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2010年1月

2010年1月31日 (日)

堺市長竹山・府知事橋下に府市民 怒りの投稿

大阪府民の皆さん、橋下知事の傲慢で民意を無視した危険極まりない本質に気付いてください。おねがいいたします。このままでは大阪は大変なことになりますよ。

投稿: 民意をはきちがえるな | 2010130 () 0114

出来る可能性のない事を、さも出来そうにいう能力はすばらしい、といった平松氏の橋下評は、まさに本質を看破したものです。

その能力が全くないにもかかわらず、表面だけマネしようとして失笑を買っているのが竹山市長です。今度は「堺州」だとか。
自分の政治資金パーティーで、注目が知事と大阪市長にだけ集まったのが悔しかったのか、それとも橋下にゴマをすりたかったのか知らないが、よりによって「堺州」とは。

無定見な市域拡大が、戦後の堺にどのような悪影響を及ぼし、現状でどんな弊害が出ているのか、自身の対処能力がいかほどのものか、周辺自治体に与える影響がどれほど大きいものか、全く顧みない食言は、まさに竹山氏の本性を端的に露呈したものと言わざるをえないです。

阪堺線や堺市内交通に対する無策無能に象徴されるように、竹山氏の手にかかった町は、竹山氏の安易な大阪府一極信仰(というより橋下への片思いのゴマスリ)によって、崩壊への道筋を辿らされてしまう可能性が高いです。崩壊後、活力を失った町は大大阪モンロー主義に飲み込まれてしまうであろう。

賢明なる泉州河内の市民と議員首長は、危機感をもっていただきたい。竹山食言の裏に隠された観測気球を断固として撃沈していただきたい。

投稿: 南大阪を軽蔑エリアにするな | 2010130 () 0805

竹山が堺州発言。何をふざけた甘言を弄するのだ。貴様の食言はお粗末極まりない。この際、諫言してやろう。政令指定都市も解らずに道州制は無いだろう。ましてや、大和川以南を堺州になど誰に許可を得て発言しているのだ。道州制(どうしゅうせい)とは、文字どおりには、行政区画として道と州を置く地方行政制度。府県制、市制、町村制などにならった用語である。日本では、北海道以外の地域に数個の州を設置し、それらの道州に現在の都道府県より高い地方自治権を与える将来構想上の制度を指す。州の呼称については都・道・府とするなどの案もあるが、ほとんどの案で北海道はそのまま道として存続するため「州制」ではなく道州制と呼ばれる。現在、道と州を共に置く国家はないが、日本での道州制に関する議論の中で他国の地方自治制度について言及する場合、道州制という言葉が使われることがある。平成の廃藩置県、『廃県置藩』『廃県置州』とも呼ばれ地方自治の役割や同州内の経済規模をEUの小国程度にして、行政の効率化などを目指す。とウィキペディア(Wikipedia)には、こう記されている。お前のスカスカの頭で何をほざくのだ。月曜日から、大和川以南の首長を訪ねてお詫びの土下座をして来い。そして堺市民の前で自らの不明を恥じ尼寺へ行け。

投稿:尼寺へ行け | 2010130 () 1050

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大阪府・市再編で初の直接対決 気を付けよう しゃべるばかりの 徹ちゃん

大阪府・市の再編構想をめぐり対立を深める橋下徹知事と平松邦夫市長が28日、堺市内で開かれた竹山修身堺市長の後援会の新年パーティーに出席、公式の場で再編構想に関する初の直接対決となった。「大阪を1回解体しよう」とする橋下知事に対し、平松市長は「バトルするつもりはない」と冷静に対応。「気を付けよう しゃべるばかりの 徹ちゃん」と自作の川柳を詠んでけむに巻くなど、議論はかみあわなかった。

 橋下知事は先にあいさつに立ち、「大阪が(世界の大都市に)負けているのは行政の区切りに乗っかっているから。1回ぶち壊して、白い画用紙の上に新たな大阪を描き上げよう」と持論を展開した。

 続いてマイクを握った平松市長は、橋下知事の言動を皮肉った川柳を披露して会場をわかせた。府市再編構想に対しては、これまでの府や関西の政令市との連携を強調し、「私は(基礎自治体との)水平連携をしっかりと固める。知事には大きい関西州をつくっていただきたい」と牽制(けんせい)した。

 2人は壇上で握手したものの、退席後はそれぞれ報道陣に批判をぶちまけた。橋下知事は「平松さんは大阪市を前提に考えている。目指す方向性は一致していない」。平松市長も「大阪市は簡単に解体できるものではない。知事にはほかにやってほしいことが山ほどある」と譲らなかった。2人は2月中旬に公開の場で意見交換するという。 (産経新聞)

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知事橋下の驕り 「最後は僕が民意だ」発言 二元代表制議会を無視

. 民意は常に一つ、ではない。津村重光 (つむら  しげみつ)宮崎市長
 民意が一つで明快である場合は楽なのですが、通例、民意は賛成と反対に分かれてしまいます。極端に分裂すると市長議会も窮地に追い込まれます。そんな経験が幾つかあります。
ようこそ市長の部屋へ より


 3月議会でK議員がおっしゃったのは平成13年の家庭ゴミの有料化でした。この時もかなりの市民の反対がありました。もっとも今では多くの市民も納得され円滑に運用されています。
 イオン出店問題では商店街を中心に大きな反対運動が展開され、議会内でも激しい議論がありました。これも現在では出店による影響はありますが、イオンの存在が宮崎市の大きな商業的魅力となっていることは間違いありません。
 振り返ると、私は様々な問題で反対意見のある中、民意の分裂を前にして、市長としての難しい決断をしてきたんだなぁ、と感慨深く思い返します。
 市政を託された市長や議員が呻吟(しんぎん。うめくこと、苦しみうなることの意味)するのは、民意は常に一つ、ではないからです。そこに、政治家としての重たい決断があります。

. 民意は移(うつ)ろいやすく、雰囲気に流されやすい。
 大衆民主主義と言われる現代においては、特にテレビが民意(世論)を左右する傾向が強まっています。例えば、みのもんたさんの朝のワイドショーなどが政治と世論に大きな影響を与えています。これをテレポリティクス(テレビとポリティクス《政治学》を足した造語、テレビによる政治という意味のアメリカの新語)と言います。最近では「みのポリティクス」という新語があり、これはみのもんたさんが政治問題で民意(世論)をリードする現象を言うんだそうです。
 このテレポリティクスの象徴的なケースとして、平成17年の小泉圧勝の衆議院選挙がありました。あの小泉劇場です。衆議院選挙は、規制緩和、市場主義、郵政民営化の大合唱でした。新聞、テレビも小泉構造改革路線の応援団であり、民意も小泉元総理の「改革なくして成長なし!」の絶叫に大いに酔ったのではないですか。
 しかし、今やあの規制緩和は行き過ぎであり、強い者に有利なルール変更になってしまったと批判され、派遣社員の残酷な扱い、異常な格差社会が深刻な社会問題となりました。かんぽの宿の売却問題も郵政民営化の暗部と言われています。
 三年半後の今、小泉構造改革路線への強い批判が生まれ、かっての民意は揺らいでいます。この様変わりはいったい何なんでしょうか!?
 考えるに、民意はまことに尊いけれども、しかし、「民意は移ろいやすく、雰囲気に流されやすい」ということであり、ひょっとしたら、「民意もたまには間違いがある」ということでしょうか?
 歴史を見ると、国民的反対運動の中、小村寿太郎はポーツマス条約をまとめ上げました。彼は反対で沸騰する当時の民意に背(そむ)いたから偉人になりえた、ということなのでしょうか?
 そのように民意はまことに難しい生き物です。だから、直接民主主義により選出されている議員が常に民意を忖度(そんたく。他人の心中を推し量るの意味)しながら、討論を通じて多数の意思を形成するのが議会制民主主議あり、代議制度の眼目(がんもく。物事の肝心なところ、主眼の意味)です。
 繰り返しますが、困難な課題を前にして、常に一つではなく移ろいやすく雰囲気に流されやすい民意を測りつつ、大変な重圧の中で政治家は己の見識・信念で大局的な決断をします。民主政治は本当に厳しいと思います。しかし、その緊張感こそが政治を鍛えるのです。

フリープロデューサーの木村政雄氏は、吉本興業時代にマネージャーを務めた西川きよし元参議院議員に触れ「彼は選挙で厚い支持を受け続けたが、票に謙虚だった。人気のはかなさを知っていた」「民意もいろいろある。それがすべてではない」(毎日新聞)と語っている。

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【橋下流2年-改革の中間決算】(下)遠のく財政再建

「府の力だけで雇用を増やすのは難しい。さまざまなことはしているが

いつも強気な大阪府知事の橋下徹が、言葉を詰まらせた。今月18日に行われた府議会との意見交換会。質問に答える橋下は、いつになく歯切れが悪かった。

府議は府の完全失業率(昨年7~9月期)が7.7%と全国最悪になったのに、何の対策も取らなかったとして橋下を責めた。この府議は「経済政策は国の責任が大きいが、大阪に経済の力がないと言われかねない。目に見える対策が必要だ」と語気を強めた。

橋下の経済施策について、府幹部はこんな分析をした。

「『知事の権限でできることは限界がある』と感じている。不況に苦しむ中小企業や失業者への直接的な対策は十分ではないかもしれないが、空港戦略など関西活性化のために構造を根本から変革しようとしているのではないか」

だが、景気の悪化は府の財政を直撃。企業に課税され、府の収入になる法人府民税と法人事業税の「法人2税」は大幅に減っている。岸昌(さかえ)が知事を務めていた平成元年が約8300億円でピークだったが、今年度は約3300億円に減った。新年度は約2千億円にまで落ち込む見通しで、予算編成段階で約600億円の収支不足だ。 「収入の範囲で予算を組む」という橋下の方針に照せば、「入」が減れば、どこかで「出」を削ればいいのだが、府幹部は「削れる事業はすでに削った。数百億円単位でカットするのは無理だ」とこぼす。

橋下が就任するまで、府は収支不足を補うためには、借金である府債を返済するために積み立てていた「減債基金」から借り入れる禁じ手を使っていた。

橋下は就任直後、この手法を止めると宣言。収支不足の約1100億円分は、福祉や教育分野などの事業をカットして埋めた。しわ寄せを受けた人たちから批判もあったが、20年度決算は、11年ぶりの黒字化に成功した。

財政を担当する府総務部の幹部は、「減債基金の借り入れを続けていれば、財政は破綻していた。禁じ手を止めたことは、知事の第一の功績だ」と評価する。

ところが、黒字決算が「虚像」との指摘もある。昨秋、施設整備などのために積み立てていた6つの基金からの借入が発覚したためだ。6基金からの借入は1500億円近い。減債基金とは違うが、使途を決めた貯金を取り崩して赤字を埋めたことは代わりがない。

 この借入を知った橋下は愕然としたが、「全国の自治体が黒字決算を打っているが、粉飾しながらの黒字というのが行政の実態でもある」とし、会計制度の改善にも言及した。

府の予算編成は佳境を迎えているが、今回は巨額の事業カットはできない、基金も使えないという「ないない尽くし」の中での作業。府内部では急場をしのぐため、府有地を売却する計画があるが、めどは立たない。また、新たな借金となる「退職手当債」も発行が検討されているが、赤字隠しともとられかねず、橋下は難色を示している。

総務部長の小西禎一は嘆いた。「改革案という目標をつくって懸命に走って、やっと軌道に乗ったかと思ったが、ゴールが遠のいた感覚だ」。せっぱ詰まった府財政。橋下はどんなゴールを目指すのか。 (敬称略)(産経新聞)

この連載は伐栗恵子、河居貴司、今西和貴、池田祥子、康本昭赫が担当しました。

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2010年1月30日 (土)

【橋下流2年-改革の中間決算】(中)試行錯誤の学力対策、現場とズレも

 大阪府内の中学校の英語の授業。生徒たちが手にしているのは、人気の携帯ゲーム機「ニンテンドーDS」だ。慣れた様子でタッチペンを使って解答している。担当教諭は「じっくり考える力を養うのには向かないが、反復学習には効果的。単語力は確実についた」と話す。

 ゲーム機の活用は、平成20年秋に大阪府知事橋下徹が打ち出した学力向上策の目玉。府教委は現在、小中学校20校に40台ずつ貸し出している。

 しかし、ゲーム機を使った授業をわずか半年でやめた中学校もある。「生徒は飛びついてくれるが、学力が伸びているという効果が感じられなかった」と校長が声を潜める。「ゲーム機を使うより、紙に鉛筆で書いた方が身に付く」というのがその理由だ。

 それでも橋下は「学校の先生や地域などがやる気を出せば学力向上策はかみあう」と訴える。

 橋下が学力向上に力を注ぐきっかけは、全国学力テストの成績低迷だ。20年度の結果に橋下は「教育委員会には最悪だと言いたい。このザマは何なんだ」と激怒。府教委は、携帯ゲーム機を使った学習のほか、「100マス計算」「漢字の反復学習」「独自の教材」と、基礎学力向上に向けた学習方法を取り入れた。翌年度、中学生は3年連続45位と低迷したままだったが、小学生は都道府県で33位(20年度41位)とランクアップした。

 この結果に府教委は「成績向上の成果が出た」と胸を張り、橋下も小学校については安堵(あんど)の表情を見せたが、中学校の成績には「自治体の長の責任だ。保護者は怒ってほしい」と納得しなかった。

橋下の意向を受けて学力テストの結果に一喜一憂する府教委とはうらはらに、現場の教師たちには戸惑いもある。

 府東部の中学校の女性教諭(60)は「学力テストの点数を取るためだけの対策になっている」と橋下の姿勢を批判する。この教諭にとっては、保護者が教育に無関心で、勉強に向き合えない子供がいるという現実を目の前にして、子供の環境を支える対策が必要と感じるからだ。

 また、教師歴10年目の小学校の男性教諭(37)も「子供が置かれている状況は年々悪化している。知事は、恵まれない環境からはい上がった経験を重視していると思うが、もっと現場に足を運んでほしい」と小手先の成績アップではなく、現実を直視した政策を望んだ。

 橋下の思いと現場の教師たちの思いにはかなりの差があるように見える。橋下が行った2年間の教育改革の真意は何だったのか。

 ある府教委幹部はこんな反省を口にした。「知事の教育施策はテクニック重視の傾向もあるかもしれないが、府教委や教師たちはこれまで、大阪の教育をとりまく厳しい現実に『仕方ない』と甘えていた部分があった」。(産経新聞)

       (敬称略)

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ブログ激論続く・どうするLRTパート4 立ち上がるか 堺LRTの早期実現をめざす会 LRT推進への序章

堺LRTの早期実現をめざす会メンバー等

・堺商工会議所

・堺市商店連合会

・社団法人堺高石青年会議所

・堺のチンチン電車を愛する会

・NPO法人自由都市堺・町衆会議

・NPO法人 堺エコネットワーク協議会

・都市創生交通ネットワーク@関西

・堺市84万市民推進派 

堺市民のLRTと阪堺線に対する関心の高さが感じられる激論です。第3回目以降の投稿を掲載させていただきました。

もう一遍やりましょうや。堺の為に。
このままにしておいたら寂れるで。やりましょうや。
こんなん市長にまかしといたら商店街がえらい事になるで。

投稿: 商店連合会もやりましょう |

前向きな議論は大歓迎です。どんどん意見を出しましょう。
さて、低床式電気バスに関心がおありの方もおいでのようですね。

では、その低床式電気バスの現況をご存知でしょうか?

イニシャルコスト
ランニングコスト
耐久性
収容人員
開発状況と導入実績

これらを踏まえて、低床式路面電車と総合的に比較してください。
ダメだとはいいません。冷静に比較してみてください。

投稿: 本当に笑われる町にならないで | 2010129 () 0652

また市長選挙中の反LRT市民運動には、かなり気になるものがありました。
投票直前に出回ったチラシは80000部配布されたとの事。
多くの市民のみなさんがご存知だろうと思います。
この内容には首を傾げたくなるものが散見されています。論評は下記に詳しいのでご一読を。

http://www.osaka-sandai.ac.jp/ce/rt/column/rail.html#090930
「堺市民はほんとに正しい情報提供を受けたのかしら?」

それにしてもカラー80000部とは豪勢な市民運動でした。
当該団体の収支報告では、本件に関する支出が全く明示されていないようです。
オニオン21様とご愛読の市民の皆様には、大いに関心をもっていただき事案だと思います。

投稿: 放っておいたら本当に笑われますよ | 2010129 () 0653

上記論議を拝見しました。推進派も反対派ももっと建設的な論議が必要と感じました。

ところで、「上記の団体は利権欲しさで推進している所がある」とありますが、「上記の団体」には純粋な市民団体も含まれていると思います。

昨年11月に堺市内で、環境市民団体「道路環境市民塾」が開催されたシンポジウムに参加いたしましたが、「上記団体」の多数が協賛されて、ボランティアで汗をかいておられました。参加者は少なかったかったものの貴志川線再生のお話や道路公害問題でご苦労をされた弁護士さんのお話など素晴らしい内容でした。

環境団体、まちづくり団体までを利権と発言されるのは暴論ではないでしょうか。
やや後ろ向きな発言かもしれませんが、重大な問題ですのであえて投稿いたします。

投稿: 利権団体? | 2010129() 0840

何やかんや言われてますが、物事には必ず裏がある。こんなもん利権に決まってるやないか?。
まあその内に市長も引っ張られるやろ。

投稿: やっぱりおかしい? | 2010129 () 0939

ネットワークみはらより貼り付けます。
阪堺線と東西鉄軌道・補遺-2(8)  トロットマンさん

阪堺線を残したいという市長、市長の意向を受けて交通検討チームを発足させた市役所、その政策を評価したという市議会、これらが揃って阪堺線の支援予算を、今後の可能性も含めてカットした、これは極めて異常な事態であったと感じます。阪堺線関連の予算だけは確保しようという動きに対しても、これまた阪堺線を残そうという運動をしている市民が疑義を唱えた、これも歴史に残る不思議な出来事であったと感じます。
もはや瀕死の病人を目の前に、大事なんだ長生きしてくれよと叫びつつ、その生命維持装置を外そうとする人達、病人のこれまでの不養生ぶりをあげつらい、この人は本当は元気だから治療なんか要らないという人達、何とも凄惨な光景が展開されている気がします。傍目には集団リンチにも見える状況ですが、当事者はそれに気付かない。堺市は、こんな異常な町になっていたのでしょうか。
阪堺線、これまでの歴史の中で不摂生や暴飲暴食をしていた時期がなかったとは言い切れません。しかし近年は節制ぶりが感じられました、この峠を越えると蘇生する可能性が高かった路線でもありました。開業100周年を目前に現出した、この悪夢のような展開が信じられません。

投稿: 貼付 | 2010129 () 1012

純粋で真面目に環境のことを考えている市民団体の方々は必ずいるのでしょう。
しかし、反対派の方々にも同じように環境に対して純粋で真面目な人がいることも忘れてはいけないと思います。

また、費用対効果ではなく市民の公共交通になっているという理由で、阪堺線(堺地域)一本で年間2億円補助して欲しい、という現状で、LRTを5本も6本も敷いた後、「市民の足になっておりますので」という理由で仮に年間10億円補助して欲しい、ということになれば、堺市民は同意するのでしょうか?また、今回のように廃止か中止かの話になり、神戸空港のように市民は「あったほうがいい」という結論にならないでしょうか?

結局の所、不採算路線は敷くべきではなく、エコというのなら電気バスを走らせるほうが安くつくのではないでしょうか?もちろん、需要があり、バスでは収容人数がオーバーしてしまう路線であれば、LRTを議論する必要があるでしょう。
しかし、推進派の方々は「まず敷設ありき」で不採算路線も含めて「夢」だとか「エコ」をからませて語りすぎだと思います。

投稿: | 2010129 () 1056

まず「公共交通と町の在り方」を採算のみで捉える事が適切かどうか、各種便益も勘案してどうなのか、の議論が必要となりそうです。もちろん便益は精査されるべきであり、飛躍したものであってはなりません。

とは言え採算性を全く無視してよいものではありません。費用対効果を見極めた上で、最も適したシステムが導入されるべきでしょう。ここで電気バスの現状はLRT、その他の交通アイテムを含め、徹底討議されるべきでしょう。
「バスでは収容人数がオーバーしてしまう路線であれば、LRTを議論する必要があるでしょう。
」とのご意見は全く仰るとおりです。

ですが「LRTを5本も6本も敷いた後、「市民の足になっておりますので」という理由で仮に年間10億円補助して欲しい」のご意見は賛同いたしかねます。ここではLRT=単に年間2億円のムダ使いという前提で話が進められており、前段での要検討項目が全く無視されています。また例として挙げられた阪堺線の今後の拡張性、市内交通全般に及ぼす可能性についても、ここでは勘案されておりません。この状態で5本6本等とさらに話題を広げられましても、否定のための否定としか解釈されないのではないでしょうか。

「まず敷設ありき」であってはならない事は私も全く同感です。基本的な着眼点は、私とそう離れていないものと思います。ここは冷静に議論を進めていかれた方がよろしいかと存じます。

投稿: 笑われる町になるな | 2010129 () 1136

純粋で真面目に環境のことを考えている市民団体の方々は必ずいるのでしょう。
しかし、反対派の方々にも同じように環境に対して純粋で真面目な人がいることも忘れてはいけないと思います。

その通りだと思います。しかし、これって、下記への回答ですか。そうじゃないですよね!「利権欲しさ」と「無責任」に発言された回答とは思えません。(もし、発言者が同じならば。)

もし発言者が同じならば公共交通や環境問題を語る資格はないと思います。これでは、一部のLRTありきの方々や反対のための反対派と同じです。

(下記)
「上記の団体は利権欲しさで推進している所がある」とありますが、「上記の団体」には純粋な市民団体も含まれていると思います。

昨年11月に堺市内で、環境市民団体「道路環境市民塾」が開催されたシンポジウムに参加いたしましたが、「上記団体」の多数が協賛されて、ボランティアで汗をかいておられました。参加者は少なかったかったものの貴志川線再生のお話や道路公害問題でご苦労をされた弁護士さんのお話など素晴らしい内容でした。

投稿: こうつうけん | 2010129 () 1447

政治は、力です。決断です。インフラストラクチャーを推進する場合は、実行するか、実行しないか、この何れかしかないのです。橋をつくるか、作らないか、であって筏で渡るか、船で渡るか、等の議論は問題解決を只ややこしくするだけで、何の意味もありません。橋づくりには役立たない話です。社会資本整備とはそう言うものです。LRTの議論も、推進するか、推進しないか、だけであって、電気バス等論外の話です。どっちでもないは、決断をしないと言う事です。前向きに推進派はとことん推進論を、推進反対派はとことん反対論を戦わすべきだと思います。勿論過去の検証と未来への予測を交えながら考察を重ねることが大切です。とことん議論して平行線なら住民投票条例をつくって多数決で決めれば良いのです。重要な社会資本整備は住民の意見を聞くのが当然だからです。

投稿: やるかやらないか | 2010129 () 1650

結局の所、LRT推進派の中には、利権欲しさの団体と環境への配慮を説く素晴らしい団体が入り交じっているわけでしょう。

だから

推進派=エコ・純粋
反対派=非エコ・不純

というレッテルを貼ることにならないことが大切だと思います。

どちらにも混じっているわけですから。

あと、「政治は、力です。」のご意見に賛同します。

私はどの政治家にも与しませんが、市民の代表者であるからには、民意がそこにあるからです。

投稿: | 2010129 () 2227

政治は力に賛同していただいて有難うございます。政治家を選ぶ要諦順位は、1に、損か得か、2に、好きか嫌いか、3に、正しいか正しくないか、だそうです。所詮政治家を選ぶ基準なんてものは、この程度です。此の伝から言えば,前市長の木原さんは、正しすぎたのかもしれませんね。水清くして魚棲まずですね。政治力は抜群でしたね。でも私は好きでは有りませんでした。

投稿: やるかやらないか | 2010129 () 2319

私は、木原さんの実直で聡明で優しいところが好きでした。

投稿: | 2010129 () 2332

私達サークル堺の女性22名は、LRTに賛成です。堺東から阿倍野まで乗ってみたいなあ~

投稿: サークル堺 | 2010129 () 2339

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オニオンブログ 開設60日 40,000アクセス達成

平成211130日にオニオン21共同通信ブログを開設から60日でアクセスを達成いたしました。ブログ数156記事・寄せられたコメント数363件でございました。取材にご協力いただきました皆様に心より厚くお礼申しあげます。宣言! JUSTICE  TRUTH 正義と真実の報道を目指して、私達は権力機関に敢然と立ち向かいます。『ペンは剣より強し』を合言葉に、謙虚に驕ることなく、成熟した民主主義社会と確立された地方自治と地方分権こそが、代って立つ日本国の国際社会に伍する道であると確信し、21世紀の激動する時代に在って、平和の共存と生きとし生けるもの全てが、幸せを感じられる世界を構築する為の、一助になればと願うものであります。ご愛読いただいております皆様に心を込めて厚くお礼申しあげます。

オニオン21共同通信編集部一同

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「大阪丸」はどこに向かうのか?「府市再編し、指揮官が一人の大阪を作る」。橋下グループ結成も視野に

 府民の圧倒的な支持を受ける橋下徹府知事。だが、筋違いの政治姿勢を疑問視する声もある。その象徴ともいえるのが昨年9月の堺市長選への知事の介入だ。背景には知事が悲願とするベイエリア開発、道州制導入のための「州都」実現への布石とともに、相手を抵抗勢力に位置づけて「二者択一」を迫る政治手法が浮かび上がってくる。(特別取材チーム)

堺市長選から見える知事の政治手法

「橋下発言」に懸念の声  今月16日、WTC(大阪ワールドトレードセンター)で橋下知事の後援会主催の新年会が開催された。約400人の支持者らを前に知事は「大阪市と大阪府を解体し、指揮官が一人の大阪をつくる」と府市再編を強調。さらに、2011年4月の統一地方選に言及。「一発勝負の1期で新しい『大阪丸』をつくる」などと述べ、新たな橋下グループの結成も視野に、府内の市長選、府議選、市議選では賛同者を全面的に支援する意向を示した。 だが、府市再編の構想に平松邦夫大阪市長は不快感を示す。具体性がかける中で、「コメンテーターは卒業して、責任ある知事として発言していただきたい」と皮肉交じりに苦言を呈した。 民主党の品川公男府議は「関西州や大阪再編構想は将来的な夢を語っており方向性は賛同する」と話す一方で、「関係先と話をせず物事を進めるところがある」と指摘。 府知事に直接権限のない市政に対しても、自分の考えを押し付けたり構想を打ち上げたりするなど、筋違いの政治姿勢を疑問視する声も強くなっている。

前堺市長を評価しながらも選挙に  こうした政治姿勢は昨年9月の堺市長選でも露呈した。堺市はこれまでに「8年間で職員の2割カット」「市長をはじめ市職員の人件費、退職金のカット」など先鞭(せんべん)を付けており、前市長の木原氏は「実際に知事からも、木原さんは自治体運営のエキスパート」と行政手腕を高く評価されたという。 しかし、評価をしながらも知事は現市長の竹山氏を応援。「(知事から)堺市の行政運営について、直接批判されたことはない」(木原氏)というように、選挙でも政策的な大差はなかった。争点はほぼ相乗り批判に絞られ、知事側は現職候補への3党相乗りを徹底して批判し、二者択一の選挙戦に持ち込んだ。「選挙戦の主役は事実上、橋下知事だった」という。

堺市の潤沢な建設事業費で湾岸開発  では、知事が堺市長選に介入した理由は何だったのだろうか。同市の財政状況に詳しいある市議は、ベイエリア開発への布石を挙げる。堺市には行財政改革で捻出(ねんしゅつ)した財源や基金の取り崩し、起債などで2018年度までに計4600億円の普通建設事業費が見込まれている。「この事業費を湾岸開発に投入したい思惑が見える。その場合、行政のプロよりも、常に知事に賛同してくれる市長の方が進めやすい」と指摘する。 その言葉を裏打ちするように新市長に就任した竹山氏は昨年10月、地下鉄四つ橋線を堺市方面に延伸する計画を打ち出し、「夢洲・咲洲地区まちづくり推進協議会」の堺市への四つ橋線延伸計画に歓迎の意向を示している。 木原氏は「大阪を元気にするために堺の元気が吸い取られる。これでは政令指定都市になった意味がない」と心配する。 堺市長選から浮かび上がってくる政治手法は、このほど知事が発言した「府内の市長選、府議選、市議選での賛同者を集め新たな橋下グループを結成する考え」にリンクする。 首長や議員は来年春の統一地方選を控え、知事の発言に戦々恐々としている。自民党の荒木幹男・大阪市議は「知事の発言は大阪市にも大きく影響する。府市協調は当然だが、大阪再編構想の賛否を迫る手法は、堺市長選の二の舞」と苦言を呈する。

府市再編構想から見える権力の一極集中  知事の手法は今までの大阪にないやり方であるのも事実だが、一方で知事に反対するものを抵抗勢力と位置づけ、独裁的な政治を許してしまうという危険性もはらむ。 こうした状況を作り上げたのは、知事中心の報道スタイルをとるマスコミにも関係がある。現実に今回の報道を各種報道機関のホームページで検索すると、橋下知事を中心としたものばかりで、不快感を示す平松市長に関する記事は少ない。こうした情報の伝わり方を踏まえた上で、府民は冷静に物事を判断する必要がある。

(週刊大阪日日新聞)

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2010年1月29日 (金)

ブログ激論・どうするLRTパート3 立ち上がるか 堺LRTの早期実現をめざす会 LRT推進への序章

堺LRTの早期実現をめざす会メンバー等

・堺商工会議所

・堺市商店連合会

・社団法人堺高石青年会議所

・堺のチンチン電車を愛する会

・NPO法人自由都市堺・町衆会議

・NPO法人 堺エコネットワーク協議会

・都市創生交通ネットワーク@関西

・堺市84万市民推進派 

堺市民のLRTと阪堺線に対する関心の高さが感じられる激論です。第二回目以降の投稿を掲載させていただきました。(投稿記事内の豊岡は豊橋の誤植と思われます)

もう一遍やりましょうや。堺の為に。
このままにしておいたら寂れるで。やりましょうや。
こんなん市長にまかしといたら商店街がえらい事になるで。

投稿: 商店連合会もやりましょう | 2010125 () 0758

初めからLRTに反対してた
長谷川俊英市議に反対の理由
聴いていてみたら

投稿: 長谷川に聴け | 2010126 () 0709

無理、むり
反対の為の市議や。理論だてて
反対理由は構築できんやろ

投稿: 無理むり | 2010126 () 0738

竹山市長の交通政策に対する無定見ぶりは目を覆いたくなる限りであり、議論が白熱するのは当然かつ好ましいことですが、今こそ入口を見極めた上での適切な対応が肝要と思われます。
南大阪の、堺市の町づくりはどうあるべきか、関連する交通問題はどうなっているのか、その一つの基盤として阪堺線をどう位置づけ活用していくのか、これらを踏まえた上でLRTが議論に登場してくるのが本筋でしょう。
この観点を全く持たないまま「反LRTありき」で暴走し、余勢をかって町の基本構成を破壊しようとしているのが竹山氏です。市民の危機感と反発は当然ですが、ここで「LRTありき」≒「反・反LRTありき」に走ってしまえば、竹山氏と同じ土俵に立ってしまう愚を犯す事になります。
無能で興奮しやすい相手であるほど、冷静で的確な行動が要求されます。賢明な市民の行動に期待が集まっています。

投稿: 笑われる町になるな! | 2010126 () 0755

賛成していた市議が反対に回った
一人一人に理由を聞いたら
ええんと違うか 交通体系の構築は
出来てたからLRTの採用に成った筈や

投稿: 日和見市議 | 2010126 () 0840

竹山に入れたけどLRTは賛成や
LRTの賛否を住民投票して
きめたらええんや

投稿: 市民に聞け | 2010126 () 1138

竹山が地区ごとに反対の理由と堺市の
交通政策をとことん朝までテレビみたいに
意見を聞いて市民集会で説明したらええのや

投稿: 竹山に聞け | 2010126 () 1232

LRT・LRTと鬼の首でも取ったように言ってま
すが、発想の転換をされたらいかがですか。
素敵なエコのスマートな電気自動車(エコバス)で
電柱も地下に埋めたらどうでしょう。レール工事も
いらないし、右折も左折もバックも自由、障害者の
方は乗り口が低くなる。21世紀型エコバス。電源
もシャープのソーラー発電。全家庭にソーラー発電。
これなら東西交通体系が整備され、一方通行でなく
て済みます。便利だと思いませんか。車両も5から
6両にすればかなり多くの乗客を運べます。阪堺線
もチンチンエコバスで乗り入れ、観光コースも回る
「エコ・ソーラー都市・堺」を目指しませんか。
勿論、阪堺線もエコバス乗り入れ。如何ですか。
竹山さんには無い発想です。

投稿: 発想の転換 | 2010126 () 1246

近鉄バスか京阪電鉄バスの回し者か
話し変えるな

投稿: | 2010126 () 1547

車は環境に良くない。飛行機もです。一年で東京と大阪を50~90回。飛行機で飛んでますが、周りからは「この環境破壊者め」なんて言われてます。
今日もこれから飛びますが、本当に飛行機や車は時代に逆行してるのですよ。
分かってんのか、カスの竹山!!!
地球環境の為にもLRTは必要なんですわ。
お前はどうせ金儲けの為だけやろ!!!
頭で考えても無理だから早く辞職しなさい!!
それしか無いわ、君には。

投稿: 世界的に、 | 2010126 () 1714

今日も中身の無い事言うて会議か、
しっかりせんかい!!チビッコ探偵団!!
アホの2代目とか言われてるけど、しっかり頑張ったら世間の見方も変わるぞ。
沖縄の会頭は中々頑張ってるやないか。堺JC頑張らんかい!!!
本当は心から応援してるOBです。
奉仕」、修練、友情、これでLRT実現に向けて頑張れ!!

投稿: JC何してるんや!!! | 2010126 () 1732

どう考えてるのかな、長い者には巻かれろか、ほんまに頼りにならんのお、エルアールテエどうする気なのや、
堺市の将来を考えてますんやろ、
こんな市長、解任決議したらどうよ、

投稿: 市会議員先生は | 2010126 () 1837

何かLRT廃止の決定の仕方がおかしい。
南海と近鉄と京阪とかものすごくややこしい。
駐輪場管理は近鉄でしょ、副市長は京阪でしょ、今回は南海でしょ、
何かありますよ、これは、おかしいよ、絶対に、株の上昇とか何かしてるのと違う、
竹山やったらしそうですわ、私はそう思う、

投稿: おかしい | 2010126 () 1844

これこそ再議です、絶対におかしいぞ、この決定方法は、何かあるぞ、
心から堺市の事をみんなで考えよう。

投稿: 再議です | 2010126 () 1902

これだけ評判の悪い市長は今までで初めてや。
堺市の恥部みたいになってるなあ。
ハシと相談して又次の手を考えてるのですか。
もう辞めろ。

投稿: 辞めてまえ、 | 2010126 () 1945

「われる町になるな!」さんに同感です。感情論でなく「知」で勝負したいですね。このままでは、反対のための反対をした人たちや「LRTいらん」と、わけもわからず選挙を行った人たちと同じになってしまいます。とにかくこのまちは、阪堺線存続アンケートをただただ批判したり、客観的に物事を判断できない方がいたりして情けない限りです。阪堺線の廃止、大型店舗の撤退、こんな悪夢が現実とならないことを願います。誇りを忘れないように。

投稿: 誇りを忘れずに | 2010126 () 2019

「われる町になるな!」さんでなく「笑われる町になるな!」さんでした。
 われる町も駄目ですが・・・ご容赦くださいまし。

投稿: 誇りを忘れずに  訂正 | 2010126 () 2026

LRT賛成の方にお聞きしたい。

1.LRT化されれば、利用者が増えると思うのか。(シャトルバスもガラガラ)
2.そもそも渋滞もない道路にLRTが必要なのか。(毎朝、毎夕、渋滞している道路が他にあるでしょう)
3.ノスタルジーや景観だけに気を取られていないか。(発言者は毎月どのくらい利用しているのか。赤字=需要少)
4.採算が取れない民間の路面電車会社に堺市民の税金を入れることを理解しているか。(上記の団体は利権欲しさで推進している所がある)
5.LRTいらん、で当選した市長なら、市民が”嫌でも”従わなければ、公約など必要ない。(それが選挙だ)

投稿: 床が低くなるだけ | 2010128 () 0213


お答えしよう

1.LRT化されれば、利用者が増えると思うのか。(シャトルバスもガラガラ)

当然に増えます。豊岡を見学してください・阪堺線に連結すれば利用者が倍増します。堺浜までつながればもっと増えます。

2.そもそも渋滞もない道路にLRTが必要なのか。(毎朝、毎夕、渋滞している道路が他にあるでしょう)

近視眼的にしか物事を見ることが出来ないのですね。だから堺市全体の交通政策が必要なのです。東西軸をLRTで結ぶ構想なのです。

3.ノスタルジーや景観だけに気を取られていないか。(発言者は毎月どのくらい利用しているのか。赤字=需要少)

利用回数で発言するものではありません。ノスタルジーも景観も大切な要素の一部です。未来への希望と挑戦なのです。この事業は国からほとんどの金が補助されるのです。馬鹿な竹山は、それも知らずに中止を決めたのです。総事業費450億円をふいにしようとしているのです。

4.採算が取れない民間の路面電車会社に堺市民の税金を入れることを理解しているか。(上記の団体は利権欲しさで推進している所がある)

LRT導入で阪堺軌道が乗り入れ、赤字が解消されるのです。国の補助金を充てるのです。むしろ堺市に税金が入ってくるのです。長い歴史を持つ阪堺電車は赤字でも廃業しないで堺市民の存続要望に応えてくれているのです。

5.LRTいらん、で当選した市長なら、市民が”嫌でも”従わなければ、公約など必要ない。(それが選挙だ)

竹山にとって公約など選挙用のパフォーマンスにしか過ぎない。嘘ばかり並べ立てているではないか。中学までの医療費が無料になったか。泉北高速が昨年末までに運賃が下がったか。人事の見える化が図られたどころか汚い裏根回しに徹し、副市長人事のお粗末、田中参与の私的採用など最低の私物化人事。市長でなく失長とも言うべきヤカラです。
いやなら従わなければよいのです。地方自治には二元代表制があるのをご存知ですよね。知らないのであれば良くお勉強をしてからコメントしてね。市長は市民の僕(しもべ)であることを申し添えておきます。
パスト・プロフェッサー

投稿: 回し者か | 2010128 () 0402

お答えいただきありがとうございます。始めに申し上げておきますが、私は竹山市長の回し者でも何でもありません。また、私は希望ある事業に対しては反対することはありません。さて、お答えいただいた内容ですが、やはり、おかしな所だらけです。

まず、国からの補助金450億円が出るから良い、というお考えは間違っております。だから、ダムを造れ、高速道路を造れ、という論理と変わらないでしょう。また、豊岡を見物するまでもなく、海外で成功しているLRTは見てきています。私が言いたいのは、堺東と堺駅をつなぐLRTと、成功している他地域のLRT事業とは性質が違うということです。
路面電車の成功例は、基本的に、渋滞を緩和する意味合いが強いのです。現在、阪堺線沿いは渋滞しているでしょうか?堺東と堺駅間は渋滞していますでしょうか?シャトルバスもありますが、満員になっているでしょうか?
阪堺線と連結すれば倍増する、とありますが、何を基準に倍増して、維持費など運営費を含めて採算が取れるのですか?国からの補助金を得ることと、採算が取れるかどうかは別ですよ。
採算が取れるほどの必要性があれば、必要なところにLRTを敷けばいいのです。そこに、景観やノスタルジー、未来や希望といった修辞を付けて話すからややこしくなるのです。つまり、必要なところがあれば、そういった修辞的な文字に見合う路線を敷けば良いでしょう。


また、公約については、考えが逆で「竹山にとって公約など選挙用のパフォーマンスにしか過ぎない。」ではなく、中学までの医療費が無料になっていない!泉北高速が昨年末までに運賃が下がっていない!人事の見える化が図られていない!と抗議しなければいけないのです。
それが「公約」の考え方です。
もしも、あなたがLRTをどうしても実現したければ、LRTいらん、と言っていない方の市長選の候補者を応援するか、もしいなければ、あなた自身がLRT早期実現!を公約にして立候補すればよいのです。
基本的部分を抜かしてはいけません。

以上

投稿: | 2010128 () 0440

お答えしましょう
国からの補助金は、総合交通政策の答申に基づき、モデル自治体としてLRTに拠出されるもので、都市の未来発展のため市民に夢と希望を与える「人」への投資につながるものなのです。ダムや高速道路とは訳が違うのです。土建屋・建設屋利権とは別次元の「まちづくり構想」への投資なのです。堺市にとって450億円の補助金は有難い限りです。そう思いませんか。
成功した外国のLRTをご覧になられたのであれば、ご紹介願いたい。勉強になりますから。ぜひお願いします。貴方は、堺駅と堺東駅を結ぶ第一次LRT敷設に反対のようですね。木を見て森を見ない考えのようですね。LRTは堺全市を考えた交通施策です。交通渋滞もLRTを完成すれば解消されます。堺東付近だけの視野で論ずるのは危険です。
交通渋滞は府下何処でも生じています。モータリーゼーションを考える時、車に乗らず公共交通を利用するエコ移動が世界の主流です。
阪堺線LRTが、5本ある南北線を結べば乗客が増えるのは火を見るよりも明らかでしょう。公約については、貴方が言われたから意見を述べたまでです。その通り竹山の公約違反は断罪されるべきですね。私は政治家に興味などありません。文句があるなら市長選挙に立候補しろ的ゴロツキまがいの言いがかりはおやめ願いたい。
竹山の回し者でなければ竹山本人ですか。そうでなければ、堺市の未来の交通体系について論じ合いましょう。LRTが全てでは有りません。もっと良い方法が見つかるかもしれません。昨年の本予算で決まったものを、いきなり中止では横暴の限りです。貴方の論は、公約だから中止して当たり前のような表現でした。だから竹山の公約について申し上げたまでです。
本日はこれにてご免こうむります。

投稿: お答えしましょう | 2010128 () 0601

重ねて申しますが、別に竹山市長の回し者ではありません。簡単に言うと、竹山市長は今後のLRTについては、費用対効果を考えて議論する、と発言しています。要するに、いらないところにお金をかけない、ということです。それを「都市の未来発展のため市民に夢と希望を与える「人」への投資につながる・・・」という言葉で修辞して、いらないところでも「とりあえず造る」ではいけないでしょう、と言っているわけです。

昨年の本予算の話もありましたが、決めたことを公約で変えない市長候補が市長に選ばれていたら、中止にはなっていないのです。

しかし、実際選ばれた市長は、LRTは中止することを公約にして当選し、今後は費用対効果を考えてLRTが必要かどうかを議論する、と答えている。

それだけのことです。

そもそも今までの堺市の本予算で決まったことが正しいことであれば、堺市のブランド創造発信事業は何なのでしょうか?補助金を得ていたのは、条規に書かれている「堺LRTの早期実現をめざす会メンバー」にある、堺市商工会議所の副会頭であり、堺のチンチン電車を愛する会の会長の親族(甥っ子)ではないですか。

税金を使うからには、木の一本一本を精査しなければいけません。

以上

投稿: | 2010128 () 0655


お答えしましょう

答える前に海外へ行かれて成功したLRTについて情報を伝えてほしいのですが。竹山の擁護や前政の事業の事を持ち出されても小生には分りかねる。貴方が疑問を答えてほしいと言うから答えたまでだ。堺全市の交通施策についての貴方の考えは無いように見える。竹山が費用対効果など何をいまさら抜けぬけと言っているのか。担当部署に行けばすでに全てのデーターは整っている。
何処の誰がどうだこうだ等、聞きたくもない。次元が低い話はやめよう。貴方の木を見る話は、ニホンザルのボスにすり寄って毛繕いするチンケな猿の如き話だ。人に答えを求めるのなら、求められたことに答えるのが礼儀と言うものだ。もう一度繰り返す。・何処の国の成功したLRTを見てきたのか具体的に説明してほしい。・堺全市の交通体系の将来への施策を示してほしい。竹山が言う「費用対効果」の意味を具体的な考察と理論で説明願いたい。因みに申し添えておくが、費用対効果はすでに数年かけて終了している。担当部署で確認すれば解る事だ。小生は、貴方のように竹山を擁護しないし、全市長木原も擁護しない。LRTを起爆剤に自由都市堺に再び輝ける日々が来る事を願うのみだ。

投稿: お答えしましょう | 2010128 () 0754

あなたの考える”礼儀”を押しつけないでくださいね。別にあなた宛に質問を出したわけではないですから。

あと、一度あなたの書いた文面をご自分で読み返してみてください。ご自分の主張に合わない人に対して言葉遣いは決して礼儀の正しい行為ではありませんよ。あなたみたいな人がいることが、再び輝ける日々が来る事を阻害していることに気づくべきです。

まぁ次回、あなたの「願い」が叶う市長や、市議会議員が多数当選すれば良いですね、としか言いようがないですね。

以上

投稿: | 2010128 () 1310

ご自分の意見以外相手の問いに答えない身勝手な人物ですね。「海外で成功しているLRTは見てきています。」とお書きになったから質問をしてあげたのに、答えられない。竹山本人か、多分海外LRT見学ツアーに参加した市職員か、LRTに関心のある関係者であることは推測がつきます。「礼儀とは、人としてふみ行うべき作法、礼節」の事を言うのです。「別にあなた宛てに質問を出したわけではない」その通りです。不特定多数のブログ読者に向けて貴方の疑問を問いかけたのです。「LRT賛成の方にお聞きしたい」くだらない質問で有りましたが真摯に答えてあげました。自分が答えられなくて追いつめられるとお父さんに言いつけてやると泣きわめく幼稚園児のようですね。なにが「願い」が叶う市長や、市議会議員が多数当選すればよいですか。最後は哀れな捨て台詞ですね。貴方の事を引かれ者の小唄(引かれ者が平気を装って小唄をうたう意で、負け惜しみで強がりをいう)と言うのです。小生は、貴方のような次元の低い人物と貴重な時間を費やしたことを自省します。

投稿: ものの哀れ | 2010128 () 1529

興奮しておられるようですね。そして、随分と思いこみの激しい方のようですが、私はあなたが思っているような人物ではありません。全部ハズレです。市の関係者でもLRTの関係者でもないということです。だからといって、それは別に何の問題もないのですが、ご自分の主張と違う人に対して、そのような思いこみで相手を罵る発言をしているようでは、誰とも議論できないと思いますよ。

大いに自省すると良いと思います。

投稿: | 2010128 () 2224

 全文が表示できませんが、トロットマンさんが冷静な分析をされています。(下記URL
 
http://plaza.rakuten.co.jp/miharanet/bbs/?BBSnow=16

 一読されると、東西鉄軌道はもう一度、論議するとしても、堺市が国からの信頼と市民の足、阪堺線を喪失しようとしている状況がご理解いただけると思います。
 また、公共交通収支論は昨年、正式に論議され始めた交通権や交通基本法制定の動向も注視すべきだと考えます。
 公共交通に効率性が求められることは、当然ですが、収支論だけで論議すれば地域の足は喪失されるばかりです。
 市議会でも論議してください。

 愚問ですが、豊岡?もしかして豊橋?

豊橋です。

投稿: こうつうけん | 2010128 () 2343

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鳩山由紀夫の「ゆう&あい」  [地域を訪ねて]

 先週末、栃木県を訪問しました。
国会の会期中ではありますが、公邸と官邸、国会を行き来するだけの毎日
では、皆さんの暮らしが見えなくなってしまうとの思いから、週末に、日本
各地を訪問して、直接、生の声を聞かせていただくこととしました。
最初に訪れた益子町のJAはが野益子観光いちご団地では、ビニールハウ
スの中で、真っ赤に熟した「とちおとめ」を試食。新鮮な甘みは、まさに、
現地ならではの味。農業と観光を結びつけた町おこしの可能性をあらためて
実感しました。益子焼窯元共販センターでは、地元名産の益子焼の「ぐい飲み」を買いました。益子ブランドを海外にも発信したいとの熱い思いも伺いました。
鳩山内閣では、地域のことは地域に住むみなさまが決める、活気に満ちた
地域社会をつくる「地域主権」の実現を目指しています。地域で頑張ってお
られる方々の姿を拝見いたしますと、頼もしく、私たちが目指す方向に間違
いはない、この人達と一緒にさらに前に進んでいこう、という気持ちになり
ます。鹿沼市にある歯科治療用の先端医療機器などを製造する会社も訪れました。新しい機器がどんどん開発されており、苦にならない治療が受けられるとのことで、これなら私も気軽に歯の治療に行ける、と安心しました。
そのほか、宇都宮市の夜10時までの保育に取り組む保育園、これは、働
くお母さんにとっては本当にありがたいだろうな、と感じました。また、入
院中のご高齢の方々の身体的・精神的な苦痛を取り除き、できるだけ生活の
質を高めようと力を尽くしている病院も訪問しました。
足りない保育園の現状や、子どもたちへのきめ細かな心配りが求められる
保育の現場、介護と医療の狭間の問題や、看護師・介護職員の方々の大変な
勤務状況など、現場を自分の目で見て、関係者の方々から直接お話を聞いて、
まだまだやるべきことがある、私たちの政策に反映させていかなければなら
ない、そのような思いを強くした一日でした。
これからも、各地に赴き、現場と政策との距離を埋める努力を続けてまい
ります。なお、今週月曜日に平成21年度第二次補正予算が衆議院を通過し、参議院での審議もいよいよ大詰めを迎えています。今回の訪問でみなさまからいただいたご意見も参考にしながら、本当にみなさまの暮らしに役立つ政策、
予算の実現と実行に全力で取り組んでまいります。

鳩山内閣メールマガジン      
総編集長:内閣総理大臣 鳩山由紀夫
編集長 :内閣官房副長官 松野頼久
発行:内閣官房内閣広報室(〒100-8968 東京都千代田区永田町1-6-1

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【橋下流2年 改革の中間決算】(上)府市「連携」→「再編」

 26日朝、関西国際空港。1週間のベトナム、シンガポール出張から帰国した大阪府知事の橋下徹は上機嫌だった。出張目的は経済交流だが、シンガポールで政治家がどのように国を動かしているのかを知ったことが何よりも収穫だった。「小さな国だから、課題を共有している。政治家が何をするべきかわかっている」。シンガポールと府を重ね合わせ、府と大阪市の解体・再編を進めることに確信を持った橋下は、今後はこの方向性に異を唱える大阪市長の平松邦夫と歩調を合わせることはしないと“決別宣言”した。

 府市をめぐる橋下の言動は、年明けを境に「連携」から「再編」に変わった。今月16日に行われた橋下の政治資金パーティーでは、来春の統一地方選で行われる府議・市議選で府市再編を争点に掲げ、新グループの旗揚げを口にした。さらに27日の記者会見では、大阪市営地下鉄の民営化や府市庁舎の一本化にまで言及し、「統一選で惨敗したら退場する」と言い切った。

 こうした言動は、府との連携を模索してきた平松にとっては寝耳に水の話だが、橋下は「平松さんはやれることをひとつずつやるタイプだが、やれないことをやるのが政治家だ」と突き放す。急速に冷え込む2人の関係の伏線は昨年からすでに敷かれていた。

 「このままだと水道事業統合は動かない。市長会に任せたら…」

 昨年11月26日、池田市で行われた合同防災訓練に参加した橋下に、地元市長の倉田薫が、こう耳打ちした。当時、府と大阪市が進めていた水道事業統合は大阪市以外の市町村の反発で暗礁に乗り上げていた。

 府市長会長を務める倉田は、橋下を援護するかのように、大阪市を除く42市町村で水道事業を担う企業団方式を提案した。府内の水道事業を統合する当初の目的と異なるが、効率化は期待できるプランだ。

 「結果として府水道部がなくなるなら、こだわりはない」。橋下は決断した。水道事業の府市統合が事実上、白紙に戻った。

 都道府県並みの権限を持つ大阪市と府は以前から「府市あわせ(不幸せ)」といわれた仲だが、橋下は、府市の連携で同様の事業を整理する「二重行政」を解消しようとしている。

 連携の象徴は「大阪ワールドトレードセンタービルディング(WTC)ビル売却」「水道事業統合」「府立大と市立大の統合」の3つ。水道事業統合は頓挫する可能性が強まったが、府幹部の一人は「最初から無理のある構想だった」と打ち明ける。また、大阪市幹部の一人は「大阪市には、府がなくてもやれる自負がある。府にも関西のリーダーという気持ちがある。互いのプライドが障害になっている」と分析する。

 ともに民間出身の橋下と平松の就任以降、府市の関係はこれまでになく良好といわれる中で、橋下が平松に決別宣言を突きつけ、統一選に“介入”する狙いは何か。橋下に近い府議はこう代弁した。「府市のエゴが原因で連携が進まないと痛感したのだろう。府市を解体して一つにしたら、やりたいことを展開できると悟った。それを選挙で問うつもりだ」
(敬称略)

 2月6日に就任丸2年を迎える橋下知事。「政治的なアピールはできたが、施策で具体的な効果は出ていない」と自己分析するが、1期目の折り返しで見えた府政の課題は何か。3回にわたって検証する。(産経関西)

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[小沢一郎ネタ] 福島県前知事・佐藤栄佐久氏が語る~検察の暴走と恐怖

「知事は日本にとってよろしくない。抹殺する」取り調べ中の検事の言葉です

「私の事件では、特捜部の過酷な取り調べによって、弟の会社の総務部長と私の支援者、そして東急建設の支店長2人が自殺を図りました。総務部長は一命を取り留めましたが、今も意識は戻らないまま。ベッドの上で男性の声を聞くと、検事の声を思い出すのか、険しい表情を浮かべ、顔を背けるのです。よ

ほど取り調べがツラかったのでしょう……

<東京地検に出頭した佐藤氏の後援会の幹部たちは「栄佐久氏の悪口を何でもいいから言ってくれ」「15分以内に言え」「想像でいいから言え」「もう図は完成していて、変えられないんだ」と執拗に迫られたという。>

「いま『取り調べ可視化』が取り沙汰されていますが、検察の恫喝には抜け道がある。弟は拘置所に向かう車中で『中学生の娘が卒業するまで出さない』と脅されました。相手は今から取り調べを受ける検事ですよ。あまりに卑劣です」

<佐藤氏も約50日間に及んだ拘置中に精神的に追い込まれ、ほぼ全面的に供述してしまった。>

「逮捕後2日間は検事と怒鳴り合っていましたが、次第に『私が自供すれば支持者は解放される』『早く火の粉を消さなければ』『検事に身を任せよう』と思うようになったのです。私はストレイシープ(迷える羊)になっていました」

<一方で検察は有利な証言をした人物を手厚くもてなすようだ。>

「検察に『私から天の声を聞いた』と証言した元県幹部は、私の事件に絡み、競争入札妨害罪で特捜部に逮捕されましたが、起訴を免れました。公判の過程では、この人物の口座に約3000万円の出所不明な入金記録があることが発覚。特捜部はこのカネの流れを取引材料に県幹部を締め上げ、天の声をデッチ上げたのではないかと思っています」

特捜部長の出世と引き換えに私は政治生命を絶たれ、4人が自殺を図った
<東大法卒、参院議員を経て知事5期。「改革派知事」として霞ヶ関と戦ってきた佐藤氏には、今の検察の動きこそ、「霞ヶ関官僚の行動原理の縮図」と映る>

「ダム建設や原子力行政と同じで、一度決めた方針を覆そうとしない。いかにムチャな方針だろうと、保身に走って突っ走ってしまう。完全に『経路依存症』に陥り、捜査そのものが自己目的化しています。検察の正義は国民にとっての正義であるべきなのに、国民不在の捜査が今も続いています。政権交代を選んだ国民の意思を踏みにじってまで、強引に小沢捜査を進める必要はあるのか。はなはだ疑問です」

<佐藤氏の事件については、「当時の
大鶴基成特捜部長『これができるかどうかで自分の出世が決まる』と息巻き、乗り気でない現場を怒鳴りつけていた」と報じられたものだ。>

「特捜部長の出世と引き換えに、私の政治生命は絶たれ、弟の会社は廃業し、100人以上の社員が路頭に迷うハメになった。今後、私の無実が証明できても自殺した人々は戻りません。検察と一体化したマスコミも共犯です。『知事は日本にとってよろしくない、抹殺する』。弟の取り調べ中に検事が吐き捨てた言葉です。事件の犠牲となった人を思う、その発言のあまりの軽さに驚かされます。強大な捜査権力は実に気まぐれで、特捜検事にとってのおもちゃに過ぎないのです」

佐藤氏の裁判は現在上告中だが、検察の強引な筋立てと捜査が、いかに多くの悲劇を招くか小沢事件を指揮する大鶴最高検検事と佐久間特捜部長は、肝に銘じておいた方がいい。


小沢捜査~何が目的で誰のためにやっているのか

検察の捜査を見ていると、つくづく、こう感じてしまう。とにかく、その執念のすさまじいこと。政権交代前から、執拗に小沢を追いかけ、まさしく、政治生命を抹殺しようとしているのが歴然だ。

ターゲットは小沢ひとり、それも狙い撃ちではないか。小沢が角栄のごとく、誰が見ても黒幕、巨悪であるのならば、それも分かる。しかし、政治団体が不動産を買うのはおかしいだとか、岩手ではゼネコンは小沢に逆らえないとか、この程度で巨悪か?

小沢がクリーンな政治家だとは言わないが、少なくとももっと露骨で、金に汚い政治家はゴマンといる。検察の捜査には大きな疑問符がつくのである。
(中略)

本来であれば、特捜部が暴走すれば、検事総長がストップをかける。しかし、
樋渡利秋検事総長は赤レンガ組の法務官僚で捜査の現場経験がない。それが佐久間の暴走を許している。

「それと、誰が指示したわけではないが、霞ヶ関全体が検察を応援しているという側面もあるでしょうね。小沢幹事長の政治生命を潰せば、永田町は混乱する。政治が混乱すれば、役人の出番になる。そんなアウンの呼吸が検察を後押ししているのです」(政治ジャーナリスト・鈴木哲夫氏)

よこしまな野心や怨念、権力闘争。さまざまな側面が見え隠れするのだが、少なくともそこに正義はない。これが小沢捜査なのである。

(日刊ゲンダイ 2010/01/27掲載)

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2010年1月28日 (木)

府立大、産技研と包括連携 革新技術を提供

大阪府立大(堺市中区)と府立産業技術総合研究所(和泉市)は26日、産業振興への貢献を目的とした包括連携協定を締結した。工学系のナノテクノロジー技術で評価のある同大と同研究所の企業支援ノウハウを活用することで、中小企業支援を効果的に進める。同大は2011年度から理系に特化した学科再編の方針を示しており、人材育成の観点からも存在感を発揮する機会にする考えだ。

府立大は05年度に旧府立大、大阪女子大、府立看護大が統合して発足。大学運営には年間約100億円の府費が投入されているが、橋下徹知事は「府民の理解を得られる改革」を大学側に求め、奥野武俊学長は現行の7学部から理系中心の4学域に再編する方針を打ち出している。一方、同研究所は地場産業や中小企業の技術支援に取り組む府立施設で、年間約7万件の相談などに対応している。協定締結は、同大元学長である同研究所の南勉所長の強い働き掛けで実現。これまで同大と同研究所の人的交流はあったが、今後は組織として連携強化を図る。同大で行われた調印式後、奥野学長は中小企業支援について「中小企業から一番相談の多い金型や切削などについては何年も前から大学でもいろいろやっており、提供できる技術を持っている」と企業の技術革新に協力できる体制を強調。「府立大の技術がうまく生かされることを期待している」と産学連携を進める。同研究所の南所長は「大学の基礎的な学力などを共有することで、(中小企業支援の)質を上げ、相談に十分対応できるようにしたい」と話した。(大阪日日新聞)

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役得?非情? 職員の特別休暇削減、議会提案へ 大阪府

大阪府は26日、府職員の特別休暇と特殊勤務手当について、新年度から国と同水準に削減・廃止する案を府の2労働組合に最終回答した。改正条例案を2月の議会に提出する方針。橋下徹知事は昨年11月、労組側に福利厚生の見直しを求める一方、応じなければ「給料を引き下げる」と迫っていた。

 府が廃止とする特別休暇は、勤続10、20、30年時のリフレッシュ休暇(連続5日)▽災害時のボランティア休暇(年5日)▽乳幼児の予防接種や学校行事の家族休暇(年1日)。さらに、流産した場合の特別休暇(2週間)や、出産休暇の前後に体調不良の場合に取れる特別休養(連続7日)も廃止し、昇級やボーナスに影響する病気休暇で休むよう求めていた。

 この日の労使交渉では、府側が「国や他の都道府県にない制度も多く、府民から見て妥当な制度にしたい」と説明。労組側から「女性が働きやすい職場に」「オンリーワンの制度で何が悪い」と反発の声が上がった。

 また府と府労働組合連合会(1万5900人)はこの日、勤務時間を15分短縮して国と同じ水準に変更し、夏季休暇を5日から3日に減らす案を撤回することなどで、ほぼ合意。もう一つの府関連労働組合連合会(約2万1千人)とは合意できなかった。

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「鬼平閻魔帳」 生き続ける自由都市 阪堺線よ永遠なれ堺の心チンチン電車

今から四十八年前になるが堺市の大小路に2年間住んだことがある。鬼平にとっては青春の燃え滾(たぎる)思いと少し切なく甘酸っぱい青春が綯交(ないまぜ)になって心をよぎる。ゆったりとした街並み、阪堺電車がのどかに走る。温かい人情、中世から世界に開かれた自由都市の心意気。5分ほど歩けば天神さんの境内に出る。天神さんの道場で剣道の稽古で汗を流し、向かいの酒屋でビールを飲み関東煮を食べ、山の口商店街で買い物をするのが唯一の楽しみだった。月給12800円也。今思えば少ない給料であったが貧しいとは思わ無かった。戦後、中学生が金の卵と言われ、日本再生復興の真只中の時代だった。休日には阪堺線で大小路から天王寺の阿倍野へ良く遊びに出かけた。1000円でビールと焼き鳥を食べて堺に戻っても200円が残ったことを思い出す。ご縁を頂いて在堺記者クラブに入会することになった。オニオンを休刊して十年になる。よもやブログで再開するとは思っていなかっただけに巡り合わせの不思議を強く感じる。発行していた十年間は、正義の御旗を大上段に構え行政、政治家を斬ってきって斬りまくった。若さと向こう意気に任せて決して妥協したり手心を加えることをしなかった。地方紙でありながら、不当不正を見つけると監査請求や裁判にまで持ち込んだこともあった。広告をほとんど取らなかったのは、追求の筆が鈍るのが嫌だったからだ。仕事で稼いだ金をほとんどオニオンに投入していた。文句も言わず黙って応援してくれた家族に今も頭が上がらない。鬼平も若くはない。肩の力を抜いて一刀一活、そろり、そろりとゆるり、ゆるりと参ろう。(再開号より)

稲葉鬼平

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ニューヨークタイムズ 日本のスキャンダル、新旧体制の対立

 マーティン・ファックラー(日本語版・英語版)
国家において生じる典型的な政治スキャンダルにおけるすべてのネタが今回もすべて含まれている。建設会社から受け取った札束、後ろ暗い土地取引、強力なボスの身代わりだと広く見られている険しい表情をした政治家側近の深夜の逮捕などなど。

今回の検察による政治資金に関する規則違反に対して展開されている、与党の大物小沢一郎に対する捜査は、この国のもっとも剛腕な政治家で、新しい改革派のリーダーと、戦後権力体制の中でももっとも強力な組織である検察庁との間の公開のバトルであるということで、国中の関心を引きつけている。

この国の制度が変化することの兆しの中で、この対立の行き詰まりは、いつもとは違うパターンの批判の声の奔出を招いている。今回は批判が小沢氏だけではなく、腐敗した企業経営者や政治家の天敵として長く社会から賞賛されてきた少数精鋭の検事たちの巨大な裁量権にも向けられているのだ。

検事たちが、(社会正義とは)何か別のものを守っているのではないかということへの疑問もまた提起されている。すなわちこの国の停滞した現状維持勢力であり、強力な権力を有するが、ほとんど説明責任をもたない官僚制度に対する批判だ。

そして小沢氏の民主党が昨年夏に自民党の長期政権を破ったときに打倒を誓ったのが、まさに、この官僚制度だったのである。
元検事の郷原信郎氏は次のように語る。

「このスキャンダルは、日本の民主主義を危機に陥(おとしい)れた。官僚制度に戦いを挑む者、つまり、選挙で選ばれたリーダーたちから己を守るための官僚による反撃なのだ。」

最新の動きは週末に起こった。検事は一人の民主党議員と小沢氏の元秘書二人を逮捕した。小沢氏は、民主党の歴史的勝利の設計者であり、謎につつまれた、練達の密室政治家である。

今回の捜査は、検察官たちによって行われている民主党リーダーたちに対する一連の捜査の中の最新のものである。
一連の捜査の中には先月行われた、鳩山由紀夫首相の政治資金の報告義務違反が含まれている。鳩山氏への捜査によって誕生したばかりの鳩山政権に対する世論の支持がかなり弱まった。

しかしながら、過去において訴追された政治家の多くは、弱々しく謝罪を繰り返すばかりだったが、民主党は、その代わりに、反撃を開始した。週末に東京で行われた民主党大会において、小沢氏は、検察庁との全面対決を叫んだ。
歓声を上げる聴衆に向かって、小沢氏は次のように言った。

「我々は絶対にこういったやり方を認めることはできない。こういったことがまかり通るのならば、日本の民主主義は本当に暗澹(あんたん)たるものに、将来はなってしまう。

多くのものにとってさらに衝撃的だったのは、鳩山氏が小沢氏に与えた支持発言だった。鳩山氏は、検事たちに対して政治的コントロールを行使する法的権限を有する首相なのである。この権限は第二次世界大戦後一度だけ、時の首相によって行使されている。

「私は彼を信じています。どうぞ戦ってください。」と鳩山氏は言った。

鳩山氏は後に捜査に影響力を行使しないことを約束した。政治専門家たち、この発言がほぼ確実に世論からの厳しい反発を被るであろうと述べている。とはいえ、こういった民主党の側からの抵抗は、学者やニュースメディアの一部で広まっている、検事たちは、民主党が官僚をコントロールするという公約をしたことや、法務省に属する検察庁が、まさにこの官僚システムの根幹となる、強力な組織であるという理由から、民主党に対して仕返し(vendetta)を行っているのだという検察批判を力づけた。

郷原氏やその他検察に批判的な人々は、古い政党政治の名人小沢氏を擁護するというよりは、検事たちによって適用される選別的正義を批判しているのである。検事は、これまでも、日本の戦後体制に対する挑戦に対しては厳しく、体制の内部者には寛大だったのである。

こういった疑惑は昨年の初めごろから強まっている。当時、政治資金規制法違反への初期の捜査によって、重要な衆議院選挙の直前に、小沢氏は民主党党首から辞任するまでに追い込まれた。検察に批判的な人々は、検察が西松建設から資金を同じく受け取ったにもかかわらず。自民党議員の追求を行わず、小沢氏だけを追求したことを指摘している。

そして二番目のスキャンダルが約1ヶ月前に起こった。政治の専門家の中には、小沢氏に対して繰り返される捜査は、検事たちが、日本の体制に対する一種の免疫システムとして機能していることを示しているという意見もある。彼らが、小沢氏が、政府民主党の財布をほぼ完全にコントロールし、過剰な権力を集めることを恐れたために、今回の行動に及んだと見ているのだ。

また1970年代の小沢氏の師匠田中角栄首相の逮捕に遡る何十年にわたる検察との確執を指摘するものもいる。こういった見方によると、検察庁は、昨年、おざわしが、民主党の中に特別委員会を設立し、首相が検察に対してより多くのコントロールを行使することを要求しはじめたことが、恐怖だったのだということになる。

「検事たちは小沢が日本を自分の個人帝国に変えようとするかも知れないことを恐れたのである。」と慶応大学の政治学者小林良彰は言う。議論は、日本の2600名の検事たちに対する普通ではない公的な精査にフォーカスしていた。

日本の検察は、米国やその他の西側民主主義の司法制度とはかなり違った勢力だ。検察庁は、誰に対して何時調査を開始するかを決める権利だけではなく、告訴以前に、容疑者を逮捕し、拘留する権利も持っている。これによって彼らは実質的に、警察、法務大臣、そして裁判官の力をひとまとめにしたほどの権力を持つことになっている。

検察は、伝統的に、超難関である日本の司法試験に合格した一握りの若い法学生から選ばれてきている。彼は、また、容疑者の職場や自宅への突然の家宅捜査で有名である。家宅捜査の数分前に与えられた情報で勢揃いした大軍の記者とカメラマンの前を断固とした様子で、ダークスーツを見にまとった無表情の検事たちが行進するあの風景だ。
実際、メディアの専門家たちは、検察は大手のニュースメディアとの密接な関係を享受しているという。こういった関係の結果ニュースメディアによる今回の小沢氏の捜査に対しては概ね好意的(Positve)な報道が行なわれている。

ニュース報道は、検察からのリークに基づいて予測可能なパターンのストーリーに従って行われている。たとえば検察が小沢氏が東京の土地に投資することによって隠そうとしていると思っている4億円に関する詳細事実が、ニュース報道の中では現れてくる。
こういったことに憤激した、民主党議員は、報道に影響を与えるための検察のリークの利用を調査するための議員のチームを組織することによって反撃することを誓った。
「このスキャンダルは、新しい政権がどれだけ大きな波紋を引き起こしたかということや、どのように旧システムが反撃するかを示している。」と元検事の郷原氏は語った。

フォームの始まり

フォームの終わり

The New York Times Japan Stalls as Leaders Are Jolted by Old Guard

フォームの終わり

TOKYO — It had all the trappings of a typical political scandal in a nation that has seen all too many of them: stacks of cash from construction companies, shady land deals and late-night arrests of grim-faced political aides widely seen as fall guys for their powerful bosses.Skip to next paragraph

But the unfolding investigation into possible financial irregularities by the kingpin of the governing party, Ichiro Ozawa, has also gripped Japan for a very different reason. It has turned into a public battle between the country’s brash new reformist leaders and one of the most powerful institutions of its entrenched postwar establishment: the Public Prosecutors Office.

In a sign of the changing times here, the standoff has brought an unusual outpouring of criticism not just of Mr. Ozawa but also of the enormous discretionary powers of the prosecutors, a small corps of elite investigators long cheered here as the scourge of corrupt business leaders and politicians.

It has raised questions as well about whether the prosecutors have not also become something else: chief defenders of the nation’s stodgy status quo, the powerful and largely unaccountable bureaucracy that Mr. Ozawa’s Democratic Party has vowed to bring to heel after defeating the long-governing Liberal Democrats last summer.

“This scandal has put Japan’s democracy in danger,” said Nobuo Gohara, a former prosecutor who now teaches public policy at Meijo University. “This is the bureaucratic system striking back to protect itself from challengers, in this case elected leaders.”

The latest developments came over the weekend, when prosecutors arrested a Democratic lawmaker and two other former aides of Mr. Ozawa, a skilled but shadowy backroom political operator who was the architect of the Democrats’ historic election victory. It is the latest in a string of investigations by prosecutors into Democratic leaders, including one last month into misreported political funds of the new prime minister, Yukio Hatoyama, that have sapped public support for the fledgling government.

However, instead of meekly offering apologies, as many an accused politician has in the past, the Democrats are fighting back. At a party convention over the weekend in Tokyo, Mr. Ozawa called for “all-out confrontation” with the prosecutors.

“We absolutely cannot accept this way of doing things,” he told an applauding crowd. “If they can get away with this with impunity, the outlook is gloomy for Japanese democracy.”

More shocking for many here was support of Mr. Ozawa given by Mr. Hatoyama, who as prime minister has legal powers to exert political control over the prosecutors — something that only one prime minister has ever exercised since World War II.

“I trust him. Please go ahead and fight” with the prosecutors, Mr. Hatoyama said, according to newspaper reports.

Mr. Hatoyama later promised not to influence the investigation, which political experts say will almost certainly invite a severe public backlash. Still, his party’s resistance has helped encourage widespread criticism among scholars and some parts of the news media that the prosecutors are conducting a vendetta against the Democrats because of their promise to rein in the bureaucracy, of which the Prosecutors Office, an appendage of the Justice Ministry, is a potent part.

Mr. Gohara and other critics do not so much defend Mr. Ozawa, a master of the machine-style politics of the Liberal Democrats, as criticize what they see as the selective justice meted out by the prosecutors, who come down hard on challengers to Japan’s postwar establishment while showing leniency to insiders.

These suspicions have been brewing since early last year, when an earlier investigation into separate fund-raising irregularities forced Mr. Ozawa to resign as leader of the Democrats on the eve of crucial national elections. Critics noted that prosecutors focused solely on Mr. Ozawa while declining to pursue Liberal Democratic lawmakers who were also named as taking money from the same company, Nishimatsu Construction.

Then came the second scandal, which broke about a month ago. Some political experts describe these repeated inquiries into Mr. Ozawa as signs that the prosecutors are acting as a sort of immune system for Japan’s establishment, springing into action against a politician who they fear is accumulating excessive power with his near-total control of the governing party’s purse strings.

Others describe a feud going back to prosecutors’ arrest in the 1970s of Mr. Ozawa’s mentor from his days in the L.D.P., former Prime Minister Kakuei Tanaka, and say prosecutors fear Mr. Ozawa may be seeking the upper hand after he created a special party committee last year that called on the prime minister to exert more control over the prosecutors.

“The prosecutors fear Ozawa may be trying to turn Japan into his own private empire,” said Yoshiaki Kobayashi, a political scientist at Keio University.

The debate has focused unusual public scrutiny on Japan’s 2,600 public prosecutors, who are a force unlike any in the justice systems of the United States and other Western democracies. The Prosecutors Office has the right not only to choose whom to investigate and when, but to arrest and detain suspects for weeks before filing charges, in effect giving them powers of the police, attorneys general and even judges all rolled into one.

Prosecutors are traditionally drawn from the cream of young law students who have passed Japan’s demanding bar exams. They are known for lightning raids on the offices and homes of their suspects, with lines of stone-faced prosecutors in dark suits marching determinedly past a phalanx of reporters and photographers, tipped off about the raid minutes before.

Indeed, media experts say the prosecutors enjoy close ties with the major news media outlets, which has led to generally positive coverage of the investigation into Mr. Ozawa.

News reports have followed a predictable pattern of stories based on leaks from prosecutors with emerging details of the $4 million that prosecutors believe he tried to hide by investing it in land in Tokyo. Just as predictably, this negative coverage has turned public opinion against Mr. Ozawa, with most people saying he has not adequately explained where the money came from.

Outraged, the Democrats have vowed to strike back by organizing a team of lawmakers to investigate the prosecutors’ use of leaks to sway coverage.

“This scandal shows how much the new administration is making waves,” said Mr. Gohara, the former prosecutor, “but also how the old system will fight back.”

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2010年1月27日 (水)

再び問う  市長竹山の元旦人事  府・天下り田中利幸参与採用の闇  竹山おさみ後援会事務局長で選挙参謀 職務の供与か公選法に抵触も 

市長竹山修身が事もあろうに元旦の1月1日、不透明な職員人事を独断専行し、市長選挙の功労者として田中利幸「竹山おさみ連合後援会」事務局長を堺市参与に採用したのは既報の通りだ。すでに採用から27日、初給与も部長級待遇で支給されている。

田中利幸の面接を担当したのが総務局長の芳賀俊洋。本年3月退職予定で副市長候補の一人だ。田中利幸採用には、市長竹山と周到な打ち合わせが出来ていたと思われる。これに加えて広報担当理事の浅井 武(本年3月退職予定で副市長候補のダークホース的存在と目される)が報道機関の根回しを担当したと見る。全国紙で朝日新聞のみが1月1日の朝刊にこの人事報道をした異常さは、行政の偏向リークと報道の在り方に疑問を投げかけている。

これまでの一連の人事を見ると竹山が市長にさせてもらった最大の理由は、竹山の前職、大阪府企画政策部長(わずか3ヶ月)の天下り人事に見えてくる。これでは市長竹山が大阪府知事橋下の特命人事課長だ。先が思いやられる。賢明な市民が昨年9月の市長選挙で竹山をなぜ当選させてしまったのか、大きな疑念を抱かざるを得ない。大植氏(京阪電鉄幹部)を副市長に登用することでは、自らが公職選挙法違反の疑いがある文書を不特定多数に郵送したことで、辞退に追い込まれるという前代未聞の醜態を演じた。また市議会の同意があったにせよ、なぜ大阪府OBの天下り人事で田村元土木部長(土木技術については能力、経験があると思われる)をあえて畑違いの政策・総合調整の副市長に選任したか疑問が残る。

自らの市長選で功績を挙げ、後援会事務局長として世話になった田中利幸を、個人秘書として私費で雇用するならともかく、「論功行賞」により部長級の報酬で市参与として、市民の税金で処遇するのは言語道断の行為である。断じて許されるべきものではない。また週2日の非常勤職員に一般的には副市長や特別職の職務である、対外的な高度な政治や政策の調整が出来るとは到底考えられない。今回の人事は市長竹山が人事を私物化した理不尽なものであり、市民や市職員、市議会を完全になめきった暴挙である。公職選挙法の選挙時における利害誘導の疑義を生じさせる。利害誘導罪は、「3年以下の懲役若しくは禁錮又は50万円以下の罰金。当選を得若しくは得しめ又は得しめない目的をもつて選挙人又は選挙運動者に対し金銭、物品その他の財産上の利益若しくは公私の職務の供与、その供与の申込み若しくは約束をし、又は供応接待、その申込み若しくは約束をしたとき。」と規定されている。以上の記事は、1月2日の掲載であるため加筆をして再報道した。

難波宗室

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どこへ 橋下知事2年 過激に発言、政権動かす

民主党幹事長の小沢一郎を国会内に訪ねる直前、大阪府知事の橋下徹の表情は高ぶっていた。昨年12月17日。小沢本人が国と地方の姿をどう描いているのかを確かめたい、と橋下は考えていた。

小沢は満面の笑みで出迎えた。記者たちが部屋から出た後、「民主党が目指すべき国の形とは何か」とただちに質問を始めた橋下を、小沢は「今日来たの?」と軽くいなした。さらに「私は一生懸命応援してくれる人を放り出せない」と、民主党への支援と引き換えに橋下に対して協力することもにおわせた。

一瞬、気おされた橋下だったが「地方議会は本気で改革しないと。地方自治法の改正をぜひお願いしたい」と求めた。知事と地方議会の関係を議院内閣制と似た形に変える法改正は、橋下の持論。小沢も「枝葉の議論から入るからわかりにくくなる」と地方自治の問題点を述べ、「自立した自治体になるには自治法の改正が必要だ」と応じた。自民、公明両党の支援を受けて当選した橋下だが、昨年の総選挙では民主党の地域主権の主張を支持した。自らの考えを実現させようと、政権への働きかけを続ける。「小沢さんが動かせば日本は動く」。橋下は、政治資金規正法違反事件をめぐって小沢への批判が高まる中でも、小沢への評価を変えない。

「本気度が違います。大きな刺激を受けました」。総務相の原口一博は橋下との1時間近い対談の後、「つぶやき」をツイッターに流した。

1月15日。大阪のテレビ局の番組収録後、橋下は「知事会で見向きもされなかった」という地方自治法の改正や、自治体の監査、公会計の改革を原口にぶつけた。原口は「そうじゃなきゃダメだな」と、何度もうなずいた。

5日後。総務省であった地方自治法改正を検討する会議で、原口は橋下と共鳴した地方議会改革を強調。朝日新聞にも「(首長と議会が別々に選ばれる)二元代表制をどうするのか。政務三役を中心に結論を得たい」と語った。

地域主権のため国と地方の協議の場が重要と考えてきた首相補佐官の逢坂誠二は総選挙前、民主党内で「そんなもの票にならない」と言われ、悔しかったと振り返る。

そんな党の雰囲気を変えたのは「奴隷(地方)に公民権を与えよ」などと過激な言葉を発していた橋下だった。民主党はマニフェストに「国と地方の協議の場」を追加。今国会で提案する予定で、橋下を首相直轄の「地域主権戦略会議」に引き入れた。逢坂は地域主権を前進させる橋下の「突破力」に期待する。

だが、橋下と民主党政権は決して「蜜月」ではない。国土交通相の前原誠司に訴えようとしていた「関西空港のハブ(拠点)化」は昨秋、羽田空港のハブ化という想定外の切り返しに遭った。

同席者は「原口さんは『一緒にやろう』というが、前原さんは自分の見解を動かさない」。後日、橋下は別件で庁内に「空港と同じてつを踏まないように」とメールを送った。受け取った職員らは、知事の「敗北」を感じた。「民主党だけで、この日本丸は引っ張っていけない。民主党の競争戦略は弱い」新たな政治グループづくりを宣言した1月16日の後援会パーティーで、橋下は民主党を批判した。新型インフルエンザのワクチンや子ども手当で地方自治体の負担が議論されるたび、橋下は「うそつき」「地域主権の理念が見えない」とかみついてきた。「どの政党かは関係ない。考えが合うところと一緒にやるだけ」。側近は橋下の気持ちを代弁する。橋下は年明けのテレビ番組で今年の目標を問われ、「結果」という文字をしたためた。(敬称略)読売新聞

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「自分に都合よく発言」 大阪市の平松市長、また橋下知事に反発 府市再編めぐり蜜月関係が冷却化

大阪市平松邦夫市長は22日の定例会見で、大阪府の橋下徹知事が府市再編構想の意見交換後に「市長は今の市役所で問題がないと思っている」と述べたことについて、「私が言っていないことをさも言ったかのように表現し、自分に都合のいいように発言している」と強い不快感を示した。府市連携に向けた2人の蜜月関係は、橋下知事の府市再編構想を機に急速に冷え込み始めたようだ。平松市長は「本音をぶつけ合うつもりで非公開を前提に話し合った。市役所がこのままでいいなんて思ってもいないし、一言も言っていない」と強調。「いちいち何で釈明せなあかんねん、というのが正直なところ」と述べた。

橋下知事が21日に訪問中のベトナムで言及した市営地下鉄の民営化についても「今は改革型公営企業として努力する段階で、私は民営化を完全否定はしていないと言い続けている。ふわっとした輪郭だけで判断されると大きな間違いが出てくる」と指摘した。府市再編構想をめぐっては、平松市長が15日に「早くコメンテーターを卒業して」と反論。その後、橋下知事は18日、平松市長と長時間話し合ったことを明かし、「市長とはかみあわない」と発言するなど応酬が続いている。ニュース・トピックス

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「事件報道自体の量的抑制が必要だ」

夕刊に何紙かにこんな記事が出ていた。またまた小沢一郎民主党幹事長の資金疑惑に関連する件である。記事によると、逮捕されている石川知裕議員の手帳(地検が押収したことになっている)の2004年10月15日の欄に「全日空」という文字が書き込まれていた、という。この日は、水谷建設元幹部が東京・港区の全日空ホテル(現在はANAインターコンチネンタルホテル)の喫茶店において、石川議員に5000万円を渡したと供述した、とされている日だ。つまり、供述を補強するかのような証拠が石川氏側の押収物にあった、という話だ。

これが事実なら、相当の決定打である。実際、各報道はそれをずいぶんと大きく扱っている。同じニュースは昼のテレビでも流れていた。

しかし、普通の記者なら(記者でなくとも)疑問を持つ。あのホテルは、私の今の職場にも近く、時々利用するが、ロビー階の喫茶店は吹き抜けであり、大勢の人が出入りする。おまけに喫茶店をぐるりと取り囲むような回廊が上部にあり、回廊からは喫茶店をぐるりと見下ろすことが可能だ。どこからも丸見えなのである。およそ、秘密の会合に相応しい場所ではない。しかも、よく知られているように5000万円は重さ5キロである。そんな場所で、そんな嵩張る・重いヤミのカネの受け渡しなどするのだろうか。

そんな疑問を感じていたら、案の定というべきか、午後になって、問題の手帳は2005年のものだった、という報道が出始めた。「2004年10月15日の欄」に「全日空」の記載があった、という報道の事実上の撤回・修正である。しかも、「全日空」の記載は「4月」だったという。年も月も、水谷元幹部の「供述」と全然違っているではないか。それに「05年4月」は、大久保秘書が5000万円を受け取ったはずの日だったのです。高田昌幸氏(北海道新聞)

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2010年1月26日 (火)

昨日のブログで激論・どうするLRTパート2 立ち上がるか 堺LRTの早期実現をめざす会 LRT推進への序章

堺LRTの早期実現をめざす会メンバー等

・堺商工会議所

・堺市商店連合会

・社団法人堺高石青年会議所

・堺のチンチン電車を愛する会

・NPO法人自由都市堺・町衆会議

・NPO法人 堺エコネットワーク協議会

・都市創生交通ネットワーク@関西

・堺市84万市民推進派

ント

もう一遍やりましょうや。堺の為に。
このままにしておいたら寂れるで。やりましょうや。
こんなん市長にまかしといたら商店街がえらい事になるで。

投稿: 商店連合会もやりましょう | 2010125 () 0758

イカンゼヨ!。何とかせな。
こんなボンクラ市長に任せ取ったら、大変な事にナルゼヨ!
己の保身しか考えんもんに、任せ取ったら、イカンゼヨ!
やりましょうぞ!
市会議員もしっかりせなイカンゼヨ!
どうする気なんだ。

投稿: どうにかせな | 2010125 () 0802


頑張れ堺商工会議所
自由都市「さかい」の為に!「さかい」活性化の為に!組織力を動員して、立ち上がれ!
「さかい」の未来の為に!!!

投稿: 頑張れ堺商工会議所 | 2010125 () 0806

頑張れJC!
元メンバーから告ぐ(OB
立ち上がれ若き獅子達よ!!
あの堺大漁魚市を復活させた熱気よ今一度!!
堺の為にメンバー一丸となって、立ち上がれ!
英知と勇気と情熱を持って!!!
明るい未来を築く礎となれ!!!

投稿: 頑張れJC! | 2010125 () 0814

この会の方々もう一度、再度、堺市の為に頑張ってください。
絶対に堺市発展の為には、LRTは必要です。
もう市会議員なんて頼りにならないです。この社会全体の閉塞感を打ち破るためにも、再度の活動をお願いします。
実現を目指して、より良い堺の為に、宜しくお願いします。

投稿: ええぞ!!! | 2010125 () 0926

何も公約やからと言っても、堺市に取って良い事なら検討してやれば良いと思います。
公約と言うならあの「年内泉北高速無料化」はどうなるのですか。
現国政与党もマニフェストの変更もしてますよ。状況に応じて柔軟に市政を治めて下さい。

投稿: そのとおり。 | 2010125 () 0933

全くそのとおりさんの、おっしゃるとおりですわ。
この市長が選挙の時に出した「公約」たら言うものを、どなたか明示してください。
どうも自分の都合の良い時に(公約)(公約)て出して使ってるのと違うか。
そんな公約大事なら、自転車にノボリでも付けときなさい。
はっきりどれをごまかしてるか分かります。

投稿: マンデラ | 2010125 () 0940

そうや、そうや、それやったら全部守らんかいな。おかしいんと違うか、
全部守らな筋通らんわ、何かしてるんとちがうか、こらあおかしいで、どうも、

投稿: 全部守れ。 | 2010125 () 0955

チンチン電車LRTやめたら堺市の自殺行為です
読売新聞の切り抜き貼り付けます。
名古屋の市電が廃止されたのを見て、「何がいけないのか」と疑問にかられ、研究を始めた都市交通研究家・服部重敬さん(55)は「路面電車は道路からすぐに乗れて、近距離移動に便利な『都市の水平エレベーター』だ。渋滞もなく、車に比べて大人数を運べる」と利点を挙げる。ほっトラム導入は、市民の地道な取り組みが会社や行政を後押しした。商店主らでつくる「とよはし市電を愛する会」副会長で、画家・伊奈彦定さん(75)は92年から毎年、旧市街地を走る路面電車などを描いたカレンダーを販売し、運動を盛り上げてきた。その伊奈さんが98年に初めて現実にない光景を描いた。新型車両が街を走る姿だ。「いつかはこんな光景を見てみたい」新型車をシンボルにするという願いは、同会のメンバーへ伝わり、2007年に募金活動がスタート。これが呼び水となり、国や県、市からも補助金が出て、あの絵から10年後、夢が現実になった。車との共存や中心街のにぎわい作り……。解決のヒントが路面電車にあると信じている。
竹山市長さんも、一度豊橋を自費でご見学なさってから良く考えてお決めになった方がよろしいと思いますが。

投稿: 堺市の自殺行為 | 2010125 () 0959

そうやそうや自費で行け
竹山好きな自転車で豊橋行け
もちろん土日やぞ
家族でサイクリングや

投稿: そやそや | 2010125 () 1120

自転車通勤してられるんでしょう。Lrtの代りにフランスみたいに、貸自転車にされたらいかがですか。でもlptはおしゃれで期待してたのに、残念ですわ。

投稿: 貸自転車は | 2010125 () 1135

辛抱たまりません
竹山さんの事、批判されてますけど
良いとこもあるのと違いますの。
一方的な批判はフェアーじゃないと思います。

投稿: 苦言 | 2010125 () 1153

あんまりやろ!!!
ボンクラ市長とか、何かしてるとか、自転車にノボリとか、良いとこもあるやないの、あんまり悪く言わんといて!!!
私は竹山さんのファンですよ。頑張れ!!

投稿: そうだ!ボンクラは無いぞ! | 2010125 () 1246

これだけ言われてるのには理由があるのだ。堺市の為に立候補したのか?自分の為か?
こいつは己の為にしたのがはっきりしてきたからです、

投稿: でも? | 2010125 () 1739

市長選挙のことですけれど、昨日元楽天の野村監督が自民党の大会で勝ちに不思議あり、負けに不思議なしというてました。

投稿: 苦言 | 2010125 () 1754

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誰も知らない小沢一郎夫人和子さんの素顔

数億円の貯金もナットクの大金持ちだった。小沢幹事長が、今週末に検察の聴取に応じるという。一時は、小沢の妻・和子さん(65)の任意聴取まで取り沙汰され、その存在に注目が集まった。西松事件がなければ、今頃ファーストレディーになっていたかもしれない女性なのに、和子夫人の素顔は、ほとんど知られていない。一体どんな人物なのか。「和子夫人は、“内助の功”という言葉がピッタリの控えめな人です。ポッチャリ体形で、服装は質素。ブランド品を身につけることもありません。鳩山首相の幸夫人とは正反対のタイプですね。小沢邸での新年会でも、厨房を仕切るなど裏方に徹し、表には出てこない。人手が足りないときには料理を運んで来たりもしますが、自分から挨拶することもなく、すぐにいなくなってしまう。後になって“さっきの女性が奥さんだったの?”と驚く議員も多いそうです」(政治評論家・有馬晴海氏)“お手伝いさん”と間違われることもあるくらい地味な印象の和子夫人だが、実はタイヘンな資産家だ。田中角栄の後援会幹部で、新潟県の大手ゼネコン「福田組」の経営者だった福田正氏の長女。上智大卒の才媛でもある。「英語がペラペラで、ダイアナ妃が来日した時は、通訳なしで話したそうだよ。頭がいいことをひけらかさないし、偉ぶらなくて感じのいい人だよ」(地元関係者)角栄の仲介で、衆院2期目だった小沢一郎と73年に見合い結婚。09年3月に提出された有価証券報告書によれば、今も福田組の株式を136万3000株(3.03%で第8位)も保有している。「昨年、福田組の第2位の大株主だった父の正氏が亡くなり、和子夫人は株などの財産を相応に相続したと思われます。保有株の資産価値は数億円。配当だけでも、毎年かなりの金額になる。長者番付が公表されていた当時は、和子夫人は高額納税者の常連でした。福田組の監査役を務めていたこともあり、毎年2000万円前後を納税していた。つまり、6000万~7000万円程度の収入があったということです」(ベテラン政治記者)それなら、数億円単位の貯金があっても不思議はない。小沢の政治活動をまさに物心両面で支えてきたわけだ。「平成3年に小沢氏が狭心症の疑いで入院した時には、献身的に看病。その後も体調を気遣って、小沢氏の昼食は、いつも和子さんお手製のおにぎり2個です」(有馬晴海氏=前出)さしもの小沢も夫人には頭が上がらないという。

(日刊ゲンダイ)

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検察リーク過熱「小沢共犯」報道は本当なのか

「小沢氏 4億不記載了承」「石川容疑者が供述」――。読売新聞が1面トップで報じた記事が大問題になっている。この報道が事実なら、小沢一郎幹事長は政治資金規正法違反の「共犯」か「共謀共同正犯」で逮捕される。ホントに石川知裕議員(36)は、小沢一郎の関与を話しているのか。読売新聞の1月20日付夕刊の1面記事は衝撃だった。〈逮捕された石川知裕衆院議員(36)(民主)が東京地検特捜部の調べに、土地購入前の2004年10月下旬頃、土地代金に充てる現金4億円を同会の同年分の政治資金収支報告書に記載しない方針を小沢氏に報告し、了承を得ていたと供述していることが、関係者の話で分かった〉と報じたのだ。

●他社は後追いせず 石川議員は逮捕前、小沢一郎の関与を全面否定していたが、供述をコロリと一転させたというのだ。このスクープには、他社の社会部記者も仰天。大慌てで検察関係者や石川周辺に確認に走った。結果は、「石川はそんな供述はしていない」のオンパレード。石川議員の弁護士も、すぐに「石川氏が上記のような供述をしたことは全くなく、上記の報道は完全な誤報です」という文書を報道各社に送った。翌日の各紙は、読売のスクープを後追いせず、一切無視。それどころか、朝日新聞は〈(石川議員が)東京地検特捜部の調べに対し、「報告書は小沢氏の了解を得て提出した」と説明したことがわかった。ただ、記載内容まで了承を受けたかどうかは話していないという〉と、読売の記事を否定する始末。各社も同様の取材結果だったらしい。ところが、読売新聞は、翌21日も「4億円不記載『小沢氏も了承』」と大きく報じ、小沢幹事長を「悪質」とまで断じている。「さすがに、民主党も放置できなかったのでしょう、きのうの国会では、伴野豊議員が『読売が誤報であったと法務省刑事局長がお答えになっているが』と千葉法相に質問しています」(政界関係者)

●捜査手詰まりの裏返し 実際、石川議員はどこまで供述しているのか。「逮捕前から石川は、『小沢先生に申し訳ない』と繰り返していた。小沢が困るようなことをペラペラしゃべるはずがない。それに、小沢の前では直立不動の石川が、収支報告書について『どうする、こうする』と小沢と対等に話し合えたとは思えない。恐らく、怒られないように、勝手につじつまを合わせたのではないか」(民主党事情通)それにしても、取調室という「密室」のやりとりは、検察か石川側か、どちらかが漏らさなければ絶対に表に出てこない。検察が読売新聞にリークしたのだろうが、弁護士からすぐに「誤報だ」と指摘されるようなリークまでして「小沢=悪」のイメージをつくろうと必死なのは、捜査が手詰まりになっている裏返しではないのか。

(日刊ゲンダイ2010122日掲載)

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ハイチPKOに自衛隊派遣=7000万ドルを追加支援

 政府は25日、大地震の被害を受けたハイチで復興支援を行っている国連の平和維持活動(PKO)に、自衛隊の施設部隊を派遣する方針を決めた。規模は約300人とする方向で調整している。またハイチへの追加支援策として、7000万ドル(約63億円)を提供することも決めた。

 鳩山由紀夫首相は同日夜、「日本として何ができるかを考え、社民、国民新両党も理解し、できる限り早く(自衛隊を)出そうとなった」と記者団に述べた。国連安全保障理事会は19日、震災前から現地に展開し、現在は復興支援活動をしている国連ハイチ安定化派遣団(MINUSTAH)に約3500人を追加派遣する決議を採択。加盟各国に要員派遣を打診していた。 

[時事通信社]

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普天間未解決なら首脳会談せず=「5月決着」へ強硬姿勢-米

米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題をめぐり、オバマ米政権が日本側に「決着するまでは首脳会談に応じない」と通告していたことが分かった。複数の日米関係筋が24日、明らかにした。
年明けに米政府高官から伝えられた。鳩山由紀夫首相が表明した「5月決着」を確実にしたいとの強い姿勢を示す内容で、連立政権内の調整などで難航が予想される中、首相は苦しい決断を迫られることになりそうだ。
関係者によると、米政府は昨年末、ワシントンで国務省、国防総省、国家安全保障会議(NSC)の対日政策担当者による合同会議を開催。日米関係の悪化をこれ以上印象付けないようにするため、普天間問題の決着を優先して当面は先送りする構えだった同盟深化の協議開始に踏み切ることを決めた。
ただ、米側には、昨年11月の首脳会談で「トラスト・ミー(私を信じて)」と発言したにもかかわらず、移設先見直しを決めた首相への不信が強い。同盟協議に応じることで、首相側が「移設問題の解決を急がなくても問題は少ない」と受け取ることを懸念。水面下では強硬な立場も示す必要があると判断したもようだ。
日米首脳会談は、62527日にカナダで開かれる主要国首脳会議(サミット)の際などに行うことが想定されている。首相が先に、5月中に日米間の最終合意まで目指す意向を表明したのは、こうした通告を受けていた事情も背景にあるとみられる。

時事通信

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2010年1月25日 (月)

立ち上がるか 堺LRTの早期実現をめざす会 LRT推進への序章

堺LRTの早期実現をめざす会メンバー等

・堺商工会議所

・堺市商店連合会

・社団法人堺高石青年会議所

・堺のチンチン電車を愛する会

・NPO法人自由都市堺・町衆会議

・NPO法人 堺エコネットワーク協議会

・都市創生交通ネットワーク@関西

・堺市84万市民推進派

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堺市の“チンチン電車”が消えるかどうかの岐路に立たされている。

堺市中心部で計画されていた次世代型路面電車(LRT)と一体経営する計画だった阪堺線の堺市区間(7・9キロ)をめぐり、竹山修身市長が22日、阪堺電気軌道の親会社である南海電気鉄道側にLRT計画中止の申し入れを正式に行った。今後は年間2億円以上の赤字を垂れ流し、「一般的には成り立たない」(南海)といわれる堺市区間の具体的な支援策が焦点となるが、堺市側と南海側では温度差もあり、チンチン電車の運命はどうなる

 

LRT計画中止

 「中止は市長の公約であり、やむを得ないと考えている」。

22日夕方、大阪市中央区の南海本社を訪れ、LRT計画の中止を表明した竹山市長に対し、同社の亘信二社長はこう話した上で、阪堺線への支援策の提示を要請した。

南海側が公式に阪堺線の支援を要請するのは今回が2度目。昨年12月28日には、阪堺電気軌道の山本拓郎社長が堺市役所を訪れ、竹山市長に「来年度はさらに赤字がふくらむ」と述べ、支援策を早急に打ち出すことを訴えた。

これに対し、竹山市長は堺市が阪堺線存続に向けた検討会を設置することを伝える一方、「支援は税金投入となるので拙速に結論は出せない」と答えた。

あれから約1カ月。堺市はLRT計画の中止と、同社と阪堺電気軌道の経営予定者を解除、公有民営化の撤回を決定した。これにより、今後の焦点は阪堺線の堺市区間について堺市側がどのような支援策を打ち出すかに移る。

 抜本策が崩れる

阪堺線の堺市内の区間は年間で2億円以上の営業損失を計上するなど赤字が続き、もともと同社が平成15年に市に対し「採算性が厳しく廃止したい」と存廃協議書を提出していた。

それが堺市が南海高野線堺東駅-同本線堺駅(1・7キロ)のLRT整備事業(早期開業区間)を具体化させた際に、阪堺と南海を経営予定者に決定、阪堺線の堺市区間(浜寺駅前-我孫子道)と一体的に低床型のLRTとして整備する計画が浮上したことで存続の抜本策として期待された。

前市長時代には堺区間の鉄道設備を市に譲渡、土地も貸与して運営を同社が担当する「公有民営」方式で基本合意ができつつあったという。ところが、昨年9月の堺市長選で初当選した竹山市長がLRT事業の中止を明言したことで存続の抜本策の前提が崩れてしまったのだ。

 タイムリミット

阪堺は「堺区間を公有民営化し需要の見込めるLRTと一体経営することが再生の最善の方策だった」と主張。そのうえで「阪堺線に対する市の考えを示してほしいが、その間にも赤字が拡大する」と不安を隠せない。

これに対し竹山市長は「阪堺線の存続のため検討委を立ち上げ、南海や阪堺からも意見を十分聞いたうえで有識者や市民の代表の声も参考にしたい」と手続きに理解を求める。

これまでの市と阪堺側との協議では22年4月に公有民営が始まる予定だっただけに、山本社長は「超低床車やICカード導入などの設備改善するなど、継続して利用者増の見込みがないと存続は難しい。有効な支援策がなければ廃止も考えざるえない」と抜本的な経営改善策の必要性を訴える。

支援策のタイムリミットについても、竹山市長が「秋ごろまでに示したい」とするのに対し、阪堺側は「年度内にも暫定支援を」と要請。南海側も秋までに市の支援策を受けての結論を判断したい意で、存続への危機感に温度差があるようだ。

 存続の可能性について、南海電鉄の亘社長は「現時点では判断材料はなく、堺市がどうしていただくかで対応を考えたい」と話している。

 年明け早々に設置された堺市の検討委で双方が納得できる支援策がまとまるかが、堺のチンチン電車存続のカギを握る。

(産経新聞)

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名護市長選挙 基地反対派の稲嶺さん勝利

名護市長、1600票差の選択…基地対立13年 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設受け入れの是非を争点に24日投開票された沖縄県名護市長選で、県外移設を求める県民世論の高まりを受け、接戦を制し初当選を果たした稲嶺進さん(64)。移設受け入れに「ノー」を突きつけた市民の審判で辺野古案は頓挫する可能性が高まった。市中心部の稲嶺さんの事務所で、移設反対派の住民らは抱き合って喜んだ。稲嶺さんは「(基地は)海上にも陸上にもいらない。これ以上、ごめんこうむりたい」と強い口調で語った。

ただ、結果は、約1600票の僅差。稲嶺さんは「(市民が二分され)13年間つらい思いをしてきた。そのことが結果に現れたと思う」との見方を示した。

辺野古地区の住民は、経済振興策への期待から容認派が多いが、鳩山政権誕生を受け、「やはり騒音はないほうがよい」「移設を止める最後のチャンス」と次々に反対へ回った。

現職の島袋吉和さん(63)は容認の立場として防戦一方。振興策の後ろ盾となる政権与党とのパイプが切れたことも響いた。移設受け入れ賛成派の地元建設業者らでつくる「代替施設推進協議会」のメンバーは「基地が来なければ、すたれるばかり」と力なく語った。

稲嶺さんは1972年に名護市役所に入庁。99年12月に岸本建男・前市長(故人)が辺野古への条件付き受け入れを表明した際は、総務部長として、飛行ルートの制限や使用期限の設定など、「事実上の受け入れ拒否」とも言われた7条件の策定に力を尽くした。

沖縄米軍基地に反対する一坪反戦地主でもあり、「市職員時代から、心の中では移設に反対していた」と話す。立候補の決意を固めた昨年3月時点では「これまでの経緯は無視できない」と慎重に言葉を選んでいたが、8月の衆院選を転機として11月に共産党と候補者を一本化、反対姿勢を鮮明に打ち出した。移設見返りの振興策では生活水準の向上を実感できない市民の不満の受け皿となった。(読売新聞)

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「石川議員の釈放要求を国会で決議せよ~民主党政権VS検察・マスコミ連合軍の最終対決」・シリーズ最終章(4)


 今月15日に逮捕された石川知裕議員が、政治資金収支報告書に4億円の記載を年度をずらして記載した虚偽記載について、事前に小沢一郎民主党幹事長に了承を得ていた、という内容の供述を行ったと、一部で報じられました。これをもって、検察が、小沢氏への逮捕に踏み切るかどうかですが、私は、検察が小沢氏逮捕まで考えている可能性は十分あると思います。もうここまできたら、いくしかないと、検察幹部は腹を決めているのかもしれません。

 119日の、毎日新聞の夕刊にも談話形式で原稿を出しましたが、そこでも述べたことですけど、水谷建設から5000万円の裏金が支払われたという、水谷建設元幹部の証言には信用性に疑問があり、それで公判を維持してゆくのは、まず無理です。公判には耐えられません。

 この元幹部の贈賄容疑で立件された佐藤栄佐久前福島県知事の汚職事件の控訴審判決で、「賄賂性はゼロ」と断定され、無罪に近い司法判断が下されています。また、この幹部は実刑判決を受けて受刑中であることを考えると、仮釈放欲しさに検察に迎合する可能性があり、この証言を持って、あっせん収賄の核心の証拠とするのは、危険すぎます。

 もともとのシナリオは、4億円というお金がやましいお金であり、それを隠すために虚偽記載が行われた、というものだったはずです。そのシナリオがあるからこそ、マスコミ各社も、ここまで検察に引っ張られてきたはずです。小沢氏が、ゼネコンなどから裏金をもらったというなら、強硬な捜査を行うのもやむをえないという考え方ですが、それも、あっせん収賄も、談合も、脱税も立件が難しいとなると、このまま無批判に検察に従っていって、いいのでしょうか。

 おそらく検察は、悪質性が高い容疑で小沢氏を立件することはできず、結局、4億円の不記載(記載すべき年度に記載しなかったこと)で、立件するしかない。しかしそれは無謀な話です。形式犯にすぎません。たしかに虚偽記載は、最高刑は禁錮5年ですが、その中にはきわめて軽微な、処罰しづらいささいな金額のものも含まれます。たとえば1万円、2万円程度の金額の「虚偽記載」でも、法定刑としては「最高禁錮5年」なのです。その中で、どの程度の重さに該当するかは、また別の問題です。

 今回は、4億円と、額面の金額は大きくても、不動産を買うためのお金を建て替えであったら、極めて軽微である、と言えます。

 軽い罪でも、禁固5年程度の罰が設けられているものは他にも少なくないのであり、法定刑をそのまま額面通りに適応するべきものではありません。量刑というのは、法的な常識というものが働くものであり、ここまで強硬な捜査を行って、重い量刑を課すほどの悪質性の高い犯罪とはいえません。

 そもそも、現職の国会議員である石川議員の身柄を、国会の開会直前に、この程度の軽微な罪状で、拘束すること自体が不当です。検察は、どうかしている。身柄を拘束されて検察の取り調べを受ければ、石川議員でも誰でも、「小沢氏の承諾を得て記載した」と言わされますよ。わけもないことです。取調室の中で、そう言わされている石川さんは、それがどういう意味をもつか、よく理解できていないでしょう。(完)

 国会議員は、国会の会期中は不逮捕特権があります。逮捕するには、国会の許諾が必要になります。石川議員は、国会の会期前だったので、不逮捕特権がなく、逮捕されてしまいましたが、衆議院において釈放要求が議決されれば、検察は石川議員の身柄を釈放しなくてはなりません。そのうえで、石川議員自身は説明責任を果たすと同時に、国会で身柄拘束相当の罪なのかどうか、衆院で議論すればいいのです。

 その次の段階として、検察があくまで強硬に、小沢氏を逮捕しようとするなら、国会に許諾請求することになりますが、民主党が多数を占める国会では、この請求は認められないでしょう。しかし、国会が閉幕すると、会期外になりますので、不逮捕特権がなくなります。もし、会期が終わってから以降に小沢氏を逮捕しようとするなら、最終的には、指揮権の発動も考えらえます。そうなると、民主党中心の政権と、検察・マスコミ連合軍との、最終的な全面対決になるでしょう。

 この問題は、小沢氏や石川氏だけの問題ではすみません。もし、検察・マスコミ連合軍が勝ったとしたら、今後、誰でも軽微な形式犯で逮捕・起訴できることになります。どんな国会議員でも、検察が目をつけたら、必ず逮捕されることになりますし、身分が保障されている国会議員ですら、そうであるなら、一般の国民はいかようにでもなります。そうなったら、本当に民主主義社会の崩壊となります。

 最後は、世論次第だと思います。国民の意志で決まるのです。その点では新聞・テレビなどのマスコミが追随してきている検察が、現状ではかなり有利です。ただ、私は常識的にこんな検察の「暴走」は、さすがにマスコミも支持しないのでは、と思っていますが、こればかりはどうなるか、私にもわかりません。

 世論を形成するのはマスコミの影響が大きいものですが、こういう状況ですから、私のような意見が反映されなくなる可能性はありえます。多くの国民の皆さんに元検事であり、弁護士である私の意見も広く読んでもらって参考にしてもらい、考えてもらいたいと思います



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2010年1月24日 (日)

府知事橋下・事もあろうに岸和田にカジノ・市長野口了承

橋下知事「岸和田にカジノ」 市長も了承 シンガポールを視察中の大阪府の橋下徹知事は22日夜、自らが提唱する大阪でのカジノ構想の候補地について「岸和田市の(臨海部の)貯木場跡地しか思いつかない。(阪神高速)湾岸線も近く、いい場所」と話した。

 シンガポール初のカジノが開業予定のセントーサ島で大型リゾート施設を23日に視察するのに先立ち、報道陣に語った。カジノ構想に大阪市の平松邦夫市長が否定的なことを理由に、大阪市の南港・咲洲(さきしま)地区は難しいと指摘。岸和田市の貯木場跡地は、一定の面積が確保できて周辺の活性化につながると説明した。野口聖(きよし)・岸和田市長も、知事が候補地と公言することを了承しているという。 (アサヒコム)

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「検察主義の国会議員逮捕」 ・4回シリーズ(3)


名城大学教授・弁護士・元特捜検事 郷原信郎
 小沢一郎・民主党幹事長が16日の党大会で行った事件の説明だけでは、疑惑が晴れたとは言い難い。小沢氏は、土地購入資金は土地購入の約6年前に信託銀行から引き出して自宅に保管していた父親の遺産と説明しが、遺産相続のこと、相続後の経過、現金化した目的などもっと詳しく説明しなければ、国民が納得できる説明とは言えない。

 一方で、現職の国会議員を国会召集の3日前に逮捕した検察の捜査の方にも大きな問題がある。小沢氏が自宅を購入した4億円の出所に問題があるという報道があるが、収入・支出の総額が過少だったというだけで、具体的にいかなる支出・収入が記載されていなかったのかが特定されていない。疑われている事実を特定すらしないようなでは、国会議員の逮捕許諾請求は困難だったと思われる。

 代表者の政治家による資金団体の経費の立て替えなどをどこまで収支報告書に記載するかで、収入・支出の総額はいかようにも変わり得る。その処理方法の話を収入・支出の総額の虚偽記入だとして国会議員を逮捕できるとすれば、検察はどんな政治家も逮捕できることになる。それは、検察が国会以上の強大な政治的権力を持つことになり、民主主義の崩壊を招きかねない。

 そもそも職務権限や時効の問題があって、収賄、談合、脱税など政治資金規正法以外での立件は考えにくい。水谷建設が国発注のダムの工事受注の謝礼として5000万円を小沢氏側に渡したと社長が供述していると報道されており、それが今後の捜査の最大のポイントになっているようだが、その社長の贈賄供述で立件された佐藤前福島県知事の汚職事件の控訴審判決で「賄賂額はゼロ」とする実質的に無罪に近い判断が示されている。また、脱税で実刑判決を受けて受刑中であること、仮釈放欲しさに検察に迎合する動機も十分にあることなどから今回の一連の事件の核心の供述として扱うのは危険だ。(つづく)

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2010年1月23日 (土)

阪堺線の経営支援策を協議へ──LRT中止、南海社長と堺市長会談

 南海電気鉄道の亘信二社長は22日、堺市の竹山修身市長と会談し、子会社の阪堺電気軌道(大阪市)が運行する路面電車、阪堺線への経営支援を要望した。これに対し市長は支援策を検討する意向を示した。路線の存続を前提に、2010年度の暫定的な措置と中長期的な対策に分ける方向で今後、堺市と阪堺電気軌道の間で協議を進めることで一致した。

 会談では、堺市が市中心部に整備し南海電鉄と阪堺電気軌道が運行する計画だった新型路面電車(LRT)事業についても協議。竹山市長が同計画を中止する意向を正式に伝え、亘社長も中止受け入れを表明した。

 阪堺線を巡っては、前市長は赤字運行が続く堺市内区間をLRTに衣替えし、堺市が整備するLRT新線との相互乗り入れによって利便性を高めることで、経営をテコ入れする方針だった。しかし、09年10月に就任した竹山市長がLRT整備計画の中止を訴えていたため、阪堺線立て直しの問題が宙に浮く形になっていた。(NIKKEI)

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堺のLRT中止確定へ──南海社長、市長に22日受け入れ表明

南海電気鉄道は堺市が市中心部で計画していた新型路面電車(LRT)事業について、中止を受け入れる方針を明らかにした。22日に亘信二社長が堺市の竹山修身市長と会って表明する。LRTは堺市が整備し、南海電鉄と子会社の阪堺電気軌道(大阪市)が運行業務を手掛ける計画だったが、昨年10月に就任した竹山市長は中止を訴えていた。

 南海電鉄の首脳は21日、「税金を使う以上、堺市の判断には従わざるを得ない」と述べた。これで中止が確定する。

 これに関連し、南海電鉄は堺市に対し、子会社の阪堺電気軌道が運行する阪堺線への支援策を求める。同線の堺市内区間は慢性的な赤字で、LRTの整備による利便性の向上で乗客増を目指していた。LRT中止にともなう損失への対応についても協議していく。

 竹山市長は事業の中止を訴えて当選したものの、昨年12月の定例市議会で関連事業費を削減した今年度の補正予算案が承認を得られなかった。このため南海側に中止を正式に伝えてこなかった。13日の市議会で予算が承認を得たため、22日に南海側に申し入れる。 (日経ネット関西版)

              

LRTについて市長竹山就任会見時発言

選挙中にも申しましたように、大小路筋の堺駅・堺東間については、すべて事業見直し、完全に中止したいというふうに思ってます。まずは事業採算性が合わないし、あの大小路筋というまち全体の景観モデル、都市モデルとしても合わないというふうに思っております。

また、堺浜に行く分につきましても、まずは費用対効果、十分洗い直して、そしてまた住民の皆さん、有識者の皆さんの声を聞きながら、実施するかどうか、早急に詰めていきたいというふうに思ってます。

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「小沢VS検察」ではなく「石川議員逮捕」こそが最大の問題 

  
名城大学教授・弁護士・元特捜検事 郷原信郎  ・4回シリーズ(2)
 資金管理団体は政治家にとって「政治資金の財布」の役割を果たすものだ。自らの資金管理団体の人件費、事務所費等の経費が不足すれば、代表者の政治家が立て替えるのは当然だ。このような立て替えやその返済も、政治資金規正法上の「収入及び支出」に当たると考え、すべて収支報告書に記載しなければならないとすると、立替えが多い政治家の「収入総額」「支出総額」の記載は、実際の政治活動に係る収支を反映しないものとなる。それが、果たして、「政治活動が誰から、どの企業・団体から資金提供によって賄われ、それがどのように使われているのか」、を国民にありのままに開示されることを目的とする政治資金規正法の趣旨に沿うものであろうか。

 政治家との間の立て替え、返済をどこまで収支報告書に記載するかで、いかようにも変わり得る「収入・支出の総額」についての虚偽記入で国会議員を逮捕できるとすれば、検察はどんな政治家も逮捕できることになる。それは、検察が国会以上の強大な政治的権力を持つことになり、民主主義の崩壊を招きかねない。

 しかも、さらに問題なのは、石川議員の逮捕事実がそのように不特定なものであることが新聞等ではまったく報じられていないことだ。ほとんどの新聞が、石川議員の逮捕について、見出しでは「4億円不記載」、記事では「4億円の収入と土地代金の支出を収支報告書に記載しなかった」などと、明かに2512号の「不記載罪」の事実であるように書かれていることだ。

 実際には収入総額・支出総額の過少記載が逮捕事実なのに、なぜ4億円の「不記載」が逮捕事実のように報じられるのか。逮捕時の検察側の説明が、司法クラブの記者だけを集めて行われ、会見者である地検幹部の発言を直接見ることも聞くことができないので、まったく不明だ。

 今回、石川議員は、なぜ逮捕されたのかということを判断する上で最も重要な逮捕事実すら、国民に正確に伝えられないまま、身柄を拘束され、通常国会への出席を阻まれた。国会会期中であれば、国会議員の逮捕には逮捕許諾請求が必要となる。その場合、逮捕の容疑となった事実が具体的に特定され、明確な理由が示されない限り、許諾請求をすることはあり得なかったはずだ。今回のような容疑事実では許諾請求など到底できないので、国会開会直前に逮捕したのではないかと思わざるをえない。

 石川議員の逮捕前から行われている本件に関連する報道の中によると、今回の捜査の対象になっている中心的な事実は、水谷建設が国発注のダムの工事受注の謝礼として5000万円を小沢氏側に渡したと社長が供述していることのようだ。しかし、その事実が今回の陸山会をめぐる疑惑の核心であり、石川議員の逮捕もその事実の解明が目的だというのであれば、それが逮捕事実として明示されるのが当然である。それが行われず、収入総額の過少記載などという不特定の事実で逮捕されたのは、検察当局も、この5000の裏献金についての水谷建設の社長の供述の信用性を疑問視していて、その事実の立件は困難と考えているからではないか。

 供述の信用性に関する重要な問題の一つは、同社長の贈賄供述で立件された佐藤前福島県知事の汚職事件の判決の認定だ。知事の弟が経営する会社の所有する土地を時価より17000万円高く購入して「17000万円」の賄賂を供与したという事実で現職の知事が逮捕・起訴されたが、一審判決で賄賂額は7000万円に削られ、控訴審判決では「賄賂額はゼロ」という実質的に無罪に近い判断が示された。また、同社長が脱税で実刑判決を受けて受刑中であることからすると、仮釈放欲しさに検察に迎合する動機も十分にある。これらは同社長の供述の信用性に重大な問題があることを示すものであり、その供述を今回の一連の事件の核心的供述として扱うのは極めて危険だ。


 もう一つの問題は、通常国会開会の3日前の夜に石川議員らを急遽逮捕する理由があったのか否かである。
「石川議員の自殺の恐れがあった」「任意聴取を拒否した」などと報道されているが、これらはまったく事実とは異なる。石川氏を支援していたフォーラム神保町の緊急シンポジウムでの佐藤優氏の発言によると、石川氏は、114日に東京地検の任意聴取を受け、その夜は同じ北海道選出の衆議院議員の松木謙公氏の自宅に宿泊し、翌日も、佐藤氏と電話で連絡をとり、長時間にわたって話していたが、そのときの様子は至って元気であり、自殺の恐れなどまったくなかったとのことだ。また、次の聴取も翌日の午後1時から予定されており、聴取を拒否するつもりもまったくなかった。ところが、15日の夕刻になって、東京地検から午後8時に出頭するよう要請があり、その要請に応じて出頭したところ午後10時に逮捕された。

 このような経過から考えて、通常国会開会の直前に石川議員を逮捕する実質的な理由があったとは到底思えない。小沢氏の元秘書の逮捕を世の中に的にアピールし、今回の事件に対する国民の印象を小沢氏や石川議員の犯罪事実が明白であるように印象づけることが目的であったとすると、日本の民主主義を根底から揺るがす暴挙だと言わざるを得ない。

 しかし、一方で、検察との全面対決の姿勢を示している小沢一郎氏の側も、土地代金に充てたとされる4億円の資金の出所がマスコミ報道で問題にされ、国民に疑惑をもたれていたのであるから、もっと早い段階で十分な説明を行うべきであった。今回の検察の捜査が、その4億円についての疑惑を追い風に行われていることを考えれば、小沢氏は、まったくやましいことはないというのであれば、この疑惑について国民に対して納得できる説明を行って、異常な事態を一刻も早く収束させるべきだ。


 今、日本の議会制民主主義は重大な危機にさらされている。何より重要なことは、「小沢VS検察」というような構図に惑わされることなく、現職の国会議員が通常国会開会の3日前の逮捕という現実に起きた問題について、それがいかなる事実によるもので、どういう理由があったのかについて真相を明らかにすることだ。(つづく)



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2010年1月22日 (金)

堺市長竹山の密偵 参与田中利幸 議会対策根回し役お庭番

市長竹山は、市長選挙で、知事橋下と共に前市長市政を議会との馴れ合いと断じ、これを許すなと主張して当選した。しかし、12月と1月の臨時議会では、根回しと馴れ合いに終始した。113日の記者会見では、「年末年始に、いろいろな市民にご説明をし、議員の方々とも、その間にもいろいろご議論させていただいて、」と竹山自身が根回しに狂奔した事実を吐露している。竹山の拠って立つところは、「議会とは根回しをしない。議会との馴れ合い運営をしない」ではなかったのか。竹山の親方である知事橋下は、選挙にあたって、自・公与党の推薦を受けて出馬している。議会対策にはぬかりなく対応している。竹山の場合は、推薦政党が無く、圧倒的多数を持つ自・公・民を敵に回しての議会運営を余儀なくされていた。案の定、12月の副市長案件では、2転3転の挙句、1人の副市長しか議会同意を得られなかった。さらに、補正予算採決では、竹山提出の原案が否決された。窮地に立たされた竹山は、再議と言う強権を発動しこれに対抗した。しかし、多勢に無勢の竹山は、遂に禁じ手を使い始めた。その最たるものが、1月1日正月の朝もやに紛れて、自らの選挙参謀(竹山おさみ連合後援会事務局長であり、腹心の田中利幸(元大阪府議会事務局議事課長)を部長待遇の参与として採用した。田中利幸こそ竹山の手先で有り、根回しの密偵なのだ。案の定、再議案は、可決された。多数会派議員の修正案で落とし所を決め、議会を根回しで味方につけた。竹山にとって“公約”など、張りぐすりの“こう薬”でしかないように見える。最近では、田中利幸が竹山に影武者の様に寄り添い、そっと脇を固めている。さらに府庁密偵、竹柴清二を併任で市長公室政策調整監(新設)に採用している。司令塔の知事橋下のマインドコントロールが奏功し始めた感がある。竹山はWTCで開かれた橋下徹の政治資金パーティに、のこのこと出席している。とうとう自由都市堺が知事橋下に搦(から)め捕られようとしている。

稲葉鬼平

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「小沢VS検察」ではなく「石川議員逮捕」こそが最大の問題  

「小沢VS検察」ではなく「石川議員逮捕」こそが最大の問題  
名城大学教授・弁護士・元特捜検事 郷原信郎  ・4回シリーズ(1)
 2010115日午後10時、北海道11区選出の石川知裕衆議院議員は、東京地検特捜部に逮捕された。第174回通常国会開会の3日前だった。
戦後日本で初めて、国民の選択によって、民主党中心の連立政権が誕生し、政務三役への権限の集中、官僚答弁の禁止など従来の官僚主導から政治主導へ中央省庁が大きく改革された。従来、官僚だけで密室で行われていた予算編成も、事業仕分けという形で、公開の場で市民の参加の下で行われ、1兆8000億円に上る無駄の削減が行われるなど、日本の政治に劇的な変化が起きた。しかし、それによって編成された予算を審議する場である通常国会に、石川議員が北海道11区の有権者の代表として参加することはできなくなった。

 国会議員には憲法によって不逮捕特権が与えられており、会期中は議院の許諾がなければ逮捕されない。会期外で逮捕された場合でも、議院の釈放要求決議あれば釈放される。

 それだけに、従来から検察は国会議員の逮捕については慎重な取り扱いをしてきた。政治とカネを巡る問題では1976年のロッキード事件での田中角栄衆議院議員の逮捕以降、10年にわたって国会議員の摘発はなく、久々の国会議員の収賄事件となった1986年の撚糸工連事件、1988年の砂利船汚職事件でも、逮捕は見送られ、任意聴取の後在宅起訴された。そして、8年後の1994年にゼネコン汚職事件で中村喜四郎衆議院議員が逮捕許諾請求の上逮捕されてから、5人の国会議員が逮捕されたが、いずれも、罪名は収賄か、又は裏献金の不記載等の重大・悪質な政治資金規正法違反事件だった。

 ところが、今回、石川議員は、前回の選挙で衆議院議員になる前に民主党小沢一郎幹事長の資金管理団体「陸山会」の会計担当者をしていた当時の政治資金の処理手続に関する容疑で、通常国会の開会の3日前という時期に逮捕された。

 そのような捜査手法が許されるのか、国会議員の活動に対する検察の介入の是非という観点から徹底的に議論されるのが当然であろう。しかし、マスコミの報道では、「石川議員の逮捕」の是非の問題はほとんど取り上げられず、小沢氏側が「検察と闘っていく」という姿勢をとっていること、鳩山首相を含め民主党がそのような小沢氏を支持していることの是非ばかりが取り上げられ、国民の関心も、小沢氏の聴取がいつ行われるのか、検察は小沢氏を逮捕するのか、などの点に集中している。

 今回の容疑事実は、現職の国会議員を国会開会直前に逮捕することを正当化するほどの重大なものなのか。翌日の取調べを待たないで逮捕する事情があったのか、逮捕容疑と逮捕に至る経過を見ると、そこには、重大な問題が浮かび上がってくる。


 まず、石川議員の逮捕容疑は、裁判官が発した逮捕状では、平成16年分の政治資金収支報告書の「収入総額」を4億円過少に、「支出総額」を35200万円過大に記入した虚偽記入の事実だ。

 政治資金規正法では、2512号で政治資金収支報告書に「記載すべき事項を記載しなかった者」、3号で「虚偽の記入をした者」を罰則の対象としている。「収入総額」「支出総額」の欄は、その年の収入と支出を合計したものであり、記載すべき政治献金の収入が記載されていなかったとか、架空の経費が記載されていた事実があれば、それに伴って収入や支出の総額が実際とは違うものになるのは当然だ。収入について過少に報告したということであれば、問題なのは、政治献金等の具体的な収入の記載が行われなかったことや実際より少なく記載されたという問題であって、収入総額の過少というのは、それに伴って当然生じるものに過ぎない。

 ところが、今回の石川議員の逮捕の容疑となった被疑事実は、どのような収入・支出が不記載だったのかを特定しないで、全体として収入総額・支出総額が過少だったという政治資金規正法2513号の虚偽記入の事実だけだ。要するに、石川議員が、政治資金収支報告書にどのような事項を記載しなかったのか、どのような不正を行ったのかは、逮捕事実では明らかにされていない。脱税の問題で言えば、どのような収入を隠したのか、どのような支出を架空に計上したのか、というのが犯罪事実の中心のはずなのに、そこが明らかにされないまま、収入の合計金額を少なく申告した、ということだけで逮捕されたようなものだ。(つづく)

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2010年1月21日 (木)

小沢氏「世界注目の指導者」3位に 米コンサル会社

【ワシントン=村山祐介】国際政治のリスクを分析している米コンサルティング会社ユーラシア・グループ(本部ニューヨーク)は19日、今年注目すべき世界の指導者10人の3位に、民主党の小沢一郎幹事長を挙げた。1位は中国の温家宝(ウェン・チアパオ)首相で、2位はオバマ米大統領。鳩山由紀夫首相は選外だった。

 同社は小沢氏について「閣外にいるが、民主党で最も影響力がある」と指摘。「政局や自身の政治的課題の解決には強権的に介入する」と解説した。政治資金疑惑で表舞台から退いた場合、「政策への影響は取るに足りないが、選挙には甚大な影響が出かねない」とも予測した。

 同社は今月発表した今年の世界10大リスクの5位に「鳩山政権」を挙げている。

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堺市長竹山非情 障害者差別(聾唖者) 市長記者会見 文字記載3日間も放置

市長竹山が非情な本性を見せ始めた。竹山は、市長記者会見の記録を市のホームページで公開(動画テキスト文字)している。113日の市長記者会見の公開で、聾唖者の為のテキスト文字が3日間も記載されずに放置された。聾唖者にとって視聴出来ない分、文字によって確認する以外に方法がない。過去の記者会見公開の全てに、テキスト文字が添付されている。今回、何故テキスト文字を3日間も記載せずに放置したのだろう。竹山の指示以外に聾唖者の為のテキスト文字を削除させることはできない。非情な竹山の障害者に対する弾圧と差別である。120日にやっとテキスト文字が付け加えられた。しかし、健常者も障害者も公平な行政でなければならない。このような差別弾圧は、決して許されることではない。

切実な叫びを竹山は知らなければならない。

「聴こえないということを知ってください」もし、みなさんが聾唖者の立場であった場合を想定してみてください。手話は「話しを聞く」ということではなく「話しを見る」ということになります。健聴者(耳が聞こえる人)は、大切な話しはメモができます。でも、聾唖者(耳が聞こえない人)は、メモを取る行為は、「話しを目から外す」ということです。目を離している間に、手話はどんどん進んでいます。聾の方は、メモを取ることはなかなかできません。

生まれたときからすでに耳が聞こえない人は、音の世界を知りません。当然、私たち健聴者の言葉を聴くことはできません。だから、「聴こえない(聾)、言葉が話せない(唖)、聾唖者」と言われるのです。

弱者障害者を差別する竹山に首長の資格はない。

稲葉鬼平

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堺市長竹山LRT廃止、こけにされた南海、阪堺(3)「LRTと公共交通を理解できない市長竹山」

LRTは地球規模での環境問題や、現実のものとなった高齢化社会を視野に入れ、今後の都市のあり方や人々のライフスタイルそのものを変貌させる大きな可能性を秘めている。建設コストも地下鉄の10分の1と極めて低廉である。近年では、もっぱら新型の低床式車両(LRV)の導入が話題地なっている。思い起こせば我が国も、かつては路面電車王国であった。欧米諸国でも主要な交通手段であった。

その後の世界的なモータリゼーションの進展により、路面電車は廃止を余儀無くされてきた。このような路面電車の廃止が都市交通の改善につながらなかったことは、世界各地の事例で明らかである。

我が国での最悪の事例が京都市である。路面電車の廃止が市内の交通渋滞を加速させ、その後、建設された東西地下鉄線の経営が市の財政を圧迫した。そして、現在、京都市では党派を超えたLRT建設運動が展開され自民党も最大野党である共産党もLRT推進派となっている。

また広島市や富山市でも路面電車の導入が積極的に進められている。とりわけ富山市では森市長が環境モデル都市の先導的事業として車社会から公共交通優先への街づくりを展開している。堺市でも、いち早く市民や有識者の参画を得て、市内公共交通のあり方を各方面から検討し、LRT導入に向けた取り組みを進め、全国から大いに注目されていたところである。市長竹山の「堺東、堺駅間1.7キロは歩いていける」という強者の論理には、高齢者や障害者の視点や都心地域の活性化、さらには「環境モデル都市・堺」という観点が全く欠如していると言わざるを得ない。一部のLRT反対者の動きを選挙戦に巧に利用した市長竹山の暴挙により、阪堺軌道の存続や、大小路界隈活性化の道は完全に閉ざされてしまった。

難波宗室 

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小沢政治資金をめぐる革命と反革命 ── 鳩山政権は検察権力の横暴と対決せよ!

鳩山由紀夫首相が16日、検察と全面対決を宣言している小沢一郎幹事長を「戦って下さい」と激励したことに対して、自民党の谷垣禎一総裁が17日、「総理大臣が、検察といろいろな問題でやり取りをしている方に『戦え』と言うのは、総理大臣の立場を逸脱し、非常に偏ったことだ。鳩山総理大臣も、政治資金の問題で苦しんだという気持ちがあるのかもしれないが、その気持ちが『戦ってくれ』という発言になったとすれば、権力観は非常にゆがんでいる」と述べ、また同日サンプロに出演した菅義偉=元総務相も「民主党は野党時代には(大久保秘書の西松事件での逮捕を)『国策捜査』と言っていたが、今は民主党が権力の座にあるんだからそんなことを言っていられるはずがない」という趣旨のことを語っていた。

 タワゴトである。

 第1に、一般論として、「国策捜査」とは、政府・与党が政権維持に有利なように事を運ぼうとする政治的意図から検察を指揮・指導して無理にでも捜査をやらせようとすることだという世間的な誤解があるが、そうではなく、検察が自分勝手に描いている「体制護持」というイメージに基づいて「こんなことを許しておいては体制が危うくなる」と判断して、"正義"を振りかざして与野党政治家であろうが経済人であろうが芸能人であろうが「まず訴追ありき」で襲いかかって世間的に抹殺しようとする暴走的な手法を言うのであって、「検察ファッショ」とほぼ同義である。Wikipediaの「国策捜査」の項でも「むしろ国策捜査には政府の関与がないのが普通」と言っている。これと戦って制御することは、政権与党にとっても当然の課題である。

 第2に、特殊論として、鳩山政権の本旨は「脱官僚体制」であり、この政権が、明治以来100年余の発展途上国型の中央集権制度の下で実質的な権力を握ってきた官僚権力とその頂点にある検察権力と血で血を洗う戦いに突入するのは必然である。鳩山は昨年9月の所信表明で「無血の平成維新」と言ったが、私に言わせれば平成維新は無血で済む訳がない。現に、この小沢と民主党に対する攻撃は検察の政治に対する流血テロであり、それに対して鳩山政権は検察が失血状態に陥るほどの報復を仕掛けるほかに生き残る途はない。「権力観が歪んでいる」のは谷垣であって鳩山ではない。

 第3に、実体論として、他の省庁と同様、法務省・検察庁・特捜部のあり方も抜本的な見直しの対象とならざるを得ない。まずは、

(1)取調可視化法の制定による検察の恣意的捜査や冤罪の危険性の防止、次に、

(2)政治資金規正法の改正による企業献金の全面禁止と、それと裏腹の「虚偽記載」を口実とした検察による安易な政治家抹殺のテロ行為の防止、さらに、

(3)西松事件に関する民主党の第三者委員会の報告が指摘していたように(INSIDER No.498など)、法務大臣による「指揮権の発動」の法的解釈の転換、引いては特捜部そのもののあり方ないし存廃、検察首脳人事の政治主導化など検察庁法そのものの見直し、

 などが喫緊の課題として浮上することになろう。「明治以来100年余りの官僚主導体制を打破する革命的改革」(小沢)、「無血の平成維新」(鳩山)に対する検察ファッショ的な「反革命」の無謀な試みである今回の暴挙に対して、鳩山政権は全面的に対決するのが当然で、検察は自ら墓穴を掘ったのである。(高野 孟)

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2010年1月20日 (水)

たまには真剣に政治のことを書いてみる

まず先に、おことわりをしておきたい。このエントリーの内容はかなり現政権寄りになっているが、私は民主党どころかどの政党も支持していない。毛嫌いしている政党はあるが。政治に関しては右利きでも左利きでもノンポリでもない私という人間は、自分の利になる政策をしてくれればどこが政権を取ろうが構わないという勝手なおっさんである。でも、そういう勝手の集合体が民意だと思う。これから書くことを受け入れられない人が間違いなくいるだろうが、わかってほしいとは思わない。こういう考えの人がいる、と把握してくれればいい。


第174通常国会が始まった。
昨夏の総選挙で野党となった自民・公明は政治とカネの問題を攻め立てるらしいが、自民党については、「おまえらが言うな」と返したい。もし検察やマスコミが既得権益にとらわれずすべての政党のアラ探しをすれば、いくらでもドス黒いものが出てくるのは自民党だろう。政権中枢にいたこれまでで、どれだけの疑惑が表沙汰になったか。でもそれは仕方がない。権力にカネが集中していくのは、世界中どこでも同じである。ただ、自分自身にほっかむりしてよそのことをとやかく言うのはいただけないと思う。小沢一郎を追及するのなら、まず自民党が現在クリーンであることを証明するべきだ。だいたい、小沢氏が献金を受けたとされる時期は野党時代のとき。西松建設側が5年後の政権交代を見越していたのなら話は変わってくるが、当時の小沢氏には何の権限もなかった。民主党代表ですらなかった。献金の見返りに露骨に何かをしてあげられる立場になかったのである。西松建設は、ただ政界へのつながりが欲しかっただけなのかもしれない。その証拠に、自民党の森喜朗も二階俊博も加藤紘一も古賀誠も献金を受けている。与党だろうが野党だろうがおかまいなしの、主義なきカネのバラ撒きだった。なので、西松建設のことを追及し続ければ、自民党だってただでは済まない。まぁこれがきっかけになって与野党関係なく政界が浄化されればいいわけだが。

いろいろなアンケートで「小沢は辞めるべきだ」が圧倒的な多数となっている。
民主党幹事長だけ辞めればいいのか、議員辞職まで望まれているのか。どうなっても別に構わない。鳩山内閣がつぶれてしまってもいいだろう。しかし、その先にどうなってほしいかが見えてこないのは気に入らない。日本がどういう国になってほしいのかを考えずにアンケートに投票した連中は、西松建設と同じで、票や世論のバラ撒きをしているだけ。そこには主義主張がない。マスコミも同罪だ。いや、もっと罪は重い。世論操作をしている形になるからだ。
日本人の民度は低い。自分の頭で国のことを考えていない人が多い。よって、テレビや新聞が報じたことやネット経由で配信されたことをあっさり信じる。
現場取材もやらない識者と呼ばれる人間の言うことを、素直に聞いてしまう。
テレビのコメンテーターというものは体制批判をしていればメシが食えるので、
総選挙前は麻生叩き、最近は小沢叩きばかり。それが彼らの仕事。マスコミはこれをただタレ流すだけで、結果、世論操作となる。有権者の人々に啓蒙してもらおうという気概を持ったマスコミ人が出ないことには、ただ世論の流れを左右する存在でしかない。主義主張などどこにもない。


最後に、野党の方々には政治とカネの問題よりも大切なことがあると気づいてほしい。民主党は政権を取ってから「マニフェストを実行するには予算が」という事態だが、なぜこうなったかというと、これまでの政権下での悪弊の後始末という部分もある。自分たちが蒔いた種を刈り取ってもらっているのである。もし次の選挙で逆転できたら、それが自分たちに振りかかってくるのだ。
何にしても、いま政権の座にいるのは民主党。国を動かすのは彼ら。民主党に対して「散らかしちゃって悪いね、片付けよろしく」状態なのだから、その民主党が足りない部分を国会の政策論争で導いてやり、やっぱり実際の政治となると自民党なんだなぁと我々に思わせてほしい。日本航空問題をはじめ経済が一向に立ち直る気配がないのに、グチグチと政治とカネのことをつっついている場合ではない。まるでいまの国会は、瀕死の重症患者が運び込まれているというのに、学長選挙に一生懸命な大学病院のように思えるのだ。

ちゅうのうぶろぐ2

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堺市長竹山LRT中止、こけにされた南海・阪堺(2)

「1年かけて市内公共交通と阪堺軌道支援策を議論する愚かさ」

堺市議会は市長竹山から提案された、今回のLRT減額補正予算案をどう受け止めているのだろうか。昨年12月の建設委員会では「市長は議会になんら説明の無いままに東西鉄軌道LRT、阪堺軌道支援のための予算を削減する減額補正予算を提出した」とLRT推進派議員が減額補正案に反対の討論を行った。しかし、年明けの再議では、市長提案に賛成した3名を除く全議員が公共交通の実態調査と称する基礎調査費300万円を残す修正案に賛成し、可決された。ここで見過ごしてはならないのは、阪堺軌道支援のための予算削減という観点では、全会一致した事である。堺市議会は、阪堺軌道の存続を望む多くの市民の声をどう受け止めているのだろうか。暴走する竹山市政のチェック機能を完全に喪失してしまったのか。前堺市政では、国のモデル事業としてLRTの支援が確約されていたはずだが、もはや国からも見放されるだろう。堺市議会は、それでも市長竹山の軍門に降り大政翼賛会に成り下がろうとするのか。ふざけたことに竹山は、H21年度及びH22年度に市内公共交通や阪堺軌道の支援策を検討するとしている。すでに10年近くの歳月をかけてやっとLRT事業の了解を得た南海電鉄、阪堺軌道をこれほどまでに苦しめコケにしておいて、これ以上時間をかけて何を検討すると言うのか。竹山の指導力欠如と無知蒙昧さのせいで心肺停止直前の重症患者にしてしまった阪堺軌道に「これから1年かけて検討する」ではあまりにも残酷な話である。昨年の朝日新聞の取材に答えて「いずれ決断するときも」と発言した市長竹山の問題先送りの本音が見え隠れする。

難波宗室

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刑事事件に対する未熟な報道 ― 小沢問題からの考察を中心に


今日は、どうしても、小沢一郎民主党幹事長の政治資金規正法の問題に対する既存報道とは違った視点から、私見を発信すべきと考え、端的ではありますが、この問題を題材にして、刑事事件における検察および報道機関の問題点を指摘したいと思います。

1.起訴状一本主義、予断排除の原則に反する報道

刑事訴訟法2566項は、「起訴状には、裁判官に事件につき予断を生ぜしめる虞のある書類その他の物を添付し、又はその内容を引用してはならない」と定めており、これを起訴状一本主義(予断排除の原則)といいます。

この趣旨は、公平・公正な裁判の実現のために、裁判官は、捜査官の心証をそのまま引く継ぐことなく、予断を排除して、公判に臨む必要があるという点にあります。

我が国の刑事法制下にあっては、人は起訴され、被告人になって初めて、予断を持っていない裁判所により裁かれ、その公判手続きにおいても、「疑わしきは被告人の利益に」という原則が貫かれなければなりません。

しかしながら、裁判員制度が始まっても、メディアが検察や警察から出てくる情報を鵜呑みにし、立証されていない事実があたかも、事実として立証されているかのように報道され、すべての報道機関の論調がほぼ同じなのは、非常に違和感を感じずにはいられません。

小沢幹事長の問題に限った話ではありませんが、捜査の早期段階において、本人が自白し、自白の任意性に疑いがないような事件は格別、そうでなければ、メディアはその影響力に鑑み、視聴者たる国民に予断を生じさせないよう慎重な報道をすべきでしょう。

とりわけ、小沢幹事長の政治資金規正法の問題では、同法が問題としていないお金の原資が誰に帰属していたのかという点につき、憶測報道で「ゼネコンからの受託収賄では?」という報道が流れています。

しかし、収賄(刑法1971項)の構成要件は、「公務員が、職務に関し」と規定されており、一般的職務権限を有する公務員であることを要求しています。

この「一般的職務権限」とは、かなり広い概念ではありますが無制限ではなく、その職務が一般的・抽象的に公務員の職務権限に属する場合を言います。

国会議員は確かに特別公務員として、上記「公務員」には当たりますが、野党の党首にダム受注に関連する一般的職務権限を認めるのはかなり無理があります。小沢幹事長に収賄罪が成立することはおそらくないでしょう。

このように犯罪の成立が非常に微妙なものであることを無視し、あたかも金銭のやり取りの事実から収賄があったという短絡的な憶測報道は、国民に予断を生じさせ、世論をミスリーディングするものではないでしょうか。

それを大手メディアのほとんどすべてがやっている現状は、日本のマスメディアの人権意識の低さを露呈しているように思います。

また、
以前にも西松建設の事件の際に指摘したのですが、刑事事件に対する憶測報道、捜査機関の一方的報道といった現状が、裁判員制度に与える影響は非常に大きく、検察に情報開示のあり方、報道における予断排除に関するあり方を徹底的に議論する時期に来ているのではないでしょうか。

メディアに良識的判断を求めることが不可能であることは、今までの刑事事件に対する報道姿勢から既に立証されたように思います。もっとも、「メディアの刑事事件に対する報道を統制しろ」という乱暴な議論をするつもりはなく、私個人の意見としては、米国のように、一定の捜査情報を公式の会見等で開示するなどの措置がメディアスクラムを緩和させるのではないかと期待するところです。

2.逮捕はあくまで相当の嫌疑があるという段階に過ぎない

我が国の報道では、逮捕事実を非常に重視する社会風潮がありますが、逮捕された段階でも未だその被疑者の有罪が確定したわけではありません。

逮捕の要件は、①犯罪に対する相当の嫌疑が存在すること、②逮捕の必要性であり、逮捕段階では、相当の嫌疑があるに過ぎません。

しかしながら、多くの報道は「怪しい」に過ぎないものを、断定的かつ捜査機関の一方的情報ばかりを垂れ流すため、あたかもその事実が相当の嫌疑ではなく、そうした事実が存在するかのような報道に至っています。

「逮捕に踏み切ったのは収賄に関する事実があるからだ。」などというこれも極めて憶測もしくは、妄想に近い意見がメディアを踊っていますが、前述のように、収賄の成立は極めて困難であり、本件はあくまでも政治資金規正法の不記載による逮捕ですから、逮捕されたから問題だというのは、検察、警察という捜査機関の判断に対する絶対の信頼を置くもので、妥当ではありません。

3.説明責任に対する考え方

刑事事件が絡んだ場合の政治家の説明責任のあり方についても、議論の余地があります。メディアにとっては、良いネタ(飯のタネ)ですから、記者は政治家が絡む刑事事件について、ここぞとばかりに「説明責任を!」と主張します。

しかし、政治家であっても、刑事事件の被疑者ないし被告人になる可能性がある場合については、当然、黙秘権をはじめとする憲法および刑事訴訟法が保障する権利を有するわけです。

今回を機に、どういう説明責任の話し方が理想的なのかという議論を深めるべきだと私は思います。

法廷は公開が原則ですから、起訴された場合に、公判廷を通じた立証活動により説明責任を果たすというあり方も私はあり得るし、これはこれで尊重すべきだと私は思います。

メディアが満足する説明をしなければ、説明責任を果たしたことにはならないというのであれば、これは不可能を強いているようにも思います。なぜならば、メディアが格好の飯のタネについて、満足した説明が得られたなどということは、過去の刑事事件報道を見ていれば明らかだからです。

本日付の読売新聞には「小沢幹事長の説明が『義務』になった」との記述がありましたが、これも首をかしげたくなりました。

義務というからには、法的義務があるということを前提としているのでしょうが、果たして秘書が逮捕されただけで法的義務が発生するのでしょうか。

あくまで、政治家という地位から生じる社会的意味に置いての説明責任があるに過ぎず、「義務」などと偉そうにいうのは私は読売新聞の記者の奢りでしかないと思います。

以前、この問題に関し、「小沢氏は合理的な説明を」という見出しも見かけました。しかし、私からすれば、犯罪がないという説明をすることは、「無いこと」の証明というある種の悪魔の証明となってしまう一方、犯罪の嫌疑をかけているのは検察であり、本来は検察官に立証責任があるわけです。

そうだとするならば、小沢氏が政治家たる職責から一定の情報開示をすることは必要ですが(既に小沢氏は関係する書類をすべて公開していると言っていますが)、合理的な説明をすべきは検察なのではないでしょうか。

検察が捜査や公判の影響を理由に公式の情報開示をしないことが認められるならば、小沢氏だって、刑事事件や捜査への影響を理由の説明できないという抗弁も認められてしかるべきでしょう。

本来、第三者的立場で、検察や政治家を監視すべきメディアが、検察からの非公式の情報リークを餌に、御用聞き状態になって、一方の側の情報を垂れ流すだけで検証せず、本来の職責を忘れてしまっているのは非常に恐ろしく思います。

こうした報道が死刑も含めた刑事事件においてなされ、予断を国民に生じさせ、予断を抱いた国民が裁判員に選ばれ、その結果、冤罪を作ってしまったらということを考えると、冤罪を作るのは、捜査機関や裁判所だけでなく、他ならないメディアということになると私は思います。

ただ、
インターネットメディアには、非常に冷静かつ明快な情報提供をしている元新聞記者の方(リンク先はKyoさんという方の「永田町異聞」というブログ)もおり、日本のメディアの刑事事件に対する報道姿勢が未熟とはいっても、地道に正当なジャーナリズム活動をしている方がいることも忘れてはならないでしょう。  提供:Nothing Ventured, Nothing Gained.

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2010年1月19日 (火)

【オムニバス】ここに来て東京地検特捜部の全面敗北は決定的です

 現在発売中の「週刊朝日」1月22日最新号に「小沢VS検察 最終戦争」のタイトルの特集記事が載っています。

 その記事によりますと、小沢一郎民主党幹事長の政治資金団体「陸山会」が2004年10月に3億4千万円で購入した世田谷の土地の購入資金4億円は、銀行からの融資が間に合わなくて小沢氏が一時的に妻の和子さんから借りて用立てした金であった、ことが小沢氏周辺の証言で判明したとのことです。

 記事によりますと、妻和子さんは新潟の中堅ゼネコン福田組の前会長の娘で大株主であり、鳩山首相の母安子さんほどではないが大金持ちであり、4億円の用立ては特に問題はなかったとのことです。

 東京地検特捜部は、「陸山会」による世田谷の土地の購入資金4億円の原資は小沢一郎民主党幹事長がゼネコンから受託した闇献金であり強制捜査の対象になる、との筋書きを立てていましたが、その前提が全面崩壊したのです。

 東京地検特捜部は、強制捜査前から大手マスコミに嘘の情報をリークして「小沢一郎は金権政治家で悪質である」との世論誘導を狙ってきましたが、これで全面敗北は決定的です。

 記事の中では他のいくつかの重要な証言が紹介されています。

1)「検察の現場レベルは言うまでもなく、上層部も、多少“無理スジ”でも小沢に肉薄したい、できれば議員辞職まで持っていきたいという意向です」
(情報誌「インサイドライン」歳川隆雄編集長)

2)「特に強硬なのが、佐久間達哉・東京地検特捜部長、谷川恒太・東京地検次席検事、大鶴基成・最高検検事の縦ラインです」
(
情報誌「インサイドライン」歳川隆雄編集長)

3)「いま検察が絶対阻止したいのは、検事総長人事に手を突っ込まれること。樋渡利秋検事総長は65歳定年までという定年規定に従い任期満了前の今夏にも勇退するはずですが、その後任に大林東京高検検事長にきちんとバトンタッチすることが最大の関心事なのです。その障害になることは、あらゆる手段を使って取り除こうとする。検察の狙いはズバリ、今夏の参議院選挙での【民主過半数阻止】ですよ」
(法務省幹部)

 検察庁と検察官は、捜査・逮捕・起訴権を唯一許諾された最高の権力を持っています。その権力の執行には最大限の注意と慎重さが要求されますが、今の検察庁と検察官が行っていることは、自分たちの既得権益を守るためには、たとえ法律を犯してでも妨害するものを排除するという、まさに「検察ファッショ」そのものです。

 鳩山首相と検察の直接指揮権者である千葉法相は、民主党政権の「全存在」を挙げて「検察の暴走」を直ちに止めさせねばなりません。そしてすべての責任者を特定して彼らに責任を取らせるべきなのです。

 戦後60年以上一度も「改革の手」が入ってこなかった「国家の中の国家」となってしまった日本の「検察・警察・司法」を、今こそ国民目線で「大改革」すべきなのです。

 また「検察の暴走」を批判する事もなく、逆に検察による世論誘導に積極的に協力してデマ情報を流してきた大手マスコミにもその責任を取らせるべきなのです。(山崎康彦)

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三井元大阪高検部長が出所

 捜査情報漏洩(ろうえい)の見返りに元暴力団組員から接待を受けたとして収賄罪などに問われ、懲役1年8月などの刑が確定、服役していた三井環・元大阪高検公安部長(65)=懲戒免職=が18日、刑期を満了し、静岡刑務所を出所した。200810月に収監されていた。

 三井元部長は02年4月に大阪地検特捜部に逮捕される前、検察の調査活動費の不正流用について実名での告発を準備。一、二審で「口封じの立件で公訴権の乱用だ」と無罪を主張したが認められず、上告も退けられた。

 一、二審判決によると、三井元部長は大阪高検公安部長だった01年、捜査情報の見返りに元組員から飲食などの接待を受けた。二審大阪高裁判決は検察の裏金づくりを一部認定したが、最高裁決定は触れなかった。

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市長竹山LRT中止、こけにされた南海・阪堺 (1)

1月13日の再議の臨時堺市議会は、旧与党会派に共産党も加わり議決を2転3転させる馴れ合い猿芝居に終始した。このような訳の判らない議会運営に最大のとばっちりを受けたのが南海電鉄とともにLRT事業予定者の決定を堺市から受けていた阪堺電気軌道株式会社である。去る12月28日、阪堺軌道はLRT計画中止後の明確な方針を示せない市長竹山に対し、痺れを切らして堺市を訪れ市長竹山の考えをただした。本来ビジネスの世界では、LRT大小路線の白紙撤回をしようとする堺市側が、阪堺軌道本社に頭を下げて訪れるのが常道である。これが表向きは「市民目線」を標榜するものの、お上の発想から抜け出せない市長竹山の実態である。

阪堺電気軌道は、H13年以来、堺市に対しその経営危機を訴え廃止の申出を行ってきたが、堺市が計画するLRT大小路線との連携により厳しいながらも再生の道を選択し、堺市区間だけで年間2億円以上ともいわれる赤字にこれまで必至に耐えてきた。親会社南海電鉄からの子会社阪堺電気軌道への赤字補填は株主から背任行為と責められても仕方がない。

阪堺軌道の存続に、このような血のにじむ経営努力を重ねてきた南海電鉄、阪堺軌道はこともあろうに市長竹山にいとも簡単に、東西鉄軌道LRTはもとより、生命線ともいうべき「阪堺線支援のための予算」という梯子を外されてしまった。これを認めた堺市議会の責任はきわめて重大である。

難波 宗室

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府知事橋下パーティー  一晩で純利益10,449,236円の荒稼ぎ

知事橋本は、116日駄々をこねて府議会に85億円で買ってもらった中古物件WTCで400名の後援者を集めて新年のパーティーを開催した。パーティー券の売り上げは、国会議員並みの18,130,000円を売り上げた。府民が不況で喘ぐ中、実にいい気なものである。 

橋下徹知事と府政改革をを考える会 収支報告

今回のパーティー開催による利益は、当後援会の運営、私設秘書給与等に大切に使わせていただく所存です。今後、当会の収支につきましては、随時本サイト上に掲載していく予定にしております。

収入・パーティー券売上金・18,130,000円 

宴会・会場費(飲食代含む)6,759,663

パーティーコンパニオン 150,000

司会者費用        35,000

後援会所属外人員費    90,000

記章等          34,000

パーティ券印刷代    255,150

郵送費          11,620円 

        純利益10,449,236

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府税収入1兆円割れ…知事橋下、予算も議会頼み

 平成22年度予算案の策定を進める大阪府の橋下徹知事は18日、関西国際空港の連絡橋道路の負担金などをめぐる府の事業について、府議会各会派との意見交換会を始めた。府の政策決定の過程に議会の声を盛り込むのが狙いで、府議からの意見が相次いだ。今回が初めての試みで、19日まで開催される。

 18日午前は自民党府議団と意見交換。府からは府税収入が落ち込み、昭和61年度以来の1兆円割れとなる見通しで、約600億円の収支不足になると説明があった。

 関空連絡橋をめぐっては、橋下知事が場合によっては支払いを拒否する可能性を示唆していることについて、自民側から、負担金支出を要望する声があがった。橋下知事は「必要性は分かるが、大きな方向性がつかないと予算も決まらないと思う」などと述べた。

 このほか、意見交換の項目には、府立高校の授業料無償化や、府が進める槙尾川ダムや安威川ダム事業の扱いなども盛り込まれ、議員からは「授業料は公立と私立の格差が広がる形でなく、縮まる施策をしてもらいたい」といった声があがった。

意見交換会は、橋下知事が「予算編成に議会も責任を持つべきだ」などと訴えて実現。当初は実際の編成作業に議員の参加を求めていたが、府議会側から「予算をチェックするのが議会本来の役割」といった異論があがり、意見交換会という形式を取ることになった。(産経)

 

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2010年1月18日 (月)

石川知裕(いしかわともひろ)衆議院議員の、昨晩の逮捕の報道を受けて。 

      

副島隆彦です。 昨晩10時頃、石川知裕(ともひろ)衆議院議員を、東京地検・特捜部 は、逮捕した。 許すべからざる違法行動である。 腐(くさ)りきった検察庁・法務省・裁判官ども、そしてこの異常行動をを取る検察特捜部 を、解体、消滅させなければならない。

日本国民が支持し支える鳩山政権に対して、ここまで公然と敵対する気なら、お前たちの首をとってやる。 

みのもんた と、 毎日新聞の岩見隆夫 (いわみたかお。この者たちも、「日蓮上人の辻説法を」というような連中だから、あの宗教団体の信者だという)も、特捜部長の佐久間達也(さくまたつや)らも、そうだという。

 彼ら下っ端(したっぱ)が、自分の生涯の出世を賭けて、検事総長(検察のトップ) の 樋渡利明(ひわたりとしあき) ら(この者たちも、別のもっと恐ろしい宗教団体の信者たちだと言う)が、「もうやめろ」と言っても聞かないで、暴走しているそうだ。新聞記者たちが囁(ささや)き合っている。 検察内部も激しく内部で、分裂というか抗争を起こしている。

 それに加えて、テレビ6社(NHKを含む)新聞5社の、アメリカの手先どもである。 まだ残っているであろう、まともな感覚をした記者たちが、内部から、幹部たちに反抗の火の手を上げるべきである。「自分たちが、今、やっていることは、本当に、国民に真実を伝え、国民のためになっている報道なのか」と、激しく苦しんで幹部どもに抗議の行動を起こすべきだ。

 読売・日テレの ナベツネ、氏家斉一郎(うじいえせいいちろう。日テレ会長、84歳の老害コンビ)、朝日新聞の舟橋洋一(ふなはしよういち)、そして宗教団体のTBS・毎日、 崩れかかっている日枝久(ひえだひさし)のフジ・産経 、日経新聞の会長の 杉田亮毅(すぎたりょうき)=小泉のポン友、鶴田前会長を謀略で陥れた= らである。

 おかしな人間たちが、ここまで国家体制の中に国家資格試験の合格、という手段でもぐりこんで、違法な行動、国家転覆、政権転覆のクーデターを仕掛けるようだと、私たち国民の怒りが、お前たちに襲いかかるだろう。 

 以下で、鈴木宗雄(すずきむねお)衆議院外務委員長が、言っているとおりだ。これは、2.26事件と同じ、背後を深く仕組まれた 謀略のクーデタ計画である。

 私たちは、民主党政権とは関係なしに、鳩山民主党政権を応援するための、国民運動(こくみんうんどう)を起こすべきだと思います。国民運動(ドイツ語ならフォルクス・ゲヴェーグンゲン)なら、私たちにも出来る。 

 私たちは、憲法21条の「結社の自由、思想・表現の自由の保障」に依り、直接の国民政治行動に出るべきだと思います。

 現在の、悪質な国家官僚ども(含む、検察・警察。法務省・裁判官たち、国税庁) を、今度こそ徹底的に叩きのめして、制度改正して、彼らを、きちんと政治家(国民の代表たち)の言う事をしっかり聞く「事務公務員」に落とさなければならない。 彼らを、「法律に基づく行法(ぎょうほう)」を行う事務公務員 にしつけ直さなければならない。

 事務公務員は、「厳しく法律に定めに従って公務を行う」のである。官僚(高級公務員)事務公務員である。この者たちに、政治(行政)をやらせてはいけない。 政治家(国会議員、県知事、市長たち、選挙で選ばれた特別職の国家公務員)が、政治や、行政(政治を行うこと)を行うのであって、他の公務員たちは、政治家の下について、行法(ぎょうほう)するのだ。 

 政治は、政治家(国民の代表)たちしかやってはいけない。検察庁が、国民の代表(国権の最高機関=憲法41条=である国会の議員たち)よりも上に立つ、ということは、絶対にあってはならない。
東京地検・特捜部なるものが、国家の代理人として裁判にあたる検察官として以上に、捜査権、逮捕権まで持つという、この異常制度を、急いで、法律改正して廃止しなければいけない。 犯罪捜査、逮捕は、警察の仕事だ。 それが世界中の近代・法治国家の姿だ。

どうして、日本は、いつの間にか、こういうおかしな国家制度になってしまったのか。自分たちが「実質的な権力者だ」と、思い違いをしてきた 官僚どもの暴挙、暴走を、今度こそ阻止しなければならない。

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「鬼平閻魔帳」見苦しい 堺市長竹山と市議会の馴れ合い猿芝居

民主々義国家に於いて、市長選挙による民意は、尊重しなければならない。当たり前の話だが、市議会議員選挙による民意も同じ様に尊重されなければならない。市の組織は、大きく分けると議決機関と執行機関の2つに分けられる。
市議会は議決機関と呼ばれ市の条例や予算を定めたり、一定の重要事項について決定する合議体である。
また、市長をはじめとする執行機関は、市議会の審議・議決に基づき、自らの判断と責任において行政を行うが、両者はそれぞれ独立しており、各々の権限を行使し相互の均衡を図りながら対等な立場で職務を行い「まちづくり」を進める。これが
憲法で定めた二元代表制の所以だ。

昨年12月の臨時市議会に市長竹山から提出された補正予算案(LRT削減を含む)は、否決された。本予算を賛成多数で可決してきた市議会多数派は、この時点で正常な決断をした。しかし、竹山は、再議と言う強権を使った。一度否決されたものを、もう一度提案するのは、議会多数派工作に自信がなければ出来ない事である。否決されたのが、昨年の1224日である。新年に入って、113日の再議の臨時市議会が開かれるまでの間に、相当な根回しが行われた模様だ。(五嶋青也財務局長が必死に各会派へ説明に回る姿が見られている。)

一度否決した議案件を原案のまま可決するなどと言う行為は、否決した多数派市議の自殺的行為につながる。なぜならば、時の市長に籠絡(ろうらく・巧く丸めこまれる)されてしまえば、市議会の権威は地に落ちてしまうからである。

確かにLRT事業には、反対意見も一時凍結案もあるが、昨年の本予算でLRT事業推進を認め、予算化させた市議会多数派は、この責任をどう取るつもりだろうか。日本に誇る政令指定都市の堺市議会が、議決を二転三転させる愚挙を二度と繰り返してはならない。市長竹山は、選挙期間中、知事橋下と共に議会との馴れ合いと根回しを批判してきた。 結果は、多数を誇る市議会会派に少し花を持たせ、修正案でLRT削減を認めさせるという竹山の姑息な根回しに議会は妥協した。竹山と議会の馴れ合い猿芝居の始まりとなった感がある。

新年度予算議会が219日から始まる。小郷 一 議会運営委員長の手腕が試される時だ。竹山には、副市長人事にまつわる公職選挙法違反疑義問題・駐輪場指定管理者選定利権疑義問題・田中氏参与採用による公職選挙法利害誘導疑義問題など刑事事件と成り得る未解決問題が山積している。定例市議会が、議会と竹山の大きな試金石と成るだろう。

稲葉鬼平

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府知事橋下に 政令都市堺は解体される。府下全市町村に選挙介入宣言

知事橋下 新グループで候補公募へ 「府、市解体」に決意 府知事橋下は、16日、府と大阪市の再編を掲げた新たな政治グループの結成を目指し、2011年4月の統一地方選の候補者を公募する方針を明らかにした。早ければ今年4月にも始める。府庁の移転先に位置付ける大阪市の「大阪ワールドトレードセンタービルディング」(WTC)で開催した政治資金パーティーで語った。橋下はあいさつで「大阪市、大阪府を解体し、指揮官が1人の大阪をつくる。一発勝負の1期で新しい大阪丸をつくった後、自らは海に身を沈めるような政治家を選んでほしい」と述べ、府市再編の実現に向けた政治活動にあらためて決意を鮮明にした。橋下はパーティー後、府議、市議のほか、府内の市町村長への立候補者も募る考えを明らかにした。公募の対象は「国政の(所属)政党は問わない。多くの現職府議にも同調してもらえる様にしたい」と話した。

知事橋下は「コメンテーターから卒業を」平松市長が橋下批判

知事橋下が府庁移転を目指すWTCは、平松邦夫・大阪市長の協力もあって購入予算案が可決された「府市連携」の象徴。しかし、知事は400人の参加者を前に「僕がこれをやりたいと言っても平松市長はだめ。平松市長がやりたいと言っても僕がだめ。こんなので大都市圏は運営できない」と言及。「大阪には市長と知事という2人の指揮官がいる。コントロールタワーを作るべきだ」と、トップを1人にする必要性を訴えた。一方平松市長は、橋下知事は「コメンテーターから卒業を」と批判した。 知事橋下の言いたい放題はとどまるところを知らない。関西州構想・関空に米軍基地・国はぼったくりバー・府市解体・WTC移転・大阪を猥雑な街になど府民生活や福祉、教育の痛み等どこ吹く風、言いたい放題でマスコミに媚を売る。最低の若僧だ。伝統ある古代から続く難波(なにわ)衆を甘く見たら大きなしっぺ返しが来る事を覚悟しなければならない。先代の太田・横山・中川・岸各知事が全てスキャンダルで失脚した事を胆に命ぜよ。

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2010年1月17日 (日)

【民主党大会詳報】鈴木宗男氏「(検察に)狙われたら誰でもやられる」

 新党大地鈴木宗男代表は16日の民主党大会(日比谷公会堂)で来賓としてあいさつし、同党の小沢一郎幹事長に「自信をもって幹事長としての役割を果たしていただきたい」と述べた。あいさつの詳細は以下の通り。

【冒頭あいさつ】

 「ご紹介をいただきました新党大地鈴木宗男です。新党大地は北海道の地域政党、リージョナルパーティーであります。ですから一人前の政党じゃないんですね。しかし民主党さんは、国民生活第一、生活者第一をうたい、鳩山(由紀夫)代表は友愛政治を標榜(ひょうぼう)しておりますけれども、新党大地を定期大会に招いてくれただけでも約束はしっかり守っている政党が民主党さんだと心から感謝を申し上げる次第であります(拍手)

 「福島(瑞穂)社民党代表のお話を聞いており、また亀井(静香)国民新党(代表)のお話を聞いておりまして、さらには新党日本の田中(康夫)代表のあいさつを聞きながらも、それぞれ含蓄のある、深みのある話をしていただいたなと、こう思っています。ただ今日は亀井先生があまりにもスマートな話をされたもんですからね(会場笑)、名前の通り静かなときもあるんだなと思ってですね、さすが亀井大臣だと、こう思ってほほえましく、また亀井大臣の懐の深さに感謝したいなという思いもしております」

【小沢氏問題】

 「さて、3党の代表の皆さん方が触れませんでしたから、私は1点触れさせていただきたいことがあります。それは昨日起こった出来事であります。検察の暴走がいけないと私は考えております(そうだ! その通りだ!の声と大拍手)。みなさん、逮捕されるということは、逃亡の恐れあり、罪証隠滅の恐れありで逮捕なんです(そうだ!の声)。家宅捜索をされている石川(知裕)さんの事務所が何を隠すものがあるのでしょうか。国会議員たる石川さんが、どこに逃げ隠れできますでしょうか(そうだ!の声)。どうかみなさんですね、私は検察官というのは、サッカーに例えれば、ゴールキーパーだと思っているんです。そのゴールキーパーだからこそ、手も足も使えるんです。そのゴールキーパーフォワードに出て、フォワードの第一線でみなさん、手も足も使う、なんでもありだといわれれば、どうなりますか、みなさん」

 「ここでみなさんですね、狙われたら、誰でもやられますよ(どよめき)。そのことを考えてください。なぜ私がここまで言うかというと、私は8年前経験しているからです(会場笑)。そこで皆さん、皆さん方の中からも私を批判した方がたくさんいます(そんなことない、の声)。ただ、みなさん思いだしてください。検察のリークでムネオハウスの偽計業務妨害で鈴木は捕まるといわれていました。あるいは三井物産の北方領土支援の関係で捕まるとも言われました。おまけにアフリカのODA、開発援助問題で捕まるとも言われました」

 「しかしみなさん、私はこれらの件で今裁判はやっておりませんよ。全部検察のリークで世論誘導されたんです(そうだ、ひどいな!の声)。そして揚げ句の果てに私は400万円、政治資金規正法に基づいて領収書を切ったからで逮捕されたんですよ(とんでもない!の声)。どうかみなさん、冷静に考えてください」

 「千葉(景子)法務大臣もおられますけどですね(会場笑)、(昨年)12月の8日、私は質問主意書を出して、その答弁が閣議決裁で戻ってきてます。検察はリークはしていないという答えなんですよ。これ閣僚の皆さん方もよく答弁書をチェックしてみてください」

 「石川代議士が、私は聞いたんです。『あなた、マスコミにサービスして情報提供をしているのか』と言ったら、『私は何も言っていない!』と。『ところが私の言ったことがカギカッコで新聞やテレビに出てくる。非常に不思議です』、こう言ってましたよ(問題だ!の声)。じゃあ、だれがリークしているかっていったら、そのことを知っているもう一方の検察しかないじゃないですか、みなさん!(大拍手と歓声)。どうぞみなさん、ここは冷静にね、考えてください(どよめき)。検察が正義の人だと思ったら大間違いです(その通り、の声)」

 「それでみなさん、よく東京地検特捜部大阪地検特捜部というのがありますが、法務大臣! 特捜部ができたいきさつを調べてみてください。昭和22年、隠匿物資、ヤミ物資を抑えるためのですね、組織でスタートしたのが特捜部ですよ。じゃあ、いまの時代に合ってますか、みなさん、こういうものが(女性国会議員の声で『事業仕分けしろ』)。おっしゃるとおりですよ!(笑いと拍手)。おっしゃるとおりで皆さんね、特捜部がエリート意識をもって、おれたちが国家の支配者だ、おれたちがエリートだ、国民から選ばれた政治家じゃなくて、おれたちが国をリードするんだ、思い上がった考えでみなさん、権力を行使されたらどうなるかということをですね、ぜひともお考えをいただきたいと思います。そういった意味でも全面可視化をしなければ、みなさん、ダメだということを(拍手)、中井(洽)国家公安委員長、よろしくその点ですね、お願いしたいと思います(がんばれ、の声)」

 「みなさん、今も私は石川さんが取り調べを受けている。検察はこう言っているはずです。『石川、民主党も、小沢(一郎)幹事長もおまえを守らんぞ。だからこっちに協力すれ。いいか、だれもお前を支えるものはいないぞ。鈴木だって離れるぞ』。こんなささやきをしているはずですよ。みなさん神経戦なんです。情報戦かけて分断するんですよ。それでメロメロにさせて都合の良い調書をとっていくんです。これがやり方です。私の秘書もそうやって落とされたんですから。だから、私は事実を言うんです。どうかみなさん、間違った権力とは断固戦っていこうではありませんか!(大拍手と歓声)」

 「鳩山代表、決断力がないという話をマスコミの人はされますけども(そんなことないぞ、の声)、みなさん、鳩山首相は私は大変な見識、胆力をもっていると思います(その通り、の声)。アンドレ・マルコフという数学者がおります。これは19世紀後半からの有名なロシアの数学者です。息子さんも20世紀の有名な数学者ですね。このアンドレ・マルコフさんというのは数学の学者で、壊れた機械をどう立て直すかというですね、偏微分の政策論文を出しているんです。最近、私は鳩山首相、民主党代表がですね、1977(昭和52)年ですね、博士論文でこの論文を使っているんですよ。壊れた機械をどう立て直すか。まさにみなさん、これが政権交代だと私は思いますよ(大拍手)」

 「そして今まさに私は鳩山代表、鳩山首相には堂々と権力に立ち向かっていってもらいたい(ハハハの乾いた笑いあり、拍手は少なめ)。そして小沢幹事長にもお願いがあります(どよめき)。ここは堂々と幹事長! 国民に説明責任を果たして、秘書は信じているし、何もやましいことはないという小沢幹事長のあの発言こそが私は説明責任を果たしていると思っておりますから、自信をもって幹事長としてのですね、役割を果たしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか(大拍手。会場の小沢幹事長うなずく、鳩山首相は拍手)」

 「5分間でやめろといわれておりますので、ちょうど5分になりましたからやめますけれども、みなさん、一昨年の11月7日、当時の小沢民主党代表さんと、札幌において新党大地は、北の大地・北海道から政権交代、こう銘打って選挙協力の合意をいたしました。今度も北海道では定数2です。民主党さんの候補、新党大地はしっかり応援して、参議院選挙も北の大地・北海道で圧勝して、それを全国にいい流れをつくっていく。この責任を果たしていきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。今日はおめでとうございました(大拍手)」(産経新聞)

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【小沢幹事長あいさつ詳報】「信念を通し、戦っていく決意」

 民主党の小沢一郎幹事長は16日の定期党大会であいさつし、元秘書で衆院議員石川知裕容疑者が東京地検特捜部政治資金規正法違反容疑で逮捕された事件の説明をしたほか、今後の幹事長としての職務について「表向きの仕事については、輿石東幹事長職務代行にお願いする機会が多くなる」と述べた。小沢氏のあいさつの詳細は以下の通り。

【冒頭】

 「えー、皆さま、まずは、あけましておめでとうございます(おめでとうございまーすの声)。お互いに新しい年をつつがなく迎えましたことを、お喜びを申し上げます。本日は私、党務報告申し上げる予定でありましたけど、先ほどからもお話ございましたが、みなさまご存じのような事態になりましたので、今までは、捜査中ということを考慮いたしまして、私も、ものを言わずに、できるだけ静かにしておったわけでございますけれども、現職の国会議員が逮捕されるという事態にまで立ち至りましたので、私はこの機会に皆さまに、そして、国民のみなさまに今までの経緯とそして私の考え方と今後の決意について申しあげたい。そのことを党大会としてふさわしいことではございませんけれども、皆さまのお許しをいただきたい、そのように思っております(拍手)」

【事件説明】

 「この私の政治団体に関係する問題は、昨年の春、総選挙の前に起こりました。私の秘書の大久保(隆規容疑者)が、ある日突然、呼び出しを受け、そして、その場で逮捕、強制捜査ということになりました。それ以来、今日まで、ずーっとその捜査が続いておったようでございますが、きのう、きょう、石川議員と同時に、私の事務所におりました者(池田光智元秘書)も逮捕されるということになりました。私どもの事務所も、もちろん、収支報告に当たりまして、計算の間違いやら、あるいは記載の間違いはあったかと思います」

 「しかしながら、このような形式的なミスにつきましては、今までのほんとんどのケースで、報告の修正、あるいは訂正ということで許されてきたものであります。それにもかかわらず、今回の場合は、なぜか最初から、逮捕、強制捜査という経過をたどって、今日に至りました。私はこの点につきまして、何としても納得のできない気持ちでおります。そして、さらには最近の報道で、土地の購入に当たりまして、私どもが不正な資金を入手して、その購入に充てたというような報道が成されていることを聞いております。私どもは、この資金について、何ら、不正なお金を使っておるわけではありません」

「このことについて、実は、今月の初めごろだったでしょうか、検察当局から、私の方に弁護士を介して、このお金はどういうものですか、という問い合わせがありました。私は別に隠し立てするお金ではありませんでしたので、はっきりと、これは私どもが積み立ててきた個人の資金でございまして、金融機関の名前、支店名も、それもはっきりと申し上げて、どうぞ検察当局でお調べくださいと、そう返答を致しておったのでございます。そして、その翌日、翌々日だったかと思いますけれども、検察当局から、その預金口座の書類は入手した、とそういう返答が弁護士を通じてありました。従いまして私は、ああ、これで、この資金についての疑いは晴れた、そのように考えて安心してよかったなと、思っていたところでございます」

【対検察】

 「それが突然、きのう、きょう、現職議員を含む3人の逮捕ということになりまして、本当に私は驚いております。しかも、意図してたかどうかわかりませんけれども、わが党の、この党大会に合わせたかのようにこのような逮捕が行われている。私は、到底このようなやり方を容認できないし、それがまかり通るならば、日本の民主主義は本当に暗澹(あんたん)たるものに将来はなってしまう。私はそのことを私個人のうんぬんよりも、非常に憂慮いたしております」

「そういう意味におきまして、私は断固として、このようなやり方、このようなあり方について、毅然(きぜん)として、自らの信念を通し、そして戦っていく決意でございます(よし、の掛け声)。お昼前に鳩山(由紀夫)総理ともお話をいたしました。そして、ただいまは総理から、大変力強い言葉をいただきました。私はこの総理のお気持ちを自らの支えとして、今後とも与えられた職責を果たしていくと同時に、当面、こういう権力の行使の仕方について、全面的にきちんと対決をしてまいりたい、そのように考えております(拍手)」

【党内運営】

「ただ、当面は、そのことにつきまして、私も力を入れ、時間を割かなければならないことも多くなるかと思いますので、当面の間は、表向きの仕事につきましては、輿石(東幹事長職務代行にお願いする機会が多くなることと思いますけれども、それはぜひとも皆さまのご了解を賜りたいと思います。いずれに致しましても、本当に国民の皆さんの力でようやく日本に議会制民主主義が定着しようとしているこの矢先でございます。私は本当に40年のこの政治生活の中で、日本に議会制民主主義が政権交代が、本当の民主主義が定着すること、それのみを願って今日まで頑張って参りました」

 「今年は、先ほどからもお話ありますように、参議院の通常選挙も予定されております。これに勝利することが、わが党の、鳩山政権の基盤を盤石にすると同時に、日本の議会制民主主義を定着させることになると信じております。どうか、皆さん、当面、私、その戦いに力を注いで参りたいと思いますが、いずれにしても、夏の参議院の通常選挙、お互いに力を合わせて、本当に日本に国民の生活が第一の政治を、そして議会制民主主義の確立のためにみんなで力を合わせて頑張ろうではありませんか。どうぞよろしくお願いいたします(拍手)」

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2010年1月16日 (土)

上げたこぶしを下ろせなくなった地検特捜部の暴走

(※地検特捜部は、来週に迫っている通常国会の前に小沢幹事長を捕まえて、彼の影響力を無に帰そうとしている。そのためにはなりふり構わず、違法捜査も意に介さない凶行に及ぼうとしているように見える。マスコミのイメージ操作と協同して、このような横暴な強制捜査を看過していいものだろうか。国民はこれが権力官僚の悪意ある狙い撃ちであることを糾弾した方がいい。こんなことを黙過すれば、日本は急速に警察国家へ向かうことになる。   (以下は浮高亭瓢箪氏の投稿)
私は「オペラ座の怪人」で唄われる「ポイント・オブ・ノーリターン」という歌が好きである。昨夜の強制捜索で小沢一郎氏と地検特捜部の関係は結局≪抜き差しならない関係≫になったというわけだ。強制捜査に踏み込んだ地検特捜部の幹部としては、「どうせ追放されるのならやるだけやってやろうじゃないの」と思ったのだろうな。もうやけっぱちの最後っ屁のように見える。検察はルビコン川を渡ってしまったのだ。
昔から「抜いた刀は、納めねばならない」と云うが、今の特捜部は抜き身をむき出したままで相手構わず切ればいいとでも思っているのかねえ。佐々木小次郎のように鞘まで捨ててしまったのか?

こういう捜査こそ、囲碁の上手な小沢流に表現すれば「そりゃあキミ、無理筋…と云うんだよ」ということになるのだ。

浮ついたメデイアの報道の中で、唯一冷静に「検察のこの判断は疑問だ。与党の幹事長に対して、明確な容疑も犯罪容疑も示さずに強制捜査に踏み込むなど異常としか思えない」と発言していたのは、テレビ朝日「Jチャンネル」でのコメンテーター大谷昭宏氏であった。私も同感である。
今回のような「先の展望のない強権捜査」は、長い特捜の歴史でも滅多にないことなのだ。

昨日は、小沢秘書の大久保氏の公判もあったのだが、「陸山会捜索!」でそちらのニュースは吹き飛んでしまったが、メデイアが報じない重要な証言が弁護人の反対尋問から出て来ている。

「政治団体、ダミーと思わず」 西松公判で元総務部長が証言。
http://www.47news.jp/CN/201001/CN2010011301000691.html
http://udonenogure.iza.ne.jp/blog/

 西松建設の巨額献金事件で、政治資金規正法違反の罪に問われた小沢一郎民主党幹事長の公設第1秘書大久保隆規被告(48)の第2回公判は13日午後も東京地裁(登石郁朗裁判長)で続行、西松の岡崎彰文元総務部長(68)が検察側の再主尋問に「(献金していた)当時は、政治団体がダミーとは全く思っていなかった」と証言した。

 献金元の政治団体について、検察側は西松が名前を隠して献金するための、ダミーだったと主張している。

検察側は、政治団体の会員だった社員の賞与に上乗せ支給する手法で、実際には西松が会費を負担していたのではないかと質問したが、元総務部長は「知らない」と答えた。

 弁護側の反対尋問では、政治団体について「OBがやっていて、届け出もしている、と被告に説明したと思う」と述べ、続いて裁判官に西松と政治団体の関係を質問されると「事務所も会社とは別に借りて、資金も別だった」と説明した。(転載終わり)

この証言は重要なもので、検察側は西松が作った政治団体は「ダミー」であり、大久保氏も「ダミー」という認識で献金を受け取っていたはずだ…という主張をしているからだ。
献金をする方と受ける方の双方が、「献金元の政治団体がダミーとは思っていなかった」となれば、この事件は成立しなくなるからである。昨年三月、事件のはじめから郷原信朗氏が指摘していたことだ。
メデイアは、この辺のところをほとんど意図的にスルーして報道しているのである。大抵が≪検察寄り≫の記事を書いて終わり…なのだ。「しんぶん赤旗」からしてそうだから、公平さを欠いている。
なんとか「小沢を引きずり降ろしたい」という気持ちは分かるが、もう少しジャーナリストらしく公正公平な記事を載せてもらいたいものだ。 

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Infoseek 内憂外患 『新撰組』化する警察&検察&官僚がニッポンを滅ぼす!


シンポジュウム神保町フォーラム 新撰組化する警察・検察・官僚がニッポンを滅ぼす。 2010年1月18日(月)19時スタート
小沢一郎民主党幹事長の西松献金疑惑を発端とした、「小沢vs検察の戦い」がいよいよ佳境に。一連の戦いは検察の暴走なのか、それとも国家権力の亡霊なのか……。魚住昭、大谷昭宏、佐藤優、宮崎学など“最も国家権力にウルさい”面々が終結! 今年最も「危険な」シンポジウムは大荒れ必至!!

概要

 Infoseek 内憂外患では、118日に実施される神保町フォーラム主催のシンポジウム「『新撰組』化する警察&検察&官僚がニッポンを滅ぼす!」を完全生中継することとなった。 検察の“正義”はどこにあるのか、この国の司法はどこに向かうか。著名ジャーナリストのほか、右翼・左翼の論客を交えて「1900~エンドレス(3時間想定)」まで、徹底的に議論する。

出席者

魚住昭
大谷昭宏(ジャーナリスト)
岡田基志(弁護士)
木村三浩(一水会代表)
佐藤優
田原総一朗
前田裕司(弁護士)
宮崎学
青木理(ジャーナリスト)

配信日時

配信予定時刻:118日 19002100
配信予定URLhttp://opinion.infoseek.co.jp/article/721(このページ)
※トップページのバナーから特設ページへお越し下さい。

*当日ご覧になれない方へ*
当日の模様はアーカイブ動画でもご紹介いたします。どうぞそちらをお楽しみに。

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農の将来に道を開いた「鳴子の米プロジェクト」に総務大臣表彰

THE JOURNAL》ブロガーの甲斐良治氏が紹介してきた「鳴子の米プロジェクト」「09年度地域づくり総務大臣表彰」の表彰団体に選ばれ、本日表彰式が行われた。

このプロジェクトの総合プロデューサーを務めた結城登美雄氏は、地域づくりの視点で評価されたことに「大変嬉しい」と心境を語った(インタビュー全文は以下に掲載)。

中山間地に適した米の品種「ゆきむすび」を鳴子のシンボル米として栽培。生産者が安心して農業を続けられる所得最低ラインの生産者米価を決めて5年間保証した。消費者は購入により生産者を支え、差額は農業を志す若者たちの就農支援や商品開発等に使うという新しい地域づくりの仕組みが評価された。

結城登美雄:「食味じゃなく地域づくりが評価された」

これまで2度農水相からの賞を断ってきました。3度目の今回は総務省から「地域づくり」が評価されたということで賞を受け取りました。

「鳴子の米プロジェクト」は、国が切り捨てようとしている山間地農業を村の力、地域の力、人の力で支える「地域づくり」プロジェクトです。食味計を片手に○○産の米が最高だともちあげるような歪んだ商業主義と距離をおき、作る人と食べる人との信頼関係を地道に培ってきたものです。

美味しさや売上げでなく、「地域づくり」が評価されたことはとても嬉しく思います。(ザ・ジャーナル)

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府知事橋下に堺市が乗っ取られる  堺市長竹山は「堺を売る化」

大阪都? スーパー大阪市? 橋下知事が府・市再編提唱 大阪府の橋下徹知事は12日の記者会見で「府と大阪市は一つにまとまり、財布を一つにすべきだ」と述べ、府市の再編を目指す考えを明らかにした。これまでも府市連携を提唱してきたが、「今の大阪には競争力がない。府と市が規模を分割してしまっている」と、見直しの必要性を指摘した。来春の統一地方選に向けて訴えていくという。

 知事は、アジアとの都市間競争に勝つための「広域行政体」と、福祉や教育など住民サービスを担う「基礎自治体」が必要と持論を展開。府市を合併して東京都のように都心を特別区とする「大阪都」にする案や、「スーパー大阪市」を堺市などに拡大する案を例示したが、具体的には今後、検討するという。

 知事は、関西空港へのアクセス改善のため検討中のなにわ筋線の財政負担をめぐって府と市の意見があわない例を挙げ、「こんな話ばかり」と憤った。府と市が共に不要な投資を続けてきたとも批判。「一回ぶち壊して新たな大阪を作っていく。平松(邦夫)市長としっかり議論してあるべき大阪像をつくりたい」と語った。(読売新聞)

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知事橋下 この不況時に 中古物件WTCに 117億円投入

WTCへ移転関連117億円 府、当初予算案に計上見込み 府が予定している大阪ワールドトレードセンタービルディング(WTC、大阪市住之江区)への部局移転について、府が2010年度当初予算案に、ビル購入費のほか移転費や改修費など計約117億円の計上を見込んでいることがわかった。府は今秋にも、環境農林水産部や商工労働部などの約2100人、約2万2500平方メートル分を、WTCから改称する「府庁咲洲庁舎」(仮称)に移転させる方針で、今後、総務部長、知事査定を経て予算案が決まる。

府が12日に公表した、予算編成過程の資料によると、部局移転の主な関係費用は、ビル購入費(85億円)のほか、引っ越しや備品購入など移転関係費(5億3000万円)光熱費など庁舎管理費(13億5600万円)執務室への改修や長周期地震動対策工事の設計費など整備費(12億5700万円)――となっている。( 読売新聞)

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2010年1月15日 (金)

堺市長竹山  公選法違反疑義 市長に不逮捕特権はない

小沢一郎民主党幹事長の近辺が喧(かまびす)しい。政治資金規正法の不記載疑義らしいが取りあえずは強制捜査して、何かが出てくれば逮捕起訴すると言う姿勢に見える。しかし、国会議員には憲法で定められた、不逮捕特権がある。

不逮捕特権とは,国会議員が,法律の定める場合を除いて国会の会期中逮捕されず,会期前に逮捕された場合でも,議院の要求で会期中釈放されることである。この特権の趣旨は,行政権による濫用的逮捕から議員の自由な活動を保障し,もって議院の自主性を確保しようとするものである。そして,逮捕が許される例外は,「院外における現行犯罪の場合」,「院外における現行犯逮捕以外の場合でも,議員の所属する議院の許諾がある場合」である(国会法33 条)。前者は,犯罪事実が明白で,不当な逮捕が行われるおそれがないから認められ,後者は,許諾があれば,不当に議院の自主性を害さないから認められたものと考えられる。 

公職選挙法で選ばれた市長には、不逮捕特権が付与されていない。議会開会中と言えども逮捕は可能である。竹山が自ら発言した公職選挙法違反疑義は、高校時代の同級生である大植 潔氏が公職選挙法に抵触する事前運動の投票依頼ハガキを約40人に送付した事実である。大植・竹山双方がこのハガキが公選法違反であることを弁護士に確認している。

市長竹山・公職選法違反のハガキ不存在・証拠隠滅か

1130日の堺市議会で副市長選任を巡り、長谷川俊英市議の質問で、京阪電鉄事業統括室部長、大植潔氏(58)が公職選挙法に抵触する行為を行ったとして突然辞退を表明した件で、市長竹山が弁護士(名前は不明であるが弁護士の橋下知事に相談したことも考えられる)から公職選挙法に抵触する恐れの有ると言われたハガキの存在を長谷川市議が糺(ただ)した。市長竹山はハガキの存在はございませんと答えた。( いやしくも政令指定都市の堺市長ならば、違法行為はすぐに告発しなければならない義務と責任がある。)

もし、それが事実であるならば公職選法違反のハガキを証拠隠滅したとも受け取れる発言である。公職選挙法では、告示前の文書違反と事前運動が禁止されている。竹山個人作成のハガキであるならば竹山も選挙違反に問われるし大植氏を副市長にすることを約束していたなら文書図画の頒布違反と地位の利害誘導にあたり連座制が適用される。堺市長竹山と大植氏のⅩデーが近いかもしれない。

稲葉鬼平

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市長竹山多難  LRT減額補正予算案 野党修正案を圧倒的多数で可決

堺市議会は13日開かれた臨時議会において、義務的経費にかかる再議に引き続き、LRT減額補正を含む補正予算案が審議され、LRTに関連しては公明党堺市議団、民主党市民連合、自民党市民クラブ、クリエイティブフェニックス、自民党堺市議団による修正案に日本共産党堺市議会議員団が加わり、圧倒的野党多数で可決された。内容は今後の堺市の東西交通軸の強化を含む総合交通体系の基礎調査のため、300万円を残し、その他は減額補正するというものである。市長竹山はこの基礎調査に予備費を当てるとの説明を行い理解を求めたが、議会がそれを認めなかった。

なお、このたびのLRT減額補正予算案の件で、長谷川俊英市議は、前市政からのLRT反対を貫いた。LRT当初予算に賛成しながら市長竹山にすりより減額補正原案に賛成の立場をとったのはプロジェクト堺の、水ノ上成彰杉本和幸の二人だけだった。

難波宗室 

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橋下徹と部落差別・同和対策事業終結の迷走 公園事業の疑義 (2)「リクエスト報道」

この公園事業は、太田府政が2005年度にスタートした入札制度だ。森氏のルポでは、18の大規模公園について、業者が大阪府から指定管理業務を3年単位で受注。2008年度に橋下府政下で2回目の業者公募が行われ、いったん業者が決定された。最初の大田知事時代には、18の公園のうち15が公園協会による落札。残りのうち2つを部落開放同盟西成支部長のグループが受注。橋下府政になって大阪府警の天下り先などが参入。西成支部長グループも1つ増え3公園となった。この結果、大阪府の外郭団体の受注は9公園に減った。さらに、公園協会が落札した9公園のうち協会だけが入札した1つを除く8公園について橋下知事やその側近府議がクレームをつけ、入札をやり直させた。驚いたことにやり直し落札結果は、8公園のうち2公園が西成支部長グループが落札している。専門職の造園業者は総て落とされている。西成支部長グループの受注は合計5公園となった。1公園あたり年間管理費を1億円とすれば5ヶ所で5億円、3年で15億円の事業となる。いずれもJVが(共同企業体)で受注している。その中心が開放同盟西成支部長の冨田一幸だ。冨田は都市整備コンサルタント業ナイスの代表などとしてこの公園の管理事業に参入している。このJVに参加しているNPO法人釜ヶ崎支援機構は、入札制度は、単なる価格の評価だけでなくプロポーザル(提案)型の公共性の評価も加味されるとしている。価格だけの勝負なら、造園業者にかなわない。しかし、公園は公共の施設ですからホームレスの職業訓練などを企画し、そこも評価されるとする。府の入札審査は、公共事業に良くある総合評価の点数制を採用。評価の中に障害者やホームレスの就労などが加点される仕組みだ。入札後の評価で言えば50点が価格、残りが労働条件や雇用などの企画力に応じて採点される評価制度を府に働きかけたのが富田だ。働きかけた当人が事業を受注している。橋下がいったん落札させておきながらルール変更をして入札をやり直させる行為は、首長として公平さにかけるものである。 

公園管理は造園業者が関与しなければ出来ない事業である。公園事業は、天下り団体による中間搾取を排除するための施策だが、協会に変わって新たな業者が介在しているだけに見える。この入札をやり直させるアンフェアな手法は、大阪府知事橋下が選挙応援をした堺市長竹山の利権疑義で問題とされている駐輪場管理者選定にも取り入れられている。橋下と竹山は同じ穴の狢(むじな)かも知れない。

稲葉鬼平

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2010年1月14日 (木)

市長竹山 選挙違反疑義 地検特捜部の事情聴取に応じるのか

竹山の副市長人事のドタバタから1カ月が経過した。選挙違反疑義で堺副市長辞退を余儀なくされた京阪電鉄事業統括部長、大植 潔氏58(竹山の同級生)は、大阪地検特捜部に事情説明をしているのだろうか。市長竹山は、事情聴取に応じるのだろうか。府知事橋下にも事情聴取が及ぶのだろうか。事は民主主義の根幹に関わる事だ。大植氏の上司は、京阪電気鉄道の佐藤茂雄・最高経営責任者(CEO・大阪商工会議所副会頭)。佐藤茂雄氏は、知事橋下の事を関西プレスクラブ主催の会合で、「まず、むちゃくちゃな事を言っておいて、だんだん下げてくるのが彼のやり方。我々から見たら「かわいい人」だな~と思う」と持ち上げている。(一ノ宮美成氏著橋下大阪改革の正体より)と言うことは、知事橋下→京阪電鉄CEO佐藤茂雄→京阪電鉄部長大植 潔氏→竹山修身(現堺市長)と見事につながってくる。竹山が大植氏を副市長に推挙した構図が透けて見える。市長竹山は、堺市民に対して選挙違反疑義のハガキを公開し、今流行の説明責任を果たし、竹山自身が主張する「見える化」を直ちに図るべきだ。

稲葉鬼平

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オニオンブログ 開設45日 20,000アクセス達成

平成211130日にオニオン21共同通信ブログを開設から45日で2アクセスを達成いたしました。ブログ数94記事・寄せられたコメント数180件でございました。取材にご協力いただきました皆様に心より厚くお礼申しあげます。宣言! JUSTICE TRUTH 正義と真実の報道を目指して、私達は権力機関に敢然と立ち向かいます。『ペンは剣より強し』を合言葉に、謙虚に驕ることなく、成熟した民主主義社会と確立された地方自治と地方分権こそが、代って立つ日本国の国際社会に伍する道であると確信し、21世紀の激動する時代に在って、平和の共存と生きとし生けるもの全てが、幸せを感じられる世界を構築する為の、一助になればと願うものであります。ご愛読いただいております皆様に心を込めて厚くお礼申しあげます。

オニオン21共同通信編集部一同

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橋下徹と部落差別・同和対策事業終結の迷走 公園事業の疑義 (1)「リクエスト報道」

今回は、ノンフィクション作家森功氏が橋下府政の虚と実に迫る渾身ルポルタージュを取り上げる。橋下徹による府営公園管理事業の指定管理者制度の導入の経緯はこうだ。現在、府営公園が18ヶ所存在する。これまでは、大阪府公園協会という府の外郭団体が取り仕切り、造園会社に随意契約で管理事業を委託してきた。1ヶ所あたり、1億円、18ヶ所で18億円、3年であれば54億円の大利権となる。府は、この事業を直接民間業者に任せようと入札制度を導入した。落札出来たのは従来の協会や府警OBの天下り先。さらに部落開放同盟西成の支部長グループだ。同和対策事業には、差別解消と事業の利権化という光と影が見え隠れする。橋下は議会答弁で、私は、いわゆる同和地区というところで育ちましたと告白している。橋下がいう同和地区は、大阪府八尾市にある。その後離婚した母親と東京に転居。小学校6年で再び大阪に戻っている。6年生から通学した小学校や中学校も部落開放同盟大阪府連飛鳥支部や日の出支部のある地域に隣接している。飛鳥支部といえば、山口組系元組員にして開放同盟の実力者として君臨した小西邦彦が大阪市の職員と結託し、市営、西中島駐車場の年間収入2億円を私物化し、市幹部や銀行員まで業務上横領容疑で大阪府警に逮捕された。その隣の日の出地域には、開放同盟傘下の大阪府同和建設協会(現大阪府まちづくり建設協会)元会長が経営していた岸組がある。岸組は昨年5月、大阪市の発注工事を巡る詐欺容疑で社長の岸正明らが摘発されている。橋下は、府議会で、ゼロベースで事業の点検、見直しを行い、同和問題の解決に向け、効果的に取り組むと答弁している。本来、同特法は失効し、同和対策事業は存在しない。だが、大阪府では、人権施策と名称を変え、補助金や業務委託事業を続けてきた。橋下は、これについて、「限りなくゼロ予算に近い形に終結させる」と明言したが、まだ終結に向けて手が付けられていない。一般施策として形を変えた同和事業。橋下府政はそこに切り込めない。そこへ浮上したのが大阪府の公園事業と同和業者との問題である。(次回につづく

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府知事橋下・堺市長竹山 今度の検事正は厳しいかも

大阪地検:「事件を的確に処理」 小林検事正が就任会見 /大阪

小林敬・大阪地検検事正(58)が12日、就任会見し、「事件を的確に処理し、裁判員裁判を円滑に処置し、優秀な後継者を育成したい」と抱負を述べた。鳥取市出身で京大法学部卒。大阪地検特捜部長、前橋地検検事正、大阪高検次席検事などを歴任し、最高検公安部長から6日付で就任した。特捜部長時代には奈良県立医大教授らによる贈収賄事件などを手がけた。現場が長く、主任検事としても多くの事件にかかわり、何百人もの容疑者を起訴した。趣味は囲碁とテニス。「できるだけ仕事は楽しくやろう」が信条で、裁判員裁判については「現場の検事の負担も大きい。人数を増やすなど、必要であれば公判部の充実も図りたい」と話した。【久保聡、村松洋】毎日新聞

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サイド・ジョーブ 副業知事橋下の府職員いじめ

大阪府が給与カット継続、基準額下げも検討 財政危機が続く大阪府が、橋下徹知事が打ち出した「大阪維新プログラム」(2008~10年度)に基づいて実施中の人件費削減について、2011年度以降も継続する方針を固めた。 不況による税収低迷で、継続は不可避と判断した。現在は14~3・5%の給与カットだが、職員を役職ごとに10段階に分けて定める給与の基準額(給料表)を改定する恒久的な引き下げも検討。総務省によると、財政難による給与基準額の引き下げは異例といい、職員組合の反発は必至だ。 現行削減策は行政職員、教職員、警察官ら計約8万5000人が対象で、09年度の削減は計295億円。橋下知事も30%カットしている。 ただ、08年秋のリーマン・ショック以降、税収不足が想定以上に膨らみ、府は10~16年度で総額7200億円の財源が不足すると試算。ポスト維新プログラムの検討に着手している。 行政職員の給料表改定はその柱として検討。1級(主事)~10級(部長)それぞれの基準額を引き下げることを想定、ベテラン係長に対し1ランク上の課長補佐級の給与を支払うなどの「わたり」も全廃する。昇給スピードを遅らせる手法も検討しており、今夏までに具体的な方法などを詰める。 国家公務員の基本給を100とした府職員の給与水準(ラスパイレス指数)は09年4月現在、都道府県で2番目に低い92・2だが、橋下知事は読売新聞の取材に「給料表改定という方向で見直しを指示している。(人件費削減継続も)その中で議論したい」と話している。

橋下徹氏はサイドジョ-ブ・ガバナー或いは副業知事 アンコール報道」 

橋下知事、半年のテレビ出演料=34本142万円。

厳しい不況の中、生活にあえぐ府民を尻目にテレビ出演のサイドジョ-ブ(副業)で数千万円。さらには、自己露出度による選挙府民に対するPRの一挙両得の丸儲け。さらにさらに、弁護士事務所の知名度アップ。府職員に告ぐ、橋下知事に見習って、全員でサイドジョ-ブ(副業)に励んで下さい。府民のために府税を使ってください。知事も府議も府職員も勿論、府警察官も教職員も皆でサイドジョ-ブ。

知事橋下は、昨年、府議会からビックなプレゼントをせしめた。大阪市が投げ売りした中古物件WTCを税金の85億円を使って買い取り、おねだりにまんまと成功した。橋下は、テレビと言う媒体をうまく利用し、副業に励み、福祉や教育や抵抗のできない公務員をいじめる。今流行りのジコチュウ(自己中心主義者)だ。橋下の事を「マグロだ」と書いた本がある。その心は「テレビ界で泳ぎ続けなければ死んでしまう」であった。

短いコメントで話題性をつくるが、実現不可能な事ばかりが目立つ。無責任なマスコミや府民は、やんやと囃したてる。やがて、マグロも力尽きて死んでゆく。踊る阿呆に見る阿呆同じ阿呆なら踊らにゃそんそん。おもろうて、たのしゅうて、やがて悲しき。

稲葉鬼平

大阪府知事橋下徹は、一昨年度前半(4~9月)に出演したテレビ番組や出演料は公務30本、公務外4本の計34本で、出演料と謝礼の総額は142万4000円。「首長連合」の活動などで多忙だったため、一昨年度後半(一昨年10月~昨年3月)に比べて公務外の出演本数が3分の1となり、総額は7割ダウンした。報道番組への出演は公務、バラエティー番組などは公務外扱いで、半年ごとに公表。知事就任後の出演本数は131本、収入総額は1016万8532円。

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石川知裕氏はメディアに何も語っていなかった!「検察がリークしたとしか思えない」と鈴木宗男氏に語る

 民主党の小沢幹事長の政治資金問題で東京地検特捜部に事情聴取を受けた石川知裕衆院議員が、供述内容が次々と報道されていることについて「検察がリークしたとしか思えない」と鈴木宗男衆院議員に語っていたことが鈴木氏のブログ「ムネオ日記」で公開され、注目を集めている。

 112日付のムネオ日記によると、11日に釧路市の成人式で石川氏と同席した鈴木氏は、石川氏に「あなたの方で[供述内容などの]情報提供しているのか。サービスしているのか」とたずねたところ、石川氏は「そんなことはしていません。ただ検事に供述した話が、そのまま新聞の『 』(カギ括弧)で使われています。検察がリーク(漏洩)したとしか思えません。ひどい話です」と語ったという。([ ]内は編集部補)

 石川氏の証言通りだとすると、供述内容は石川氏と東京地検特捜部しか知りえないことから、報道されている石川氏の供述のすべてが検察によるリークである可能性が高い。しかも、その内容には石川氏の言い分が含まれていないこともあり、検察、またはメディアが意図的に石川氏の供述の一部を切り取って報道しているものと思われる。

 一方、今回の一連の報道に対し、元検事の郷原信郎・名城大学教授は日経ビジネスオンラインでのコラムで「大量の応援検事を投入するなど膨大なコストをかけて行われている検察捜査は決め手を欠き、いまだに捜査の出口どころか入り口すら見えない」と批判している。郷原氏によると「『記載のズレ』が、それによって政治資金の透明性が害された、と言えるほどの重大な違反と言えるだろうか」とし、「昨年8月の総選挙で故中川昭一元財務・金融相を破って小選挙区で当選した石川議員に対する有権者の支持を、政治資金規正法違反で起訴して公民権停止で失職させることを正当化するほどの違反だとは到底考えられない」と語っている。

 そもそも今回の疑惑の焦点は、不動産購入の際に小沢氏が石川氏に渡したとされる4億円の原資の一部が、水谷建設によるヤミ献金だったのではないかということだ。にもかかわらず、報道では事務処理の問題ばかりがクローズアップされ、疑惑の真偽はいまだに明らかになっていない。現在、4億円の原資については小沢氏の夫人である和子氏から借りたという報道(週刊朝日122日号)もあり、郷原氏も「小沢氏はその点(=4億円の原資)についての説明を早急に行うべきだ」としている。

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2010年1月13日 (水)

堺市長竹山・再議を強行・LRT減額は再議には含まれない

113日堺市議会は、市長竹山の再議要求により臨時議会を開会する。再議の取り扱いには、総務省の意見を参考にしたと思われるが、果たして総務省行政局行政課の文書による回答がなされているのだろうか。( 当編集局確認では総務省は文書回答をしていない)誤った議会運営なり誤った議決がなされたならば堺市議会の権威は失墜してしまうだろう。問題は、竹山が提出した再議の対象にLRT減額予算が含まれると記者会見で発言している事である。当編集局が確認をした再議の行程を掲載する。

再議についての総務省行政局行政課の見解

堺市長竹山は1月13日の臨時議会に、12月議会で否決された議案件を地方自治法177条2項の規定により再議に付すとしている。地方自治法176条において否決された議案件は再議できないが、義務経費が含まれている場合は否決された議案で有っても、みなし条項として177条第2項の規定により再議することが出来る。採決については177条には特別の規定が無いため、過半数以上(3分の2説もある)となる。しかし、この過半数以上採決の場合においても、地方自治法177条第2項は義務費・非常災害費・感染予防費のみが対象であって一体として提案された、事業費削減等、その他の予算案は、再議の対象とならない。再議は原案のままでなければ出来ないため、便宜上一つの原案となっているにすぎない。LRT削減は12月の議会で否決されており否決が確定している。LRT削減案を可決したいのなら新議案として再提案をして可決しなければならない。

もう一度確認しよう。総務省行政局行政課第一係 鈴木係長の見解は、LRTの削減は、12月の議会で否決されており、今回の再議案(否決原案)が可決又は否決されても再議の審議対象は義務費・非常災害費・感染予防費のみの可決又は否決で有って「LRTの削減は、再議の対象になりえず、否決のままである。」LRTを削減したいのであれば、義務費・非常災害費・感染予防費を除いたLRT削減案を再提案しなければならない。

地方自治法1772項による再議の行程

再議に付するのは、当該補正予算全体で有るが、再議の対象となるのは減額された義務費およびこれに伴う収入である。(行実S272.7

長は再議書の中で予算の款項の中で義務費の金額を明示する必要がある。(議会運営の実際p392

長は再議書に参考として義務費の部分をまとめたものを作成し添付する。(議会運営実際p398

議会が再議案を採決(義務費のみ・LRT減額は含む事は出来ない) 

可否いずれにおいても閉会」

原案否決を可決→長は義務費を専決できる。

原案否決を否決→長は義務費だけを執行する。

同一原案は一時不再議の原則により同会期中には再審議はできない

LRT減額の再提案は次回会期中に提出。

一事不再議の原則とは、地方自治法に規定されていませんが、議会において一度議決し、又は決定した事項については、その会期中再び審議の対象としないという原則で、一事とはいかなるものをいうかが問題となります。 一事不再議の「一事」とは、議決された案件と同一の形式、同一の内容である場合、議決された案件の全部を含み、それに新たな事項が加えられている場合、議決された案件の一部の事項だけを提案する場合、議決された事項を変更しようとする場合などがあげられます(地方自治法関係実務事典1(第一法規)5051p)。 

市長竹山は、あたかも政治的意図を持って再議を要求しているように記者会見で振舞っているが、今回の再議は義務的経費を含む補正予算案が否決されたため、地方自治法第177条第2項により「再議に付さなければならない」と規定されているため実施されるもので、竹山自らの判断で行うものではない。

 それに加え、LRT減額補正予算をあたかも再議の対象となるような、全く事実誤認の記者会見を行うなど、市長としての法的判断力の欠如を露呈してしまった。堺市議会諸氏の良識と常識と決断が今こそ試される。

難波宗室

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「黒塗りの情報公開」 差別発言は誰だ 最後はミディで決まりか

建設局指定管理者選定委員会のメンバーは、委員長 西川建設局長・副委員長 坂本建設部長・委員 高木総務局理事兼経営管理部長・大町むら子(堺市女性団体協議会 ・上甫木昭春(大阪府立大学)・出口みどり(弁護士)・林大司(経営コンサルタント)の計7

黒塗りの情報公開

選定順位の1点差に異議を唱え、選定作業をやり直させる意見を主張し、シルバー人材センターの選定1位をやり直させ、シルバー人材センターを差別用語で切り捨て、逆転させた委員は誰だ。特にミディを強く推した委員は誰だ。不思議な事に、この委員会に堺市の幹部職員が3人も入っている。この3人が地元のシルバー人材センターを強く推せば他市の会社に選定されることはなかったはず。民間人4人のうち2人はシルバーを1点差で指定業者と認め、他の2人はミディを押していることからルール変更も全て3人の市職幹部のさじ加減一つと言う事になる。市職幹部の三人は、シルバーからミディに指定を変えることに同意した事になる。

1位シルバー人材センター451点(堺市団体)

2位ミディ総合管理   450点(大阪市・株式会社)

黒塗り氏名・事務局から説明があったとおり1点差と言うことですが、審議

結果として自転車等駐車場の指定管理者にふさわしい団体としてシルバー人

材センターとさせて頂きたいと思いますが、宜しいでしょうか。

黒塗り氏名・待って下さい。それはあまりにも早計ではないか。少し議論をし

ておいた方が良いのではないか。わずか1点で単純にきめると言うのではどう

かと思う。

黒塗り氏名・いろいろ聞いた中でシルバー人材センターは現在管理しているの

で具体的な意見を言っていたことを評価し、高得点を付けた。

※この時点で1人の委員がシルバー人材センターに決まったので退席した。の

ちにもう1人も退席した。

ここで委員会は終了しなければならない。しかし残った民間委員の一人から猛

然とシルバー人材センターを差別する発言が行われた。4人しかいない民間委

員のうち2人が退席した後、ルールを変更させるやり方は、府知事橋下の民間

の高校長選定の年齢制限48歳以上を40歳以上に、さらに39歳の橋下の同

級生を採用させるため35歳以上に変更させた行為の亜流だ。

竹山は、今後さらにルールを変更してでもミディにやらせるつもりか。副市長

に推薦した大植氏(選挙違反疑義で辞退)、特別参与に採用の田中氏(選挙の功

労者選挙供与の疑義)、元上司の知事橋下(選挙応援者)皆、みんな竹山の私的な

関係者だ。堺市役所を私物化しないでほしい。それが市民の厳しい視線だ。

稲葉鬼平

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2010年1月12日 (火)

同じ穴のムジナ三人衆 橋下・森田知事・堺市長竹山(格下序二段

橋下知事 露骨なルール変更で“お友だち”に便宜  

年齢制限を大幅暖和 大阪府の橋下徹知事(40)に、とんでもない疑惑が発覚だ。米カリフォルニア州在住の弁護士・中原徹氏(39)の府立高校長就任に際し、知事側が「口利き」した疑いが浮上したのだ。

中原氏と橋下知事は早大法学部時代からの“お友だち”。その2人が一昨年夏、知事の特別秘書を交えて会合し、「(校長の)公募があるかもしれない」と知らせていた。昨年6月の公募前にも、秘書が中原氏に連絡していたという。

出来レースのにおいがプンプンだが、怪しい話はそれだけじゃなかった。知事が中原氏を採用するために、校長の年齢制限を大幅に引き下げた可能性もあるのだ。