官僚だ。鈴木宗男衆議院外務委員長が <私は陛下のご了解を戴いたのにもかかわらず、その日程のやり取りを表沙汰にした羽毛田宮内庁長官は尊皇精神に欠けていると言いたい。陛下のご健康、ご体調を軽々に平場で口に出すのはいかがなものか>(12月1日付ブログ「ムネオの日記」) と述べているが、その通りと思う。小沢氏の対応に問題があると考えるならば、国民は次の選挙で、小沢氏並びに同氏と考え方を同じくする民主党の議員を落選させるという形で、影響を行使することができる。これに対して、羽毛田宮内庁長官をはじめとする官僚は、身分保障がなされているので、国民の力によって排除することはできない。 南北朝時代、北畠親房、楠木正成など南朝の忠臣は身を挺して後醍醐天皇をお守りした。この精神で宮内庁職員は天皇陛下をお守りすべきと思う。(2009年12月15日脱稿)  「天皇の面会は自民党からの要請」

世田谷通信 というサイトから 15日、天皇陛下と中国の習近平国家副主席の面会が皇居で行われたが、この面会に対して自民党側から「天皇を政治利用した」という批判が相次いでいる。 しかし、15日午後、この批判に対して前原誠司国土交通相は、「今回の面会は自民党の元総理大臣 から官邸に要請があったものだ」 と述べ、自民党側からの強い要望によって実現した面会であったという経緯を発表した。これが事実であれば、自民党の谷垣禎一総裁や安倍晋三元首相らによる民主党批判は、自民党による自作自演劇だったことになる。 (副島隆彦注記。 翌日、16日に、この元総理」が、中曽根康弘であることが判明した。彼の親分であるヘンリー・キッシンジャーからの要請であろう。 キッシンジャーは、大きな世界基準および、アメリカ政界では、親中国派 pro-China プロウ・チャイナ である。副島隆彦注記終わり)

「特捜検察と小沢一郎 」 2009年11月24日  ライブドアニュース

佐藤優の眼光紙背(がんこうしはい):第63  特捜検察と小沢一郎民主党幹事長の間で、面白いゲームが展開されている。テーマは、「誰が日本国家を支配するか」ということだ。 特捜検察は、資格試験(国家公務員試験、司法試験)などの資格試験に合格した官僚が国家を支配すべきと考えている。明治憲法下の「天皇の官吏」という発想の延長線上の権力観を検察官僚は(恐らく無自覚的に)もっている。 これに対して、小沢氏は、国民の選挙によって選ばれた政治家が国家を支配すべきと考えている。その意味で、小沢氏は、現行憲法の民主主義をより徹底することを考えている。民主主義は最終的に数の多い者の意思が採択される。そうなると8月30日の衆議院議員選挙(総選挙)で圧勝した民主党に権力の実体があるいうことになる。 特捜検察は「きれいな社会」をつくることが自らの使命と考えている。特捜検察から見るならば、元公設第一秘書が政治資金規正法違反容疑で逮捕、起訴されている小沢氏に権力が集中することが、職業的良心として許せない。国家の主人は官僚だと考える検察官僚にとって、民主主義的手続きによって選ばれた政治家であっても、官僚が定めたゲームのルールに反する者はすべて権力の簒奪者である。簒奪者から、権力を取り返すことは正義の闘いだ。こういう発想は昔からある。1936年に二・二六事件を起こした陸軍青年将校たちも、財閥、政党政治家たちが簒奪している権力を取り戻そうと、真面目に考え、命がけで行動した。筆者は、特捜検察を21世紀の青年将校と見ている。検察官僚は、主観的には実に真面目に日本の将来を考えている(そこに少しだけ、出世への野心が含まれている)。 筆者の見立てでは、現在、検察は2つの突破口を考えている。一つは鳩山由紀夫総理の「故人献金」問題だ。もう一つは、小沢氏に関する事件だ。小沢氏に関する事件は、是非とも「サンズイ」(贈収賄などの汚職事件)を考えているのだと思う。 ここに大きな川がある。疑惑情報を流すことで、世論を刺激し、川の水量が上がってくる。いずれ、両岸のどちらかの堤(つつみ)が決壊する。堤が決壊した側の村は洪水で全滅する。現在、「鳩山堤」と「小沢堤」がある。「故人献金」問題で、「鳩山堤」が決壊するかと思ったが、思ったよりも頑強で壊れない。そこで、今度は「小沢堤」の決壊を狙う。そこで、石川知裕(いしかわともひろ)衆議院議員(民主党、北海道11区)絡みの疑惑報道が最近たくさん出ているのだと思う。石川氏は、小沢氏の秘書をつとめていた。8月の総選挙では、自民党の中川昭一元財務省(故人)を破って当選した民主党の星である。この人物を叩き潰すことができれば、民主党に与える打撃も大きい。  司法記者は、「検察が『石川は階段だ』と言っています」と筆者に伝えてくる。要するに石川氏という階段を通じて、小沢幹事長にからむ事件をつくっていくという思惑なのだろう。これは筆者にとってとても懐かしいメロディだ。もう7年半前のことだが、2002年6月に鈴木宗男衆議院議員が逮捕される過程において、「外務省のラスプーチン」こと筆者が「階段」として位置づけられていたからだ。マルクスは、「歴史は繰り返される。一度目は悲劇として。二度目は喜劇として」(『ルイ・ボナパルトの18日』)と述べている。当面は、石川知裕氏を巡る状況が、今後も政局の流れを決めるポイントになると思う。(2009年11月23日脱稿)

(転載貼り付け終わり)

副島隆彦拝

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2009年12月22日 (火)

鬼平閻魔帳 ・堺市長竹山は何処へ (2)

市長選挙期間中、竹山の選挙事務所には右に大阪府知事橋下の立て看板。左に同じ大きさの竹山の立て看板が置かれていた。堺市民は橋下の選挙と見まがうばかりであった。一体誰の選挙なんだ。現職木原陣営は、戸惑い狼狽した。橋下は、選挙期間準備中から5~6回も竹山の応援に堺へ入った。テレビ仲間の名古屋市長の河村までが応援に駆けつけた。堺市長選挙は、橋下の代理選挙の様相を呈し始めた。この動きに食いついたのがテレビ・新聞のマスコミ報道だ。連日のように橋本のコメントを流し始めた。「三党推薦のなれあい選挙は許せない」マニフェストも公約もそっちのけで「三党なれあいを許すな」が選挙テーマとなった。木原陣営にとって2期8年の実績もかすみ、敵は、対立候補の竹山ではなく、橋下とマスコミと三党なれあい候補を許すなのキャッチフレーズとの戦いとなった。現職木原は、過去2度の選挙では、駅前での朝・夕立ちはほとんどしなかった。しかし、敵が知事の橋下で有るという奇妙な戦いに悩まされながら、連日駅頭に立った。木原には、財政を立て直し、政令指定都市の実現を図り、堺市を自立自由の都市にしたという確かな自負があった。行政手腕では、橋下や後輩の竹山に負けない自信があった。しかし、橋下人気のもとには、なすすべもなかった。府下の自治体に手を突っ込むやり方は知事としてやってはならないことである。選挙後橋下は、二度と府下首長選挙の応援はしないと語っている。府と堺市の間には、政令指定移行時に移行費として4百億円相当の貸借がある。さらに府大の売却問題、ダイセル跡地の開発問題等が横たわっている。橋下の堺市を府の思い通りにさせたい狙いが透けて見える。しかし、竹山の出だしから取り返しのつかない大失態に、橋下の目論見は大きく外れてしまったかに見える。堺市を漂流させてはならない。森田実から市長選挙結果後に送られてきたブログこそ今の状況を暗示しているように思えてならない。真面目で誠実な木原敬介前市長の無念を思うと心が痛む。木原前市長と堺市のスタッフを中心とする行財政改革チームは、堺市の財政を立て直し、堺市を自立・自由の都市にした。そのうえで政令指定都市になり、大阪府から自立した。堺市は財政再建によって国から自立し、政令指定都市になることによって大阪府からも自立し、自由都市となった。これを成し遂げたのが木原敬介前市長と木原氏を核とする堺市のチームだった。木原敬介氏は、自立・自由都市の堺をさらに発展させるために三期目に向けて出馬した。道半ばでの市政からの撤退はさぞかし無念であろう。(森田実ブログより)確立した地方自治と地方自立を今こそ真剣に取り戻さなければならない時だ。人気者は、必ず凋落の道をたどる。テレビタレントのワイドショウ政治は、もう御免こうむりたい。府知事橋下の人気に便乗した堺市長竹山に残された道は、険しい棘道。『生きるべきか、死ぬべきか、それが問題だ。To be or not to be; that is the question. 』

稲葉鬼平

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橋下知事・悪徳弁護士の代表と言われた僕と明言

福島消費者相が橋下知事に「あなた法律家でしょ」  消費者問題で大阪府庁を訪れた福島消費者相と橋下徹知事が21日、改正特定商取引法を巡ってちょっとした応酬を繰り広げる場面があった。議論となったのは、自治体が配布している「訪問販売お断り」シール。消費者庁は「シールは業者の訪問を拒む意思表示には当たらない」との見解を示している。橋下知事は「高齢者らを悪質な訪問販売から守るには、法律上、シールの有効性を担保すべきだ」「消費者庁は業者の味方。悪徳弁護士の代表と言われた僕が、人権派弁護士と言われていた福島大臣と入れ替わっている」と皮肉交じりに批判すると、福島消費者相は「あなたは法律家でしょ。適用するには法改正しないとダメ」と応酬した。「え~」とまゆをしかめた橋下知事は「歯切れがいい福島大臣らしくない」とたたみかけ、福島消費者相はようやく「法律改正が必要かどうか、現場の声を聞いて検討します」と、その場を収めた。最後に米軍普天間飛行場の移設問題で県外・国外移設を主張する福島消費者相が「沖縄県民の負担軽減も頑張りましょう」と水を向けると、橋下知事もうなずいていた。

  読売新聞)

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橋下知事に屈した府教委・橋本の友人・府立校長情実採用の疑念

橋下知事の友人内定、府立高校長選考は見直さず大阪府立高校の民間人校長に採用が内定した橋下徹知事の友人で弁護士の中原徹氏(39)について、府教委は21日の臨時教育委員会会議で、選考結果を見直さないことを決めた。一部の選考委員に中原氏の応募が事前に伝わっていたことが判明し、経緯を調査していたが、「選考に瑕疵はなかった」と結論付けた。中原氏は来年4月、校長に就任する。会議には、生野照子教育委員長と中西正人教育長のほか、教育委員2人が出席。選考経緯のほか、橋下知事の特別秘書の河崎大樹氏(38)が公募開始前の6月上旬、府教委幹部に「知事の友人が応募するかもしれない」と話し、選考委員10人のうち、中西教育長ら2人に伝わったとする調査結果が報告された。しかし、情報を知っていた2人が採点に加わらなくても、評価、順位に変動はなかったことなどから、「選考に影響があったとは認められない」と判断した。 また、「(選考委員が)事前に情報を知っていたとしても職務上支障のない範囲で、不適切とは言えない」として、中西教育長ら関係職員に対する処分も行わないことにした。会議では、中西教育長が「誤解を招く行為があったことは反省している」と謝罪。教育委員の一人が「人事は注意にも注意を重ねるのが当然」と苦言を呈する一幕もあった。終了後、生野委員長は報道陣に対し、「今回のことを教訓に、今後、選考時の対応に慎重を期していく」と話した。( 読売新聞)

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2009年12月21日 (月)

鬼平閻魔帳 ・堺市長竹山は何処へ (1)

堺市には、南北に走る軌道電車が5本。地下鉄御堂筋線・JR阪和線・南海高野線、泉北高速鉄道線・阪堺線・南海本線がある。だが縦軸となる東西軌道電車が一本もない。東西軌道敷が南北軌道敷5本を結べばライフラインが確立される。この縦軸の完成こそが堺経済発展の原動力になるとして、10数年もかけて計画され、2代市長が受け継いできた。市民の代表である市議会もこれを良として、政令指定都市を機に本年度から工事着工のはずであった。確かに反対の住民も少数だが存在することは事実だ。今回の市長竹山の中止のための補正予算は、余りにも性急すぎる。何故やめるのかの説明が希薄だ。「物の始まりは堺から」と言われる様に、堺は進取の精神が息づく街だ。古くは仁徳天皇陵を拝し、さらには世界に開かれた自由都市として中世の日本を支え繁栄をもたらした。特に茶の湯は、千利休ら堺衆が茶の湯文化を確立させた。与謝野晶子は文学界に新風を吹き込んだ。戦後は、堺臨海工業地帯を形成して、日本工業の発展に大きく寄与した。4年前には、政令指定都市の指定を受けた。約一兆円を投資したシャープ液晶グループ企業が、堺浜に進出を果たし、稼働が開始された。前市長木原啓介に失政はなかった。しかし選挙とは水ものだ。予期せぬ人が当選してしまった。政策に大した違いはない。ただ橋下と言う人気者の知事の応援参戦でパフォーマンスだけの竹山が当選してしまった。これも民意だ。尊重しなければならない。しかし、ここにきて、選挙に不正があった事を竹山自らが認めてしまった。これは忌々しき事態である。放置できることではない。民主主義国家の民意を裏切った行為は、厳しく糾弾されなければならない。12月24日の議会最終日の議案採決では、LRT(次世代型路面電車)減額予算案も駐輪場の指定管理者選定案も否決されるだろう。選挙違反の嫌疑をかけられたまま市長職に居座るのは市民や市議会さらには市職員にとっても不幸な事だ。さっさと辞職して市役所を去るか、出直して市民に信を問うか、有罪となって刑務所に行くか、残された選択肢は少ない。堺市長竹山は何処へ。

稲葉鬼平

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2009年12月20日 (日)

大久保隆規氏初公判が示した検察捜査の不当性2009年12月20日 (日)

小沢一郎民主党幹事長の公設第一秘書大久保隆規氏が政治資金規正法違反を問われている事件の初公判が12月18日に東京地裁(登石郁朗裁判長)で開かれた。

大久保氏が準大手ゼネコン「西松建設」(東京都港区)からの政治献金をダミーの政治団体からの献金として政治資金収支報告書に虚偽記載したとの疑いがかけられている。

検察側は大久保氏が西松建設からの企業献金であることを知りながら、ダミー団体からの献金であると虚偽の記載をしたと主張するが、大久保氏は政治団体には実体があり、政治団体名を収支報告書に記載したことは虚偽記載にはあたらないと主張している。

初公判を報道するメディアの大半は、検察側の冒頭陳述をベースに伝えているが、検察側と大久保氏側の主張は真っ向から対立しており、報道のあり方としては双方を同等に扱うことが必要である。

日本の裁判報道では、被告が全面否認している事件でも、検察側の主張に大きく偏った報道が展開されることが圧倒的に多い。裁判員裁判が開始され、各報道機関は裁判員制度の下での事件報道について、被告を犯人視しない中立な報道を心がける方針を示してはいるが、現実には従来同様の検察サイドに過度に依拠した報道が継続されている。

この事件は本年3月3日に突然、任意の事情聴取もなく大久保氏が逮捕・勾留されたところから始まった。

総選挙を目前にした時期に、民主党代表を務める小沢一郎氏の公設第一秘書が極めて不透明な事由で逮捕・起訴されたことは、重大な政治謀略であったとの批判を免れない。

事案の不透明性、不自然さについて、大久保氏側が冒頭陳述で指摘した。この指摘こそ、この事件の本質を衝くものである。

検察サイドは「天の声」なる陳腐な表現を用いて、小沢氏サイドが企業献金を受けて公共事業を配分してきたかのような印象を生みだすことに懸命である。しかし、本年7月に示された西松建設元社長元社長に対する東京地裁判決では、「献金は特定工事の受注の見返りではなかった」と認定された。

多くのマスメディア報道は検察が用いた陳腐な「天の声」の表現を強調し、また、大久保氏が政治団体からの献金を西松建設からの建設であったことを認識していたのかどうかが焦点であるかのように伝えている。

しかし、問題はそれほど単純ではない。政治資金規正法は寄付行為者を収支報告書に記載することを求めているのであって、寄付行為の裏側にある資金拠出者を収支報告書に記載することを求めていないからである。

「新政治問題研究会」と「未来産業研究会」という二つの政治団体に実体があるのなら、収支報告書にこの二つの団体名を寄付行為者として記載することは虚偽記載にはあたらないとの解釈が有力である。

つまり、仮に大久保氏が二つの政治団体から提供される資金の拠出者が西松建設であるとの感触を有していたとしても、二つの政治団体に実体があるのなら、収支報告書に二つの政治団体名を記載することは法律違反には該当しない可能性が高いのである。

問題とされている政治資金が「賄賂」に該当するのなら「悪質性」は高いということになるだろう。しかし、もし「賄賂」であることが立証されるのなら、事件は政治資金規正法違反だけでの立件に終わっていないはずである。ところが、現実の事件処理は虚偽記載だけとされており、このこと自体が問題の「悪質性」を否定する何よりの根拠となる。

仮に「虚偽記載」だけが問題とされるとするなら、今回の「事件化」はあまりにも異常と言わざるをえない。この点についての指摘が、弁護側の冒頭陳述に明瞭に示されている。以下にその概要を読売新聞報道から転載する。

弁護側の冒頭陳述

(大久保被告の弁護側の冒頭陳述の要旨)

 二つの政治団体の献金額

 (西松建設のOBが代表だった)新政治問題研究会と未来産業研究会はそれぞれ設立から解散までに4億2670万円、5153万円の寄付などを行っているが、その多くが小沢氏以外の政党や政治団体向けのものだ。2003~06年に両団体が陸山会などに行った寄付は3500万円。同じ期間に他の政治団体などが受け取った寄付などは約7860万円で、陸山会などへの寄付が突出しているとは言えない。

 公訴権の乱用

 過去に政治資金規正法違反のみで起訴された事件は、弁護人の知る限り、すべて寄付を受領したのに収支報告書に記載しなかったという裏献金やヤミ献金のたぐいであり、ほとんどが1億円を超えている。本件は、寄付自体は収支報告書に事実の通り記載しているにもかかわらず、寄付者の記載が正しくないとして刑事責任を問われているという点で、裏献金とは性質を異にする。金額という点でも、従前の起訴例と比較して異例だ。

 大久保被告は今年3月3日の出頭直後に逮捕、拘置され、任意の事情聴取が行われず、強制捜査で証拠保全が図られた。一方、2団体から寄付を受けている他の(政治家の)政治団体などはそもそも捜査対象にされず、現在も不問に付されたままだ。

 ダミー団体ではない

 新政治問題研究会と未来産業研究会は、それぞれ政治資金規正法に基づいて設立届を提出し、受理された。事務所の賃借料も支出し、西松の資金とは区別される資金を保有。会員の加入は西松従業員の任意であり、会費も、上乗せされる賞与支給の前に支払いをしていた者が多数いた。両団体の資金が西松の資金と評価することはできない。

 談合関与の事実なし

 検察官は小沢氏の元秘書が2000年6月まで東北地方の公共工事受注の決定権限を有しており、それ以降は大久保被告が引き継いだと主張するが、元秘書は同月に衆議院議員に選出されてから小沢氏の事務所と一線を画しており、実際の引き継ぎもなく、大久保被告が元秘書の地位を引き継ぐことはなかった。

 大久保被告は、03年6月以降にようやく建設会社などからの陳情の窓口として認識されるようになったものの、受注への力添えを依頼されても、実際に何かできるわけではなかった。

 ダミー性の認識なし

 小沢氏の事務所は、毎年、前年度実績に基づいて寄付を依頼しており、(西松建設側と)寄付金額を取り決めた事実はない。寄付先も、西松側の意向で変更しており、小沢氏の関係者が依頼したことはない。

 大久保被告は、2団体は西松が紹介してくれた団体だと認識し、03年暮れ頃、寄付の依頼を初めてした時、西松幹部から「ちゃんと届け出もされている」と説明を受けた。2団体の資金の管理や帳簿の作成を行っていたのが西松の元従業員であったことや、原資の調達などの内部事情は全く認識していなかったし、知りうる立場になかった。」

(12月18日読売新聞)

 弁護側が指摘するように、新政治問題研究会と未来産業研究会は、それぞれ政治資金規正法に基づいて設立届を提出し、受理されている。事務所の賃借料も支出し、西松の資金とは区別される資金を保有している。

 政治資金収支報告書に二つの政治団体名を記載して報告したことは「虚偽記載」にあたらないとの弁護側の主張は強い説得力を持っている。

 本年3月25日午前零時のNHKニュースは大久保氏が、「献金が西松建設からの献金であることを知っていた」との供述を始めた模様と報道した。しかし、初公判では、「献金が西松建設からの献金と認識していた」との私設秘書の供述調書の存在が示されたものの、大久保氏が同様の供述を示したとの事実は示されなかった。

 NHK報道問題も全容を解明し、問題があるなら関係者の責任が問われなければならない。

 裁判が公正に行われることを期待したいが、初公判で明らかにされた事実は、大久保氏の無罪主張の正当性を改めて裏付けるものであったと判断できる。

 公正な裁判を確保することに力が注がれるべきであるが、同時に並行して、このような政治謀略がどのようなプロセスを経て実行されたのかも明らかにされる必要がある。

 政権交代に伴い実現しなければならない最重要の課題のひとつが、日本の警察・検察・裁判所制度の近代化である。この問題解決なくして、日本の暗黒社会を解消することはできない。植草一秀の『知られざる真実』より

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2009年12月19日 (土)

« 普天間問題から見える日本 恫喝に怯むDNA 田中良紹

 アメリカのいつもの恫喝に怯んで「日米関係は危険水域だ」と叫ぶ人たちがいる。これを見てアメリカは「百年以上も昔から日本は何も変わっていない。日本には恫喝が一番だ」と思っているに違いない。ペリー来航の時から日本人の中には恫喝されると及び腰になるDNAがある。

 江戸時代の日本は「鎖国」によって国を閉ざしていた訳ではない。海外渡航を禁じてはいたが、外交と貿易は徳川幕府が独占して行っていた。長崎だけが窓口の一種の管理貿易体制である。従って江戸時代の日本には海外から様々な知識や情報が流れ込んでいた。日本が「鎖国」を続けた理由は、自給自足できる勤勉な国が外国との交流で植民地化される危険を冒す必要はないと考えたからではないか。

 しかし産業革命で生産力を高めた欧米列強はアジアに植民地を求めてきた。中国がアヘン戦争によって列強の支配下に置かれると、その情報はいち早く日本に伝えられ、日本人は強い危機感を抱いた。中国との貿易でヨーロッパに遅れをとったアメリカは、中継地として日本を開港させる必要があり、ペリーが艦隊を率いてやって来たが、アメリカのやり方は交渉ではなく恫喝だった。

 他の国はみな幕府の指示に従い長崎を窓口に交渉した。しかしアメリカだけは江戸湾に軍艦を乗り入れ、空砲を撃って江戸市中を恐怖に陥れた。ペリーは「開港するか戦争するかを来年までに返事せよ」と通告して日本を去る。これで日本は大騒ぎとなるが、及び腰の幕府の姿に200年以上続いた支配体制が揺らぎ始めた。「恫喝されて不平等条約を結ぶ幕府を許さない」と「尊皇攘夷」運動が高まった。

 幕末に「富国強兵」を説いた儒学者横井小楠は、アメリカのやり方を「覇道」と批判、「アメリカに王道を説くべし」と言った。福井藩の俊才橋本左内は「日本はロシアと提携してアメリカに抗すべし」と主張した。しかし幕府は彼らを弾圧、アメリカの要求通りに条約を結んだ。だが恫喝に屈した幕府はほどなく「尊皇攘夷」派に打倒された。

 幕府を倒した明治の官僚国家は日露戦争に勝利して世界を驚かせた。中でもアメリカは、ペリーの恫喝に屈した日本が半世紀も経ずに軍備を整え、ロシアのバルチック艦隊を破った事に恐怖した。日本はアメリカの「仮想敵国」となり、日本攻撃のための「オレンジ作戦計画」が作られ、ハワイが要塞化されて太平洋艦隊が配備された。

 第二次世界大戦でアメリカは「オレンジ作戦計画」のルート通りに日本を攻め、敗れた日本はアメリカに占領された。間もなく冷戦が起きて日本の基地が必要となったアメリカは、反共の防波堤を堅固にするため、日本を世界に冠たる工業国に育て上げ、日本は世界第二位の経済大国に上り詰めた。しかし冷戦が終息に近づくと今度はそれがアメリカと日本との間に「経済戦争」を引き起こす。

 再びアメリカの恫喝が始まった。80年代には日本製品をハンマーで叩き壊すTV映像が次々に送られて来た。「自動車の街デトロイトには反日の嵐が吹き荒れ、日本人は石を投げられる」と知日派アメリカ人たちが真顔で言う。「投げられようじゃないか」と私がデトロイトに行くと、反日の火の手などどこにもなかった。日本車がすいすいと走り回り、みんなが日本車を欲しがっていた。騒いでいたのはワシントンで、メディアと政治家が恫喝の発信源だった。

 90年代の初め、日本の新聞の1面に「貿易摩擦を続けるならアメリカは日本から軍隊を引き上げる」との大見出しが踊った。何の事かと思ったら、下院議員が記者会見で「日本を制裁するため在日米軍撤退法案を議会に提出する」と言ったという。アメリカの政治専門チャンネルC-SPANで早速記者会見の映像を見た。記者会見した議員は伏し目がちで、アメリカ人記者から「撤退して困るのはアメリカでは」と質問されるとしどろもどろになった。選挙区向けのお粗末なパフォーマンスを日本の新聞は何で1面トップに掲載するのかと腹が立った。

 宮沢総理が国会で「最近のアメリカ経済はマネーゲームになり、物を作る労働の倫理観が薄れた」と発言したら、それが「アメリカ人は怠け者」とアメリカに伝えられ、アメリカ議会が大問題にした。「戦争に勝った国がなんで怠け者なんだ」から「日本にもう一度原爆を落とさないとアメリカの強さが分からない」まで恫喝のオンパレードになった。敗戦国は叩くものだとアメリカは思っている。

 そんな恫喝にいちいち反応していたら何も問題は解決しない。ところがこの国のメディアは過剰に反応する。そして情けないのはその報道を鵜呑みにする政治家がいる。昔はそうした報道で政治家に食い込み、「私がアメリカ側と接点を作って上げる」とマッチポンプを専門にするゴロツキ特派員がいた。

 しかし「経済戦争」が激しかった頃のアメリカは本音では日本に一目置いていた。置いていたから色々恫喝してきた。日本側はアメリカの顔を立てる振りをしながらしっかり実利を確保した。なかなかに見応えのある交渉を行い「経済戦争」の勝者は日本だった。しかし湾岸戦争を契機に日本はアメリカに見くびられるようになる。

 1兆円を超す日本の資金提供は湾岸戦争に大きく貢献した。しかし日本は誰からも感謝されなかった。人的貢献が無かったからだと説明されたがそれは嘘である。勢いのある経済大国日本を本気で怖れるようになったアメリカは、日本が独自の中東戦略を持たず、ひたすらアメリカに協力を申し出た事で日本をバカにした。中東の石油は日本経済の生命線である。それなのに他人任せである事が分かった。経済戦争であれだけ煮え湯を飲まされたが、本物の戦争が起これば何でもアメリカの言いなりになる。そこから「日本イジメ」が始まった。

 アメリカは戦後の日本に決して自立できる軍事力を持たせず、自衛隊をいびつな形に作り上げてきたにもかかわらず、「ショウ・ザ・フラッグ」だの「ブーツ・オン・ザ・グラウンド」だの言って、日本に人的貢献を求めた。憲法を作ったのはアメリカだから、憲法の制約があることも百も承知である。その度に日本政府は苦渋の決断を迫られ、「安全だから軍隊を出す」という世界大爆笑の間抜けな論理を真面目に言う羽目になった。

 「アジアは世界で唯一冷戦が残っている」と日本に言って基地を存続させながら、アメリカは着々と中国や北朝鮮と手を組む準備を進めている。アメリカの頭の中は「冷戦後」だが日本の頭は今でも「冷戦中」である。小泉政権時代に某外務大臣が米中の蜜月関係に懸念を表明すると、「文句があるならもう一度戦争して勝ったらどうか」とアメリカの高官から言われたという。これに日本は反論できない。

 利権まみれの政治のせいで13年間何も進まなかった普天間問題をじっと見てきたアメリカが移設を急ぐ理由は何もない。民主党政権が誕生すれば自民党と政策が異なるのもアメリカは先刻承知である。しかしそれをただで認めてしまったらアメリカは何の利益も得られない。恫喝に怯む日本のDNAを百年以上も見続けてきたアメリカだから今回のような動きは当然である。試されているのは新政権の外交力だ。決着のさせ方でアメリカの日本を見る目が決まる

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2009年12月18日 (金)

竹山修身堺市長 進退これ窮(きわ)まる

1216日堺市議会建設委員会は、竹山市長が一丁目一番地とマニフェストに掲げてきたLRT(次世代型路面電車)計画を見直し、今年度当初予算に組み込まれた105千万円のうち、約9億2千万円の減額が盛り込まれた補正予算案を否決した。さらに、駐輪場管理者選定の疑義で堺市が84ヶ所設置する駐輪場の指定管理者選定について、選定委員会(市幹部と有識者で構成)が(社)堺市シルバー人材センターを第1位と選定しながら審査をやり直し、第2位であった近鉄百貨店不動産系列のミディ総合管理(株)の管理会社の指定を求める議案も建設委員会は、要綱に規定がない再審査は、疑念を抱かせる。このような選定は不適切等として否決した。

副市長予定者の選挙違反告白。竹山市長の選挙違反追認。駐輪場再審査指定承認議案の委員会否決。LRT中止見直し補正予算案の委員会否決。連続して竹山自らが大失政。竹山は、何のために市長になったのだろうか。橋下知事の選挙応援で当選したのは紛れもなく多くの認めるところだ。堺市民は、大変な人間を市長にしてしまった様だ。議案件は、全て議会主導で審議されてゆく。竹山の政治主導はどこにも見られない。「進退これ窮まる」だろう。政令指定都市、自由都市の堺が機能マヒになるような雰囲気が感じられる。市議会と職員のレベルは日本でもトップクラスだろう。しかし首長竹山がこの体たらくでは、なんともはや、やり切れないのが堺市民だ。こうなれば、竹山が辞任して、面倒だが、もう一度マニフェストで競う市長選挙をやり直すしか道が残されていないと思慮するのだが。

稲葉鬼平

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橋下知事・民間校長・情実採用の疑い・採用取り消しか

橋下知事・民間校長・情実採用の疑い・採用取り消しか

府立高に39歳校長 「橋下知事の友人」教委に事前連絡大阪府教育委員会は16日、米国カリフォルニア州在住の弁護士の中原徹氏(39)を来年4月から府立高校の民間人校長に採用する、と発表した。この弁護士の採用をめぐり、橋下徹知事の特別秘書が採用試験前に、府教委幹部に「知事の友人が応募するかも」と連絡していたことがわかった。中西正人教育長は一般に公表する前に、中原氏の採用を特別秘書に直接伝えていた。橋下知事は「採用に影響はなかった」としたうえで、「不適切。(口利きと)疑われても仕方がない。おわびするしかない」と謝罪した。

 中原氏の任期は3年。30代の校長は異例という。

 河崎大樹特別秘書や府教委によると、中原氏は橋下知事の早稲田大学時代からの友人で、司法試験も1994年に同期で合格した。カリフォルニア州にある日本人向けの補習授業校の理事長。昨年、知事と中原氏、河崎秘書の3人で面会した際、中原氏は民間人校長の制度に強い関心を持っていたという。

 河崎秘書は、府教委が一般公募を始める前に、中原氏に民間人校長の公募があるとメールで連絡。中原氏は校長になっても弁護士活動や執筆などを兼業できるか返信。河崎秘書が府教委幹部に問い合わせ、知事の友人が応募することも伝えたという。

 民間人校長には19人が応募。府教委は選考段階で経歴などから中原氏が知事の友人と把握していた。面接試験などを経て8月に採用内定を本人に通知した。府教委によると、中西教育長が中原氏採用を河崎秘書に伝えたという。中西教育長は「軽率だった」と語っている。

 河崎秘書は、橋下知事も含めて中原氏と連絡を取っていないとした上で、「(中原氏に)感情移入があったのは否定できない。圧力をかけたつもりはないが、軽率だった」と釈明。知事は「特別秘書をやめさせるつもりはない。厳重に注意する。僕の監督責任もある」とし、今回の選考経過を調査して公表するよう府教委に指示した。

橋下知事友人の民間人校長、採用取り消しの可能性 大阪府教育委員長 大阪府の橋下徹知事の友人で、府立高の民間人校長への起用が決まった弁護士、中原徹氏(39)の採用をめぐる問題で、府教委の生野照子教育委員長が17日、産経新聞の取材に応じ、採用の経緯に「不適切な対応があった」との見解を示した。さらに「府教委の調査を聞き、選考が公正だったか検討したい。採用を正式なものにするか否かも含めて考える」と、採用取り消しの可能性も示唆した。週明けにも開かれる臨時教育委員会で協議される。生野氏は、知事の特別秘書の河崎大氏が選考前に、中原氏の質問に答えるため、校長の待遇などを府教委に尋ねていたことや「知事の友人が受験する」と伝えていたことについて「採用は細心の注意を払って取り扱うことなのに、不適切な対応」と指摘した。中西正人教育長はすでに「中原氏は予定通り採用する」とする一方で、事実関係の調査をすると表明。これに対し、生野氏は「調査結果を聞き、採用決定の判断を変えるかどうかを検討したい。ほかの教育委員の意見も聞き、客観的な判断を下したい」と話した。(産経新聞)

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2009年12月17日 (木)

橋下徹と部落差別・同和対策事業終結の迷走 公園事業の疑義 (2)

この公園事業は、太田府政が2005年度にスタートした入札制度だ。森氏のルポでは、18の大規模公園について、業者が大阪府から指定管理業務を3年単位で受注。2008年度に橋下府政下で2回目の業者公募が行われ、いったん業者が決定された。最初の大田知事時代には、18の公園のうち15が公園協会による落札。残りのうち2つを部落開放同盟西成支部長のグループが受注。橋下府政になって大阪府警の天下り先などが参入。西成支部長グループも1つ増え3公園となった。この結果、大阪府の外郭団体の受注は9公園に減った。さらに、公園協会が落札した9公園のうち協会だけが入札した1つを除く8公園について橋下知事やその側近府議がクレームをつけ、入札をやり直させた。驚いたことにやり直し落札結果は、8公園のうち2公園が西成支部長グループが落札している。専門職の造園業者は総て落とされている。西成支部長グループの受注は合計5公園となった。1公園あたり年間管理費を1億円とすれば5ヶ所で5億円、3年で15億円の事業となる。いずれもJVが(共同企業体)で受注している。その中心が開放同盟西成支部長の冨田一幸だ。冨田は都市整備コンサルタント業ナイスの代表などとしてこの公園の管理事業に参入している。このJVに参加しているNPO法人釜ヶ崎支援機構は、入札制度は、単なる価格の評価だけでなくプロポーザル(提案)型の公共性の評価も加味されるとしている。価格だけの勝負なら、造園業者にかなわない。しかし、公園は公共の施設ですからホームレスの職業訓練などを企画し、そこも評価されるとする。府の入札審査は、公共事業に良くある総合評価の点数制を採用。評価の中に障害者やホームレスの就労などが加点される仕組みだ。入札後の評価で言えば50点が価格、残りが労働条件や雇用などの企画力に応じて採点される評価制度を府に働きかけたのが富田だ。働きかけた当人が事業を受注している。橋下がいったん落札させておきながらルール変更をして入札をやり直させる行為は、首長として公平さにかけるものである。

公園管理は造園業者が関与しなければ出来ない事業である。公園事業は、天下り団体による中間搾取を排除するための施策だが、協会に変わって新たな業者が介在しているだけに見える。この入札をやり直させるアンフェアな手法は、大阪府知事橋下が選挙応援をした堺市長竹山の利権疑義で問題とされている駐輪場管理者選定にも取り入れられている。橋下と竹山は同じ穴の狢(むじな)かも知れない。

稲葉鬼平

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2009年12月16日 (水)

橋下徹と部落差別・同和対策事業終結の迷走 公園事業の疑義 (1)

今回は、ノンフィクション作家森功氏が橋下府政の虚と実に迫る渾身ルポルタージュを取り上げる。橋下徹による府営公園管理事業の指定管理者制度の導入の経緯はこうだ。現在、府営公園が18ヶ所存在する。これまでは、大阪府公園協会という府の外郭団体が取り仕切り、造園会社に随意契約で管理事業を委託してきた。1ヶ所あたり、1億円、18ヶ所で18億円、3年であれば54億円の大利権となる。府は、この事業を直接民間業者に任せようと入札制度を導入した。落札出来たのは従来の協会や府警OBの天下り先。さらに部落開放同盟西成の支部長グループだ。同和対策事業には、差別解消と事業の利権化という光と影が見え隠れする。橋本は議会答弁で、私は、いわゆる同和地区というところで育ちましたと告白している。橋本がいう同和地区は、大阪府八尾市にある。その後離婚した母親と東京に転居。小学校6年で再び大阪に戻っている。6年生から通学した小学校や中学校も部落開放同盟大阪府連飛鳥支部や日の出支部のある地域に隣接している。飛鳥支部といえば、山口組系元組員にして開放同盟の実力者として君臨した小西邦彦が大阪市の職員と結託し、市営、西中島駐車場の年間収入2億円を私物化し、市幹部や銀行員まで業務上横領容疑で大阪府警に逮捕された。その隣の日の出地域には、開放同盟傘下の大阪府同和建設協会(現大阪府まちづくり建設協会)元会長が経営していた岸組がある。岸組は今年5月、大阪市の発注工事を巡る詐欺容疑で社長の岸正明らが摘発されている。橋下は、府議会で、ゼロベースで事業の点検、見直しを行い、同和問題の解決に向け、効果的に取り組むと答弁している。本来、同特法は失効し、同和対策事業は存在しない。だが、大阪府では、人権施策と名称を変え、補助金や業務委託事業を続けてきた。橋下は、これについて、「限りなくゼロ予算に近い形に終結させる」と明言したが、まだ終結に向けて手が付けられていない。一般施策として形を変えた同和事業。橋下府政はそこに切り込めない。そこへ浮上したのが大阪府の公園事業と同和業者との問題である。(次回につづく

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橋本知事無計画 さまよう児童文学館

どうする児童文学館 解体2億円、残すと年2200万円 

28日に閉館する大阪府立国際児童文学館(吹田市・万博記念公園内)の建物の扱いに、府が苦慮している。利用しないのに建物を残せば、年間2200万円の土地使用料を払わなければならず、解体・撤去するには約2億円かかるからだ。今も閉館に反対する児童文学館側は、閉館後の対応を決めずにいる府の無計画ぶりを批判している。橋下徹知事は2008年、財政再建の一環で、運営に年間2億円を支出してきた児童文学館を09年度末で廃止し、所蔵資料を東大阪市にある府立中央図書館に移すと表明した。府は今年度の当初予算に移転関連費用は盛り込んだが、文学館退去後の建物の扱いは決めていなかった。文学館の建物は地上2階地下1階建てで、独立行政法人・日本万国博覧会記念機構から借りている約3500平方メートルの敷地に立つ。延べ床面積は約3千平方メートル。約13億円をかけて1984年に完成し、耐震性などの問題はないという。 府は昨年6月以降、吹田市や万博機構に建物の活用を打診したが断られ、庁内でも利用の手は挙がっていない。11月には、府公文書館(大阪市住吉区)に移転を持ちかけたが、公文書館側は来秋以降に府の部局が移る予定の大阪ワールドトレードセンタービルディング(同市住之江区)への移転を希望した。 建物を撤去しない場合は、万博機構に年間約2200万円の地代を払わねばならない。ただ、機構からは「建物を撤去し、土地を返して」と言われているという。  橋下知事は「利用しないのに、使用料を払い続けるわけにはいかない」と話しており、新たな利用者が見つからない場合は2億円をかけて撤去せざるを得ない状況だ。だが、府の財政は厳しく、教育委員会の担当課は来年度当初予算案に撤去費を計上するかどうか決めかねている。府幹部は「撤去はもったいない。公文書館が移るよう知事が説得すると思う」と話している。 一方、児童文学館の向川幹雄館長は「撤去費用がもったいないからと、他の施設を持ってくるのはおかしい」と指摘。「今からでも遅くないから、知事は文学館の廃止を考え直してほしい」と訴えている。

朝日新聞(春日芳晃)記事

◇ 〈大阪府立国際児童文学館〉 明治以降の国内外の児童書、雑誌、マンガ、紙芝居など貴重な古書から新刊まで約70万点を所蔵する。廃止への批判は強く、谷川俊太郎氏らが存続を求める署名活動に参加。79年に蔵書約12万点を寄贈した児童文学者の鳥越信氏は3月、府に寄贈本約1200点の返還を求めて大阪地裁に提訴した。

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2009年12月15日 (火)

天皇陛下の国事行為又は、公的行為は内閣の助言と承認

天皇陛下の国事行為又は、公的行為は内閣の助言と承認

中国が習近平国家副主席と天皇陛下の会見実現にこだわったのは、習氏の訪日が「ポスト胡錦濤」最有力候補として「お披露目」する意味を持つからだ。今回の訪日は1998年4月に胡錦濤国家主席が副主席として訪日した例をほぼ踏襲。98年には胡氏が天皇陛下と会見しており、中国政府は習氏のメンツを傷つけることを懸念、駐日大使館を中心に日本政界に会見を実現するよう働き掛けた。 日中関係筋によると、中国側は当初、日本が「1カ月ルール」を厳格適用しないと楽観していた。日本の外務省が早く会見を申請するよう要請したにもかかわらず、11月中旬まで動かなかった。以上は日経新聞の中国特派員の報告である。天皇陛下の国事行為又は、公的行為は内閣の助言と承認を必要とする。一般的解釈では、これを拒否することは出来ない。しかし質問することが出来ると憲法で規定されている。今回宮内庁の羽毛田長官の発言は、内閣を批判するものであり、厳罰に値するものである。

「憲法を読み直しなさい」天皇会見で小沢氏反論

民主党の小沢幹事長が14日夕の定例記者会見で、天皇陛下と中国の習近平国家副主席との会見に関して述べた内容は以下の通り。

――皇室外交について、どのような考えを持っているか。

【小沢氏】どういう意味?

――習副主席が来日したが、天皇陛下との会見が30日(1か月)ルールにのっとらない形で行われることになった。

【小沢氏】30日ルールって誰が作ったの。知らないんだろ、君は。

 ――2005年に。

【小沢氏】法律で決まっているわけでもなんでもないでしょ、そんなもの。それはそれとして、君は日本国憲法を読んでいるか。天皇の行為は何て書いてある。それはどういう風に書いてある、憲法に。国事行為は、内閣の助言と承認で行われるんだよ。天皇陛下の行為は、国民が選んだ内閣の助言と承認で行われるんだよ、すべて。それが日本国憲法の理念であり、本旨なんだ。だから、何とかという宮内庁の役人がどうだこうだ言ったそうだけれども、全く日本国憲法、民主主義というものを理解していない人間の発言としか思えない。ちょっと私には信じられない。しかも内閣の一部局じゃないですか、政府の。一部局の一役人が内閣の方針、内閣の決定したことについて会見して、方針をどうだこうだと言うのは、日本国憲法の精神、理念を理解していない。民主主義を理解していないと同時に、もしどうしても反対なら、辞表を提出した後に言うべきだ。当たり前でしょう。役人だもん。そうでしょう。だからマスコミがそういうところを全然理解せずに、役人の言う通りの発言を報道ばっかりしていてはいけません。ちゃんとよく憲法を読んで。そして、天皇陛下のお体がすぐれないと、体調がすぐれないというのならば、それよりも優位性の低い行事を、お休みになればいいことじゃないですか。そうでしょ、わかった?

 ――天皇陛下の健康上の問題にかかわらなければ、1か月ルールはよろしいとの認識か。

 【小沢氏】1か月ルールというのは、誰が作ったんですか、というんですよ。――なくてもいいものだと。

【小沢氏】なくてもいいものじゃない。それ、誰が作ったか調べてからもう一度質問しなさい。私は、何でもかんでもいいと言っているんじゃないんだよ。ルールを無視していいと言っているんじゃないよ。宮内庁の役人が作ったから、金科玉条で絶対だなんて、そんなばかな話あるかっていうことなんですよ。天皇陛下ご自身に聞いてみたら、手違いで遅れたかもしれないけれども、会いましょうと、必ずそうおっしゃると思うよ。わかった?

――小沢幹事長が平野官房長官に、習副主席と天皇陛下の会見を要請したと報道されている。事実関係はどうか。また、天皇陛下の政治利用だという議論が起こっているが、どう考えるか。

【小沢氏】君も少し、憲法をもう一度読み直しなさい。今、説明したじゃないですか。天皇陛下の国事行為、行動は、国民の代表である内閣、政府の助言と承認で行うことなんですよ。それじゃ、国事行為は全部、政治利用になっちゃうじゃない。諸君の理解がまったくおかしいんだよ、マスコミの。そうでしょ。何をするにしたって、天皇陛下は内閣の助言と承認でと、それは憲法にちゃんと書いてあるでしょうが。それを政治利用だといわれたら、天皇陛下は何もできないじゃない。じゃあ、内閣に何も助言も承認も求めないで、天皇陛下個人で行うの? そうじゃないでしょう。

――平野官房長官に要請したかどうかの事実関係だけ教えてほしい。

【小沢氏】事実関係だけというなら、先の質問は勉強してから聞きなさい、もう少し。さっきも言ったけど、政府の決めることですから、私が、習副主席と天皇陛下を会見させるべきだとか、させるべきでないとかというようなことを言った事実はありません。

――明日予定されていた幹事長と習副主席の会談が中止になったそうだが、この経緯は。

【小沢氏】予定していたわけではございません。ただ、会いたいという連絡は、あったそうですけれども。非常にお忙しい日程で、3日間で、いろんな方とお会いするでしょう。私は中国に行ってきたばかりですし、お忙しいだろうと思って、ご無理なさらんでもよろしいと。

200912142126  読売新聞)

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伊丹空港廃止論  前原国交相に軽くいなされた橋下府知事

 大阪府の橋下徹知事は12日、財務省が来年度の関西空港への補給金を75億円とする方向で検討していることについて、「財務省の(伊丹空港を)廃港にしろ、というメッセージ。早く地元も頭を切りかえないといけない」と述べ、持論の大阪(伊丹)空港廃止の後押しになるとの見方を示した。関空への補給金の国土交通省の概算要求は160億円だが、財務省が85億円減額する方針が明らかになっている。橋下知事は「伊丹を廃港にしない限り75億円でもありがたいと思わなきゃいけない。地元が廃港と言わないと国は方針を出せない」と述べた。(朝日新聞)

しかし、 関西国際、伊丹両空港の役割分担を検討している前原誠司国土交通相は13日、関空で建設中の2期島などを視察した。視察後、記者団に対し「24時間(運用が可能で)4000メートル級の滑走路が2本ある関空は非常に大きな潜在力がある。伊丹は小型化しながらも存続させていくことが大事だ」と述べ、橋下徹大阪府知事らが主張する伊丹廃港の可能性を改めて否定した。その上で、同空港の機能を縮小することで関空の利用率を上げていく考えを示した。

 関空をめぐっては、政府の行政刷新会議が伊丹との役割分担を明確化するまで、2010年度予算への関空会社補給金(概算要求額160億円)の計上を凍結するよう判定している。(時事) 国内の航空や鉄道などの将来像を検討する国土交通省の有識者会議「成長戦略会議」が14日あり、大阪府の橋下徹知事や兵庫県の五百蔵(いおろい)俊彦副知事らが出席して、大阪(伊丹)空港や羽田空港など空港のあり方について議論した。橋下知事は意見表明の場で、「大臣が言う格安航空会社の誘致や伊丹の機能縮小は賛成だが、伊丹に将来需要は見込めず、絶対に廃止が必要。関空をスーパーハブに持って行くべきだ」と主張。前原国交相に対し、伊丹の機能縮小について見解をただした。 国交相は「もうかっている伊丹の首を絞めることはない。伊丹は機材を小型化し、国内の機関路線として存続させる」などと述べた。橋下知事は終了後、「大臣が言っているのは機能縮小と言いつつ今までと同じ。前原大臣らしくない」と批判したが、軽くいなされてしまった。口先だけのパフォーマンスを見抜かれた悔しさが恨み節となったようだ。

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2009年12月14日 (月)

二つの地雷を踏んだ竹山修身堺市長

竹山修身堺市長は、就任早々二つの地雷を踏んだ。地雷を仕掛けたのは、誰あろう竹山市長自らであった。一つ目の地雷は、副市長人事の迷走。二つ目は、駐輪場指定管理者の選定疑義行為だ。副市長人事では、当初3人の副市長を提案する予定であった。一人目は、堺市の関係者、二人目は、民間から、三人目は、大阪府からと言う構想であった。議会を甘く見ていた竹山市長は、3人の実名を出して議案提出を図ろうとしたが、一人目の堺市関係者に、議員から否定の声が上がった。そこで3人をあきらめ、2人の副市長に作戦を切り替えた。ところが、竹山市長の優柔不断な副市長人事案に市議会が猛反発し、選任議案採決が2週間も延期された。更にこれに追い討ちをかけたのが2人目の民間人候補の元京阪電鉄部長の大植氏だ。大植氏が突然に副市長選任辞退を表明したため、議会は大ブーイングとなった。辞退の理由は、堺市長選挙で公職選挙法の違反行為をしたと告白し、これを竹山市長が追認し、正にオウンゴール(自殺点)を竹山自身が蹴り込んでしまった。就任間もない新市長が、自らの市長選挙で選挙違反をした事を市議会で告白する等と言う行為は、前代未聞だ。

刑事訴訟法239 官吏又は公吏は、その職務を行うことにより犯罪があると思料するときは、告発をしなければならないと規定されている。大植氏は、公職選挙法違反に抵触するハガキを送付した事実を認めた。公職選挙法142条・文書図画の頒布違反の罰則は2年以下の禁固・50万円以下の罰金となっている。更に竹山市長が議会に大植氏を副市長として提示した事実公私の職務供与に当たると考えられる。公私の職務の供与は、3年以下の懲役若しくは禁固又は50万円以下の罰金(公職選挙法221条)となっている。

第二番目の地雷は、駐輪場管理者選定の疑義だ。堺市が84ヶ所設置する駐輪場の指定管理者選定について、選定委員会(市幹部と有識者で構成)が(社)堺市シルバー人材センターを第1位と選定しながら審査をやり直し、第2位であった近鉄百貨店不動産系列のミディ総合管理(株)に選定していた事が、開会中の堺市議会12月定例会で判明した。竹山修身市長側は、市議の議事録等の資料提出要求に慣例で議決まで非公開として応じず、議会と対決する構えを見せていたが、一転、 竹山市長は当該団体の所管部局長が審査することはおかしい。外形的公平性の問題がある。経営管理部門が審査員になることは今後議論していくべきことと考える。公開は必要。今回はクローズドを前提に審査を行ったので、公開に当たって審査員の同意を得た上公開したいと考えていると議会で答弁。選考過程が明白なものとなれば84ヶ所一括5年契約で年間約7億円・5年で約35億円の莫大な金額の利権構造が浮かび上がる。 選挙違反と莫大な利権疑義、この 二つの地雷を踏んでしまった竹山修身市長に明日はない。アンフェアな選挙を告白し、利権疑義を持たれた首長は、即刻退場してもらわなければならない。  

武論尊原作・北斗の拳の「お前はもう死んでいる」は蓋(けだ)し名言だ。   

 稲葉鬼平

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2009年12月13日 (日)

日・米は米軍基地なき対等な同盟を結べ 米の植民地はもう御免だ

米軍普天間飛行場の移設問題で、米政府が日本政府に対し、18日までの結論を求めてきたことで、鳩山由紀夫首相はいよいよがけっ縁に追い込まれてきた。等とマスコミが囃し立てているが、民主党に政権が変わった以上、総てをゼロベースで見直すのは当然のことである。マスコミや民主党の一部議員ですら自公政権の亡霊に取り付かれている。ましてや国民にいたっては、日米同盟の意味すら理解していない向きが多い。もう一度言っておこう。政権が変わったのだ。無血で革命がなされた事を自覚しなければならない。米ソの冷戦が崩壊し、核の脅威がなくなった今もアメリカは、核とテロ脅威論で世界を脅し続けている。自国に他国の軍事基地が134ヶ所もある国は日本だけである。喧嘩に負けた人の家に、他人がたくさん住んで、土足で家の中を走り回る。その理由は、放火や泥棒から家を守ってやる。だから経費を負担しろといわれ金を出し続けてきた。これが今の日本の現状だ。戦争に負けた国の惨めさだ。敗戦から64年、日本は戦勝国アメリカに十分尽くした。日本の金で米国債・州債・民間債の800兆円を買わされている。この金を日本国民のために返していただこう。そうすれば日本の赤字国債もなくなり、健全な国家となる事請け合いだ。アメリカからも日本は大きな恩恵を受けた。これでお相子だ。もう充分ではないか。毎年日本の国防予算が4兆円も計上されている。これだけあれば自主防衛も平和貢献も十分に出来る。アメリカの植民地はもう御免だ。今こそ、日本に米軍基地のない対等な同盟を結ぶことが急務だ。

稲葉鬼平。

日本全土をおおう米軍基地 日本には、北海道から沖縄まで、全国各地に134ヵ所の米軍基地(1010平方キロメートル)がある。そのうち米軍専用基地は90ヵ所(うち面積の75%は沖縄に集中)で、他は自衛隊と共用している。 日本の基地は、第二次世界大戦後の米軍占領基地の継続として存在、減少傾向にあった。しかし、80年代から、自衛隊基地を次々に「共同使用」という形で米軍基地化(面積ではほぼ倍加)している。 日本では、ソ連崩壊後も、米軍基地は縮小されず、拡大・強化されている。首都東京のベッドタウンにある横田基地をはじめ、多くの米軍基地が人口密集地のど真ん中にあるため、騒音・事故など被害が深刻である。 また基地以外に、訓練空域として24ヵ所、訓練水域として49ヵ所が米軍に提供されており(公海、公空を含む)。面積は、九州よりも広大なものとなっている。 この他、日本上空の8ルートの低空飛行訓練、および基地周辺でNLP(艦載機の夜間離発着訓練)など、日本のどこであれ、航空法を無視し、横暴勝手に米軍が使用している。海外唯一の海兵隊、空母機動部隊の拠点 日本に駐留するアメリカ軍の兵員は、約4万人。陸軍の実戦部隊はいない。主力は、沖縄を中心に配備されている海兵隊(第3海兵遠征軍)と横須賀、佐世保を母港とする第7艦隊。海兵隊部隊と空母機動部隊が、米本土以外に駐留しているのは、日本だけである。「在日米軍基地による被害と犯罪」より転載

アメリカの日本占領の基本政策は、日本を植民地化することだった」(宇沢弘文)

日本の場合、占領政策のひずみが戦後六〇年以上残っている。アメリカの日本占領の基本政策は、日本を植民地化することだった。そのために、まず官僚を公職追放で徹底的に脅し、占領軍の意のままに動く官僚に育てる。同時に二つの基本政策があった。一つはアメリカの自動車産業が戦争中に自らの利益を度外視して国のために協力したという名目をつくって、戦後、日本のマーケットをアメリカの自動車産業に褒美として差し出す。もう一つは農業で、日本の農村を、当時余剰農産物に困っていたアメリカとは競争できない形にする。戦後の日本は、アメリカによって徹底的に組み伏せられてしまったのである。日本政府の経済政策もアメリカ政府の言うがままになった。宇沢教授は述べている。《そういう政策(小泉政権の構造改革、地方つぶしの地方政策など)を見ていると、日本は完全に植民地というか属国ならまだいいのです。属国なら一部ですから。植民地は完全に搾取するだけのものです。それがいま大きな負担になっていて、救いようのない状況に陥っているわけです。》 日本の経済社会は、アメリカ政府(ブッシュ政権)とアメリカ政府の意のままになった小泉政権によって、ひどい状態にされてしまったのである。(森田実言わねばならぬ。より抜粋)

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2009年12月12日 (土)

マスメディア偏向報道と田原総一朗氏の降板(2)

20091213日 () 植草一秀知られざる真実

また、小沢一郎民主党幹事長の秘書の問題では、政治資金の寄付行為者をそのまま隠さずに収支報告書に記載してきたにもかかわらず、寄付行為者と資金拠出者が相違するとの検察当局の解釈によって無理な立件が行われた。鳩山政権はマスメディアの政権攻撃工作の風圧をはねのけて、しっかりと政権を維持してゆくべきだ。

普天間飛行場移設問題でもマスメディアは声をそろえて「日米関係の危機」を叫び、キャンプシュワブ地区の海上滑走路建設の決断を鳩山政権に迫る。

自民党政権が成立させてしまった合意は重いが、それがすべてではない。辺野古に移転するにしても、本来はヘリコプターの離着陸施設があれば良いはずだったのが、いつの間にか話が1300メートル滑走路建設にすり変わった。

ワーキンググループ設置の最大の目的は、ヘリ離着陸施設がどのような経緯を経て1300メートル海上滑走路建設に変化したのかを明らかにする点にある。米国の本音は日本の費用で滑走路を造らせること、日本の本音は防衛利権に群がる業者が海上滑走路建設を求めたことにあったのだと考えられる。この利害が一致して日米合意が形成されたのではないか。

こうした経緯をしっかりと調べ直すことは当然であり、そのためにある程度の時間がかかることも当然だ。米国は、「日本は圧力をかければ狼狽して米国の言いなりになる」との基本観の下に行動していると考えられる。日本のマスメディアは米国のこのシナリオに沿って鳩山政権攻撃に拍車をかけているのだ。

このようなメディアは国籍を日本から米国に変更するべきだ。日本国民には有害な影響しか与えない。小泉政権が確立した「対米隷属外交」を打破するべき局面がきた。多少の摩擦が生じることを恐れるべきでない。日本は日本の主張を正々堂々と展開するべきである。その結果として米国が非常識な行動を示すなら、その責任は日本にあるのではなく、米国にあると考えるべきだ。辺野古にヘリ離着陸施設だけを整備するのなら、環境への負荷や地元の負担ははるかに小さく済むはずである。

マスメディアでは、偏向報道代表のテレビ朝日番組「サンデープロジェクト」の偏向司会者である田原総一朗氏がようやく番組を降ろされることになったことが伝えられている。日本を悪くした元凶のひとつがこの番組であったと言って良いだろう。

汚染され尽くされてきた日本のマスメディア情報空間の一角が清浄化される可能性が生まれてきた。鳩山政権は衆議院の任期4年をまっとうして日本政治刷新、日本浄化を実現しなければならない

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マスメディア偏向報道と田原総一朗氏の降板(1)

20091212 () 植草一秀知られざる真実

マスメディアの鳩山政権攻撃に拍車がかかっている。CIAとの関わりが深いと見られる読売系列テレビの偏向報道も激しい。土曜日朝の「ウェークアッププラス」、金曜日夜の「太田光の私が総理大臣になったら」、平日夜の「NEWS ZERO」がその代表である。「太田総理」12月11日の放送では、2010年1月開会の通常国会で鳩山由紀夫内閣総理大臣を追い込むための必死の工作が示された。

献金問題、普天間基地問題、2010年度予算編成で、悪徳ペンタゴンは必死に鳩山政権を攻撃しようとしている。日本政治の最大の焦点は2010年夏の参議院選挙である。参院選で鳩山政権与党が勝利すれば連立与党政権は衆議院の任期4年をフルに活用することができる。日本政治刷新に十分な時間が与えられることになる。

参院選で与党が敗北すれば、再び衆参ねじれ状況に逆戻りし、日本政治は混沌の極みに舞い戻る。日本政治刷新の大事業実現は難しくなるだろう。民主党の基本戦略構築を担う小沢一郎幹事長は、8月30日の総選挙当日から2010年夏の参院選に焦点を定めて行動を開始している。

悪徳ペンタゴンにとっては、2010年夏の参院選が利権政治復活に向けてのラストチャンスになる。偏向マスメディアがなりふり構わず鳩山政権攻撃に腐心しているのはこのためである。

石原慎太郎東京都知事が巨大な都民の税金を垂れ流して奔走した東京オリンピック招致事業は築地地区の巨大利権プロジェクトでもあった。築地市場を安全性が確保されていない江東区豊洲地区に移転する計画が東京都から示されているが、その背後に築地・汐留地域を根拠地とするメディア企業の巨大利権が見え隠れしている。

汐留に本拠地を置くメディア関連企業の代表が日本テレビと電通である。東京都がコペンハーゲンで開催された国際オリンピック委員会(IOC)総会での10分間の最終プレゼンテーション映像作成に5億円を支払ったことが明らかにされた。支払いを受けたのが汐留に本拠地を置く電通である。

日テレ番組「太田総理」は、鳩山政権攻撃のための番組と言って過言でない。低俗で不正確、偏向しきった内容が毎週、公共の電波で垂れ流されている。政治番組を制作するのなら、放送法の規定に従い「政治的公平」を確保することが不可欠であるが、小泉政権登場以降、メディアの政治的公平は完全に破壊され尽くされている。

鳩山邦夫元総務相は「かんぽの宿」問題では良い仕事をしたが、実兄の問題に絡むと、完全に冷静さを失う点が見るに堪えない。兄を追い落とすために贈与税を支払い、党の役職を辞任する行動は、その目的が見え透いている。兄が総理大臣に就任し、記録的な高支持率を獲得していることに対して、どうにもならない嫉妬とやっかみを感じることを理解できなくはないが、そのさもしい行動は人間としての品格を疑わせるに十分である。

自民党は鳩山総理大臣を攻撃するために二階俊博氏の役職はく奪を画策しているが、鳩山首相はいかなる風圧が生じようとも総理大臣職をしっかりとまっとうするべきである。身内の資金を大規模に政治活動に投入してきたことは、政治姿勢としては賞賛されるべきものである。

事務処理に問題があったのなら問題を正すべきではあるし、税の問題については事実関係を正確に究明することが求められるが、ことの悪質性を十分に吟味する必要がある。賄賂性のある資金を隠蔽したことで立件された二階俊博氏の秘書の問題と、身内の資金を政治活動に注いできた鳩山首相秘書の問題とは基本的に性格が異なる。政策を論じずに政争に明け暮れる政治姿勢が問題にされるべきである。

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2009年12月11日 (金)

小沢幹事長:中国の軍拡「心配」…梁国防相に表明( 日経新聞)

【北京・近藤大介】民主党の小沢一郎幹事長は11日午前(日本時間同午後)、中国の梁光烈国防相と北京の国防省で会談した。小沢氏は「中国軍の近代化で非常に軍備が強大化していることを周辺国で心配している。ぜひ専守防衛の原則で国防政策を進めてほしい」と述べ、中国の軍備拡大に強い懸念を示した。

 小沢氏は、日本国内で「中国脅威論」を理由にした防衛力強化を求める意見があると指摘し、「日本も対抗して軍備を強化すれば、日中両国の将来にとって決していい結果をもたらさない。軍部は念頭に置いてほしい」とも強調した。

 これに対し梁国防相は「中国の軍は大きな国境線と国土を守るためのもので、覇権を求めるものではない。中国の(軍事費は)他国と比較して、決して飛躍的な増加ではない」と理解を求めた。

 会談後、小沢氏は記者団に今回の訪中について「胡錦濤国家主席もあそこまで誠意を持ってやってくれたことはいまだかつてないし、今後もないだろう」と成果を強調。「日米、日中は日本にとって最も大事な2国間関係だ」と語った。

 小沢氏は同日夜、韓国・ソウルに到着した。12日夜、青瓦台(大統領府)で行われる李明博(イ・ミョンバク)大統領主催の夕食会に出席する。

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堺市議会大荒れ2・竹山市長が駐輪場指定議事録公開を確約

竹山修身市長

昨日の指定管理の答弁について、思いが正確に伝わっていない面があるので、

説明する。選定は適正に行われていた。そのほか述べたことは、自分の思いとして今後改革していくべきことであるので、ご理解をいただきたい。

 この後、議会は暫時休憩して、議運開催後、45分遅れで本会議が再開。

土師市議

泉北ニュータウン再生、環境モデル都市、堺ブランド創造発信について質問。

竹山市長

泉北ニュータウン再生について、「市も主体的にできることに取り組んでいくと答弁。

田中丈悦市議

指定管理の問題で不透明さが残る。審査会の議事を公開するべき。市長が委員会で議論するといったのに、それまでに公開してもらわないと審議できない状況になる。

竹山市長

当該団体の所管部局長が審査することはおかしい。外形的公平性の問題がある。経営管理部門が審査員になることは今後議論していくべきことと考える。公開は必要。今回はクローズドを前提に審査を行ったので、公開に当たって審査員の同意を得た上公開したいと考えている。

今後改善する余地はあるが、今回議会に上程している議案は現行制度の中で適正に処理されたものである。

田中丈悦市議

四つ橋線延伸、ニュートラム延伸は、なぜマニフェストに掲載しなかったのか。事業負担の問題は。四ツ橋線延伸は、事務方とも打ち合わせの上発言したのではないのか。

竹山市長

109日に堺市は事業主体にはならない。中間取りまとめに掲載されている表現については、私は関知していない。

ニュートラムも試算していない。非公式、非公開の懇親会の席でアイデアを言ったに過ぎない。

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2009年12月10日 (木)

堺市議会大荒れ 竹山市長議会軽視の不誠実答弁

堺市議会本会議詳報

長谷川俊英市議

朝日新聞には、副市長人事について時系列に、議会に内々に伝えたことが書かれているが、3名を議会に提示したことを認めないのか?地方自治法上、内示という概念がないという答えでは納得できない。事実として新聞記事は誤りか。

竹山修身市長

人事案件であり他の事案とは違う面があるが、不透明というなら、今後これを教訓にしていきたい。

長谷川俊英市議

事実を聞いているのであって、認めないのは議会答弁が不誠実で大きな問題。3回しか質問できないので、その程度の答弁で乗り切れるという考えか。これでは重大な提案をしないとならないと考える。見える化とは逆行している。

市長竹山修身市長

事実を認めるが、あくまで公式ではありません。

長谷川俊英市議

刑事訴訟法239 官吏又は公吏は、その職務を行うことにより犯罪があると思料するときは、告発をしなければならない。とあるが、大植氏を告発するつもりはあるか

竹山修身市長

職務を行うことによりという解釈の違いがある。私は自分の信念に従い行動する。

長谷川俊英市議

明らかに職務を行ううえで知ったことであり、どのような解釈か。

竹山修身市長

「個々の職務とは違うということです。」

長谷川俊英市議

そのような解釈が通用するのか疑問である。

田村副市長に対しては、議員総会で市長は、鳳土木時代世話になったと発言したが、誰にどのようなことで世話になったのか。小川副知事とは土木部長の後任でありパートナーシップのもと府と仕事がきると発言したが、木原市長時代は大阪府の関係は悪かったのか。大植氏は応援をしすぎたことによって問題が生じたが、市長選挙のときの立場はどうであったか。

竹山修身市長

誰というのは問題が発生すると考えるので控える。木原市長も府のOBなので人脈、関係は良好に保っていたと思う。立場はニュートラル。OB組織もそうであった。

長谷川俊英市議

公の場で発言したことの説明ができないというのでは問題が残る。以後、このようなことがないよう注意を求める。

増栄市議

スリム効率を追及するだけの行政に対してサービスの低下、成長戦略の上での視点がいるということを指摘。

山口典子市議

駐輪場の指定管理に関して、1点差が僅差というなら6点差はどうか。不透明な部分があるが市長はこの件について知っていたのか、見解は。

竹山修身市長

議案上程の中で知った。問題は3つある。1.公開の仕方の問題。2.指定管理でいいのか(意味不明)、外郭と民間が対等な立場で競うことは必要。選考委員に当該団体を自身が所管している職員が入っていたのは問題。その職員の点数を除外しても結果は変わらなかった。3.外郭団体ですべきことは、市ができないことを補完することである。OBの受け皿になっている。  そもそもシルバーが選定されなかったからおかしいという議論はおかしい。OBのプレゼンがうまくなったという人もいる。

山口典子市議

シルバーが選定されなかったからおかしいといっているのではない。今の市長の答弁からすればこの議案は取り下げてもらわないといけない

竹山修身市長

シルバーの(存在)ことを言っているのではない。色々な議論があると思うので、委員会で議論したい

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司法は如何なる時も公正・公平でなければならない

二階氏秘書を略式起訴、罰金命令 西松建設巡る献金偽装(朝日新聞)

 準大手ゼネコン「西松建設」が自民党衆院議員の二階俊博・前経済産業相側への企業献金900万円を個人献金に装っていた問題で、東京地検特捜部は9日、二階氏の政策秘書を政治資金規正法違反(虚偽記載)の罪で東京簡裁に略式起訴した。同簡裁は政策秘書を罰金100万円とする略式命令を出した。

 政策秘書は二階氏が代表を務める「自民党和歌山県第三選挙区支部」の職員だった2006~08年、西松建設から毎年300万円の企業献金を受けていたのに、収支報告書には同社社員ら60人から寄付者名を記載する必要のない各5万円以下の個人献金を受けたように装って記載した、とされる。

 この問題では、西松建設のOBが社長を務めていたコンサルタント会社が1999年に西松建設から融資を受けて、大阪市内のマンションの一室を購入。この部屋は、二階氏の実弟が関与する政治団体「関西新風会」に09年2月ごろまで年約280万円で賃貸されていた。

 問題が表面化した4月段階では政策秘書は容疑を否認したため、特捜部は偽装献金スキームへの関係者の関与の度合いなどを精査。11月末からの再聴取で政策秘書は、西松建設側と折衝し、偽装献金を受けることを了解していたと認めた。

司法は如何なる時も公正・公平でなければならない

検察の国策捜査がここに来て顕在化してきた。小沢一郎氏の秘書は政治資金規正法違反(虚偽記載)で逮捕され否認を続けたため長期勾留をを余儀なくされた。しかし、同じ否認をしていた二階経産相の秘書は、逮捕されず、一転偽装献金を認めたとして略式起訴で罰金100万円で一件落着した。同じ容疑でも小沢氏の秘書は、これから長い公判が続く。一体この国の検察は、司法の公平と公正をどのように考えているのだろうか。国民一人ひとりに置き換えて見れば、昨今の冤罪事件とダブり恐怖心が増すだろう。人間が法と言う武器で人間を拘束し裁く以上、厳しいまでの公平さと公正さが求められる。司法の猛省を促したい。

稲葉鬼平

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2009年12月 9日 (水)

橋下知事なんて要らない・大阪府解体構想

大阪府庁移転にこだわり、WTCを手に入れた橋下知事だが、大阪府で地方分権を進め、大阪府を解体してほしいと述べはじめた。市町村に1769法令条項を移管したいとするもの。金も権限もつけて現在の大阪府が所管する事務事業を市町村に肩代わりさせようとするものである。このままで進むと大阪府の負債も市町村が背負わされるかもしれない。橋下さん、つまらないマスコミ向けのワイドショウ府政をやめて太田プロ所属のタレント業に戻られては如何か。

稲葉鬼平

市町村に大幅権限移譲の「大阪版特例市構想」を検討(産経新聞)

 大阪府で地方分権を進めるため、平成22年度から24年度にかけて府の権限

財源を市町村に移譲する「大阪版特例市」の構想が検討されていることが7日、分かった。3年間で80事務を移譲する計画で、人口要件にかかわらず市町村側は保健所設置などを除く中核市並みの権限を持つことを想定している。8日に開かれる府と市町村との意見交換会で協議される。構想によると、23年度から権限移譲を開始。保健所の設置を除き、NPO法人の設立認証や身体障害者手帳の交付、児童福祉施設の設置認可などの事務が対象で、3年間で80事務を移譲するとしている。また、市町村側の事務の受け入れ体制を整備するための財政措置として「権限移譲推進特別交付金」を設置。22年度の要求額として4億円、全体事業費としては最大32億円(3年間)を見込んでいる。 橋下徹知事は地域主権を進めるためには、国から府への権限移譲だけでなく、府から市町村への移譲も必要だとしており、政策立案段階から府と市町村が対等な立場で協議する形を志向。政府が検討している「国と地方の協議の場の法制化」の仕組みを国に先駆けて府が推し進める考えだ。 橋下知事はこれまでにも市町村長と意見交換で「分権はまず大阪で実践するのが先。大阪府を解体してほしい」などと述べていた

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堺市駐輪場管理者選定に疑義・地元堺無視の竹山修身市長

堺市駐輪場管理者選定で、地元の(社)堺市シルバー人材センターが、選定で1位を取りながら、選定次点で民間の堺市以外の業者近鉄百貨店グループ・ミディ総合管理(株)に決めた背景には、公共利権に絡む竹山修身市長の地元無視の姿勢が透けて見える。厳しい経済不況の中、堺市も例外ではない。不況のときこそ行政が地元優先の事業発注を図るべきである。

(社)堺市シルバー人材センターは、高齢者の就業による社会参加を目的としている公共的な団体で営利を目的としていない。定年を迎えた、家業を子供に譲った、家に閉じこもるのはまだ早いと考えている高齢者が豊かな経験や能力を埋もれさせず、高齢者の希望に応じて、臨時的かつ短期的又はその他の軽易な仕事を通じて健康や生きがいを高めながら、郷地に地域社会に貢献していくことを目的に、昭和56年に組織されたのが同センターである。

同センターが目指すものは、「自主・自立・共働・共助」が基本理念であり、助け合いながら仲良く共に働くことによって社会に参加し、そこに喜びや生きがいを見出そうと堺市内の高齢者が集まって組織した自主運営団体である。

竹山市長が、同センターの理念を理解していたなら、選定1位の同センターの仕事を奪って、選定次点の他市の民間業者・近鉄百貨店グループ・ミディ総合管理(株)に選定することは考えられないはずだ。竹山修身市長と近鉄百貨店グループとのつながりを厳しく精査する必要がある。議決権を持つ堺市議会の踏ん張りと心意気に期待したい。

稲葉鬼平

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2009年12月 8日 (火)

竹山修身堺市長が駐輪場管理者選定に関与か

近鉄百貨店不動産系列・ミディ総合管理(株)を選定

84ヶ所一括5年契約で年間約7億円・5年で約35億円

堺市が84ヶ所設置する駐輪場の指定管理者選定について、選定委員会(市幹部と有識者で構成)が堺市シルバー人材センターを第1位と選定しながら審査をやり直し、第2位であった近鉄百貨店不動産系列のミディ総合管理(株)に選定していた事が、開会中の堺市議会12月定例会で判明した。竹山修身市長側は、市議の議事録等の資料提出要求に慣例で議決まで非公開として応じず、議会と対決する構えを見せている。

選定は84ヶ所一括5年契約で年間約7億円・5年で約35億円の莫大な金額だ。

竹山修身市長の利権がらみ(駐輪場利権)の構図が早くも動き出した感がある。

稲葉鬼平

駐輪場管理者 堺市委再審査で次点選ぶ(読売新聞127日)堺市が設置する駐輪場の指定管理者について、市幹部と有識者でつくる選定委員会が、市シルバー人材センターを1位と採点しながら一転、審査をやり直し、当初2位だった民間業者を選定したことがわかった。指定管理者の指定は市議会の議決が必要で、開会中の12月定例会で審議中。市議が議事録などの資料提出を求めても、市は「慣例で議決までは非公開」として応じず、審査の透明性、公平性に疑問や批判の声が上がっている。市は85か所の駐輪場の管理や清掃について、来年度から5年間、一括して指定管理者に任せることにした。書類選考を通過した同センターなど3者に対し、選定委は10月28日に最終選考を実施。委員長の西川久・市建設局長を除いた6人が、書類と面接を基に計600点満点で採点した結果、同センターが1位となり、1点差で大阪市の設備管理会社が続いた。市議によると、委員2人は採点がまとまった時点で所用で退席し、残る5人で再審査することを決定。11月5日に再び選考をやり直し、同社が次点と6点差で1位になった。市の要綱では、選定委は採点の1位を指定管理者の候補とし、過半数で議決すると定めているが、再審査の規定はなく、委員から疑問の声が出たという。複数の市議が議事録や録音テープ、採点結果などの資料提出を求めているが、駐輪場を管轄する市土木部などは応じていない。議事公開を明文化した規定はなく、同部は読売新聞の取材に、「慣例で市議会の議決まで非公開にしてきたので、現時点で詳細は説明できない。選定は適正に進めた」としている。ある市議は「最初の選考で1位だったシルバー人材センターを指定するのが当たり前」と疑問視し、別の市議も「選定過程が極めて不透明。今の説明では到底、議案に賛成できない」と批判する。

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2009年12月 7日 (月)

橋下知事 府下市町村への強権政治介入か

橋下知事は、地域の実情やニーズを無視した画一的な指標を公表する事により、府下市町村への政治介入を企てている。国に対しては地方分権、地域主権を訴える一方で、府下市町村に対しては知事を中心とした中央集権化を図り、自らの権力を更に強化しようとする橋下徹大阪府知事の強権政治の実態が透けて見える。

(堺 但馬)

大阪の43市町村HPで指標比較・(毎日新聞123日)

橋下知事「選挙の情報」

大阪府は2日、ホームページ(HP)上に、府内43市町村を・住民一人当たりの地方債残高・リサイクル率など34指標で比較するコーナーを設置した。

多くの都道府県がHPに自治体の基礎データーを載せているが、指標ごとに比較することを目的とした公表は異例。橋下知事は「不満があれば首長や議会の選挙で変えるための情報」と説明している。

「私のまち・隣のまち」とのタイトルで掲載している。

  一人当たりの地方債残高は、11位が大阪市(111万円)43位が高槻市(14万円)・乳幼児医療費助成(入院)を中学卒業まで実施しているのは摂津と能勢の2市・放課後学習の実施数が最も多いのは枚方市(小学校45校)などの情報がひと目で分かる。

橋下知事が「市町村の状況を住民に把握してもらいたい」と作成を指示したというが、他自治体との格差が一目瞭然となるだけに財政難で苦しむ自治体からは戸惑いも出そうだ。

(竹島一登)

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日本郵政株式売却凍結法を成立させた鳩山政権

植草一秀の『知られざる真実』

12月4日、日本郵政と傘下のゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の株式売却を停止する日本郵政株式売却凍結法が参院本会議で与党と共産党などの賛成多数で可決、成立した。

今臨時国会では、政府提出12法案のうち10法案が成立。議員立法の肝炎対策基本法、原爆症認定集団訴訟の敗訴原告救済基金創設法も成立した。政府提出の北朝鮮関連船舶を対象とする貨物検査特別措置法案と、社会保険病院などを原則存続させる独立行政法人地域医療機能推進機構法案は継続審議となり、政府、与党は来年の通常国会での成立を図ることになった。

第173臨時国会は4日午後、参院に続き衆院本会議で閉会中審査の手続きを行い、4日間延長された40日間の会期を終えて閉幕した。鳩山政権は2010年度予算の年内編成に全力を挙げることになる。

鳩山政権与党は8月30日の総選挙に際して、郵政改革の実現を政権公約に掲げて選挙を戦った。国民は鳩山政権与党を圧勝させた。鳩山政権樹立後に郵政改革が実行されるのは当然のことだ。政治の主権者は日本国民なのである。

2005年9月の総選挙では小泉政権が大勝し、郵政民営化が公約通りに実行された。これもまた、民意を反映した政治行動だった。

日本郵政公社は2007年10月に日本郵政株式会社に移行し、「民営化」の第一歩が印された。

ゆうちょ、かんぽの300兆円強の資金が、これまで政府部門内に滞留していた。この資金を民間に還流させ、日本経済を活性化することが郵政民営化の大きな狙いであるとされた。

また、民営化によって郵政事業のサービスが向上し、国民が便益を受けるとも説明されてきた。

しかし、そのような現実は実現しなかった。

ゆうちょの残高は激減し、すでに資金量は300兆円を下回った。この資金が民間に還流すると喧伝(けんでん)されてきたが、これもまったくのでたらめだった。

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検察 の異常な 鳩山首相攻撃 に対して、私たちは検察・警察幹部たちに対し、「国民へのクーデタ―である」と警告を発さなければならない。

副島隆彦氏からのメッセージ

副島隆彦です。 鳩山首相への 検察(特捜・直告第一班

)による異常な犯罪捜査攻撃が続いている。

 鳩山首相の母・安子さんからの献金は、違法ではない。

むしろお金持ちでなければ、政治家にはなれないし、

優れたお金持ち(シビリス、シトワイヨン、シチズン)

が、温厚な態度で、「国民のために政治をする」という

自己献身が、政治の正しい姿だ。

 特殊な宗教団体に脳を冒(おか)され、かつ、

アメリカの日本管理者たちの策動で動かされる、

日本の捜査権力(検察、警察幹部、裁判所、法務省)

を私たちは、厳しく監視して、彼らをこそ、日本国民に

敵対する犯罪者集団として、捜査し、摘発

し、逮捕し、裁判にかけなければいけない。 

 鳩山首相、小沢一郎幹事長、そして、今はすべてが

一丸となって日本国民のために頑張っている民主党、

国民新党、社民党の連立政権の閣僚たち、頑張れ。 

私たちは、現在の日本の政権を、心から尊敬し、

応援しています。 副島隆彦拝

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2009年12月 6日 (日)

竹山修身市長による報道弾圧 堺の民主主義が破壊された

12月5日堺市のホームページから総ての報道機関のリンクが突然削除された。オニオン21共同通信が12月1日に広報課の許可を得て堺市のホームページにリンクアップされてから4日目の出来事である。削除されたのは、朝日、読売、産経、毎日、NHKなど総ての報道機関に及んでいる。削除するのであるならば、リンクされている総ての報道機関を集め、理由を説明しなければならない。問答無用の強権削除は、民主主義の破壊だ。

確かにオニオン21共同通信は、竹山修身市長のお粗末さを下記の如く報道してきた。

· 資産公開:堺市長が公開 市役所などで閲覧・お金持ち竹山市長

· 竹山堺市長 低姿勢 前木原敬介市長の功績認める 

·  毎日jpより転載

· 竹山・堺市長:“橋下効果”に泣く オール野党、議会運営難航 

低姿勢、公約も後退

· 自立・自由都市堺が遠のいて行く(森田実ブログより)

· 堺市副市長人事は泰山鳴動して鼠一匹の感・竹山市長の迷走劇場

· 竹山堺市長・公職選法違反のハガキ不存在・証拠隠滅か

· 竹山修身堺市長 公私の職務供与の禁止(公選法違反)が争点

これら一連の報道は、真実であることを確信している。政令都市の首長たるものイエスマンよりも、耳の痛い報道こそ謙虚に受け入れるべきだ。それが民主主義の基本だと信じる。今回の竹山修身市長の報道弾圧は、民主主義の破壊に繋がるものである。

オニオン21共同通信は、報道の自由と表現の自由を守るため断固

堺市民と共に戦うことを宣言する。

稲葉鬼平

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2009年12月 5日 (土)

山口組対策、傘下の弘道会に照準 全国で取り締まり強化

 暴力団山口組を事実上支配する2次団体の弘道会(名古屋市)に対し、全国の警察が集中取り締まりに乗り出している。同会は山口組6代目組長の出身母体で、警察官の身辺調査をしたり、逮捕された組員に黙秘を強いたりするなど攻撃的な組織として知られる。全国の警察が、傘下組織を標的にするのは異例だ。

 弘道会本部を管轄する愛知県警によると、構成員・準構成員は約4千人で、勢力は29都道府県に及ぶ。篠田建市(通称・司忍)6代目組長は銃刀法違反罪で服役中のため、山口組は同会出身のナンバー2を中心に運営され、直参と呼ばれる幹部の4割はこのナンバー2に引き上げられたという。

 弘道会の力が急速に強まる現状を受け、警察庁の安藤隆春長官は9月末、「弘道会こそ山口組の強大化を支える原動力」と取り締まりを指示。翌10月に全国で同組員54人を逮捕し、前年同月の約2.4倍に増えた。11月には本部を大阪府警が家宅捜索。12月3日にはナンバー2に近い別の有力組幹部を恐喝容疑で指名手配し、4日には東京都内の射殺事件で警視庁が山口組総本部を家宅捜索した。

 「○町に住んでますね」

 暴力団担当刑事に、弘道会組員がさりげなく話題にする。子や親族の通学先や勤務先などを調べていた事例もある。警察側に精神的な圧力をかける狙いがあるとみられる。こうした情報収集は十数年前から続いており、2005年に組長が6代目になってからは、山口組全体に広めたとみられている。

 愛知県警が6月に別の傘下組事務所を家宅捜索した際も、捜査員の私有車38台分の「登録事項等証明書」が見つかった。組員らは「借金の取り立て」と虚偽の理由で運輸支局に請求していたという。

取り締まりには、「被害者からの通報が欠かせない」と警察庁幹部。同会は07年に組事務所撤去を求めた住民を刃物で刺す事件を起こしており、住民の保護策も重視する。同庁は08年から、住民警護を民間委託するため年間約3千万円を予算に計上。住民運動も積極支援する姿勢を打ち出している。

朝日新聞より

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臨時国会成立法案(15法律)

 【政府提出】

▽中小企業金融円滑化法

新型インフルエンザ特別措置法

郵政株売却凍結法

改正一般職給与法

改正特別職給与法

改正国家公務員育児休業法

改正裁判官報酬法

改正検察官俸給法

改正裁判官育児休業法

改正防衛省職員給与法

 【議員立法】

▽肝炎対策基本法

原爆症救済法

改正国会議員歳費法

改正国会議員秘書給与法

改正国会職員育児休業法

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大阪発 ザ・論点 理解できぬ鳩山・小沢捜査 特捜はそんなにヒマなのか?


もっとやることあるはず

 東京地検特捜部による小沢一郎民主党代表(当時)の秘書を政治資金規正法違反で逮捕したことから始まった捜査は既に10カ月に及ぼうとしている。代わって代表に就任した鳩山由紀夫氏の〝故人献金問題〟が発覚したのも総選挙前の6月。8月末総選挙では民主党が絶対多数の新政権を樹立、自民党は野に下った。これは両氏の疑惑に対し、有権者は「問題としない」という民意を示した結果だ。

 本来、地検特捜の役割は、腐敗した与党政治家の利権に切り込み、国民の抱く不公平感を取り除くのが仕事のはずだ。両氏とも野党時代の過去の事件だから、小沢氏へのゼネコンからの献金は職務権限の上からは贈収賄は成立しない。むしろ企業が献金したくなる大物政治家は野党党首であっても小沢氏だけだったのだ。鳩山氏の場合は、もっとはっきりしている。要は華麗なる〝鳩山ファミリー〟の金が政治資金になったのだ。私財をなげうって政治活動するのは本来ほめられこそすれ、特定の団体への利益供与のためにこっそり金をもらったケースとは訳が違う。自民党が引き起こしたロッキードやリクルート、佐川急便などの事件とは根本的に中身が異なる。

 なぜ特捜が、総選挙後もこの問題を延々と捜査し続けるのかわたしには理解できない。こんな特捜ならいらない。税金の無駄遣いで、それこそ仕分けすればいい。その捜査情報が既得権益を守ろうとする大手マスコミに、リークされていびつに報じられ世論操作を誘ってスキャンダル化、国会での反転攻勢を狙う自民党を元気づけていることだけは間違いない。

 今の日本には両氏は絶対必要な政治家だ。特に小沢氏は一貫して政界再編の主役であり続けた最後の大物でもある。こんな不毛な捜査をしている間に日本を取り巻く景気はどんどん悪くなっている。検察にそこまでの覚悟と証拠があるのなら、早くはっきりと示し幕引きしてほしい。

  吉岡利固 (週刊大阪日日新聞社 社長)

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府民の圧倒的な支持を背景に「強権」を振るう橋下知事 (週刊大阪日日新聞より)

WTC実質移転を許した府議会のワケ

 庁舎移転は反対、WTCの購入は賛成。2度の否決をしておきながら、WTCへの実質的な移転は黙認するというのが府議会の出した答えである。なぜ、このような府民に分かりにくい結論となったのか。突き詰めていくと橋下徹・大阪府知事の強権政治、それを作り上げてしまったマスコミの原点へと行き着く。

〝虚像〟作り上げたマスコミ

強権知事に府議会が妥協

 前号でも指摘したが、WTCの実質的な移転は決定した。現在、分庁舎という形でいろいろな場所に間借りしている部局を自社ビルとなるWTCに粛々と集約し、「気が付けばどっちが本庁?」となった時点で、3度目の庁舎移転条例を提出すれば、今度は府議会も認めざるを得なくなるというのが大方の見方だ。

 なぜ、こうした府議会の妥協案ともとれる結論に至ったのか。これには堺市長選の結果が大きく影響している。

府議の心折った堺市長選の圧勝劇

 9月の堺市長選で、知事は現職の木原敬介市長(69)が自民、公明推薦、民主、社民から地元レベルで支持の事実上相乗りになったことを批判し、自分の部下だった府政策企画部長竹山修身氏(59)を送り込んだ。

 地元市議は「知事言いなりの市長でいいのか」と強く反発したが、結果は大差で竹山氏の圧勝。連日のように竹山支援で堺に足を運んだ橋下知事に対する有権者の根強い人気を見せつけた。

 だが、ここで目を向けなければならないのは、木原氏も元府職員で、竹山氏とは政策的に大差は見いだせない点である。争点はまさに「相乗り批判」一点に絞られた。

 堺市の中堅職員は「知事のパフォーマンスに堺市は利用されただけ。長野県知事1期目のときの田中康夫さんと同じような手法だ。府議や府内首長に対し〝オレの言うことを聞かないと対立候補を送るゾ〟という脅し」とげんなりした表情を見せる。

 圧勝劇を受けた現職府議の一人は「統一地方選まであと1年半。反橋下のレッテルを張られてしまっては選挙は戦えない」とした。

「実」伴わぬ虚像の政治

 知事の手法に劇場型の小泉政治を重ね合わせる人も多い。05年の郵政選挙では、小泉純一郎元首相が「郵政民営化」一本で突き進み、マスコミは連日、「刺客」や「抵抗勢力」といった見出しを踊らせた。結果、中身の議論ではなく、賛成か反対かだけを問う国民投票が展開された。

 庁舎移転の議論もしかり、知事の進める改革への反対は「知事に盾突く抵抗勢力」の構図になってしまっては、重要な中身の議論が置き去りになる。

 冷静に振り返れば、WTCの件にしても府議や職員の本音の声をほとんど府民は知らぬまま、知事の構想に賛成か反対か。堺市長選は同市の暮らしの中身ではなく、橋下知事が応援する候補者かそれ以外かになってしまっている。まさに圧倒的な人気を背景にした「実」伴わぬ、「虚像」の政治である。

虚像を肥大化させるマスコミの現状

 知事は自らがテレビでのし上がってきただけあって、その影響力も本人が一番よく知っている。どう立ち回れば視聴者にどう映るかという感覚にもたけている。マスコミは知事の口から出る強烈な語録を面白おかしく報じることで、強く決断力のある知事を作り上げた。

 昨秋からの不況で、在阪民放テレビ局は制作費の切り詰めで自社のニュース番組やワイドショーの構成に四苦八苦している。こうした状況に、「橋下を出せば視聴率が簡単に安く取れる」と局側はそろばんをはじくが、一方で「テレビ自身の弱さを知事に利用されている」のである。

 本来、為政者には説明責任がつきまとい、気に入らないからといって取材拒否は通用しないが、「強さと決断力」をイメージづけた橋下知事の場合、世論はプラスの方向で受け止めるだろう。だからこそ、冷静に物事の真相を見極める視点が府民に求められている。

橋下知事語録

「関西再生の光が明石海峡の奥に見えた」

「(WTC、購入案可決に)しっかり議論ありがたい。新たな時代の幕開け」

「否決された条例は『庁舎を定める』とするもの。実態的な移転とは別で、部局の移動はペケでない。」

「僕のやり方がおかしければ、リコールするとか、選挙で落とす、落とさないと有権者が判断することだ」

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2009年12月 4日 (金)

竹山修身堺市長 公私の職務供与の禁止(公選法違反)が争点

今回の堺市副市長人事のお粗末は、自由・自立都市を標榜する堺市民にとって羞恥極まりない出来事に映ったようだ。人間は、道具ではない。堺市の副市長と言えば、人格識見ともに秀でた人物が登用されてしかるべきである。その意味からすれば、今回の副市長選任劇は、人を人とも思わないやり方に見える。最初の堺市関連の副市長候補者は一度俎上に載せながら引き摺り下ろしてしまった。下ろされた人の気持ちを考えると胸が痛む。二人目は、京阪電鉄事業統括室部長、大植潔氏(58)だ。公職選挙法に抵触する行為を行ったとして突然辞退を表明させられた形だ。大植氏の自尊心や誇りはズタズタにされた筈だ。人事は、時の市政を治める大事な首長の職務行為でなければならない。人事案件を出した以上は、一歩も譲らぬ覚悟と気迫がいる。その為には、反対されない人を選ばなければならない。よしんば反対されたとしても貫く一徹さが人の心を打つはずだ。矜持(きょうじ)なきリーダーであってはならない。

公職選挙法の罰則規定には、公私の職務の供与を禁止している。今回大植氏の副市長辞退の理由となった市長選告示前に出したハガキも問題であるが、竹山市長が大植氏に選挙応援と引き換えに堺市副市長職供与を約束したかどうかが争点となるだろう。大植氏は、公職選挙法違反に抵触するハガキを送付した事実を認めているし、竹山市長もその事実を議会で発言している。この一連の流れから竹山市長が議会に大植氏を副市長として提示した事実は歴然として残る。竹山市長は、問題のハガキを公開し、事実の説明責任を果たさなければならないだろう。公私の職務の供与は、3年以下の懲役若しくは禁固又は50万円以下の罰金(公職選挙法221条)となっている。 

稲葉鬼平

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2009年12月 3日 (木)

竹山堺市長・公職選法違反のハガキ不存在・証拠隠滅か

1130日の堺市議会で副市長選任を巡り、長谷川俊英市議の質問で、京阪電鉄事業統括室部長、大植潔氏(58)が公職選挙法に抵触する行為を行ったとして突然辞退を表明した件で、竹山市長が弁護士(名前は不明であるが弁護士の橋下知事に相談したことも考えられる)から公職選挙法に抵触する恐れの有ると言われたハガキの存在を長谷川市議が糺(ただ)した。竹山修身市長はハガキの存在はございませんと答えた。( いやしくも政令指定都市の堺市長ならば、違法行為はすぐに告発しなければならない義務と責任がある。)

もし、それが事実であるならば公職選法違反のハガキを証拠隠滅したとも受け取れる発言である。市議会議長がそれを知っていたのなら共犯の嫌疑がかかる。公職選挙法では、告示前の文書違反と事前運動が禁止されている。竹山氏個人作成のハガキであるならば竹山氏も選挙違反に問われることになる。それだけにこのハガキの内容如何では竹山修身氏の逮捕も視野に入る。堺市の副市長人事で竹山市長が自ら取り返しのつかないオウンゴール(自殺点)をしてしまったのかもしれない。さらに長谷川議員の質問で、ハガキが無いだけで済まされるのか。との問いに、竹山市長は惻隠の情を(情けをかけて許してほしいと懇願している。

因みに、公職選挙法142条・文書図画の頒布違反の罰則は2年以下の禁固・50万円以下の罰金となっている。

稲葉鬼平

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2009年12月 2日 (水)

アメリカ経済崩壊は2010年から

副島隆彦学問道場より

 私が『ドル亡き後の世界』(祥伝社)で、予測したとおり、アメリカ経済が本格的に崩れ始めるのは、今年ではなく来年、2010年である。ただ、現在の状況を見ていると、明らかに株価はバブルの兆候を見せており、住宅ローンの支払い遅延は、従来の「サブプライム」や「オルト-A」から、すでに「プライム(優良)・ローン」に波及しているようだ。米連邦準備理事会(FRB)銀行監督・規制局のジョン・グリーンリー副局長は、ロイターへのインタビューで、「商業用不動産ローン担保証券(CMBS)の裏付けとなるモーゲージの支払い延滞率は過去数カ月間に大幅に上昇したとし、市場関係者は延滞率の年内上昇を見込んでいる」と発言している。つまり、住宅用不動産のあとは商業用不動産や商業不動産ローン担保証券(CMBS)の危機が来る、ということだ。 そして、基軸通貨である、ドルそのものに対する危機がすでに顕在化している。ドル大暴落が起き、世界経済は、その影響をもろにかぶるだろう。そのような金融危機の中では、態度を左右にしてこれまでの発言を180度撤回してしまう人と、それに動じない人の二種類が出てくる。

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岸和田市長とゴミ収集市職員

岸和田市では、普通ごみ週2回・廃プラスチック週1回・空き缶空き瓶週1回の収集が行われている。岸和田市の人口は204,102人で、このうち委託業者が収集する人口は,185,074人、市職員による収集は、19,028人で委託業者の約10分の1となっている。全市で収集に掛かる費用は、約15億円、業者委託費約10億円、市職員収集約5億円となっている。総費用15億円の内、10分の1しか仕事をしない市職員収集が3分の1の費用を食い散らかしている。ゴミ問題に精通している野口市長は、これにどうこたえるのだろうか。

稲葉鬼平

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岸和田市のゴミ袋は貝塚市の5倍・仕入れ値の7倍で販売

岸和田市では、平成22年4月1日からゴミの収集が有料となる。市民は、有料袋を購入してゴミを出さなければ、収集してもらえなくなる。有料化を決めた岸和田市の言い分は、ゴミの減量化だ。しかし、本音は、財政のひっ迫とゴミ焼却場のメンテナンス費の穴埋めに他ならない。有料化すれば約2億円が市に転がり込む計算だ。まさに形を変えた増税である。有料袋については、平成2194日に10㍑袋2074500枚・20㍑袋254500枚・45㍑袋259万枚・合計7205000枚を岸和田市が競争入札を実施して45,189,532円で購入済みである。単純計算では、1袋当たり627銭。 市民に販売される価格は、110㍑袋10円・20㍑袋20円・45㍑袋45円。同じ焼却場を使う貝塚市では、30㍑・45㍑どちらでも19円。岸和田市においては、貝塚市の5倍、仕入れ値から7倍強、これではゴミ袋によるぼったくり増税だ。

稲葉鬼平

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2009年12月 1日 (火)

橋下氏は「懲戒審査相当」、大阪弁護士会が議決 「発言は悪質」

このニュースのトピックスどこへ行く、橋下府政

橋下徹(大阪府知事)

 大阪府知事橋下徹弁護士が山口県光市の母子殺害事件の被告弁護団を懲戒請求するようテレビ番組で呼びかけた問題で、大阪弁護士会綱紀委員会は「発言は悪質で弁護士としての品位を害する」として、同会懲戒委員会で審査することが相当と議決した。議決は11月10日付。

 綱紀委は4月、審査を求める方向で意見をまとめ、5月に橋下氏の代理人から事情を聴いた。懲戒委は1年以内に橋下氏を懲戒処分とするかどうか判断するとみられる。

 橋下知事は30日、「議決はまだ見てはいないが、弁護士自治の根幹にかかわることでもあり、弁護士会が判断すべき問題だと思っている」とコメントした。

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橋下徹氏はサイドジョ-ブ・ガバナー或いは副業知事

橋下知事、半年のテレビ出演料=34本142万円

今日から師走。一年はアッと言う間に過ぎてゆきます。厳しい不況の中、生活にあえぐ府民を尻目にテレビ出演のサイドジョ-ブ(副業)で数千万円。さらには、自己露出度による選挙府民に対するPRの一挙両得の丸儲け。さらにさらに、弁護士事務所の

知名度アップ。WTC買い取りの85億円は府民の税金です。橋下知事のおもちゃにしては高すぎるお買い物ではないでしょうか。府職員に告ぐ橋下知事に見習って、全員でサイドジョ-ブ(副業)に励んで下さい。給料を半額にして府民のために府税を使ってください。知事も府議も府職員も勿論、府警察官も教職員も皆でサイドジョ-ブ。

稲葉鬼平

大阪府の橋下徹知事は30日、今年度前半(4~9月)に出演したテレビ番組や出演料は公務30本、公務外4本の計34本で、出演料と謝礼の総額は142万4000円。「首長連合」の活動などで多忙だったため、昨年度後半(昨年10月~今年3月)に比べて公務外の出演本数が3分の1となり、総額は7割ダウンした。報道番組への出演は公務、バラエティー番組などは公務外扱いで、半年ごとに公表。知事就任後の出演本数は131本、収入総額は1016万8532円。(読売新聞)

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堺市副市長人事は泰山鳴動して鼠一匹の感・竹山市長の迷走劇場

竹山修身堺市長が提案した副市長人事案は、迷走を続け1130日オール野党市議会で、一人だけ副市長が認められた。当初、府・市・民間から各一人ずつ選任する計画であったが、堺市関連の副市長候補者は、議会の反対が多く残念ながら見送られた。残る2人については、1112日の議会で承認が得られず、1127日に所信を聞いて、1130日に採決されることが決まった。ところが、京阪電鉄事業統括室部長、大植潔氏(58)が公職選挙法に抵触する行為を行ったとして突然辞退を表明した。

残るは、元府土木部長、阪神高速道路(株)役員・田村恒一氏(64歳)だけとなり1130日の議会で無所属の長谷川俊英市議一人が反対に回ったが大多数で承認された。竹山市長による副市長人事案件は、迷走に迷走を重ねた挙句、たった一人の副市長にとどまった。泰山鳴動して鼠一匹の感がある。

竹山修身市長は、人事選任能力に欠けるように見受けられる。政令指定都市の首長としては、致命的なことだ。唯1人反対した長谷川俊英市議は、危機管理能力の乏しい人を副市長に提案した竹山市長の識見が問われると語気を強めた。

副市長選任の迷走の時系列

1.平成211028日 竹山市長議会筋に副市長人事案(実名)を示す

  ・堺市参与(再任用中)・元府土木部長、阪神高速道路(株)役員・京阪電鉄(民間)

2.平成21115日 議会運営委員会に竹山市長が内示を1111日に延期の申出

3.平成211111日 議会運営委員会で竹山市長が堺市参与を取り下げ2名のみの提案に変更。

4.        平成211112日 臨時会 市長所信表明、副市長案件を提示

5.平成211116日 臨時会 所信表明と人事案件を質疑。しかし議会は、討論と採決を先送りし、会期を1130日まで延長、27日に議員総会で副市長候補の抱負を聞いた上で判断することを決めた。

6.平成211127日 議員総会 大植潔氏副市長候補辞退(理由は、市長選の前に同氏が発送した3040枚のハガキが公職選挙法違反に問われかねない内容であったため。

同氏選任議案の撤回議案を提出。

7.平成211130日 臨時会 取り下げ議案への質疑(田中丈悦議員・長谷川議員)

田村恒一副市長選任議案賛成多数で同意。

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