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2010年4月

2010年4月30日 (金)

オニオンブログ 開設151日で400,000アクセス達成 ネット広域に驚愕 読者に感謝あるのみです

平成211130日にオニオン21共同通信ブログを開設から151日40アクセスを達成いたしました。本日、平成22年4月30日午前1000分までに寄せられたブログ数420記事・コメント数1406件でございました。取材にご協力いただきました皆様に心より厚くお礼申しあげます。宣言! JUSTICE TRUTH 正義と真実の報道を目指して、私達は権力機関に敢然と立ち向かいます。『ペンは剣より強し』を合言葉に、謙虚に驕ることなく、成熟した民主主義社会と確立された地方自治と地方分権こそが、代って立つ日本国の国際社会に伍する道であると確信し、21世紀の激動する時代に在って、平和の共存と生きとし生けるもの全てが、幸せを感じられる世界を構築する為の、一助になればと願うものであります。ご愛読いただいております皆様に心を込めて厚くお礼申しあげます。 

オニオン21共同通信編集部一同 

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堺市長竹山が知事橋下に反旗か 政令指定都市と地域主権の確立を主張

堺活力再生プロジェクト(案)序論より。(注 木原前市長方針を踏襲。)

近年、わが国では、これまで続いてきた戦後の社会発展モデルが終焉を迎え、国や地方のあり方について、これからの新たな時代に合った体制への変革が強く迫られています。

本市としても、この機を捉え、政令指定都市として、関西の自治体との連携を密にし、地域主権の確立に向けた取組を一層進めるとともに、市民の視点に立った市政運営を基礎に、積極的なチャレンジ精神で、市民生活を応援し、市民、子ども、産業、まちを「元気」にすることで、景気低迷などによる市民の閉塞感や不安を打破したいと考えています。堺は、中世の時代にアジア諸国との海外貿易で栄えた「自由と自治のまち」として、輝かしい歴史と伝統を有する都市です。私は、かつての繁栄を再び取り戻すため、新たなまちづくりプロジェクトを策定し、まちの活力再生に向けた取組を加速させます。

このプロジェクトは、本市の現状と課題を可能な限り検証し、広範多岐にわたる施策・事業のうち、特に市民ニーズが高いと考えられるものについて、今後4年間でいつからどのように取り組むのかを分かりやすく整理したプロジェクト集です。また、来年度発表を予定している次期マスタープランは、その策定段階において、このプロジェクトを議論の「たたき台」として活用し、新たな施策・事業の展開も視野に入れ、市民意見を広く聴きながら、さらに発展・充実させたものとしてまいりたいと考えています。

未来を切り拓く第一歩がここから始まります。今後、市民の皆さまとともに、市政の大改革「堺維新」を実現させるべく、誠心誠意全力で取り組んでまいりますのでよろしくお願いいたします。堺市長 竹山修身

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大阪都構想 橋下知事、統一選前に財政改革案

大阪府の橋下徹知事は28日の定例会見で、府と大阪市を解体、再編する「大阪都」構想の実現に向け、自身が代表に就任した政治団体「大阪維新の会」で独自にまとめる同市の財政改革案を来春の統一地方選までに示す考えを明らかにした。橋下知事は「市の莫大(ばくだい)な借金を消す案を一生懸命考えている。方法はいくらでもある」と述べ、市営地下鉄の民営化や市が計画する森之宮のごみ焼却場建て替え案の見直しに言及。改革案に盛り込む内容の詰めの作業を進めるとした。その上で「平松市長は外部の意見を聞くことをされていないが、(大阪維新の会が示す改革案を)平松市長に実行してほしい。僕らがブレーンになれれば」と語った。また、政府の事業仕分けで日本万国博覧会記念機構が運営する「万博記念公園」(吹田市)の事業を府に移管すべきだと判定されたことに関連し、「公園管理に必要な事業資金はもらう」と述べ、同機構が所有する188億円基金の譲渡を求める考えを示した。 

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小沢氏起訴相当の議決書全文(政治とカネ212)

提供:弁護士阪口徳雄の自由発言

第5検察審査会の議決書全文を引用する。審査補助員の弁護士は元刑事裁判官で最近弁護士に登録した様子。
平成22年東京第五検察審査会審査事件(申立)10
申立書記載罪名 政治資金規正法違反
検察官裁定罪名 政治資金規正法違反
議 決 年‐月 日 平成22427
議決書作成年月日 平成22427
議決の要旨
審査申立人   (氏名)
被疑者 (氏名)  小沢一郎こと 小 澤 ― 郎

不起訴処分をした検察官 東京地方検窯庁 検察官検事 木 村匡 良
議決書の作成を補助した審査補助員 弁 護 士 米 澤 敏 雄

上記被疑者に対する政治資金規正法違反被疑事件(東京地検平成22年検第1443)につき,平成2224日上記検察官がした不起訴処分(嫌疑不十分)の当否に関し,当検察審査会は,上記申立人の申立てにより審査を行い,検察官の意見も聴取した上次のとおり議決する。
議決の趣旨
本件不起訴処分は不当であり,起訴を相当とする。
議決の理由
1 被疑事実の要旨
被疑者は,資金管理団体である陸山会の代表者であるが,真実は陸山会において平成1610月に代金合計84264万円を支払い,東京都世田谷区深沢所在の土地2筆を取得したのに1 陸山会会計責任者A(以下Aという。)及びその職務を補佐するB(以下Bといぅ。)と共謀の上、平成173月ころ,平成16年分の陸山会の収支報告書に,本件土地代金の支払いを支出として,本件土地を資摩としてそれぞれ記載しないまま,総務大臣に提出した2 A及びその職務を補佐するC(以下「C」という。)と共謀の上,平成183月ころ,平成17年分の陸山会の収支報告書に,本件土地代金分過大の415254243円を事務所費として支出した旨,資産として本件土地を平成1717日に取得した旨それぞれ虚偽の記入をした上総務大臣に提出したものである。
2 検察審査会の判断
l
直接的証拠
(1)B
の平成16年分の収支報告書を提出する前に,被疑者に報告・相談等した旨の供述
2)Cの平成17年分の収支報告書を提出する前に,被疑者に説明し,被疑者の了承を得ている旨の供述
2
被疑者は,いずれの年の収支報告書においても,その提出前に確認することなく:担当者において収入も支出も全て真実ありのまま記載していると信じて,了承していた旨の供述をしているが,きわめて不合理で不自然で信用できない。
3
本件事案について,被疑者が否認していても以下の情況証拠が認められる。
(1)
被疑者からの4億円を原資として本件土地を購入した事実を隠蔽するため,銀行への融資申込書や約束手形に被疑者自らが署名,押印をし,陸山会の定期預金を担保に金利(年額約450万円)を支払つてまで銀行融資を受けている等の執拗な偽装工作をしている。
(2)
土地代金を金額支払つているのに,本件土地の売主との間で不動薄引渡し完了確認書(平成161029日完了)や平成17年度分の固定資産税を買主陸山会で負担するとの合意書を取り交わしてまで本基記を翌年にずらしている。
(3)
上記の諸工作は,被疑者が多額の資金を有しておると周囲に疑われ,マスコミ等に騒がれないための手段と推測される。
(4)
絶対権力者である被疑者に無断でABCらが本件のような資金の流れの隠蔽工作等をする必要も理由もない。
これらを総合すれば,彼疑者とABCらとの共謀を認定することは可能である。
4
更に,共謀に関する諸判例に照らしても、絶大な指揮命令権限を有する被疑者の地位とAB・Cらの立場や上記の情況証拠を総合考慮すれば,被疑者に共謀共同正犯が成立するとの認定が可能である。
5 政治資金規工法の趣旨・目的は,政治資金の流れを広く国民に公開し,その是非についての判断を国民に任せ,これによって民主政治の健全な発展に寄与することにある。
(1)
「秘書に任せていた」と言えば,政治家本人の責任は問われなくて良いのか。
(2)
近時,「政治とカネ」にまつわる政治不信が高まっている状況下にもあり,市民目線からは許し難い。
6
上記1ないし5のような直接的証拠と情況証拠があつて,被疑者の共謀共同正犯の成立が強く推認され,上記5の政治資金規政法の趣旨・目的・世情等に照らして,本件事案については被疑者を起訴して公開の場(裁判所)で真実の事実関係と責任の所在を明らかにすべきである。これこそが善良な市民としての感覚である。
よって,上記趣旨のとおり議決する。
             東京第五検察審査会

この議決に感情的な表現を感じると述べた。
≪極めて不合理で不自然で信用できない≫
≪執拗な偽装工作≫
≪絶対権力者である被疑者≫
≪秘書に任せていた言えば政治家本人は問われなくても良いのか≫
≪市民目線から許しがたい≫
≪これこそが善良な市民の感覚である≫

最後のことばなどは傲慢そのもの。
起訴するかどうは、感情であってはならない。
証拠をどう評価するかである。

鳩山議決の第4検察審査会の議決は、結論は別にして、法律の不備の問題と証拠を区別して指摘している。冷静な議決である。
他方、上記第5検察審査会議決は結論は別にして、立法の問題や政治的責任問題と有罪にする証拠とを区別しているのか、できているのか不安を持つほど「冷静さを欠いた内容」に見える。
この議決に関与した審査補助員である弁護士(といっても最近弁護士に登録した様子で刑事裁判官のキャリヤー)や事務局担当者が普通なら、もっと冷静に書くようにアドバイスするだろう。
アドバイスをしたが、11人がそのような『冷静さを欠く内容』でも良いと押し切ったのか、それとも補助員・事務局担当者などが積極的にそのようなリードをしたのか。
このような『冷静さを欠く内容』と思われる議決書では検察審査会に強制起訴権限を付与したせっかくの改革が国民から支持されない心配を感じる。法律家である審査補助員の役割が重要である。

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2010年4月29日 (木)

シリーズ解放運動 その1「泉野利喜蔵と水平社運動―人の世に熱あれ、人間に光あれ―」を開催

舳松(へのまつ)人権歴史館では、平成22年5月1日(土)から平成22年10月29日(金)まで、シリーズ解放運動その1「泉野利喜蔵と水平社運動―人の世に熱あれ、人間に光あれ―」を開催します。

泉野利喜蔵は1902(明治35)年泉北郡舳松村(現堺区協和町)で生まれました。

地元の青年団有志で一誠会を組織し、西光万吉・阪本清一郎らと出会い全国水平社を創

立したひとりです。差別糾弾闘争にあたる一方、舳松村の堺市編入反対闘争では部落ぐ

るみで水平社運動へ引きつける指導力を発揮しました。

差別意識の強かった大正時代、舳松は部落解放運動の中心地でした。多くの解放運動家

が舳松の地を訪れました。そのなかでも西光万吉は舳松を奈良県の柏原につぐ第二のふ

るさとと思い、水平社運動を全国に広めるための活動拠点としていました。

本展では泉野利喜蔵をはじめ差別に立ち向かった人びとを紹介します。未だ厳として部

落差別が存在している今日、解放運動の原点にかえり水平社宣言文にある人間の尊厳と

はなにか、差別をなくすにはどうすればよいかなど皆様とともに考えようと開催するも

のです。

○主な展示パネルなど

(1)泉野利喜蔵の足跡 展示品:はがき4 通、水平創刊号(泉野原稿)、

水平第2 (泉野原稿)、電報

泉野利喜蔵追悼会の通知

①一誠会から舳松水平社へ

②一誠会の仲間たち

③全国水平社の創立

④水平社宣言 展示品:宣言文(創立大会のもの)

⑤水国争闘事件

⑥舳松村堺市編入反対闘争 展示品:舳松村堺市編入一件書類

⑦堺市会議員の泉野利喜蔵 展示品:日本大衆年鑑

・通学区域についての質問 日本大衆党昭和四年度大会議案

⑧高松差別裁判闘争

⑨戦時下の水平社運動

⑩晩年の泉野利喜蔵

⑪泉野利喜蔵略年譜

(2)舳松を訪れた解放運動家たち

①西光万吉 展示品:蘭陵王()、毀釈()、武内宿禰()、鷲()

あじさい()、古代の兄弟()

*開催期間中、随時展示替えをおこないます。

②阪本清一郎 展示品:紳士服、扉をひらく(冊子)

③駒井喜作 展示品:手紙

④米田 富 展示品:入院中のメモ

⑤平野小剣 展示品:自由(機関誌)

⑥木村京太郎

⑦松本治一郎 展示品:将棋の品一式(阪田三・記念室)

⑧佐野 学 展示品:解放(特殊部落民解放論)

⑨高橋貞樹 展示品:特殊部落一千年史(書籍)

⑩有馬頼寧 展示品:名刺

⑪西村栄一

(3)写真で見る泉野利喜蔵

1922(大正11)年大阪での記念写真 泉野、西光、駒井他

(4)ビデオ放映

「泉野利喜蔵」5

なお、展示内容等一部変更になることがあります。ご了承ください。

1.開催場所 舳松人権歴史館(堺市立人権ふれあいセンター7 階)

2.住 所 堺区協和町2丁61

3.交 通 【南海バス】

堺東駅(9番乗場)から

⇒「旭ヶ丘北町」下車 西へ約600m

堺駅(2番乗場)又は堺東駅(2番・4番乗場)から

⇒「大仙西町団地前」下車 南へ約200m

⇒「御陵通三丁」下車 南西へ約400m

堺駅(4番乗場)又は堺東駅(13番乗場)から

⇒「協和町」下車 北西へ約500m

【阪堺線】

⇒「御陵前」下車 南東へ約800m

4.開催期間 平成22年5月1日(土)~平成22年10月29日(金)

5.開館時間 午前9 時から午後5 15

6.休 館 日 日曜日・祝日

※但し、5月16日(日)は「第23回阪田三・名人杯将棋大会」

の開催にあわせて臨時開館

7.入 館 料 無料

8.問合せ先 舳松人権歴史館(人権ふれあいセンター7階)

9.連 絡 先 電 話 072-245-2536

F A X 072-245-2535__ 

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“橋下徹”と書かれた異例の規約の意味は?

政策一本で集まる集団」として19日に発足した地域政党大阪維新の会」。同政党の府議会議員団の団則第3条では、会派構成について「橋下徹氏を代表とするローカルパーティー『大阪維新の会』の綱領に賛同する者で」と記述されている。細かい話だとも思うが、お堅い議会の規約文に、個人名が記載されるのは異例のことらしい。地方自治の研究者に尋ねると「それは珍しいですね」と驚いていた。首長を支持する会派ができることは珍しくはないそうだが、首長の名前入り規約を持つ会派はきわめて珍しいという。この研究者は例えば「知事がもし辞めたら、どうするのか」といったことも話していた。また、政治の世界は「昨日の友は今日の敵」でもある。将来的に、知事と議員たちの間に溝が入らないとも言い切れない。たかが規約ではあるが、されど規約。行政や議会はルールにしばられた世界でもあるだけに、こういったテーマにナーバスになる人も少なくない。もちろん、議会関係者のなかには「知事支持という立場がはっきりするので、分かりやすい。代表がかわっても、団則を変えればよい」と肯定的に受け止める人もいる。その一方、「知事人気ありきの集団と受け止められ、選挙目当てと思われる」と批判、「政策一本」との主張を疑問視する声もあるのだという。

ある研究者はこう話していた。「会派規則に個人名を入れたのは、橋下知事のリーダーシップに対する期待の表れだろうが、ここまで露骨だと、まず知事ありきとなり、せっかくの政策が見えにくくなるという心配もある」というのだ。

既存政党に対して「選挙のことばかり考えている」と激しく非難してきた橋下知事だが、新党が「政策ではなく知事一本」などといわれては参加議員も怒るだろう。そんな声を打ち消すような活発な政策論議を期待したい。(康本昭赫)

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2010年4月28日 (水)

早くも売り切れ店続出 「我、知事に敗れたり」 

2009927日の堺市長選挙でなにがあったのか?木原敬介前堺市長 渾身の新著 論創社刊 発刊早くも2刷 部門ベストテン入り確実

知事対現職市長 その裏に隠された真実とは?「馴れ合い」「談合」「太った馬」と口汚く罵りながら、部下を送り込んだ目的は何か?28年、驚異の行財政改革・美原町合併・政令指定都市実現・シャープ誘致の実績を誇る「木原市政」を倒したのは「大阪都」独裁知事への布石か?

高い人気を背景に、マスコミを総動員して展開されたパフォーマンスと大衆扇動。自分の言いなりにならない首長は、たとえ実績ある政令市の市長でも潰す。知事と言う公権力が、政令指定都市の市長選挙に介入。この一点だけでも民主主義への冒涜である。「堺」が自由と自治に目覚め、勇気と情熱を持って甦り、成果を受け継ぎ、発展させていただけることを念じてやみません。(「はじめに」より)

我、知事に敗れたり 木原敬介著 論創社刊 (定価本体1,500円+税)

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 関西地銀No.2始動へ 池田泉州の設立認可

金融庁は26日、池田泉州ホールディングス(HD)傘下の池田、泉州両銀行が5月1日付で合併し、「池田泉州銀行」(大阪市)を設立することを認可した。近畿財務局で認可書の交付式が開かれ、森川卓也局長が「経営基盤の強化で、地域経済の発展に貢献してほしい」と期待を寄せた。

 新銀行の頭取に就く服部盛隆HD社長は記者会見で、「競争環境は厳しく、順風満帆の船出とは言えないが、両行の行員が心を一つにして頑張りたい」とした。 新銀行は資本金507億円で、預金量(2009年9月末時点)は単純合算で4兆2312億円。関西の地銀では京都銀行に次ぐ2番目の規模だ。

 法人向けでは、中国などアジアへの進出を図る企業を支援する「アジア・チャイナ本部」を新設する。情報技術(IT)やバイオ分野向けにも専門部署を置き、貸し出しを強化する。個人向けでは、池田銀行が得意とする富裕層向けの資産運用などを強化する。(読売) 

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「大阪都構想」vs「大都市圏州」

「大阪都構想」vs「大都市圏州」

 「大阪都」を目標に掲げ、地域政党「大阪維新の会」を立ち上げた橋下徹大阪府知事。一方、平松邦夫大阪市長は対立する形で政令都市の権限を拡大する「大都市圏州」を唱えている。都市構想の結論は選挙で決着をつける話にまで発展しているが、そもそも双方の構想の違いは何なのかがピンと来ていない読者も多いのではないだろうか。「都」と「府」の違いから構想の中身を検証するとともに、両構想は共通する部分もあるのに、なぜ対立してしまうのかを探ってみた。

「都」と「府」の違いは

 橋下知事は今年6月に開く自らの政治資金パーティーに石原慎太郎東京都知事を迎え、都制度をテーマに対談を行う計画だ。橋下知事は「東京都制をモデルとするが東京23区をより強化した大阪都20区を設置し、区長には東京都制よりも権限や財源を与えたい」と表明している。

 知事が目指す「大阪都」構想は府と大阪市をいったん解体して再編し、東京都のような特別区制度にするイメージがある。大阪市の元区長は、「大阪市の政令市の区は市役所の出先機関。民間の企業に例えれば、本社に対する支店のような存在。東京都の特別区は独立した会社」と民間企業を例に説明する。政令市の区は事務を円滑に行うための、出先機関で地方自治体ではない。

行政効率悪化の側面も

 大阪「都」のメリットは何なのか。橋下知事は「広域行政投資や府と大阪市による二重行政の解消、リーダーシップを発揮した行政の一元化が可能となる」という。

 確かに大阪市内では「府立」「市立」の名が付いた重複する〝ハコもの施設〟が林立し、「府市の意思疎通を図り、効率的に建設、運営できないものか」と疑問を感じる府民も多い。

 ただ、政令市を分割することに対し地方自治に詳しい評論家、大橋健二氏は「複数の自治体をつくればそれぞれに首長と議会を置くことになり、逆に行財政効率が悪くなる。大阪の地元に愛着のある市民も多く、効率と都市ブランドの点で課題がある」と指摘する。

議員倍増で膨大な経費

 大阪、堺両市の市会議員の定数は合わせて138人。両市を解体し、11区に分けることで現在2つの市議会が11の区議会に分散するため逆に議員は倍増する。

 橋下知事は「政策でも府議会(定数112人)の定数削減(88人)を掲げている。報酬のある議員を前提にしていない」と述べ、無報酬の議員も含める考えも示している。しかし、大阪市の元区長経験者は「無報酬で議員活動を続けられる人は会社経営者など金持ちしか議員になれない」と批判する。

府民生活の影響は?

 気になるのは府民生活への影響だ。大阪都構想では、港湾や空港など産業基盤整備や広域調整を担う広域自治体と、生活基盤を整える基礎自治体に行政の役割を分担。都区は人口30万人程度の基礎自治体を形成する。

 維新の会所属の府議は、区長、区議が身近となるため、「区民の声が直接、反映しやすくなる」という。ただ、特別区に〝格下げ〟される特例市では「固定資産税など自主財源が減ればきめ細かな住民サービスはできなくなる」と懸念の声も。大阪、堺の両市民にとっては区が減ることで区役所への申請、届け出などの事務手続きは不便になりそうだ。

平松市長が掲げる「大都市圏州」

 平松市長の構想は政令市の権限を拡大し、大阪市と近隣自治体とが合併して「大都市圏州」を設置し、大阪府からの独立をイメージしている。将来的に道州制となれば、市が独立して国と直接やりとりする関係をイメージしている。地域ごとの住民サービスは、区の権限を強化して行う。

対立するが共通部分も

 橋下知事の大阪都構想、平松市長の大都市圏州の目指すところはともに「区の権限を強化し、無駄な二重行政を止め、国と直接やりとりをし効率的な都市行政を行う」という点では共通している。都市構想をめぐり前哨戦に位置付けられた5月の市議補選、来春の統一地方選でどちらの都市構想を選択するのか、決断を迫られることになりそうだ。 OSAKA NICHINICHI

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2010年4月27日 (火)

「我、知事に敗れたり」 2009年9月27日の堺市長選挙でなにがあったのか?木原敬介前堺市長 渾身の新著 論創社刊 発刊早くも2刷 部門ベストテン入り確実

知事対現職市長 その裏に隠された真実とは?「馴れ合い」「談合」「太った馬」と口汚く罵りながら、部下を送り込んだ目的は何か?28年、驚異の行財政改革・美原町合併・政令指定都市実現・シャープ誘致の実績を誇る「木原市政」を倒したのは「大阪都」独裁知事への布石か?

高い人気を背景に、マスコミを総動員して展開されたパフォーマンスと大衆扇動。自分の言いなりにならない首長は、たとえ実績ある政令市の市長でも潰す。知事と言う公権力が、政令指定都市の市長選挙に介入。この一点だけでも民主主義への冒涜である。「堺」が自由と自治に目覚め、勇気と情熱を持って甦り、成果を受け継ぎ、発展させていただけることを念じてやみません。(「はじめに」より)

我、知事に敗れたり 木原敬介著 論創社刊 (定価本体1,500円+税)

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堺市長竹山の驚愕天下り人事30名・高額・高待遇 何が人件費削減だ 再報道

堺市長竹山による驚愕の天下り人事。本年退職した局長部長級総てが元の市役所か外郭団体に天下り。30名の実態を再報道する。別格として、芳賀総務局長は退職金を受給して副市長に天上がりしている。

浅井武士(総務局・参与週4日勤務 月額給355,100円 年4,261,000

人材育成・人材バンク担当参与 退職時は市長公室理事、局長級

溝口勝美(市長公室・参与週4日勤務 月額給355,100円 年4,261,000

国際機関調整担当参与 退職時は市長公室理事 局長級

河合敏隆((株)さかい新事業創造センター・部長常勤 月額給369,300

4,431,600円 事業統括部長 退職時は東京事務所長 部長級

井口利喜夫((福)堺市社会福祉協議会・局長常勤 月額給369,300

4,431,600円 常務理事兼事務局長 退職時は総務局理事 局長級

土師文和(市民人権局参与週4日勤務 月額給355,100円 年4,261,000

人権ふれあいセンター担当参与 退職時は堺市理事 局長級

岸部隆次(監査委員事務局参与週4日勤務 月額給313,100円 年3,757,200円 監査担当参与 退職時は法制部 部長

米谷古年(総務局参与週4日勤務 月額給313,100円 年3,757,200円 事業仕分け担当参与 退職時は理財部 部長

石田元次(市民人権局館長週4日勤務 月額給313,100円 年3,757,200

平和と人権資料館長 退職時は市民生活部 部長

中井左千男(堺病院 参与週4日勤務 月額給313,100円 年3,757,200

堺病院跡利用担当参与 退職時はスポーツ部理事 部長級

奥田精一(美原区役所総括相談員週4日勤務 月額給313,100円 年3,757,200円 美原区役所市民相談総括相談員 退職時は健康福祉政策部理事 部長級

北牧昇(健康福祉局 参与週4日勤務 月額給313,100円 年3,757,200円 

保健施設調整担当参与 退職時は件後部 部長

板東俊一(堺病院 参与) 週4日勤務 月額給355,100円 年4,261,000

堺病院後利用総括担当参与 退職時は病院事務局 局長

木村正明(監査委員事務局代表監査常勤 月額給376,500円 年4,518,000円 代表監査委員 退職時は子供少年局 局長

曽根政美((福)堺市社会福祉協議会 所長週4日勤務 月額給313,100円 

3,757,200円 堺区事務所長 退職時は子育て支援部 部長

林義昭(株さかい新事業創造センター専務) 常勤 月額給369,300円 年4,431,600円 専務取締役 退職時は産業振興局 局長

正木博明(建築都市局参与週4日勤務 月額給355,100円 年4,261,000

まちづくりデザイン総括担当参与 退職時は建築都市局 局長

松井利治(農業委員会局長常勤 月額給369,300円 年4,431,600円 農業委員会事務局長 退職時は建築都市局 理事局長級

中保夫(建築都市局 参与週4日勤務 月額給313,100円 年3,757,200円 まちづくりデザイン担当参与 退職時は都市計画部 部長

山本健一(堺区役所統括相談員週4日勤務 月額給313,100円 年3,757,200円  堺区役所市民統括相談員 退職時は住宅部理事 部長級

別所博一(建築都市局参与週4日勤務 月額給313,100円 年3,757,200円 

美原新拠点整備担当参与 退職時は建築部 部長

山本清孝(都市整備・住宅公社局長常勤 月額給331,300円 年3,982,800円  都市整備・住宅公社局長 退職時は開発整備部 部長

江口猛(建築部市局参与週4日勤務 月額給313,100円 年3,757,200円 

建築安全担当参与 退職時は開発調整部 理事部長級

西川久(財・堺市水道サービス公社理事長常勤 月額給376,500円 年4,518,000円 理事長 退職時は建設局 局長

嶋田逸夫(教育委員会事務局参与週4日勤務 月額給313,100円 年3,757,200円 学校環境整備担当参与 退職時は建設局 理事部長級

高橋勝(さかいウエルネス()取締役常勤 月額給376,500円 年4,518,000円 同社取締役 退職時は東区役所 区長

岡本憲一(市長公室参与) 週4日勤務 月額給355,100円 年4,261,000

美原区域総括調整担当参与 退職時は美原区役所 区長

北野政勝(福・堺市社会福祉協議会所長週4日勤務 月額給313,100円 年3,757,200円 美原区事務所長 退職時は美原区役所 次長部長級

佃芳治(総務局参与週4日勤務 月額給313,100円 年3,757,200円 指定管理・外郭団体調整担当参与 退職時は教育委員会事務局 教育次長

玉崎和実(危機管理室参与週4日勤務 月額給313,100円 年3,757,200

危機管理・防災組織担当参与 退職時は消防局 消防長

繁田章(総務局参与週4日勤務 月額給313,100円 年3,757,200円 庁舎管理担当参与 退職時は警防部 部長

(勤務形態及び報酬月・年額等に誤りがあればご本人の指摘で修正いたします。) 

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2010年4月26日 (月)

堺市長竹山のでたらめ人事 退職職員の再任用や再雇用職員が何と934人

市長竹山の記者会見から抜粋

市長竹山 人事異動・組織改正に伴う行革効果について、次に、今年4月の人事と組織改正につきましては、先週の会見で報告させていただきました。本日は行政改革の効果の面から補足の説明をさせていただきたいと思っています。

また、OB職員につきましても団塊の世代の方々の退職がございましたので、積極的に活用させていただいたところでございます。再任用や再雇用職員として今年度は934人と、前年度比で150人の増となっています。
今後とも、適正な業務執行を行うための体制を確保しつつ、多様な雇用の形態とか、組織の効率化、人員の適正配置、人件費の適正化を含めて、行財政改革に取り組んでいきたと思っています。

「鬼平閻魔帳」

市長竹山は、人件費削減や人員削減と言いながら退職者934人を再任雇用。こんなでたらめが罷り通るなら、世も末だ。退職者が年金支給年齢に達するまでのつなぎ職場が市役所となっているのだ。まさに竹山が主導する市職の互助組織だ。決して許してはならない。

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堺市長竹山の驚愕天下り人事・高額・高待遇 何が人件費削減だシリーズ ⑥

堺市長竹山による驚愕の天下り人事が分かった。本年退職した局長部長級総てが元の市役所か外郭団体に天下りをしていたのだ。その実態を6回に分けて報道する。

岡本憲一(市長公室参与) 週4日勤務 月額給355,100円 年4,261,000

美原区域総括調整担当参与 退職時は美原区役所 区長

北野政勝(福・堺市社会福祉協議会所長週4日勤務 月額給313,100円 年3,757,200円 美原区事務所長 退職時は美原区役所 次長部長級

佃芳治(総務局参与週4日勤務 月額給313,100円 年3,757,200円 指定管理・外郭団体調整担当参与 退職時は教育委員会事務局 教育次長

玉崎和実(危機管理室参与週4日勤務 月額給313,100円 年3,757,200

危機管理・防災組織担当参与 退職時は消防局 消防長

繁田章(総務局参与週4日勤務 月額給313,100円 年3,757,200円 庁舎管理担当参与 退職時は警防部 部長

(勤務形態及び報酬月・年額等に誤りがあればご本人の指摘で修正いたします。) 

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知事橋下、前原国交相におべんちゃら 地域ごとの高速料金上乗せ提案

大阪府の橋下徹知事は25日、前原国土交通相と兵庫県西宮市で会談し、高速道路の整備に必要な財源を確保するために、地域ごとで関係自治体が料金を上乗せする制度の新設を提案した。

 前原国交相は「検討したい」と提案を引き取ったが、簡素化を目指す新料金制度の狙いに反することから実現は不透明だ。

 橋下知事が提案した「料金上乗せ案」は、一定の走行距離を超えた場合に、普通車は2000円を上限料金などとする新料金制度に対応させるものという。

 橋下知事は記者団に対し、「道路を造るために、都市部だけ上乗せするという考えだ。地域分権としての責任だと思う」と説明した。

 政府は今月9日、新料金制度を6月から始めると発表した。だが、与党は、実質的な値上げにつながるとして反発している。 YOMIURI

「鬼平閻魔帳」

民主党は、高速道路、原則無料化を国民に約束した。知事橋下は、経済不況で苦しみ、疲弊している大阪府民から高速料金を独自値上げしてふんだくる「料金上乗せ案」を、おべんちゃらで前原国交相に提案した。上乗せした金で道路をつくる道路族利権屋に成り下がったか橋下。何でも思いつきで発言する軽薄さは大阪府民の恥さらしだ。

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2010年4月25日 (日)

橋下氏、「党首」と「知事」どう区別? 悩む関係者

大阪府の橋下徹知事が地域政党「大阪維新の会」の代表に就任したことで、知事と党首という「二つの顔」をどう区別するかという問題が浮上した。同会が初の選挙として臨む5月の大阪市議補選を控え、知事の発言や行動が、公職選挙法で禁じられた事前運動や首長の地位を利用した選挙運動にあたらないか――。特異なケースだけに、関係者は気をもんでいる。

 今月16日の放映を最後に、橋下知事がレギュラー出演してきた読売テレビの報道番組「かんさい情報ネットten!」の人気コーナー「ちょっと聞いてよ! 橋下知事」が休止された。

 メディアでの「発信力」が知事の人気の源泉。ほぼ毎週金曜夕方に10分余り、知事室から生中継で出演するなどし、府庁移転や空港問題などに視聴者の疑問に答える形で自らの考えを訴えてきた。

 休止について、同テレビの番組担当者は「知事と党首の線引きが難しい。党首としての発言でも、府民には知事としての発言に映る可能性がある」。再開するかどうかは、知事が「大阪都」構想を掲げて挑む来春の統一地方選後に改めて検討するという。

 他局も同様だ。知事が何度も出演した情報番組「ちちんぷいぷい」を放送する毎日放送も、線引きに気を使う。「選挙にからむ発言を編集できないので、生放送は今後なくなっていくだろう」

 府の広報担当職員も悩む。週1回の知事の定例会見の動画をホームページに載せているが、選挙に関する発言を出せば、公正さや公務員の中立性を侵す恐れがある。かと言って発言を編集すれば、都合の悪い部分を隠すのか、という批判を受けかねない。

 会見時などに背後に立てられる「バックボード」には、「大阪維新」の文字が書かれていることが多かったが、府は「誤解を生まないように」と今月、別のデザインに差し替えた。

知事は、府市再編など政策に関する発言はこれまで通りで問題ない、としている。ただ今後の選挙への対応などについては、「大阪維新の会」事務所で党首としての会見を行うことも検討している。

 参院選に候補者を擁立するとして、東京都杉並区の山田宏区長が党首となって「日本創新党」を設立した。杉並区はどう対応しているのか。

 区長室によると、山田区長の新党結成の動きが表面化した3月以降、新党についての問い合わせが増えた。同室は「答えられない」として、区長らが作っていた政治団体の連絡先を紹介している。

 毎週会見する橋下知事と違い、山田区長の会見は年に数回のため「現時点では政務、公務の会見を分けることは考えていない」という。新党の取材は、誰でも入れる区役所の廊下などで受けている。

 ただ、スケジュールと公用車の使い方は「誤解を招かないようにしたい」と気を使う。政党活動は公務の空いている時間。公用車使用は公務に限定し、政党活動の際はタクシーなどに乗り換える。

 橋下知事の場合、公用車は安全を守る「警護用専用車」の扱いで、政治活動に使っても府の規定に反しない。ただ「大阪維新」の会合などに行く際は、私設秘書の車やタクシーに乗っているという。

     ◇

 「大阪維新」の府議らが、会派結成に先立って3月にまとめた活動方針のたたき台に、府職員が作った東京都と大阪府・市の財政規模や職員数、民間事業所数などを比較分析した未公表資料が流用されていた。知事は22日、報道陣に「(府の資料の扱いの)整理がきちんとついていなかった。これは失態。以後気をつけます」と釈明した。

府職員らによると、府議からの資料請求という正規のルートでの申し込みはなかったという。流用された経路は不明だが、知事の周辺を経由していたとすれば、公務員に政治的中立性を求め、特定の政党や政治団体のために活動することを禁じている地方公務員法に抵触しかねない。

 知事は21日、「資料提供などで大阪維新の府議を特別扱いしない」などのルールを示した。だが、職員らは「活動の線引きは難しい。府の資料が政治利用されないか、注意が必要だ」と心配する。

知事と党首の兼務問題に絡む法律

告示前に特定候補の当選を目的に投票依頼などの選挙運動は出来ない。公職選挙法

(首長ら特別職を含めて)公務員は地位を利用した選挙運動は出来ない。公職選挙法

職員は特定政党や政治的団体の支持・反対の目的で、文書・図画を掲示してはならない。地方公務員法

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関空と伊丹統合し運営権売却 国交省案、大阪府に提示へ

大阪(伊丹)空港を株式会社化して、関西空港と持ち株会社の下で経営統合、両空港の事業運営権を民間に売却して関西空港の1兆円を超える有利子債務圧縮に充てる方針を国土交通省が固めたことが24日、分かった。

 前原誠司国交相が25日、橋下徹大阪府知事と会談して案を提示、国交省の成長戦略会議が28日に公表する。

 大阪空港をめぐっては廃止論もあるが、国交省は関空の補完的な空港として存続させ、関空へのアクセスが改善した場合に廃港を検討する考え。

 国交省案によると、現在、国が管理している大阪空港を、第三セクターが経営する空港ビルも含めて株式会社化。国が100%出資する持ち株会社が、この会社と関西国際空港会社の株式を取得し、実質的に経営を統合する。

 将来的には両空港の一体的な事業運営権を、持ち株会社が民間に売却、無利子分を含めると1・3兆円に上る関空の負債削減を目指す。

 成長戦略会議の素案では、関空を再生するため「伊丹空港を活用しつつ、抜本的なバランスシート改善を講じる」と明記した。

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トヨタ、2年ぶり営業黒字も

トヨタ自動車の10年3月期連結決算(米国会計基準)で、営業損益が2年ぶりの黒字になる可能性が高まったことが24日、明らかになった。大規模リコール(無料の回収・修理)問題の関連費用は重荷になったものの、原価低減の取り組みが進んだ上、為替相場が円安傾向になったことが寄与した。日本を代表する企業であるトヨタの業績改善は、不況に苦しむ日本経済の回復に向けた追い風になりそう

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2010年4月24日 (土)

橋下戦略着々と布石  都心の在り方提案へ 地方自治制度の研究会初会合

地域主権の確立に向け、大阪府から新たな地方自治制度を政府に提案しようと、学識経験者らによる研究会の初会合が22日、府庁で開かれた。

 初会合で橋下徹知事は「府と大阪市は意思決定がばらばら。政令市という中途半端な仕組みのもと、大都市運営ができないメカニズムになっている」と二重行政の弊害を指摘。「アジアで競争するために、しっかり稼ぐ強い広域行政体をつくりながら、優しい基礎自治体で住民サービスを充実させる。それが僕が念頭に置く都市の在り方」と述べ、活発な議論に期待感を示した。

 研究会は橋下氏の肝いりで発足。年末にかけて最終取りまとめを出し、地方の自立的な経営を可能とする「地方政府基本法」の制定などを政府に働き掛ける方針だ。

 初会合では、高速道路網の整備などで府と大阪市の方針が食い違った事例が紹介されたほか、都道府県と政令市との関係を論じるため、愛知県と名古屋市との間での二重行政による弊害の有無について分析の必要があるとの指摘もあった。

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府知事橋下は操り人形か 黒幕は堺屋太一氏と本間正明氏 関西経済同友会

大阪府知事橋下の黒幕が遂に表に現れた。422日地域政党大阪維新の会を支援する経済人・大阪維新の会が市内のホテルで設立会合を開き、選挙支援と資金援助をしていくことを合意した。かねてから知事橋下の裏には関西経済同友会の影がちらつき、橋下が常に投げかけるパフォーマンス発言、府庁移転・伊丹空港廃港・WTC購入・跡地利用・大阪都構想などすべてが同友会が基本方針として立案していたものに沿う形となっている。堺市長選を実験の手始めとして知事橋下の部下を送り込み、堺市長竹山を誕生させた。知恵袋としては、堺屋太一(元経済企画庁長官)と本間正明(元政府税制調査会長・近畿大学世界経済研究所長)が付いている。人気知事を担ぎあげ操り、経済界の利権獲得を目指しているようだ。来年の地方統一選挙が最初の試金石となる。一部の経済界がローカル・パーティを支援して地域改革を図る事が出来るかどうかが見ものだ。中央政界では、大阪特区構想が飛び出すなど仕掛け人がさらに浮上する気配もある。

稲葉鬼平

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2010年4月23日 (金)

堺市長竹山の驚愕天下り人事・高額・高待遇 何が人件費削減だシリーズ ⑤

堺市長竹山による驚愕の天下り人事が分かった。本年退職した局長部長級総てが元の市役所か外郭団体に天下りをしていたのだ。その実態を6回に分けて報道する。

山本清孝(都市整備・住宅公社局長常勤 月額給331,300円 年3,982,800円  都市整備・住宅公社局長 退職時は開発整備部 部長

江口猛(建築部市局参与週4日勤務 月額給313,100円 年3,757,200円 

建築安全担当参与 退職時は開発調整部 理事部長級

西川久(財・堺市水道サービス公社理事長常勤 月額給376,500円 年4,518,000円 理事長 退職時は建設局 局長

嶋田逸夫(教育委員会事務局参与週4日勤務 月額給313,100円 年3,757,200円 学校環境整備担当参与 退職時は建設局 理事部長級

高橋勝(さかいウエルネス()取締役常勤 月額給376,500円 年4,518,000円 同社取締役 退職時は東区役所 区長

(勤務形態及び報酬月・年額等に誤りがあればご本人の指摘で修正いたします。) 

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府資料を“維新の会”が流用 橋下知事「脇甘かった」と陳謝

 大阪府の橋下徹知事が代表を務める地域政党「大阪維新の会」の基本方針を示した資料「大阪再生マスタープラン」の中に、大阪府の担当部局が作成した資料が流用されていたことが22日、分かった。知事としての職務と地域政党の代表としての活動の境界があいまいな実態が浮き彫りになった格好で、橋下知事も「脇が甘かった」と陳謝した。

 流用された資料は、維新の会の「大都市における新たな自治制度の検討(案)」「大阪市の水平連携と広域自治体機能(分析案)」など4点。府市再編や地域主権などに関する府の担当部局の職員が、2月上旬に知事への資料として作成した。

 もともとは、2月に行われた大阪市平松邦夫市長との会合を前に橋下知事に手渡された資料だが、これが3月に明らかにされた地域政党「大阪維新の会」の基本方針に組み込まれていた。

 橋下知事はこれまで、定例会見などで「政治集団のマニフェストづくりを府職員にさせることはない。資料作成をさせることもやらない」と明言していた。

 府職員が作成した資料が、政策集団をうたう「大阪維新の会」の基本方針に入っていたことについて、橋下知事は「脇が甘かった。まだあのときは整理がきちっとついていなかった。失態だった。以後気をつけます」と話した。MSN

橋下知事「失態だった わきが甘いとの指摘はその通り」

 大阪府の橋下徹知事は22日、自身が代表を務める「ローカルパーティー大阪維新の会」の府議らが同会結成前に「大阪都構想」などの基本政策を協議した際、内部資料に府の部局が作成したものが含まれていたことを明らかにした。橋下氏は「失態だった。以後気を付ける」と陳謝した。

 橋下氏は府知事と政治団体代表を兼ねる立場から、維新の会が資料を請求する際は、府職員が禁じられている政治活動に当たらないよう配慮する意向を示していた。橋下氏は「基本的には(府議会のどの会派からも)要求があれば公開できる資料ではあるが、わきが甘いとの指摘はその通り。きちっと整理がついていなかった」と述べた。スポニチ

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2010年4月22日 (木)

日本のため、国民のために「命を捨てる覚悟」

アメリカでの世論調査で「世界に影響を与える政治家」は、一位、胡錦涛中国国家主席、二位、オバマ大統領。そして、三位は小沢幹事長だった。昨年3月にはアメリカの週刊誌「TIME」が小沢を「マーベリック」(独立自尊の男)と名付け、「アメリカにとって、手ごわいパートナー」と評価した。

 小沢は、日米関係を「従属から対等」に転換・深化させるキーマンである。党内外から、妬みに狂って「訪米阻止」の動きも出てくるかもしれない。それだけに、マスコミには、重箱の隅を突っつくような視野の狭い、次元の低い問題に執着するのではなく、マスコミに本来的に要求されている、日本の将来を見据えた高い次元の論説・主張・報道を期待したい。

 小沢も、われわれと同じ「叩けば埃の出る」欠陥だらけの人間だ。しかし、その理想は純粋で、壮大である。2009.8.30は、国民が民主党に「国を変えよ」と命じた記念日である。鳩山総理は、日本の最高権威者である。小沢には命を捨てる覚悟が出来ている。「今」を逃して「国を変えるチャンス」は、二度とこない。鳩山総理は、小沢としっかり腕を組んで、日本のため、国民のために「命を捨てる覚悟」をしてもらいたい。
二見伸明

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坂本龍馬が泣いている!大阪府民よ、龍馬伝に学べ 知事橋下はさしずめ土佐勤皇党、武市半平太だ

知事橋下は19日、大阪市、堺市を解体し府内中心部を特別区に再編する大阪都構想を目指すローカルパーティ「大阪維新の会」を正式に設立した。当面は5月23日投開票の大阪市議補選(福島区選挙区)をデビュー戦と位置づけ、候補者を擁立する。将来的には大阪市長選や知事選にも候補者を擁立する。知事橋下の高い人気を背景とし、自分と意見の異なる政治家を敵と見立て抹殺する手法は、まさに大局判断に欠ける武市半平太の数々の暗殺行為に酷似している。維新に名をかりた独裁者橋下の暴挙を許してはならない。

難波 宗室

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堺市長竹山の驚愕天下り人事・高額・高待遇 何が人件費削減だシリーズ ④

堺市長竹山による驚愕の天下り人事が分かった。本年退職した局長部長級総てが元の市役所か外郭団体に天下りをしていたのだ。その実態を6回に分けて報道する。

正木博明(建築都市局参与週4日勤務 月額給355,100円 年4,261,000

まちづくりデザイン総括担当参与 退職時は建築都市局 局長

松井利治(農業委員会局長常勤 月額給369,300円 年4,431,600円 農業委員会事務局長 退職時は建築都市局 理事局長級

中保夫(建築都市局 参与週4日勤務 月額給313,100円 年3,757,200円 まちづくりデザイン担当参与 退職時は都市計画部 部長

山本健一(堺区役所統括相談員週4日勤務 月額給313,100円 年3,757,200円  堺区役所市民統括相談員 退職時は住宅部理事 部長級

別所博一(建築都市局参与週4日勤務 月額給313,100円 年3,757,200円 

美原新拠点整備担当参与 退職時は建築部 部長

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2010年4月21日 (水)

山崎さん、シャトルで地球に帰還 「重力の強さ感じた」

【ケープカナベラル(米フロリダ州)共同】山崎直子さん(39)ら7人を乗せたスペースシャトル「ディスカバリー」は20日午前9時8分(日本時間午後10時8分)、フロリダ州の米航空宇宙局(NASA)ケネディ宇宙センターに着陸した。

 山崎さんは滑走路で「日本の皆さん、応援してくださりありがとうございました」と日本語であいさつした。日本の関係者には「地球に戻って重力の強さを非常に感じた」と話したという。

 今回の飛行は、山崎さんにとって初の宇宙。ディスカバリーが7日に国際宇宙ステーションにドッキングした後、ロボットアームによる輸送用カプセル「レオナルド」のステーションへの着脱作業のほか、物資輸送の指揮を無事に果たした。

 今月5日の打ち上げ以来、飛行は15日2時間47分。着陸後の記者会見でNASAのシャトル計画の担当者は「着陸は完ぺきで美しかった」と評価。宇宙航空研究開発機構の白木邦明理事は、ステーションに長期滞在中の野口聡一さん(45)と、宇宙での日本人の初対面が実現したことに触れ「2人の飛行士が飛行の成功に貢献できたことがうれしい」と話した。

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堺市長竹山の驚愕天下り人事・高額・高待遇 何が人件費削減だシリーズ ③

堺市長竹山による驚愕の天下り人事が分かった。本年退職した局長部長級総てが元の市役所か外郭団体に天下りをしていたのだ。その実態を6回に分けて報道する。

北牧昇(健康福祉局 参与週4日勤務 月額給313,100円 年3,757,200円 

保健施設調整担当参与 退職時は件後部 部長

板東俊一(堺病院 参与) 週4日勤務 月額給355,100円 年4,261,000

堺病院後利用総括担当参与 退職時は病院事務局 局長

木村正明(監査委員事務局代表監査常勤 月額給376,500円 年4,518,000円 代表監査委員 退職時は子供少年局 局長

曽根政美((福)堺市社会福祉協議会 所長週4日勤務 月額給313,100円 

3,757,200円 堺区事務所長 退職時は子育て支援部 部長

林義昭(株さかい新事業創造センター専務) 常勤 月額給369,300円 年4,431,600円 専務取締役 退職時は産業振興局 局長

(勤務形態及び報酬月・年額等に誤りがあればご本人の指摘で修正いたします。)

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「大阪都は時代錯誤」 平松市長、橋下知事の構想批判

 大阪府の橋下徹知事が代表を務め、大阪都構想を掲げる地域政党「大阪維新の会」の発足から一夜明けた20日、大阪市の平松邦夫市長は「都制自体が時代錯誤で、基本政策の中身がない。知事はワン大阪でなくワン関西を目指すべきだ」と批判した。

 橋下知事が発足式後、平松市長について「政治家として見切りをつけた」と発言したことに対し、平松市長は「政治家になりたくて市長になったわけではない。知事の手法は仮想敵がないと燃えない。むしろ悲しみを感じ、同情を禁じ得ない」と皮肉った。

 大阪維新の会が候補者を擁立する5月23日投開票の福島区市議補選については「一つの選挙ですべて流れが変わるというのは違う」と静観する考えを示した。

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2010年4月20日 (火)

堺市長竹山の驚愕天下り人事・高額・高待遇 何が人件費削減だシリーズ ②

堺市長竹山による驚愕の天下り人事が分かった。本年退職した局長部長級総てが元の市役所か外郭団体に天下りをしていたのだ。その実態を6回に分けて報道する。

岸部隆次(監査委員事務局参与週4日勤務 月額給313,100円 年3,757,200円 監査担当参与 退職時は法制部 部長

米谷古年(総務局参与週4日勤務 月額給313,100円 年3,757,200円 事業仕分け担当参与 退職時は理財部 部長

石田元次(市民人権局館長週4日勤務 月額給313,100円 年3,757,200

平和と人権資料館長 退職時は市民生活部 部長

中井左千男(堺病院 参与週4日勤務 月額給313,100円 年3,757,200

堺病院跡利用担当参与 退職時はスポーツ部理事 部長級

奥田精一(美原区役所総括相談員週4日勤務 月額給313,100円 年3,757,200円 美原区役所市民相談総括相談員 退職時は健康福祉政策部理事 部長級

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“橋下新党”旗揚げ 「大阪都で日本引っ張る」

大阪府の橋下徹知事は19日、府と大阪市を解体・再編して「大阪都」を新設する構想実現のため、府議らと政治団体「ローカルパーティー『大阪維新の会』」を設立、橋下氏を代表として府選挙管理委員会に届けた。

 橋下氏は同日夜、大阪市内で開いた設立総会で「政治しか日本を変えることはできない。『東京都とともに、大阪都で日本を引っ張る』というゴールを共有し、本当の意味での政治を進めよう」とあいさつした。

 「大阪維新の会」は構想に賛同する地方議員らでつくる橋下新党だが、国会議員を擁しない地域政党の位置付けで、夏の参院選にも候補者は擁立せず国政とは一線を画す。橋下氏は総会後、記者団に、山田宏東京都杉並区長らが立ち上げた「日本創新党」や自民党の舛添要一前厚生労働相が視野に入れる新党などとの連携について「大阪の変革に全精力を注ぐ」と慎重な姿勢を示した。

 大阪維新の会には府議24人、大阪市議1人、堺市議5人の計30人が参加。自民党籍を持った議員が大半で、民主党からの離党組も含まれる。

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問題なのは選挙民の水準と意識  政党や政治家に頼り過ぎる国民

 沖縄の普天間基地問題は、なぜこうも歪められてしまったのか。米軍基地縮小の問題が、いつの間にか「鳩山首相退陣」という政局問題にスリ替えられてしまった。地元民の意をくんで、果敢に移転をぶち上げた鳩山首相が完全に悪者扱いで、「5月末までに解決しろよ」「できなかったら責任取れよ」となっている。
 いいことをやろうとした人が評価されず、「失敗したら腹を切れ」と責められる。奇怪で嘆かわしい現象だ。これでは誰だって、損な役回りは引き受けなくなる。進んで改革をやる政治家などいなくなってしまう。
 原因はどこにあるのか。「鳩山首相が5月末と期限を切ったことがいけない」という批判は違う。それなら期限を切らなければいいのか。最低でも5月末までは鳩山首相に好きにやらせてみて、結果が出なかったところで責任を問えばいいだけの話だ。結果も出ないうちから、「絶望的」「責任論浮上」と足を引っ張るからおかしいし、問題を歪めてしまったのだ。
 それじゃあ、何が原因かといえば、米国だ。米国の“知日派”が移転を渋ったので、日本の外務省、防衛省が最初から無理と決めつけ、大マスコミをたきつけ、鳩山総攻撃をやっている。そういう構図なのだ。

日米従属関係に波風立てるのは悪いのか
「日本の米軍基地をめぐっては、日米間で官僚、軍需産業、学者、軍人と、それぞれのレベルでがっちりタッグが組まれています。当然そこには、前例踏襲で変化を望まない構造ができ、それぞれ族議員も巻き込んで一種の利権ができている。そうやって戦後50年以上築いてきた日米の安保政策構造に、あえて波風を立たせたのが鳩山首相。それで、激しい抵抗が起きているわけです。でも、問題提起したのはいいことです。政権交代したのだから、当然のことなのです。日本のメディアは報じませんが、世界を見れば、第2次大戦後、政権交代で49の外国の基地のうち40が撤退に追い込まれている。これが常識なのです。こういうことは報じず、日本のメディアは、日米安保構造の中にいる国防省OBや知日派学者、軍人の意見だけ紹介するから、基地移転困難論が主流になる。しかし、それは決して、米国の世論ではないし、米国内には沖縄の海兵隊不要論まであります。日本の報道はあまりに偏りすぎですよ」(軍事問題評論家・前田哲男氏)
 そもそも冷戦が終わって20年も経つのに、なぜ大々的な米軍基地が沖縄に必要なのか。なぜ日本人の税金で米兵を養わなければいけないのか。「在日米軍の抑止力が大事」という人がいるが、何を抑止するのか。
 すでに中国や台湾の脅威はないし、北朝鮮は戦闘機を飛ばす余力もない。本来、大マスコミが読者、視聴者に提起すべきことは、そういうことなのに、ハナから無視だ。問題を鳩山潰しにスリ替え、「公約を守れなかったら退陣しかない」と連日やっているのだから本当に悪質だ。売国奴的な確信犯と言うしかない。

自民党時代の歪んだ教育政策の著しい効果で国民の大多数が愚民化した
 だが、戦後50年、アメリカ支配の自民党政権の中で繁栄してきた日本の大マスコミに「目を覚ませ」と言ったところで、連中はグルなんだから、ナンセンスである。大事なのは、読者、視聴者が賢くなることしかない。自分の頭でモノを考えて自立する。押し付けられる情報を取捨選択する能力が必要なのだ。
 たとえば、米紙ワシントン・ポストが報じたからと、日本のメディアも大きく扱った鳩山首相をからかったコラムの一件。ジャーナリストの大谷昭宏氏が「深刻な米軍基地の問題を日本に押し付け、それで騒ぎを引き起こしている米国の新聞が日本の首相をバカにする。おかしいですよ。日本の国民がバカにされたのと同じことなのだから、怒らないと」と言っていたが、その通りだ。「お前らに、とやかく言われたくないよ」と米国に抗議しなければいけない問題なのだ。それなのに、「鳩山首相は最大の敗者」なんて屈辱的記事やテレビ報道を見て、ヘラヘラ受け入れている。まったく情けない民度だ。
 自分でモノを考える能力がない。ないからテレビのみのもんた程度の発言に左右される。全部、他人やお上にお任せで、気分やムードだけで動く。「政権交代が起きそうだ」というムードになると、それに乗り、鳩山政権がモタモタすると、「やっぱりダメか」のムードに乗って、アッサリ支持をやめる。戦後初めてである政権交代の意義を考え、自分たちで新しい政治、社会づくりをバックアップしていこうという意識なんて皆無。驚くべき無責任、無気力というしかない。

自分たちで民主政治を放棄する愚かさ
 評論家の塩田潮氏がこう言った。
「政権交代というのは、それまでの50年のシステムを変えることだから、時間がかかる。与党の経験がない民主党議員が右往左往するのは仕方ないことなのです。しかし、すぐに結果が出ないと、自分たちで選んだ政権を見限る。それでは何も始まりませんよ」
 政治や行政は上にやってもらうこと。そういう認識だから、自分たちで選んだ新政権を半年で捨てる無責任さも感じないわけである。
 これじゃあ、デタラメのやりたい放題だった自民党政権が50年も続いてしまったのも仕方ない。もともと封建時代から羊のようにおとなしい日本人は天皇制の下で「民主主義」を学べず、さらに自民党時代の学校教育で教えられたことは、権力を疑ったり批判したり、個性を出すことはよくないという従順さ。支配階級の計算通りに、ヨコ並びで、画一的な愚民に飼いならされてきた。それで、搾取されようが貧乏に突き落とされようが、自民党デタラメ政治を半世紀も許してきたのだ。
 それがやっと、小沢一郎という傑出政治家による政権交代で、呪縛のない民主的政治が目の前に出現した。自分たちが主役になれる政権が誕生したのである。にもかかわらず、旧勢力の悪質な情報操作にまたも乗せられ、フラフラ無責任に漂っている。どうしようもない主体性のなさだ。
 せっかく自由でオープンな政治状況になったのに、自分たちから格差や階級をなくそうとしない大多数の選挙民。それならそれで自業自得。大マスコミや官僚組織、大企業の特権階級にとことん搾取され続けるしかないだろう。民主党政権ができた意味はなかったということだ。

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2010年4月19日 (月)

堺市長竹山の驚愕天下り人事・高額・高待遇 何が人件費削減だシリーズ ①

堺市長竹山による驚愕の天下り人事が分かった。本年退職した局長部長級総てが元の市役所か外郭団体に天下りをしていたのだ。その実態を6回に分けて報道する。

浅井武士(総務局・参与週4日勤務 月額給355,100円 年4,261,000

人材育成・人材バンク担当参与 退職時は市長公室理事、局長級

溝口勝美(市長公室・参与週4日勤務 月額給355,100円 年4,261,000

国際機関調整担当参与 退職時は市長公室理事 局長級

河合敏隆((株)さかい新事業創造センター・部長常勤 月額給369,300

4,431,600円 事業統括部長 退職時は東京事務所長 部長級

井口利喜夫((福)堺市社会福祉協議会・局長常勤 月額給369,300

4,431,600円 常務理事兼事務局長 退職時は総務局理事 局長級

土師文和(市民人権局参与週4日勤務 月額給355,100円 年4,261,000

人権ふれあいセンター担当参与 退職時は堺市理事 局長級

(勤務形態及び報酬月・年額等に誤りがあればご本人の指摘で修正いたします。) 

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大阪都どうなる?橋下新党19日旗揚げ 二重行政の一掃期待/「サービス低下」反発も

大阪府の橋下徹知事が代表になり、府議や大阪、堺両市議が結集する地域政党「大阪維新の会」が19日、発足する。府と大阪市などを再編する「大阪都構想」の実現を掲げ、来春の統一地方選で各議会の過半数獲得を目指す。構想を巡っては、無駄な二重行政が一掃されるという期待の一方、解体される同市などの反発は根強い。また、都制移行後の住民サービスの具体像も不透明で、新党への共感が広がるかは未知数だ。

一本化 橋下知事が都構想を打ち上げたのは1月。大阪市内で開いた同月16日の後援会パーティーでは、「強い大阪をつくるには指揮官は1人でいい」と府市再編による「大阪再生」を訴えた。構想では、府域全体を大阪都とし、東京都と23特別区をモデルに、政令市の大阪、堺両市を解体して周辺9市とともに計20の特別区に再編。インフラ整備や大学、病院など、府と大阪市などで重複する行政サービスを都に一本化し、機能強化を図るという。背景には、府と同規模の権限や財源を持つ大阪市とがうまく住み分けられず、ベイエリア開発などで競い合う現状への橋下知事のいら立ちがある。今月15日夜に橋下知事から構想の説明を受けた原口総務相は、「大きな府県の中に大きな市があり、別々の方向を向いている時に統一的な発展はできない。橋下知事は『ワン大阪』で頑張っている」と評価した。

格 差 橋下知事は1日の記者会見で、「東京23区のサービスを見てほしい。(区によって)中学生までの医療費無料や給食をやっている」とメリットを強調した。東京23区では、通常は市町村の収入となる固定資産税など3税の課税権を都が握り、うち55%分を財政力に応じて各区に配分。だが、財源を奪われる区側の不満は大きい。大企業の本社が集中しながら、人口減少で配分額が減った千代田区が一時、都から独立する「千代田市」構想を打ち出したこともある。区間の格差も目立ち、ある区の担当者は「都制度は不平等だ」と話す。大阪都への移行で特別区に〈格下げ〉される吹田市の担当者は「自主財源が減れば、きめ細かい住民サービスができなくなる」と懸念する。8特別区に分割される大阪市では、区議が現在の市議の3倍に増えるとされ、余計に経費がかかるという可能性もある。

特別法 都制移行は、地方自治法に規定がないため、国が特別法を制定し、住民投票で過半数を得るなど複雑な手続きが必要になる。また、大阪市の平松邦夫市長は「大阪都がすべての問題を解決するように言うのはおかしい」と批判しており、実現への道のりは険しい。橋下知事は新党結成を間近に控えた16日、「闘う基盤はとりあえずできた。これからが勝負」と語った。5月の大阪市議補選で候補者を擁立する予定で、論戦が本格化しそうだ。

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「 在沖海兵隊「1万8000人」は自民党政権のデッチあげ 普天間新たな疑惑~米軍幹部がポロリ

大詰めを迎えた普天間移設問題。大マスコミは「5月決着困難」などと、相変わらず鳩山内閣の足を引っ張ろうとしているが、重大な秘密が暴露されたことにはなぜか、ほぼ目を伏せている。

 政府が普天間代替施設建設の根拠としてきた「在沖縄海兵隊の定数を1万8000人」という数字が、基地利権絡みのデッチ上げだったのだ。今月4日に民主党の沖縄等米軍基地問題議員懇談会会長の川内博史(かわうちひろし)衆院議員が沖縄海兵隊基地を現地視察。 訪問先のキャンプ瑞慶覧(ずけらん)で、在日米軍トップのロブリング中将に質問した。「沖縄の海兵隊員は1万8000人というが、その根拠は何か」

1万8000人とは、現行の辺野古移設計画(V字案)でグアムに移る8000人に、政府が移転後に残るとしてきた1万人を足したもの。 V字案をまとめた当時の守屋武昌(もろやたけまさ)防衛事務次官と、額賀福志郎(ぬかがふくしろう)防衛庁長官が出してきた数字だ。

 沖縄県基地対策課の調べでは、在沖海兵隊員は1万2400人(08年9月末時点)。2月に北沢防衛相も 「イラク、アフガンに行っているので実数は4000~5000人」と語るなど、数字の根拠は曖昧だった。

 ロブリング中将は「部下に答えさせる」と退席。代わった在沖米海兵隊外交政策部のエルドリッジ次長は「(1万8000人は)日本政府が言った数字だ。私たちの責任ではない」と言い放ったという。守屋と額賀が持ち出してきた数字を否定したのだ。

普天間の代替施設は必要なかった  

「歴代の自民党政権は在沖米軍の数を水増しして、代替施設建設の基地利権を拡大させた疑いが濃厚です。沖縄に残る海兵隊員が現実よりも多ければ、代替施設は大きくなる。V字滑走路という巨大な公共事業をつくるため、数字をデッチ上げたのです」(軍事ジャーナリスト・神浦元彰(かみうらもとあき)氏 )

 本当にブザケタ話だ。当の米軍は、06年7月の「グアム統合軍事開発計画」や08年8月の「グアム軍事統合マスタープラン」で、普天間基地の機能および全部隊のグアム移転を発表済みだった。米軍にとって普天間の代替施設は必要なかったのだ。なのに、自民党政権は巨大利権を生み出すため、根拠となる数字をデッチ上げてまで、V字案をまとめたのだ。

 政権交代がなければ、こうした利権絡みのインチキは永久に闇の中だったろう。普天間問題をことさら、日米間の重大事のように煽り立て、民主党政権イジメに走る大マスコミも、いい加減に目を覚ますべきだ。Gendai Net

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2010年4月18日 (日)

自民の"重鎮"前に橋下節影ひそめる 政治資金パーティー

 大阪府の橋下徹知事は16日、大阪市内のホテルで開かれた自民党大阪府連が主催する政治資金パーティー「自民党大阪政経懇談会」に出席。昨夏の衆院選で民主党の政策支持を打ち出した橋下知事は「今日は招かざる客なのかな」と述べるなど自民党の重鎮を前に勢いあるいつもの橋下節は影をひそめた。

 パーティーには、谷垣禎一総裁をはじめ、大島理森幹事長、参院幹事長の谷川秀善府連会長らが出席。橋下知事は来賓代表としてあいさつし、「閉塞(へいそく)感が漂う日本、大阪をなんとか自民党のみなさんにかき回していただきたい」と持ち上げた。サンケイ

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噴火で空港閉鎖、一時28カ国に 混乱収束のめど立たず

【ロンドン共同】アイスランドの火山噴火による火山灰の影響で、欧州諸国の空港閉鎖は17日、ウクライナなど東欧に大きく広がった。欧米メディアの集計を総合すると、空港閉鎖は一時は28カ国にまで拡大。旅行客らは渡航先で立ち往生を強いられており、混乱収束のめどは立っていない。ロイター通信などによると、ベラルーシとウクライナが同日、空港を閉鎖。スロベニアの全空港とクロアチア、セルビア両国の空港も一部閉鎖された。風の影響で火山灰は、欧州大陸の東方から南方へと広がっており、空港閉鎖がさらに増える恐れもある。欧州の航空交通管制の調整機関「ユーロコントロール」(本部ブリュッセル)によると、欧州で17日に通常運航できるのは2万2千便のうち6千便にとどまり、火山灰の影響は今後、24時間は続く見込み。アイスランド気象当局者は、火山灰を欧州大陸に運んでいる風向きは来週半ばまで変わらない可能性があるとしている。英航空当局は17日午後、スコットランドなどで再開した空港を除き、すべての空港を18日午前7時(日本時間同日午後3時)まで閉鎖することを決定。移動手段を求めて、英国と欧州大陸を結ぶ高速鉄道「ユーロスター」には引き続き予約が殺到している。

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桂きん枝が民主から参院比例で出馬へ 

落語家の桂きん枝(59=本名立入勉三さん)が7月の参院選(比例区)に出馬する方向で、民主党と話し合っていることが16日、わかった。すでに同党の小沢一郎幹事長(67)は、きん枝の所属する吉本興業の幹部と会談を行っており、出馬に向けての調整は最終段階に入っているとみられる。大阪選挙区での立候補を表明した岡部まり(50)に続く隠し玉は、きん枝だった。参院選での単独過半数獲得に執念を燃やす民主党は「知名度があり、浮動票を狙える候補者」にターゲットを絞っていた。 関係者によると、きん枝は前向きに考えており、親しい友人には「今度の選挙に出るねん」などと打ち明けているという。若いころから売れっ子タレントだった。かつては“やんちゃ”な性格から私生活でトラブルを起こし、師匠の故桂文枝さんから破門されたこともあった。しかし、04年(平16)には24歳も若い妻と再婚。さらに55歳になって息子が生まれ、その後はすっかり子煩悩なパパへと変身した。子どもへの深い愛情が教育や福祉問題など、政治を真剣に考えるきっかけとなったようだ。まだ、劇場出演など落語家としての活動スケジュールも残っており、仕事面での調整がこれからクリアすべき課題としてある。こうした問題が解決次第、早ければ今月中にも正式に発表される見通しだ。

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「読売vs.ABC」で「自民党vs.民主党」の大阪代理戦争が勃発

今夏の参議院選挙に向けて、自民党と民主党の仁義なきバトルが各地で始まっている。特に盛り上がっているのが大阪である。豪腕・小沢一郎率いる民主党が、大阪で切ったカードは強力であった。関西で圧倒的な支持を受けているABC(大阪朝日放送)の人気番組『探偵!ナイトスクープ』で、21年間という長きに渡りアシスタントを務めてきた岡部まりを擁立することが決まったのだ。これには大阪が揺れた。関西で平均視聴率20%を誇る同番組の看板であった岡部まりの選挙運動には、西田敏行局長を筆頭に出演者たちが大挙して駆けつけるものと思われ、当選は確実と見られている。このままでは大阪は民主党の基盤となってしまう状態だ。もちろん、大阪の自民党関係者もこのまま指をくわえて見ている訳ではない。ナイトスクープ人気の前で苦戦が予想される自民党が担ぎ出そうとしているのが、読売テレビの人気アナウンサー・辛坊治郎であると噂されているのだ。辛坊アナウンサーの知的で温厚な語り口調は、大阪の主婦層からも好感を持たれており、報道局次長としての報道活動は、中高年男性からも支持されている。確かに、岡部まりの対抗馬には適任であろう。もっとも辛坊アナウンサーは、自民党には好感を持っているとは思えず、まだまだ流動的ではある。この組み合わせの選挙戦が実現するとすれば、ABCと読売というテレビ局対決でもあると同時に、かねてより自民党と懇意にしている読売テレビと、旧社会党議員とルートを持つABC(大阪朝日放送)の大阪代理戦争になる。 

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2010年4月17日 (土)

堺市議5人 橋下新党へ

大阪府の橋下徹知事を代表として19日に旗揚げする地域政党「大阪維新の会」に、5人の自民系の堺市議が参加する意向を固めたことが15日、分かった。堺市議会で新会派を結成する見通し。すでに大阪市議1人が参加を表明しており、橋下新党は府と大阪、堺両市の3議会に影響力を持つ格好となった。橋下新党への参加の意思を固めているのは、堺市議会会派の自民党市民クラブに所属する馬場伸幸市議ら5人。馬場氏は「道州制の実現が私にとって重要な政策テーマ。それを実現するために府市再編を掲げる橋下知事のパワーを借りたい」と語った。 また、同じく参加の意向を示している別の市議は「府市の二重行政の弊害に大なたをふるうことで、市民利益につながることもある。地域政党に飛び込んで、その中から堺について発言していきたい」と話した。 

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シャープ:堺工場のフル稼働3カ月前倒し 液晶パネル増産

シャープは16日、薄型テレビ用の大型液晶パネルを生産する堺工場(堺市)のフル稼働を当初計画の今年10月から7月に3カ月前倒しする、と発表した。同日完成した堺工場や太陽電池工場が集まる工業団地「グリーンフロント堺」で、液晶の新ラインを稼働させ、現在の2倍の年1555万枚(40型換算)に増産する。薄型テレビは中国など新興国で需給が逼迫(ひっぱく)しており、最新工場で低コストの生産を急ぐ。グリーンフロント堺は、シャープと旭硝子、関西電力などパネル生産関連の計19社が進出し、部品から製造、出荷の工程を効率的に行うことができる。既にシャープの液晶パネル工場が昨年10月、太陽電池工場が今年3月に一部稼働している。

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青海地震の死者791人に 温首相が被災地を視察

青海地震の死者791人、負傷者数は1万1000人に(C)Wen-chun Fan/CNN中国青海省・結古鎮(CNN) 中国西部の青海省チベット族自治州玉樹県で14日発生した地震の死者は、16日午前までに791人に達した。温家宝(ウェン・チアパオ)首相は15日夜に現地入りし、被害状況を視察した。国営メディアによると、地震による負傷者は1万1000人に上った。また災害対策当局によると、同県内や周辺で住宅1万5000棟が倒壊し、10万人以上の住民が避難した。震源地に最も近い町、結古鎮には病院がなく、負傷者らは運動場に設けた仮の施設へ運ばれている。町内に2軒あったホテルも、がれきの山と化した。

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2010年4月16日 (金)

「宗室の一刀両断」 阪堺電車 堺市の公有化提言 市内存続へ赤字解消策試算 堺市長竹山の愚行は、万死に値する

阪堺電気軌道は、年間2億円以上の赤字になっている阪堺電車の堺市内区間の存続に向けて、赤字解消策を試算した。堺市が線路、信号など軌道施設を保有・整備する公有化と乗客の3割増しが前提条件になっている。阪堺電軌によると、堺市内区間は00~08年度、約40%の費用を削減した。一方で、費用削減を上回るペースで営業収入が減少した。08年度の営業損益は2億1700万円。旅客運輸収入(1億6900万円)と、広告自動販売機収入(1600万円)を合わせても1億8500万円で、赤字収入を大幅に上回っている。公有化は軌道施設や車両を堺市が保有して、阪堺電軌が運行する。阪堺電軌は資産保有に伴う経費を軽減できる。阪堺線を公有化した場合、固定資産税、施設点検、整備表など年1億6500万円を市が負担することになる。しかし、竹山修身市長は、市が多額の負担を抱える公有化に慎重な姿勢を示している。資産では、仮に公有化しても5000万円の赤字で、さらに乗客の3割増が必要だと見ている。3割増には、乗客を1日1000人増やす必要があり、低床車両やICカード導入による魅力の向上を提唱している。毎日jp

宗室の一刀両断

市長竹山は、LRT大小路線計画の廃止はもとより、阪堺線の公有化、LRTも完全否定している。これにより阪堺軌道は軌道施設保有に伴う年間1億6500万円の負担軽減も、LRT大小路との相互直通による乗客増も見込めなくなった。市長竹山の安易なLRT計画中止が、阪堺線の存続を不可能にするとともに堺の中心市街地のまちづくりを大きく後退させてしまった。竹山の愚行は、万死に値する。

難波宗室

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「堺市職員メッセージ・シリーズ」 職場内外でのつながりを大切にし、より良いケースワーカーをめざします。工忠 耕太郎さん

 若さあふれる堺市職員をシリーズで紹介します。市長や副市長が代わることがあっても、素晴らしい職員の英知と行動力があれば堺市の未来は、安泰です。

社会福祉工忠 耕太郎 (平成17101日採用)堺区役所堺保健福祉総合センター生活援護第二課
掲載内容は平成223月現在のものです。

私のキャリア

平成1710月 入庁  平成1710月~現在  堺保健福祉総合センター  生活援護第二課 生活保護の地区担当ケースワーカー

こんな仕事に取り組んでいます

生活保護受給者の地区担当ケースワーカーとして日々業務を行っています。生活保護費の算定・支給等の事務作業と家庭訪問や面談、助言・指導指示等のケースワークが主な仕事です。現在、約100世帯を担当していますが、それぞれの世帯のみなさんが抱えている問題は多種多様です。ケースワークを行う上で基礎となる家庭訪問を行い、問題点を把握したうえで、解決の為により良い援助方針を検討していきます。状況に応じて医療・介護等他機関と連携し、受給者の方の経済的・精神的・社会的自立をめざして援助・指導を行っています。

これが私のやりがいです。

生活保護のケースワーカーの業務は受給者の方の最低生活保障と自立の助長です。「自立」と一言で表される言葉の中には様々な意味が含まれていると私は思っています。一般的に自立とは経済的に独立して生活していく事のみを指す事が多いですが、私の中での自立とは、経済的・精神的・社会的自立を包括した意味での「その方なりの自立」と考えています。社会的に孤立していた方が社会資源を活用する事で地域とのつながりを持つ事ができ、日々充実した生活を過ごされている姿を見たり、話を聞いたりすると、担当ケースワーカーとしてこれ以上嬉しい事はありません。

このキャリアが活きています。

入庁前、3年間民間企業で営業の仕事をしてきました。堺市役所に入庁して5年が経とうとしていますが、前職そして現在の業務を通じて思う事は、自分一人で行える事には限界があり、周囲のサポートがあって初めて、円滑に職務を遂行できるという事です。特に福祉の現場においては人とのつながりを持つ事で援助の幅が広がっていきます。
これからも今まで以上に職場内外でのつながりを大切にし、より良いケースワーカーをめざして行きたいと思います。

働くわたしのビジョン。

生活保護受給者の方が抱える問題は多種多様で、一つとして同じ事例というものはありません。受給者の方、その方なりの自立をめざすためにも適切な情報提供と助言が必要となります。研修・勉強会等を通じてケースワークの能力向上を図る事にも努力しておりますが、広い視野を持つためにも福祉の情報のみならず、政治・経済・社会情勢等様々な情報を積極的に得ることに努めてきました。援助の幅を広げ適切な支援を行えるように、今後も自己研鑽に努めたいと考えています。
これからは社会福祉専門職として知識・経験を深めていくためにも、生活保護ケースワーカーだけでなく政策部門や他の福祉業務にも関わっていきたいと思います。

堺で働く魅力とは。

堺市が社会福祉専門職採用を始めてから、今年で9年目になります。配属先が福祉の現場であるため専門性を活かせるとともに、平成18年に政令指定都市に移行した事で、社会福祉専門職としての活躍の場が子ども相談所にも広がった事も大きな魅力であると思います。
社会福祉専門職の現場には同年代の職員が多く、何でも気軽に相談できる環境にある事も、働いていく上ではとても大切な事です。同じケースワーカーという立場であるからこそ先輩・後輩関係なく、悩みを共感できたり、解決方法を一緒に考えたり、お互いに協力し合えるのだと思います。
また、研修・勉強会の種類も豊富で、専門性をより高めていく事ができるのも魅力だと思います

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2010年4月15日 (木)

「鬼平閻魔帳」議会と市民をなめきった堺市長竹山に厳しい鉄槌を

「堺市総合計画」堺21世紀・未来デザイン[2010年度の目標]では、東西方向の交通網が脆弱であることを認めた上で、公共交通網の充実などをはかりながら公共交通機関の利便性を向上するとしている。都市拠点市街地ゾーンの鉄道駅を結節する東西鉄軌道を整備し都心においては、安全で快適な歩行者空間を創出しながら、交通利便性を確保するため、路面電車の活用や新たな公共交通機関の導入を検討すると明文化している。これらを読み解くと鉄道駅を結節する東西鉄軌道とは、LRTそのもので有る。さらに、都心においては、安全で快適な歩行者空間を創出しながら、交通利便性を確保するため、路面電車の活用新たな公共交通機関の導入での路面電車とは、言うまでもなく阪堺電車のことであり、新たな公共交通機関の導入とは、阪堺電車とLRTの組み合わせに他ならない。市長竹山は、強引に阪堺電車LRT大小路―堺東間の乗り入れを中止しておきながら、総合計画では、再度、乗り入れを計画すると言う愚挙は、屋上屋を架すことではないか。議会と市民をなめきった竹山に厳しい鉄槌を下さねばならない。

稲葉鬼平

堺市総合計画 堺21世紀・未来デザインより転載。

第4節 総合的な交通基盤の整備

[動向と課題]
都市における市民生活や産業活動を支える基盤として、都市交通の果たす役割はますます重要となっています。一方、自動車交通量の増加にともなって、交通渋滞などの交通問題が深刻化し、環境をはじめ社会経済全般への影響も懸念されています。
 本市の交通体系は、南北方向に大阪都心部と結ばれた鉄軌道網と都心を中心にした放射状及び環状に走る幹線道路網、都心から放射状に広がるバス網で構成されており、東西方向の交通網が脆弱です。また、都心やその周辺地域において交通渋滞もみられます。さらに、臨海新都心の整備や関西国際空港の2期事業にともない、新たな交通需要の増加も予想されています。
 このようなことから、東西方向の交通機能の強化をはじめ、新たな交通需要に対応できる総合的な交通体系を整備するとともに、公共交通機関の利用促進や自動車利用の適正化などを促進し、良好な交通環境を確保することが必要です。
2010年度の目標]
公共交通網や道路網の整備・充実により、総合的な交通ネットワークが形成され、市民生活や産業活動が円滑に行われています。
自動車利用から公共交通機関への転換や交通容量の拡大などがすすみ、交通渋滞がなくなっています。

[主な取り組み]
1)公共交通網の整備
交通需要の利用実態に応じて交通事業者に輸送力の増強を要請するとともに、バス・鉄軌道相互の有機的な連携をはじめ公共交通網の充実などをはかり、公共交通機関の利便性を向上します。
臨海新都心形成の進展などに応じて、都市拠点市街地ゾーンの鉄道駅を結節する東西鉄軌道を整備するとともに、周辺都市を含めた広域的なネットワークの形成をはかります。
大阪市方面への通勤・通学の混雑緩和や、大阪市臨海部と臨海新都心及び都心との連携を円滑にするため、地下鉄四つ橋線の堺方面への延伸をすすめます。
関西国際空港の2期事業や臨海新都心の整備にともなう交通需要への対応をはかるとともに、大阪湾岸地域との交通ネットワークを強化し、集客・交流機能を高めるため、海上交通の導入を検討します。
都心においては、安全で快適な歩行者空間を創出しながら、交通利便性を確保するため、路面電車の活用や新たな公共交通機関の導入を検討します。

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2010年4月14日 (水)

橋下氏、大阪市長に転身?「可能性ゼロではない」

大阪府と大阪市を再編する「大阪都構想」を唱える橋下徹知事は13日に放送された民放のテレビ番組で、2011年秋の大阪市長選について、「このまま平松邦夫市長と政治的に見解が合わなければ、(自ら出馬する)可能性はゼロではない」と述べ、構想を巡って激しく対立する平松市長らをけん制した。

 番組は12日夕に収録。橋下知事は、自らが代表に就いて19日に発足させる地域政党「大阪維新の会」について、「今の大阪市議は死ぬまでやりたい人ばっかりだから、大阪市の解体は無理。1期で構わない、大阪を変えたいと思うような集団を作る」といい、平松市長との対立が続けば「維新の会で、大阪市長を取りにいかなければいけない」と、次期市長選に候補者を擁立する可能性にも言及した。

 平松市長は「体制を変えればメリットにつながるというのは目くらましだ」などと批判している。Yomiuri Online

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{WTC移転に反対} 2度の失敗は絶対に許されない 時間かけ、自由な大阪の設計図を 民主党大阪府連副幹事長 西川 弘城氏

-WTCへの移転は否決、購入は可決という府議会に、弊社の意識調査では府民の批判的な意見が多かった。

府民にすればそうだろうと思う。そもそも両方とも2月議会で一度は否決された案件であり、半年ほどで再提案された理由が分からない。これは議会軽視ではないのか。

-知事は可決されるまで何度でも提案するとか、部局をどんどん移し事実上の移転を目指すと発言している。

一度、議会で否決された結果はとても重い。何度も、となると議会無視になるし、議会に対する侮辱だ。これは議会制民主主義の根幹にかかわる問題。議会には予算編成権と人事権という巨大な権力を握る首長の独走、暴走をチェックし、阻止する役割がある。知事の暴走を許すのは、この役割を自ら否定することで、議員一人一人の責任だ。

-なぜ知事はWTCに こだわるのか。

知事自身のことなので分からないが、議会での知事の答弁を聞いていると、抽象的な言葉で、府民のためという視点が欠如しているように思った。移転にこだわるため、かえって自由な大阪の設計図が描けないでいる。府や市のためではない、市民・府民・国民の意見を取り込んだ大阪のまちづくりという夢を、時間をかけてゼロベースで練るべきだ。

-移転が夢洲・咲洲地区のまちづくりの起爆剤やシンボルになり、ひいてはアジアとの交流・交易の一大拠点にと知事は考えているようだが、すでに市が失敗している。

その通り。テクノポート大阪計画で1兆円近くが投資された。確かにそれを無駄にせず生かすことも一案だが、何がどう動くのか、まるで分からない。納得できる具体的なビジョンも示されていないのに、移転だけが独り歩きしている。2度の失敗は絶対に許されない。

-知事は厳しい財政状況で、建て替えは府民の理解を得られないし、耐震補強では執務環境の点などで、これからの時代に対応できる庁舎にはなり得ないと、移転を唯一の選択肢とする根拠にあげているが。

移転ありきで、建て替えについては検討されていない。9月に示された成人病センターの立地を見込んだシミュレーションで、建て替え案の累計支出が679億円となっているが、これは大規模な耐震補強工事済みの別館を取り壊すことが前提だ。当然、別館は活用するべきで、これで支出は572億円となる。

さらに調達金利も高く見積もっており、昨今の金利情勢で見積もると14億円も節約でき、これで累計支出は558億円。一方、WTCの賃料などの収入や職員の交通費などを計算すると、累計支出は482億円となり、建て替え案との差は76億円。そして成人病センターを大手前ではなく、咲洲にすると110億円の節約となり、庁舎の建て替えと合わせると34億円も財政負担が軽減される。ぜひ、この案を財政再建の観点からも検討してもらいたいものだ。 

OSAKA NICHINICHI

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岡部まり“秘書”から政局へ 14日決定  夏の参院選大阪選挙区

 民主党大阪府連が夏の参院選大阪選挙区(改選数3)に、大阪の朝日放送の人気テレビ番組「探偵!ナイトスクープ」で秘書役を務めるタレント岡部まり(50)を擁立する方針を固めたことが13日、分かった。同選挙区では現職の尾立源幸氏(46)に続き2人目。

 府連は14日に緊急幹事会を開き、擁立を正式決定する。

 岡部まりは長崎県出身。「探偵―」は関西地方で人気が高く、岡部まりは20年以上にわたって出演を続けている。

 大阪選挙区では、自民党現職の北川イッセイ氏(67)、公明党新人の石川博崇氏(36)、共産党新人の清水忠史氏(41)、社民党新人の大川朗子氏(52)、諸派新人の深田敏子氏(39)も立候補を予定している。(共同)

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普天間問題で協力求める 日米非公式首脳会談で鳩山首相

【ワシントン=酒井充】訪米中の鳩山由紀夫首相は12日夜(日本時間13日午前)、核安全保障サミットの夕食会でオバマ米大統領との非公式会談に臨み、米軍普天間飛行場沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)の移設問題について「沖縄の負担軽減が日米同盟関係の発展に大変大事だ。オバマ大統領もぜひ協力をお願いしたい」と述べ、5月末までの決着に理解を求めた。具体的な移設先については触れなかった。

 非公式会談は約10分間行われた。夕食会後、首相は記者団に対し、「5月末までに決着するとの思いのもとで努力すると申し上げた」と説明。オバマ大統領の発言については「申し上げるべきではない」と明言を避けた。

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2010年4月13日 (火)

庁議をチェックしよう 堺市の行政運営の基本方針、重要施策及び重要課題への対応は庁議で決まる

庁議は、市民にはなじみの無い文言だが、市民にとって最も重要な会議である。

市長、特別職、局長などで構成し、堺市の行政運営の基本方針、重要施策及び重要課題への対応等について審議し、併せて各部局間の総合調整を行う。 

庁議構成員

市長 副市長 上下水道事業管理者 教育長 技監 市長公室長 市長公室政策整監 危機管理監 総務局長 財政局長 理財局長 市民人権局長 環境局長 健康福祉局長 堺病院事務局長 子ども青少年局長 産業振興局長 建築都市局長 建設局長 消防局長 会計管理者 上下水道局長 教育次長(管理担当) 教育次長(指導担当) 議会事務局長 

以下、堺市庁議規程を抜粋する。

第1 条 本市の行政運営の基本方針、重要施策及び重要課題への対応等について審議し、併せて各部局間の総合調整を行うため、庁議を置く。

2 庁議は、第3 条に規定する付議案件等について全庁的見地から審議するとともに、市政運営上の方針の確認及び徹底を図る。

( 構成等)

第2 条 庁議は、市長、副市長、教育長及び上下水道事業管理者並びに次の各号に掲げる職にある者をもって構成する。

(1) 堺市事務分掌規則( 昭和47 年規則第1 4 号)第5 条第1項に規定する局長及び同条第3 項の理事(局長級として発令された者のうち市長が指名するものによる。)

(2) 堺市議会事務局規則( 昭和46年議会規則第3号)第3 条第1 項に規定する事務局長

市長は、必要があると認めるときは、前項に規定する職員以外の者を庁議に常時又は臨時に出席させることがある。

( 付議案件等)

第3 条 庁議に付議すべき案件は、次のとおりとする。

(1) 市の将来構想、長期計画等行政運営の基本方針に関すること。

(2) 予算編成の基本方針に関すること。

(3) 重要な新規事業に関すること。

(4) 重要な施策及び事業の見直しに関すること。

(5) 重要な財産の取得、処分及び活用に関すること。

(6) 行政組織、人事、財務等に係る基本的制度の創設又は改廃に関すること。

(7) 条例案等市議会提出議案のうち、特に重要な案件に関すること。

(8) 国若しくは地方公共団体又は民間団体等との協定の締結に関すること。

(9) 国、大阪府等に対する重要な要望等に関すること。

(10) その他市政運営上の重要課題への対応に関すること。

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3空港懇バトル 橋下知事「解決策にならない」 井戸知事「壊し屋と話はできぬ」

「抜本的解決策にならず、一元管理に合意できない」と大阪府の橋下徹知事が言えば、兵庫県の井戸敏三知事は「壊し屋とは話はできない」と応酬した。大阪市内のホテルで12日、開かれた関西3空港懇談会(座長=下妻博・関西経済連合会会長)。関西国際、大阪(伊丹)、神戸の3空港を一元管理する案を「関西の総意」として国交省の成長戦略会議に提言することで最終合意したが、存廃対象の空港をめぐって議論は空転。最後まで隔たりが埋まらず、総意とは名ばかりの後味の悪い終結となった。

 冒頭で下妻座長は、今後10年先の3空港のあり方についてまとめた今回の合意案について「現実論として10年先をタームとして議論するのが必要。できることなら建設的な意見をうかがいたい」とクギを刺したが、会議は予定よりも1時間オーバーした。

 井戸知事は、3空港一元管理について理解を示す一方で、「伊丹空港で長距離便の活用や、神戸空港の便数増加など具体案を盛り込むべきだ」などと主張した。

 これに対し橋下知事は「合意できない。これでは乗れない」と反発。「今後10年では対症療法にすぎず、30年先まで考えないと、抜本的な改善にならない」と批判した。

 さらに、長期的な課題として空港の存廃の対象について、伊丹と神戸の名を明記するかどうかで議論は紛糾。橋下知事は「関空を含めた存廃を明確にしない府は降りる。曖昧なことをしたから今まで動かなかった」と気色ばんだ。

 井戸知事は「あんたみたいな壊し屋とは話はできない」と一蹴(いっしゅう)。最終的には、橋下知事があくまで明記すべきだと反対した。

下妻座長「じゃんけんできめたら」

 予定時間を大幅に上回った関西3空港懇談会。伊丹と神戸の存廃を盛り込んでいないため、「合意できない」とした橋下徹知事に対し、他の出席者からは説得に近い意見が飛び交った。

 平松邦夫・大阪市長は、「橋下さんがいうように壊すも、降りるのも簡単だが、事前の幹事会で(内容を)聞いているはず。その努力を無駄にしないためにも、先に進めたい。何のために幹事会を開いてきたのか」と諭した。

 また、関経連会長で懇談会座長の下妻会長が、顔を赤らめながら話し合う橋下知事と井戸敏三知事に「じゃんけんして決めたら」と冗談交じりに諭す場面も。

 また、別の参加者は「(国交省航空局長の)前田さんも来ているのに、関西が割れていると思われますよ。このまま大臣に報告できない」と話し、懇談会の醜態を心配する声もあがった。

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橋下知事の大阪都構想に混迷する大阪市議会

 「おかしいと思っても誰も逆らえない。対立して刺客を差し向けられるのが怖い」-。若手の自民党大阪市議が苦渋の色を浮かべながら、橋下徹大阪府知事をこう評した。橋下知事を支持する新会派「大阪維新の会」が府議会で発足。再編論を突き付けられた大阪市議会。来春の統一地方選を間近に、各議員は揺れる胸の内を抱え、混迷を深めている。

事実上の〝橋下新党〟が発足

22人でスタートした「大阪維新の会」。多くは〝橋下応援隊〟として昨年以降、自民党府議団から離れた若手議員を中心に構成され、その数19人。2年前の知事選で橋下氏を担ぎ出したのも、自民党が全面的に支援したのも、若手自民党府議の熱いエールがあればこそ。今回の新会派メンバーも代表に就いた浅田均府議を除けば、当選1、2回の若手ばかりとなった。

ベテラン府議は「選挙で知事の高い人気にあやかろうという魂胆」と新会派を切り捨てる。だが、スタートから自民党(30人)に次ぐ第2会派の民主、公明両党の各23人に迫る勢い。しかも自民党には引退がささやかれるベテランもおり「維新の会が第1会派になる日は近い」と言い切る議員も少なくない。 しかし知事が目指す「府と市の両議会で過半数を獲得する」となると、今のところは極めて困難であることは間違いない。特に参院選出馬に伴う補選を控えている市議会では、府市再編の「大阪都」構想を「市の税収が欲しいだけ」とか「ワン大阪ではなく、ワンマン大阪を狙っている」などと、橋下知事に対する反発は極めて強い。

具体的な政策提示なく、イエスかノー迫る知事に戸惑い

 「具体的にどうするかがないのに、〝大阪都〟にすれば、すべて解決するなんて、あり得るはずもない」とは知事に批判的な若手の自民党市議の一人。だが、選挙を考えると「声高に批判できない。少しでもやると抗議が殺到し、その対応に苦慮した現実を知っているので」と言葉を濁す。

また別の若手も「情けないと言われればそれまで。波風を立てなければ当選する自信があるが、対抗馬を立てられると(当落は)分からない。選挙に出ない覚悟がないと、誰も知事とは対立したくはないので、批判は控えるだろう」と胸の内を正直に話してくれた。

さらに「あんたたちマスコミが知事を必要以上に大きく見せて、あんな風にしてしまった。もうどうにもならない。こうなれば知事を持ち上げ持ち上げて、大阪よりももっと大きな舞台に活躍の場を移してもらうしか、大阪が助かる道はないのでは」との意見を披露する市議もいる。 府議会と違って、市議会では会派を問わず、「とにかく知事の言動は迷惑この上ない。具体的な政策も提示しないで、〝大阪都〟にイエスかノーかと言われても答えようもない」と戸惑う議員が大多数だ。

しかし〝橋下新党〟が「両方勝たないといけない」と、2議席(福島区、生野区)独占を狙っている市議補選は近い。

今のところ〝新党〟は候補者擁立に苦戦しているようだが、独自候補ではなく、相乗りの推薦候補で逃げる可能性もうわさされている。しかし、この補選で〝新党〟が勝てば、壁が厚いと言われる市議会も、来春の統一地方戦に向けて一気に〝なだれ現象〟を引き起こしかねない。

これまで〝新党〟に参加を表明した市議はいないが、「まったく党の会合に出ず、以前から橋下氏寄りの発言を重ねていた」という疑惑の濃い自民党市議がいるという。「選挙のためなら一時的に橋下氏に歩み寄る手だって使いかねない」と見られている議員もいる。

自民党だけでなく、「維新の会」に加わった民主党府議がいただけに、民主党もあっさりと否定できない。

「平松邦夫氏は民主党が立てた市長。その市長に来春の市長選で対抗馬を立てるというのは、民主党にケンカを売ること。党としては黙っていない」と党としての基本的な姿勢を話す民主党の若手市議。

 選挙で〝橋下新党〟が「負ければ、政治家としてアウト」と明言した橋下知事。大阪市民の未来の幸、不幸がかかっているだけに、市民も真剣に選挙に向かい合わなければならない。 OSAKA NICHINICHI

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2010年4月12日 (月)

芳賀堺副市長 事業仕分けに懸念 早くも市長竹山と対立か

以下46日の庁議より抜粋

芳賀副市長

当面する政策課題は政策調整担当が調整するとなっていた。事業の調整は企画部が進行管理のなかでやっていくのか、政策調整担当がするのか、共管にするのか3つの考え方がある。この辺りをよく整理して欲しい。事業仕分けも懸念がある。やると決めて3年後に止めたりしないか。

市民人権局長

この3月末まで担当していた関係で申し上げるが、事業仕分けは8月頃を予定している。マスタープランは10月に案が出る。事業仕分けは切るだけのものではなく、事業そのものを市民を含めて議論していただいて、事業の意味を知っていただく意味もある。そういう意味でいうと、マスタープランで、事業仕分けの結果を活かす。市民の方もマスタープランの策定体制のなかで位置づけとして入っていただいた方がいいと思う。
 いずれにせよ、マスタープランと事業仕分けとで連携していただくのが良いと思っている。

市長公室政策調整監

事業仕分けにどれだけの役割を担わせるのかということに連動することになる。マスタープランも市民の意見を聞きながら作り上げていき、どんな堺をつくるのかというところに事業をぶら下げるので、事業仕分けのなかでどんな堺をつくりたいかということにまで議論が及ぶと、芳賀副市長がおっしゃったような問題を生じる。
 個々の事業が非効率なので仕分けにかけて一旦止めるというような話なら、全体としてマスタープランと事業仕分けの間に矛盾はないが、仕分けでもっと上のところまで議論が及ぶなら、本来、市民の声によって作ったマスタープランが、市民の声によって別の方向性が出されるという矛盾を生じる可能性がある。
 事業仕分けの際にどこまで求めるのか、というのをきっちり事業仕分けをしていただく市民の方に理解いただけるようにしなければいけない。

芳賀副市長

今年度は32事業を俎上に上げるということだが、2,000事業のうちの32事業なので、殆どが残ることになる。そうすると何年か後に事業仕分けをした時に、今より基本的なコンセプトをきっちり理解しておいていただくことが必要。市民の理解をいただかないとマスタープランのコンセプトを否定することになりかねない。ここが危惧するところ。
 以前市長が言っていたように、マスタープランがまず優先するという考え方だ。その内のりでの事業仕分けという認識がないと混乱を生じることになる。 

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2010年4月11日 (日)

「堺市職員メッセージ・シリーズ」かけがえのない命を守るため、日頃から目標を持って 救急業務に取り組んでいます。 山本 啓太さん

若さあふれる堺市職員をシリーズで紹介します。市長や副市長が代わることがあっても、素晴らしい職員の英知と行動力があれば堺市の未来は、安泰です。


消防吏員 山本 啓太 (平成1641日採用)消防局警防部救急課救急指導係本部救急隊(1)

掲載内容は平成223月現在のものです。

私のキャリア

平成16年度 入庁  平成164月~平成169月  総務部人事課 大阪府立消防学校での初任教育研修

平成1610月~平成189月 臨海消防署  第2警備課警備係 火災警戒及び防御に関する業務

平成1810月~平成193月 臨海消防署  第2警備課救急係  救急業務

平成194月~平成209月  高石消防署  第2警備課救急係  救急業務

平成2010月~現在  消防局警防部  救急課救急指導係  本部救急隊(第1部)救急業務、救急業務の高度化に関すること

平成20930日をもって、堺市高石市消防組合を解散し、同年101日に堺市消防局を設置。

こんな仕事に取り組んでいます。

救急課救急指導係(本部救急隊)に所属し、日々発生する救急事案に対応しています。
また、集団災害(傷病者が多数発生した事案)発生時には、各消防署から出動した救急隊を指揮し、統制を図る立場にあるため、いつ災害が発生しても対応できるよう訓練、資機材の準備、隊員間の共通認識を深めることに努めています。
出動時以外は、時間を見つけ日々高度化する資機材の習熟に努めるとともに、医師を招いた勉強会の開催なども行っています。また、救急隊全体のスキルアップをめざし、各救急隊の訓練指導も行っています。

これが私のやりがいです。

救急搬送した方やそのご家族の方からお礼の言葉を頂いた時には、この上ない充実感を感じます。
また、市民の方々の尊い命を守るべく、迅速的確な救急活動ができるよう、常日頃から目標を持って救急活動訓練等に取り組んでおり、その結果、より高度で専門的な知識や技術を習得できた時にやりがいを感じます。

このキャリアが活きています。

現在の所属に配属される前は、消防署において、救急業務のほかに消火・救助活動業務にも携わっていました。現場活動以外にも、事業所や病院、老人福祉施設等に出向いて消防訓練を実施したり、一般の方々を対象に救急救命講習を実施していました。
このように直接市民の方々と接する機会を多く持てたことにより、市民の方々と同じ視点で救急活動を行えるようになったと思います。

働くわたしのビジョン。

救急隊員になった1年目は、様々な現場を経験しましたが、肉体的にも精神的にも非常に厳しい日々を過ごしました。また、上司や先輩からも厳しく、そして優しくご指導を受けました。そんな上司や先輩に追いつこうと、毎日訓練や勉強を積み重ね、その結果得られた知識と経験が現在の救急隊員としての活動に活かされており、市民の皆さんをこの手で守るという自信に繋がっているのではないかと思います。
今後ますます多様化する救急事案に的確に対応できるよう、更なる知識の習得と救急技術の研究を重ね、市民のみなさんを安全・確実・迅速に守っていけるよう日々努力していきたいと思っています。

堺で働く魅力とは。

堺市は、政令指定都市として今後ますますの発展を遂げることと思います。その一方で、救急件数の増加及び複雑化が懸念されます。このような大都市への変遷を支えるべく、堺市消防局の救急隊員として活動できることに大きなやりがいを感じています。
また、堺市消防局では、救急隊員や救急救命士になるための養成課程をはじめ、大阪府立消防学校や消防大学校における専門的な教育課程や各種セミナー、講習会等の研修制度が整っており、自己研鑽の場が平等に与えられるという点も一つの魅力ではないかと思います。

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思い出話交え交通安全訴え 花子さん一日署長 37年ぶりの“大出世”

大阪府警城東署などは9日、大阪市城東区の同区民ホールで「高齢者交通安全大会」を開き、漫才師の宮川花子さんが一日警察署長を務めた。宮川さんはかつて高卒後の1973年に同署に交通巡視員として勤務した経験があり、37年ぶりの大出世となった。

 大会は春の全国交通安全運動の一環として企画。高齢者が交通事故の被害に遭うケースが増えていることから、かつて交通違反の取り締まりなどに当たっていた宮川さんの経験を買われ、同署から依頼があり実現した。

 この日が結婚記念日という宮川さんは紺色の制服姿に身を包み、「こんな素晴らしいプレゼントをもらえるとは」と笑顔を見せた。歌や踊りなどを披露し、署員時代の思い出話などを織り交ぜながら会場を沸かせた。

 宮川さんは詰め掛けた高齢者に「皆さんは長生きされているのに交通事故で亡くなったら大変。交通安全を心掛けましょう」と呼び掛けた。

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2010年4月10日 (土)

「退陣勧告」から一転、「鳩山内閣は4年続く」だって

 いっそのこと、平均年齢70歳の新党「たちあがれ日本」に入党した方がいいのではないか。民主党の渡部恒三議員(77)が党内から総スカンだ。
 衆院議長にしてもらえなかったことを逆恨みし、小沢一郎のワル口を言いまくってきた渡部恒三。これまで鳩山首相の批判だけは避けてきたが、7日、とうとう「5月までに普天間問題が解決しなければ鳩山首相は退陣だ」「次は菅直人首相だ」と首相に退陣勧告を突きつけた。さすがに、この発言には渡部が率いてきた「7奉行」も、「党内の空気を代弁していない。誰も追随しない」と強く批判。渡部事務所には全国から苦情が殺到しているという。
 慌てた渡部恒三は、8日、首相と会食した席で「鳩山内閣、4年頑張ろう」と挨拶し、わざわざ記者団にも「鳩山内閣はあと4年つづく」と言い繕ったが、後の祭り。党内の信用を完全に失ってしまった。
 それにしても、なぜ首相を敵に回すようなことまで言いはじめたのか。
「最近の渡部恒三は、かなり苛立っていたようです。憎い小沢一郎を失墜させるために、いろいろと画策してきたが、自民党が四分五裂しはじめたことで、民主党の力が強まり、小沢が幹事長を辞めるというムードも消えてしまった。『与謝野・平沼新党』構想が持ち上がった時、『これで小沢は安泰だ』と悔しがっています。最後の頼みは、鳩山首相に小沢のクビを切ってもらうこと。週刊誌で『小沢を斬ってさすが鳩山という決断を見せれば、政権は続くと考えています』とまで言っていた。しかし、鳩山首相は小沢幹事長を切る気などない。小沢一郎を切らない鳩山首相に苛立ち、プッツンしてしまったようです」(民主党事情通)
 やっぱり、新党「たちあがれ日本」が似合っている。
  Gendai Net

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「堺市職員メッセージ・シリーズ」商店街や小売市場の機能強化を図り、市民の笑顔を増やしていきたい。広畑 滋さん

若さあふれる堺市職員をシリーズで紹介します。市長や副市長が代わることがあっても、素晴らしい職員の英知と行動力があれば堺市の未来は、安泰です。

一般事務(職務経験者採用)広畑 滋 (平成2141日採用)産業振興局商工労働部商業流通課
掲載内容は平成223月現在のものです。

私のキャリア

平成21年度 入庁 平成21年度 商業流通課 商業振興業務

こんな仕事に取り組んでいます。

商業流通課では、地域経済の持続的発展を支えるために、地域の消費を喚起するための事業や地域コミュニティの核としての商店街の機能を強化する事業を推進しています。また、市民生活の向上を目的に、店舗設置に関する法律・要綱の運用、さらにはコンパクトでにぎわいあふれるまちづくりをめざした中心市街地活性化への取組などを行っております。
さまざまな商業振興施策のなかで、私は、商店街等が地域の商業を活性化させるために自主的に取り組む事業への支援や、市内若手経営者の育成を目的とした堺商人育成塾の開催などを主な業務としております。

これが私のやりがいです。

私が取り組んだ事業で、想定以上の効果が数値で表れたときは非常にやりがいを感じますが、それ以上に、商業者と協働で作成した商店街PRパンフレットを持って笑顔でお買い物をする消費者や、その姿を見て笑顔を浮かべる商業者など市民のみなさまの笑顔に一番のやりがいを感じています。
地域の商店街や小売市場は、単にモノの売り買いに留まらず、商業者と消費者、商業者と商業者、消費者と消費者のコミュニケーションの場になっていると感じており、引き続き、機能強化を図る施策を展開することで、市民のみなさまの笑顔を増やしていきたいと思います。


このキャリアが活きています。

民間企業において従事した営業職は、お客さまの限られた経費の中で、お客さまの満足を高めるとともに、社内に利益をもたらす必要があります。お客さまと自社の双方のWin-Winをめざすなかで、社内関係者やお客さまと交渉を繰り返すことにより、対人折衝能力が培われました。
現在の仕事において、商業者の方々との様々な場面において、商業者が何をどのようにしたいのかという見えない理想と現実とのギャップを埋める過程で、民間企業で習得したスキルを活かすことができていると感じています。また、現在の仕事を通し、行政で求められる見聞や視野を広めることで、さらにレベルの高い行政サービスの提供に努めていきたいと考えています。

働くわたしのビジョン。

若手経営者を地域社会のリーダーとして育成することを目的として開講した堺商人育成塾において、商業者と大学生との連携事業に取り組み、人材育成を図るとともに、商店街の魅力PRや大学連携の新しい可能性を探りました。今後、成功したモデル事業を市内における商学連携の進展に繋げたいと考えています。
また、堺市の持続的な発展に向けて、分野にとらわれることなく、次々と新しい取組みにチャレンジし、価値の高い行政サービスを提供し続けることで、「誰もが知っている堺市」「誰もが住みたい堺市」「誰もが住み続けたい堺市」の実現に向けたまちづくりに取り組んでいきたいと考えています。

堺で働く魅力とは。

堺市で働く魅力は、「無限の可能性」と「温かい仲間」のなかで、自らが一人称で自律的・主体的に仕事ができることです。地方分権が進むなか、政令指定都市として多くの権限を持つ堺市には、百舌鳥古墳群を始めとする歴史資源やシャープグリーンフロント堺などの産業資源、サッカー・ナショナルトレーニングセンターなどのスポーツ資源などさまざまなフィールドで挑戦できる「無限の可能性」が広がっていると思います。また、人材育成を重視する上司や気心が通じ合う同僚など「温かい仲間」と共に仕事に取り組むことができます。
私は、多くの上司や同僚とこれから加わる新しい仲間とともに、さらに魅力的な職場、さらに魅力的な仕事を創造することで、行政に携わる者としての最大の魅力である「市民利益の向上」に努めていきたいと考えています。

民間企業において従事した営業職は、お客さまの限られた経費の中で、お客さまの満足を高めるとともに、社内に利益をもたらす必要があります。お客さまと自社の双方のWin-Winをめざすなかで、社内関係者やお客さまと交渉を繰り返すことにより、対人折衝能力が培われました。
現在の仕事において、商業者の方々との様々な場面において、商業者が何をどのようにしたいのかという見えない理想と現実とのギャップを埋める過程で、民間企業で習得したスキルを活かすことができていると感じています。また、現在の仕事を通し、行政で求められる見聞や視野を広めることで、さらにレベルの高い行政サービスの提供に努めていきたいと考えています。

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堺市職員が勤務時間中に泉北高速運賃値下げの署名活動 市長竹山の指示か

4月9日午後1時30分ごろ、泉北高速鉄道「泉ケ丘」駅前広場で、堺市の職員が泉北高速運賃値下げの署名活動をしている現場を見つけた。その職員に、堺市長の竹山さんが運賃を下げると言ったのではと尋ねたところ、運賃を下げてもらうには、利用者のみなさんの協力が要ります。署名を集めて大阪府に持って行きたいのです。と答えた。市職員が、勤務時間中に運賃値下げの署名活動とは、なんとも理解しがたい行動である。市長竹山が、選挙期間中に堺市民に約束した運賃値下げは、やはり大嘘であったことが明らかとなった。出来もしないことを大言壮語する竹山の虚言癖にはやり切れなさが残る。

オニオン泉北特派員

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2010年4月 9日 (金)

「鬼平閻魔帳」 知事橋下のポチ 哀れ堺市長竹山

堺市長竹山は、知事橋下が提唱する府市再編の大阪都区構想に対して、生意気にも都市州的構想なるものを口走っていた。都市州的構想は、大和川以南の市町を堺州とすると言うものだが、実現不可能な荒唐無稽(こうとうむけい)で愚かしい作り話にすぎない。竹山は、4月7日に橋下に呼びつけられた途端、都市州的構想はどこえやら、橋下が主張する大阪都区構想に一(いち)も二もなく賛意を示した。開いた口が塞がらないとは、このことを言うのだろう。堺市は、4年前、木原前市長を先頭に市民、市議会、市職員が一つになり、悲願であった政令指定都市を手に入れたばかりである。政令指定都市は、都道府県と同格の事務処理が出来る権限を有する大都市なのだ。自立する自治と自由都市でもあるのだ。堺市は、現在7区に分けられ再び黄金の日々に向かって歩みだしている。橋下が主張する大阪都区制は、東京都が日本で唯一認められた特別区(地方自治法第281)第1項で「都の区」と規定されている。政令指定都市堺市に置かれる行政区とは異なり、区一つ一つが独立の地方公共団体である。橋下の言う堺市を3都区にする構想では、堺市に30万人規模の3基礎自治体がつくられることになる。堺市をバラバラに解体しようとするものだ。だが、この実現には、住民のコンセンサス、市議会、府議会、国会の同意と法改正が必要となる。並大抵のことでは実現しない。多分現状では、絵に描いた餅だろう。人心を惑わす大戯(おおたわけ)者、橋下と子分ポチ竹山の終焉は近い。

稲葉鬼平

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橋下知事と堺市長が会談 大阪都構想に賛同 

大阪府の橋下徹知事と堺市の竹山修身市長が7日夜、大阪市内で会い、大阪、堺両市を30万~40万人ずつの特別区に分けることを含む「大阪都」構想について意見交換した。会合後、竹山市長は朝日新聞などに「基本的な方向性は知事と一緒だ」と構想への賛意を示し、橋下知事は「ものすごい後押し」と述べた。

 竹山市長は「今の政令指定市のあり方、規模をもう一度考える必要がある」と述べたが、具体論は「これからの議論だ」と話した。同市長は府職員出身。昨年9月に知事の支援を受け、初当選した。

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大阪市の平松市長、橋下知事の「大阪都」構想を批判 「幻想、目くらましだ」

大阪市平松邦夫市長は8日の定例会見で、大阪府の橋下徹知事が掲げる「大阪都」構想について、「都構想が何かを変えるというのは幻想に過ぎない。体制を変えることがメリットにつながるというのは、ある意味目くらましだ」と批判した。

 平松市長は「日本中が経済の転換点の中で閉塞(へいそく)感に襲われているのに、橋下知事はわざと大阪だけがだめだという絞り込んだ議論をしている」と指摘。「大阪都ができたときに関西州はどうなるのか。大阪の中だけのことをやるロス(無駄)を考えるべきだ」と主張した。

 さらに、橋下知事の政治手法について「あまりにワンパターン。自分の意見を聞かない者は敵であるかのようにみなす手法が、本当に子供の教育にとっていいことなのか」と疑問を投げかけた。 

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2010年4月 8日 (木)

「堺市職員メッセージ・シリーズ」相手の立場に立ち、誰にでも気持ちよく理解していただけるような説明を心がけています。高木陽子さん

若さあふれる堺市職員をシリーズで紹介します。市長や副市長が代わることがあっても、素晴らしい職員の英知と行動力があれば堺市の未来は、安泰です。

一般事務 高木 陽子 (平成1941日採用)中区役所保険年金課
掲載内容は平成223月現在のものです。

私のキャリア

 平成19年度 入庁 平成19年度~現在 中区役所 保険年金課 国民健康保険の加入・脱退等の届出及び納付相談業務

入庁当時の様々な思い出や感じたこと。

前職は専門的な職種だったこともあり外部の方との関わりがあまりなかったので、毎日、窓口に100200人近い市民の方が来庁されているのを見て、とても驚いた記憶があります。
また、窓口などで市民の方から相談を受けたり、厳しい意見に対応している上司や先輩方の姿を見て、「これが市民の方の生活に直接関わっていくということなんだな」と強く感じました。

こんな仕事に取り組んでいます。

保険年金課は、窓口中心の課でその中には3つの係があり、私は保険係で仕事をしています。
年  金  係・・・国民年金に関する業務を担当
医療給付係・・・高額療養費などの申請や各種医療証の発行、
          主に75歳以上の方が加入されている後期高齢
          者医療制度に関する業務を担当
保  険  係・・・給付業務以外の国民健康保険に関する業務を担当
保険係では、主に会社を退職・就職されたり、堺市へ転入・転出される方などが国民健康保険に加入または脱退される際の手続きや、国民健康保険料の賦課決定、国民健康保険証の交付などを行っています。また、国民健康保険料の納付が困難な方に対して相談を受けるなど、市民の方と窓口や電話で対応することが業務の中心になります。市民の方の多種多様な声を第一に受け止める重要な部署であると認識しています。

これが私のやりがいです。

窓口に来られた市民の方から「あなたの説明はとても分かりやすかった。ありがとう。」と言ってもらえた時です。
国民健康保険の制度は、改正が多く複雑なためとても難しく、なかなかすぐに理解していただきにくいものとなっています。そのため、専門的な用語はできるだけ使わないなどの工夫をし、相手の立場に立ち、誰にでも気持ちよく理解していただけるような説明を心がけています。

働くわたしのビジョン。

上司や先輩方から新しく仕事を任せられた時に、教えていただいたことをメモして、自分なりに処理マニュアルを作ったことです。今後は係共有のマニュアルとして活用できるよう改良し、業務が滞らないよう誰でも対応できるようにしていきたいです。
まだまだ未熟者ですが、10年後には行政人としても人間的にも大きく成長し、さらにパワーアップ出来るよう頑張りたいと思います。

堺で働く魅力とは。

研修カリキュラムが豊富なところです。
業務にすぐに活かせるものから、自分自身のスキルアップに役立つものまで、バラエティーに富んだたくさんの研修が行われています。職員の人材育成に力を入れているところは、大きな魅力だと思います。

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橋下新党 堺市議らに参加を要請

大阪府の橋下徹知事に賛同する議員らが結成する地域政党「大阪維新の会」のメンバー拡大を目指し、維新の会に加わる府議らが7日、堺市の自民系市議らと会談し、新党への参加を要請した。市議側は参加について明言を避けたが「政令市よりも強い権限を持つ受け皿があってもいい」と橋下知事が提唱する府と大阪市などを再編する「大阪都」構想に賛同する声も出た。

 この日は、府議会新会派「大阪維新の会」の浅田均代表と松井一郎幹事長が出席。堺市議側は「自民党・市民クラブ」の馬場伸幸幹事長ら5人が集まった。

 会談では、浅田代表が府と大阪市の再編を盛り込んだ大阪維新の会の政策「大阪再生マスタープラン」に沿って説明。松井幹事長が「世界の都市間競争を勝ち抜くためには、橋下知事のリーダーシップのもとに力を結集させる必要がある」と訴えた。

 これに対し、堺市議側からは「知事の人気にぶら下がって政策を進めるのはどうか」という消極論もあった一方で「大阪を再び活性化させたいという思いは同じ。グループは大きい方がいい」などと、新党への参加に前向きともとれる意見もあったという。

 会談終了後に取材に応じた堺市議は「二重行政の解消は、大阪市だけではなく堺市でもいえる」と話していた。(毎日)

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関空と神戸「合体」伊丹も積極活用 貝原前兵庫県知事が提言

 関西、大阪(伊丹)、神戸の関西3空港問題に関し、貝原俊民・前兵庫県知事が理事長を務める財団法人「兵庫地域政策研究機構」が「関西3空港のあり方について」とする提言書をまとめ、6日に公表した。関空は成田の株式上場益などによる財政支援で国際競争力を確保、神戸とのアクセスを整備して両空港を合体させ「大阪湾国際空港」とし、伊丹も含めて一体運用してハブ化するという独自の構想を打ち出している。

 提言は貝原前知事が中心になって作成。関空を関西ハブ空港化の拠点空港に位置づけるべきとし、長期債務圧縮は国が責任を持つべきと指摘。国際競争力をもてるまで財政支援をしたうえで、上下分離などを早急に具体化すべきとした。

 橋下徹・大阪府知事が掲げている関空へのリニア整備は「採算的に極めて厳しい」とし、海上の直線距離が23キロ離れた神戸と低コストの輸送方法で結び、合体した「大阪湾国際空港」として一体運用するのが「極めて合理的」と提案。神戸市は上下分離方式で神戸の上物(建物)を関空に現物出資し、それぞれ泉州、神戸ターミナルとして最適運用することで、計1時間利用圏域内にある人口1400万人の「拠点空港」が生まれるとした。

 近接する複数の空港を一体運用する手法は「日本の地形上からも合理的」と指摘。伊丹についても「環境問題を解決しつつ積極活用し、3空港を一元管理してハブ化させる形こそが広域行政に最もなじむ」としている。

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堺「ハーベストの丘」 10周年迎え14日から多彩に記念イベント

 開園10周年を迎える堺市南区の農業公園「ハーベストの丘」で多彩な記念イベントが開かれる。

 開園記念日の14日は、入場料(中学生以上900円、4歳以上500円)が無料になるほか、記念品(先着200人)や、菓子(先着500人)をプレゼントする。

 17、18、29日には営業時間を午後8時まで延長、午後5時以降の入園は無料にする。園内のマーチ広場ではサクラの花びらをかたどった電球による「夜桜イルミネーション」、光る歩道の「星空の散歩道」などのライトアップが行われる。17、29日には午後7時45分から花火も打ち上げられる。

 また、昨年12月に移転リニューアルオープンした同公園に隣接する農産物直販所では10周年イベントに協賛して、17、18日に南区と交流のある島根県隠岐の特産品販売などを行う「隠岐フェア」を開く。直販所前では焼きイワガキやサザエの混ぜご飯の販売も行われる。

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2010年4月 7日 (水)

「堺市職員メッセージ・シリーズ」適正かつスピーディーな公金支出の事務処理に努めています 名古充希さん

若さあふれる堺市職員をシリーズで紹介します。市長や副市長が代わることがあっても、素晴らしい職員の英知と行動力があれば堺市の未来は、安泰です。

一般事務 名古 充希 (平成2141日採用)会計室審査課

掲載内容は平成223月現在のものです。

私のキャリア

平成21年度 入庁 平成21年度会計室審査課支払関係書類の審査業務

入庁当時の様々な思い出や感じたこと。

入庁以前は、法律等を特に意識することなく生活を送っていましたが、入庁後、市役所の業務に携わる中で、ひとつひとつの業務それぞれを遂行するにあたって、法令や条例・規則等に則り、厳格な取り扱いがなされていることを知り、驚きと戸惑いを感じました。
また、市の業務は生活環境、教育、産業、雇用、財政等、想像以上に多岐に渡っており、市民生活における様々な面において役に立てることを強く実感しました。

こんな仕事に取り組んでいます。

私が所属する会計室は、収入・支出に関する書類の審査や、公金の出納及び保管、決算書類の調製等、会計に関する様々な事務処理を行っています。会計室には出納課と審査課があり、私は審査課に配属されています。審査課では、各課で作成された起案書や支払調書などが、法令や条例等に違反していないかどうかを審査し、日々、関連各課と連絡調整を行いながら、適正かつスピーディーな公金支出の事務処理に努めています。

これが私のやりがいです。

審査の業務は、直接市民の方々と接する機会がありませんが、様々な関係各課の事業内容の審査を通して、堺市の重点施策や今後のビジョン、市民の行政に対するニーズ等、堺市の現状と方向性を感じながら業務を行うことができるため、やりがいを感じています。
また、業務上、法令や条例等に基づき、起案から支払に至るまでの一連の書類を審査していることから、幅広い知識や、客観的な視点から物事を捉える力が身に付き、自分自身も成長していると感じられることも、大きなやりがいに繋がっています。

働くわたしのビジョン。

入庁して一年が経過しようとしていますが、仕事の流れやペースを把握できるようになった今、より円滑にかつ効率的に仕事が進められるよう、日々、改善意識を持って業務に取り組んでいます。私が所属している審査課は、本市での大切な公金支出を司る部署ということもあり、重大な責任を負っています。このような重大な責務の一端を担っているという自覚を忘れず、公正・中立的な視点をもって日々の業務に邁進しているところです。
今後は、人事異動によって様々な部署で、更に幅広い業務経験を重ねていけると思いますが、知識の集積や周りの方々との協調を図りながら、自己研鑽に努め、様々な面から市政を担える信頼の厚い職員になりたいと思います。

堺で働く魅力とは。

政令指定都市への移行に伴い、財源や権限が拡大し、より豊かで発展的なまちづくりが可能となった今、堺市では、地球環境の保全や少子高齢化社会などに対応できる施策を推進するために、抜本的な行財政改革が推し進められています。このような建設的な風土の中で、発展的な事業に直接携わることができるという点は、堺市で働くことの大きな魅力だと思います。
また、職員数が6千人を超える大組織の中で、目標は同じであっても、自分とは異なる考え方や価値観をもつ職員と共に仕事をすることで、多角的な視点や柔軟性等が身に付き、自己の成長が図れるということも一つの魅力ではないでしょうか。

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府市再編で市議「具体像見えない」 橋下知事「政治家失格」

 大阪府の橋下徹知事が代表に就任し19日の設立を目指す地域政党「大阪維新の会」に、大阪市議が「府市再編の具体像が見えない」として発足時からの参加に慎重姿勢を示したことについて、橋下知事は6日、「変わるチャンスがあるなら動かないといけない。具体像が見えないというのは想像力の欠如で政治家失格」と批判した。

 橋下知事は5日夜、大阪市内で市議9人と会談。府市再編構想などについて説明し地域政党への参加を促したが、再編の手法やスケジュールなどをめぐって市議側との隔たりが目立つ形となった。

 橋下知事は「政治や行政は具体像が見えないことを動かない理由にするが、先を見て動くのが政治家」と述べ、「大阪市を区に分けて公選で区長、区議を選ぶ。府市再編の入り口はそれでいい。入り口の段階で具体像が見えないという議員とは付き合わない」と話した。

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大阪府知事橋下が目指している府市再編は、経済同友会のグランドデザインの丸写し 橋下は経済界の操り人形

以下 経済同友会の基礎自治体を核とした地域主権のグランドデザインを掲載する。例えば堺市を3区(1区30万人規模)にすると言う知事橋下案は、このグランドデザインをたたき台にしていると思われる。

(1)基礎自治体の強化による地域の再生~廃県置藩の意気込み ~

中央集権から地域主権への転換にあたり、市町村―都道府県の構造を撤廃し、人口30万人程度の政令指定都市並みの権限をもつ「市」で300程度に再編することで、基礎自治体を強化し、地域の中心を「市」とすることを基本とする。

「市」は、住民に最も近い行政府として、徹底した情報公開による住民の監視に基づき、住民の自己決定・自己責任による行政経営を行う。主な役割は、生活関連行政(福祉、消防、教育・文化、街づくりなど)を核として、現在の政令指定都市並の行政を実施する。

30万人・300自治体」という考え方は、自立可能な条件を備える人口規模と財政力を勘案したものである。30万人を超える規模になれば、大学や総合病院などをもつことも可能となり、「市」と「市」を結ぶ循環的な道路ネットワークおよび「市」内の循環的な交通網の整備が進むことにより、「市」間の広域連携や集中集積のメリットが生まれてくる。各「市」が得意分野に特化し、能力を発揮し競争が活性化することで、相互の質が高まるメカニズムを構築する。「市」は現在の市町村が1030程度統合したイメージとなり、全長50100km、中心から端の距離は50km以内で時間距離(高速道路)30分以内となる。

なお、300という単位は衆議院小選挙区との一致、また地域の歴史的つながり(江戸時代の藩政、明治初期の行政区画)を考慮している。

島・山間部など地理的理由から別の自治体と一つとすることが現実でないところが存在し、実際には人口10万人~15万人、都市部では4050万人、100万人以上とばらつきがでることが予想される。

歳出効率化の観点(住民1人当りの歳出額)からは30万人程度が最も効率的である。 政令指定都市など既に自立広域的な経済圏が形成されているところは、基本的には現在の行政区域を踏襲する。

大都市・政令指定都市などは既にある一体的生活交流圏を崩さず経済的結びつきと選挙区を尊重。農村部等は道路経済をベースに広域市町村圏と地域生活圏を考慮し広域化し、歴史的つながりおよび小選挙区に合致させる。

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再編に当たっては、基本的には町村は廃止し、「市」の枠組みを考える。現在の市町村合併の延長線上に「市」を再構築し、現在の都道府県を跨る合併も可能とする。一定規模に達した段階で「市」に認定をし、可能なところから自立をする。政治のリーダーシップと、国からの押し付けではない自治体の自己選択による「市」への再編の両輪で進めることが望ましい。

なお、平成11年からスタートした平成の大合併といわれる市町村合併により、約 3232の自治体が1820(平成1841日)まで進んだ。より促進するための政策が必要である。

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2010年4月 6日 (火)

「堺市職員メッセージ・シリーズ」 聞く人の立場になり、わかりやすく伝えることを一番に心がけています 北川仁美さん


若さあふれる堺市職員をシリーズで紹介します。市長や副市長が代わることがあっても、素晴らしい職員の英知と行動力があれば堺市の未来は、安泰です。

北川 仁美 (平成1741日採用)建設局道路部連続立体担当 
掲載内容は平成223月現在のものです。

私のキャリア

平成17年度 入庁

・平成17年度 道路課 道路整備工事業務等 ・平成18年度~平成19年度 道路計画課 道路用地管理関係及び計画策定業務 ・平成20年度~現在 道路部連続立体担当 南海本線及び南海高野線 連続立体交差事業 計画関係業務

こんな仕事に取り組んでいます。

私の職場では、「連続立体交差事業」を行っています。
聞きなれない言葉だと思いますが、鉄道の高架化等を行い、踏切を一挙に除却することにより、踏切事故や踏切待ちの交通渋滞を解消し、安全で快適なまちの形成を図ることを目的とした事業です。
この事業は、大規模で複雑な事業であるため、工事着手前に大小様々な課題を調整しなければなりません。
その中で、私は、国や鉄道事業者と協議し、補助金や負担金など必要な財源を確保するための調整を行ったり、その他様々な課題について、一歩一歩、解決に向けた検討・調整を行ったりしています。仕事の内容も多岐に渡り、とても難しいことばかりですが、コスト意識と市民感覚を忘れず、「よいもの」ができるように努力しています。

これが私のやりがいです。

この事業は、政令指定都市移行に伴って大阪府から移譲された事業であることから、堺市がはじめて取り組む内容も少なくありません。そのため、国、他府県市、鉄道事業者等から先進事例を学ぶことも多いのですが、そのような様々な立場の方と話すことにより、視野も広がり、とても勉強になります。
また、担当業務において、自分の考えをうまく伝えることができ、交渉・調整等がうまくいったときには、この大規模な事業に携わる一員としての役割を担っていることを実感でき、うれしく思います。

このキャリアが活きています。

平成21年度で入庁5年目になりますが、毎年のように内容の違う業務の担当を経験してきたことや、近年のめまぐるしい社会情勢の変化から、今でも「初めて」の連続です。そのため、変化に対する対応力がついてきたと実感しています。そのなかでも、採用1年目に初めて担当となった業務において、実際に道路工事の現場を任され、住民の方の意向を聞きながら関連部署と調整し、何もないところから道路を築造した経験は今でも忘れられません。そこで工事近隣住民の方の堺市に対する厳しい意見や、温かい言葉に触れ、どんなに些細なことでも自分の発言が「堺市」の発言になるのだという重みを実感したことから、今でも、自分の発言に責任を持つよう心がけています。

働くわたしのビジョン。

これまでの経験から、今、最も心がけていることは「聞く人の立場になり、わかりやすく伝えること」です。
自分の行った仕事の内容が、最終的に、目に見える形になって残ることは土木職ならではの魅力だと思います。しかし、実際に最終の形ができるまでは、専門的な内容のことも多いため、市民の方にとってはわかりにくく、不安に感じさせてしまうこともたくさんあります。その際に、市民の方の立場に立って意見を聞き、その一方で堺市の立場から、わかりやすく相手に考えを伝えることがとても重要になります。
今後、勉強したいことはたくさんありますが、上司や先輩方のように、その場の状況に応じた対応をすることで、市民の方とよりうまく信頼関係を築くことができるようになりたいと思います。

堺で働く魅力とは。

ひと言で「堺市職員」と言っても、堺市には様々な職場があり、実際に配属された職場では、これまでに自分が考えてもみなかった仕事に出会い、思いがけない魅力ややりがいを感じられることもたくさんあると思います。また、現在、社会情勢は、めまぐるしく変化しており、土木分野も含め行政の果たす役割はますます多岐にわたり、複雑化してきています。
だからこそ、堺市をより魅力ある都市へと変えていきたいという、チャレンジ精神旺盛な方にとっては、とてもやりがいがあり魅力的な職場だと思います。

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伊丹空港存廃で混乱 18日告示の豊中市長選

任期満了に伴い、18日に告示、25日に投開票される大阪府の豊中市長選。大阪府の橋下徹知事が大阪(伊丹)空港の廃止を主張する中で注目が集まっているが、出馬表明した市議が立候補を取りやめるなど混乱も生じており、財政再建などの重要テーマが「きちんと議論されないのでは」という懸念も出ている。

 現在、同市長選に立候補を表明しているのは現職の浅利敬一郎氏(64)、新人の堀田明美氏(60)=新日本婦人の会豊中支部長=の2人。

 伊丹存廃問題については、両陣営とも「空港だけが争点ではない」とした上で、浅利氏が「空港を生かしたまちづくりを進めている」と主張し、堀田氏も「採算がとれている。存続すべきだ」という意見だ。

 今回出馬を取りやめた豊中市議の松岡信道氏(29)は市議会では存続決議に賛成していたが、出馬会見では「中長期的に廃港はあり得る」との考えを示し、橋下知事へ支援を要請する意向を明らかにした。

 しかし、橋下知事側は、松岡市議が存続決議に賛成したことを問題視して支援を否定。松岡市議は「空港の存廃のみに関心が集まり、選挙で私の主張(財政再建と豊中のブランドづくり)を争点化することが困難」として、急きょ出馬を撤回した。

 橋下知事側は1日、府市再編による「大阪都構想」や大阪空港廃港に賛同する22人の府議を集めて、府議会内に新会派「大阪維新の会」を結成。19日には「大阪維新の会」を中核とした同名の地域政党を立ち上げる予定だ。

 新党は大阪市議の参院選出馬に伴って行われる二つの市議補選に候補者を擁立するとともに、来年の統一地方選に向けて候補者の準備を加速。府議会、大阪市議会で過半数獲得を目指す。

 豊中市長選への候補者擁立は未定だが、出馬を決めている2陣営の警戒感は強い。

 昨年の堺市長選で、橋下知事が応援した無名の元大阪府部長が各党相乗りの現職を破った記憶が生々しく残るためだが、一方で「政権交代直後の熱気があった堺市長選の時とは状況が違い、立ち上げ直後に負けることになれば新党そのものが勢いを失う。豊中市長選は見送って市議補選が初陣だろう」(自民党府議)という見方もある。

空港存廃「議論には参加」 豊中市長が会談で橋下氏に

大阪(伊丹)空港の中長期的な廃止を訴える大阪府の橋下徹知事は5日、空港周辺の同府豊中市の浅利敬一郎市長と府庁で会談。浅利氏は廃止論に賛同はしなかったが、存廃について「幅を持った議論に参加しないのはおかしい」と述べ、協議に応じる考えを示した。

 会談で橋下氏は「跡地利用も含め議論は開始させてもらいたい」と提案。浅利氏は「議論は積極的に。ただ一言で聞かれたら現時点では(空港は)存続」と述べた。

 豊中市では、任期満了に伴う市長選が25日に投開票される予定で、浅利氏は出馬の意向を表明。橋下氏は昨年12月、市長選について「伊丹の存廃は大きな論点になってもいい」としていたが、この日の会談では市長選の話題は出ないまま。橋下氏は会談終了後、記者団に「選挙は全く別。僕がとやかく今の段階で言うことではない」と述べるにとどめた。

 橋下氏は空港周辺5市町で意見交換会などの開催を計画したが、豊中市だけは応じなかった。「今まで豊中で(跡地利用など)そんなことを考えるなんてあり得なかった。第一歩としてはこれくらい」とも述べた。(大阪日日新聞)

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2010年4月 5日 (月)

橋下発言に抗議メール400件 わいせつ漫画規制で

18歳未満の登場人物のわいせつ描写がある漫画やアニメの販売などを規制する東京都の青少年健全育成条例改正案を受け、大阪府の橋下徹知事も府内の実態把握に乗り出すことを表明したのに対し、「表現の自由を侵害する」などとする抗議メールが400件近く府に寄せられていることが3日、分かった。府は4月中にも実態調査を始めるが、事前の反響ぶりに「規制すると決まったわけではない」と説明している。

 東京都の青少年健全育成条例改正案について、橋下知事は「表現の自由は絶対ではない。失われる利益が大きいなら規制もある。子供を守るのが大人の責務で、表現の自由だけで議論を封鎖するのはおかしな話だ」と指摘。担当部署が実態把握に乗り出す。

 大阪府では現在でも、わいせつ描写のページが一定数を超えると有害図書として規制する全国的にも厳しい条例があり、さらなる規制には反発も根強いという。

 実態把握の調査では、書店やゲーム店などの漫画本やDVDなどの内容や販売状況を分析。学識経験者や業界関係者などでつくる青少年健全育成審議会で規制の必要性を検討していく。

 こうした動きに対し、3月末までに届いた抗議メールは約390通に達した。ほとんどが府の規制強化を危惧(きぐ)する内容で、東京都など府外からも寄せられた。

 「規制は将来漫画家になりたい少年の夢を奪う」「アニメなどで不健全な描写が青少年の健全な育成に悪影響を与えたり犯罪を誘因したりするとの考えがあるが、違うのでは」といった抗議や、「漫画など被害者がいない創作物を規制するより児童買春を規制すべき」などの反論もあるという。

 こうした抗議メールについて、府青少年・地域安全室は「まだ実態把握の段階で、規制すると決めたわけではない」と冷静に受け止めている。

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東京の特別区と政令市の区の違いは「独立した会社」と「出先機関」

東京都千代田区といった特別区23区と、大阪市北区などの政令指定都市政令市)の区との違いは、「出先機関」と「独立した会社」

 東京23区から政令市に転居する場合、受け取った転出届を提出するのはいずれも、市役所ではなく区役所となる。しかし、同じではあっても、23区で行われる区長・区議選は政令市では行われない。住所を伝える際も23区は区からで通じるが、政令市は「南区」だけではどこの市のことかは分からない。23区と政令市の区は一体、何が違うのか。

 「地方自治体を会社に例えると、政令市の区は本社に対し支店のような地域の出先機関特別区は独立した会社だと考えると分かりやすい」と説明するのは総務省行政課だ。

 政令市は都道府県とほぼ同じ業務を行うことのできる大きな権限を持つ。区は事務を円滑に行うための一区分にすぎず、地方自治体ではない。このため、市職員が就く区長は「あくまでも市長の部下」(行政課)で、区議もいない。市民を代表するのは市長であり市議となる。市役所も必要だといえそうだ。

 一方、特別区は23区それぞれが地方自治体で、区長は都知事の部下ではない。区民の代表として区長と区議が選挙で選ばれる。

 ほかの違いとしては、23区では消防や水道など、通常は市町村が行う業務を都が行っている。これは大都市の特殊事情によるものだ。23区内には都内人口の7割近い約880万人が集中しているが、面積は都全体の3割弱にすぎない。行政課は「それぞれに消防などの業務を行うことは非効率」だと指摘する。 

特別区と政令市はいずれも都市行政のかたちだが、「どちらが効率や住民サービスの面で良いのか」に関しては議論がある。一例が大阪府の橋下徹知事大阪市平松邦夫市長の府市再編についての議論だ。

 橋下知事は、人口約266万人の大阪市は市長1人が担うには大き過ぎるという認識の下、府と大阪市を一体化させる再編案を提唱する。構想では府と市町村を広域行政体と基礎自治体に再編。港湾や空港など広範囲にかかわる事業は広域自治体が担当し、住民サービスは人口30万人規模の基礎自治体が行うという。大阪市を東京のような特別区にする「大阪都」構想も浮上している。

 一方、平松市長の構想は政令市の権限を強化し、大阪市と周辺市が合併して「大都市圏州」を設置。将来的に道州制となれば、市が独立して国と直接やりとりする関係をイメージしている。地域ごとの住民サービスは、区の権限を強化して行うという。

 明治大学政治経済学部の牛山久仁彦教授地方自治論)は「保育所や高齢者福祉、教育などについて、より身近な自治体に権限があり、多くのことを決められれば、地域事情に応じた対応ができ住民にとってメリットがある」と話す。

 ただ、巨大な政令市を分割することに関しては、「複数の自治体をつくれば、それぞれに首長と議会を置くことになり、かえって行財政効率が悪くなる。大阪や横浜などの市民が市民でなくなることを良しとするかも疑問。効率とブランドの点で課題がある」と指摘する。

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訃報のお知らせ 前川 篤さん(享年73歳)大阪技能専門学校長

前川 篤さん(享年73歳)多くの傷心キッズを社会に送り出した名物校長、大阪技能専門学校校長、岸和田ロータリークラブ元会長、4月3日心筋梗塞による突然の死亡であった。

堺市との関わりでは、堺市立商業高校跡地の大学誘致に学校法人神須学園として積極的に応募したが関西大学に及ばなかった経緯がある。お別れの会は、4月17日シティホール岸和田。お問い合わせ電話072-427-7600(大阪技能専門学校)

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2010年4月 4日 (日)

橋下知事「パー券、今後は断る」 誘致パラマウント窓口の購入

エキスポランド跡地(大阪府吹田市)への米国映画大手「パラマウント・ピクチャーズ」によるテーマパーク誘致の窓口になっている投資会社の社長が、大阪府の橋下徹知事後援会主催のパーティー券を購入するなどしていたことに絡み、橋下知事は2日、「今後はパーティー券購入と会費をもらうことは断る」と述べた。

 跡地の活性化策について公募することを表明したためで、橋下知事は「公募をすると決めたので、疑われるようなことはできない。(公募で採用される活性化策が)決まるまでは距離をおくことにした」と説明した。

 しかし、社長がこれまで購入したパーティー券2回分(計2万5千円)とすでに支払われている後援会費6千円については「問題ないので、返さない。それをやると問題がないのに返す普通の政治家と同じになる」と述べ、返金しない考えを示した。

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シャープ、専用メガネ不要の3D液晶パネルを今期から量産化

シャープは2日、専用メガネを必要とせずに裸眼で3次元(3D)画面を見ることができる中小型の液晶パネルを開発したと発表した。2010年度の上期から量産を開始する。

 携帯型ゲーム機、高機能携帯電話(スマートフォン)、パソコン、デジタルカメラ、デジタルフォトフレームなどへの搭載を見込み、シャープはメーカー各社に採用を働きかけていく。

 過去にもシャープは3D液晶パネルを開発し、02年に携帯電話、03年にパソコンに搭載して製品化した実績があるが、今回は新型パネルとして解像度や厚みを改善した。従来品に比べて、画素数を2倍としたほか、縦横切り替えのできる携帯電話にも対応できるようにした。さらに、タッチパネルで操作できるタイプも開発した。新型3D液晶パネルは、ゲームや携帯に適した3インチ台の画面から始め、パソコン用の10インチ超のサイズに加え、さらなる大型パネルの製品化も見込む。

 記者会見したシャープの長谷川祥典常務執行役員は、今回の3D液晶パネルについて、すでに携帯メーカーなどから商談の引き合いがあるとしたが「具体的な企業名は控える」として明らかにしなかった。任天堂(7974.OS: 株価, ニュース, レポート)は2010年度中に専用メガネなしで3D映像が楽しめる携帯型ゲーム機「ニンテンドー3DS」の発売を表明している。

 電機メーカー各社は今年を「3D元年」と位置づけているなど、3D対応製品の市場は活性化が期待されている。北米市場でパナソニック(6752.T: 株価, ニュース, レポート)と韓国サムスン電子(005930.KS: 株価, 企業情報, レポート)が3Dテレビを発売したほか、国内でもパナソニックが4月23日から、ソニー(6758.T: 株価, ニュース, レポート)が6月10日から3Dテレビを売り出す予定。シャープは3Dテレビの具体的な発売時期を明らかにしていないが、参入の方針を示している。 (ロイター村井 令二)

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2010年4月 3日 (土)

政策集団か選挙目当てか… 知事担ぎ船出した新会派「大阪維新の会」

「うれしいですね。政策一本で集まる集団ですから」

 大阪府の橋下徹知事は1日の定例記者会見で府議会新会派「大阪維新の会」の発足を高く評価した。22人で発足した新会派は主要会派に匹敵する大規模会派としての発足に成功。知事人気をあてこんだ選挙目当てのグループという指摘もあるなか、知事も新会派の執行部も「政策中心の集団」とこれを強く否定した。府議のなかには、まだ新会派合流を模索する動きもあるといい、今後さらに勢力を伸ばす可能性もあるという。

 新会派は、橋下知事の定例会見が終わった午後4時ごろから、府庁内で会見を開いた。22人の参加議員が勢ぞろいし、前列には新会派の母体になった会派「自民党維新の会」と「自民党ローカルパーティー」所属の11人が並んだ。

 浅田均代表は「卓越したリーダーの橋下知事を中心に大阪が復活できる最後のチャンス。全力を尽くしてがんばっていく」と決意表明し、府市再編などの政策を進めることをアピールした。

  新会派に参加した22人のうち19人は自民党府議団出身。浅田代表は府議団幹事長の経験があるほか、松井一郎幹事長も府議団政調会長を務めたことがあるなど、新会派には自民府議団執行部の経験があるメンバーらも顔をそろえた。

 最大会派の自民党府議団から大量の離団者を生んだ背景について、自民関係者は「府議団のなかの人間関係の不協和音が根底にあった」と分析。当選回数の少ない若手とベテラン議員の間に軋轢があったと打ち明けたうえで「政策だけの問題なら党内で解決できたはずだったが」と肩を落とした。

 自民党府議団も新会派と同様、府市再編を政策に掲げているが、浅田代表は「内部で話し合って改革をやるのは難しいと思った。だから外に出てやるしかないと思った」と自民内部の問題を裏付けるような発言をした。

 来年春の統一地方選で実施される府議選では、過半数の議席獲得を狙うという大阪維新の会。執行部は「新たな加入には選挙区事情も考慮する」としており、今後は選挙戦を見すえた水面下の動きも激化する見通し。

一方、橋下知事を代表にした地域政党大阪維新の会」は今月中旬にも設立される。参院選については関与をしない方針だというが、市議の参院選への出馬に伴って行われる大阪市議補選については候補者擁立を検討。福島区、生野区の2選挙区で補選があるとみられ、橋下知事は「2議席取りに行く」と話している。

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「知事の仕事ではない」 大阪市長が橋下新党批判

 大阪府の橋下徹知事が代表となり、賛同する府議らが参加して府と大阪市の解体・再編を目指す新党が結成されることについて、大阪市平松邦夫市長は1日の記者会見で「知事の仕事かと言えば、今の時点では違うと言わざるを得ない」と批判した。

 市長は「私は目の前に山積する課題を解決するために市長をやっている。行政の長と政治家という部分を峻別するべきで、その区別ができないような府議会や知事の動きだ」と指摘した。

 夏の参院選大阪市議2人が出馬することに伴い実施される市議補選に、橋下知事が候補擁立の意向を示していることについては「未確定要素が強すぎる」と述べるにとどめた。

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月額84万円:水道水で車が走る?! 木村剛

 ホンダの米研究開発子会社は、究極のエコカーとされる「燃料電池車」に、燃料の水素を家庭で補充できるよう、小型のソーラー水素ステーションを開発し、公開した。すでに実証実験を始めており、早期の実用化を目指す。ホンダの燃料電池車、「FCXクラリティ」の後部にある水素補充口を開け、水素を送るホースをつなぐ。あとは、ガソリンスタンドの給油機と同じような形の水素ステーションのボタンを押すだけで、水素が補充されていく。ガソリン車の給油とほとんど同じ操作だ。家庭用ソーラーパネルで発電した電気を使って、水道水を電気分解し、水素を作り出す。化石燃料などは一切使わず、車の走行時にも水しか排出しない。・・・

これって「産業革命」以上の「エネルギー革命」といえる、大きな歴史的出来事ではないでしょうか…。何しろ、家の水道水で車が走ってしまうのですから…。もう、ガソリンスタンドはいりません。そして、これを家庭や工場に応用すれば、自宅や工場に太陽光発電パネルと燃料電池さえあれば、水道水でエネルギーを賄うことができ、電気代・ガス代は不要!ということになります…。鳩山首相が主張する「CO225%削減」も、家庭・企業・車などに燃料電池を導入すれば、たちまち達成されることでしょう…。ま、問題は、この燃料電池車「FCXクラリティ」の製造コストが高くて、リース料が月額84万円!ということです…。ちょっと、買えないかなあ…。しかし、量産化のメドがつけば、トヨタのプリウスなどのHV、日産リーフなどのEVを押しのけ、たちまち普及していくでしょう。

 これってすごい技術ですよね。でも見方を変えれば、月額84万円でこの「水道水カー」を利用できるのであれば、宣伝用に買ってみたいと思う企業は出てくるんじゃないでしょうか。年間1000万円で「エコ」を宣伝できるんだったら安いものだという考え方もあるでしょう。
 実際は、車以外にインフラの部分もいるでしょうから、コストはもっとかかるのでしょうね。それにしても、ホンダは凄い。私みたいな文系人は、こういう発明を実現してしまう理系の方々を素直に尊敬してしまうのです。

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2010年4月 2日 (金)

大阪都構想具現化へ、財政再建など体制整備 府人事

 大阪府は1日付の定期人事異動を発表した。橋下徹知事の任期折り返しとなる本年度は大規模な部局再編は行わず、異動規模は例年並みの2053人(管理職373人)。府政運営の3本柱となる「財政再建」「政策創造」「府庁改革・地域主権」を遂行する体制整備を目指し、橋下知事が提唱する府と大阪市を解体・再編する大阪都構想の具現化を図るプロジェクトチーム(PT)を立ち上げた。

 定期異動では知事重点事業を中心に職員を集中的に配置し、部長・次長級ポストも含めて「課題解決型の人事」(人事室)としている。一般行政部門の職員数は前年度比約280人減の9640人。

 組織改正では、大阪都構想に関して「大都市制度のあり方検討PT」を政策企画部内に設置。府と大阪市の事業仕分けや課題整理を行い、「新たな大都市制度」を提案する。都市緑化や校庭の芝生化など「みどりの大阪推進計画」を戦略的に進める「みどり戦略PT」、成人病センターの移転に伴う「大手前・森之宮まちづくり検討PT」も立ち上げる。

 また、大阪発の地方分権改革の実現に向けて大阪市、堺市との広域連携を図る政令市連携課、産業技術総合研究所(和泉市)と環境農林水産総合研究所(大阪市東成区)の独立行政法人化に向けて出資法人課を新設した。

 府庁の活力アップが目的の民間企業からの人材受け入れは新たに5人(5社)増の計12人に拡大。大阪市との交流人事で初めて次長級職員2人を派遣する。

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東京株式市場・日経平均大幅反発、154円高の1万1244円

 [東京4月1日 ロイター] 東京株式市場で日経平均は反発した。新年度に入って生保や損保を中心とする機関投資家が売りを出すなかで円安を背景に欧米年金による買いが続き、日中は底堅い値動きとなった。寄り付き前に発表された日銀短観3月調査で企業景況感がほぼ市場の予想通りに改善を示したことが株買い安心感につながった。さらに、きょう東証1部に新規上場した第一生命保険<8750.T>の初値が売り出し価格(公開価格)を上回ったことも支援材料となった。一方で、過熱感などから天井に近づいているとの見方も出ている。 

 東証1部騰落数は値上がり947銘柄に対して値下がり576銘柄、変わらずが146銘柄。東証1部の売買代金は1兆8654億円と前日より増加した。 

 日銀短観3月調査は、大企業製造業・業況判断指数(DI)は前回(2009年12月)から11ポイント改善した。6月調査の予測はマイナス8となった。大企業非製造業・業況判断DIはマイナス14となり、前回調査から7ポイント改善。6月予測はマイナス10となった。大企業では製造業、非製造業ともに、大半の業種が前期比改善を示した。

 東京海上アセットマネジメント投信のシニアファンドマネージャー、久保健一氏は、日銀短観の内容はほぼ予想通りだが、「今後も上振れが予測されることから株買いに安心感を与えている」と述べた。海外の状況をみても、欧州の財政懸念も払しょく感があるとして、日本株は過熱感から目先調整が売りが出るものの、「全般的に底堅いとの見方に変わりはない」と述べた。ただ、目先は中国の金融引き締めスタンスが利益確定売りの材料となる可能性を指摘する。

 大手証券の株式トレーダーによると、午前中から生損保をはじめとする国内機関投資家が主力株に100億円規模の売りを出しており、上昇を抑えていたという。一方で、国内投信による商社や資源関連の買いが観測される。同トレーダーは、円安を背景に電機・自動車を買ってきた循環物色の1つと指摘する。

 断続的な欧米年金の買いに、短期筋の踏み上げが後場にみられ、上げ幅を広げたという。ただ、日経平均は前日終値比1.4%程度上昇していたが、TOPIXは0.6%程度の上昇にとどまった。邦銀系の株式トレーダーは「TOPIX990ポイントがフェアバリューで、そろそろ打ち止めではないか」と話していた。同トレーダーは、日経平均1万1300円を利益確定売りのポイントとみている。

 東証1部に新規上場した第一生命の初値は16万円と、公開価格の14万円を14.28%上回った。市場では「第一生命の初値が堅調だったことも市場のムードを明るくさせた。先高観が強く売りは仕掛けにくいところだ」(準大手証券)との声が出ていた。

 一方、神奈川県で受動喫煙防止条例が施行されたことを受け、日本たばこ産業(JT)<2914.T>は軟調継続。国内投信のシニアファンドマネージャーは「神奈川県の取り組みは売り材料」とみているが、同社株が引き続き高値圏で取引されていることに関しては「国内投資家がハイテク偏重のため、保有株のバランス調整で内需株を保有する思惑もある」と指摘する。

 (ロイター)

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堺市長竹山、橋下知事の府市再編「大阪都構想」を支持堺市の3分割構想に言及

堺市長竹山は、3月29日の定例記者会見において、記者の質問に答え、橋下大阪府知事の府市再編「大阪都」構想に言及し、知事が提唱する堺市を3分割し、それぞれ「大阪都」の区とする案を支持する考えを明らかにした。3分割の方法については、歴史や地域のつながり、バランスの良い産業のつながりという観点から検討すべきとの考えを示した。市長竹山の自由と自治の伝統を誇る「政令指定都市・堺」の安易な解体構想は、自身の提唱する「堺州構想」とも大きく矛盾し、今後、市民や市議会の間で大きな議論を呼びそうだ。

難波 宗室

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2010年4月 1日 (木)

堺市長竹山 民間人採用49名 OB天下りを現職幹部に再任用

4月1日から新年度が始まる。堺市の人事異動では、2330件、管理職は、161人が対象となった。市長竹山の女性好みから、ライン部長に2名、局総務課長に1名の女性幹部を登用した。市長選挙の論功行賞ではないと思うが、なんと民間人を49名も採用していることが分かった。中でも、役職採用として課長補佐2名、係長2名が含まれている。さらに、驚くべき人事では、OB職員の有効活用と銘打って、常勤幹部にOBを再任用したのだ。その名も「幹部職員OBプロジェクトチーム」で、市役所のライン職の先頭に配置することを決めた。これは、平たく言えば定年退職した幹部をそのまま現職幹部に再任用すると言う事だ。外郭団体へのOB天下りは聞いたことは有るが、フルタイムの現職幹部への天下りは聞いたことがない。局長・部長級の大量退職で人材不足となり、やむおえずOB幹部の再任用で組織体を維持したい為の窮余策でもある。組織維持のためには、なりふり構わぬ人事とOB天下り対策の一挙両得だ。定年退職し、退職金を受け取ったはずの幹部が辞めずに幹部として存在する。「退職幹部居座り職場堺市役所。」無茶苦茶な人事だ。

稲葉鬼平

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朝日と読売が「記事交換」 新聞業界で始まったリストラ

新聞広告の大幅な落ち込みが続く中、大手紙が地方紙に印刷を委託するなどのコスト削減策が進んでいる。さらに、本来はライバルであるはずの朝日と読売が地方で記事交換の取り組みを始めた。それに伴って、編集部門の人減らしも加速しそうだが、専門家からは「取材拠点の削減は、質の低下に直結する」と、懸念する声もあがっている。

20103月に電通が発表した「日本の広告費」によると、09年の新聞広告費は6739億円で、前年比で27.6%も減少。販売部数も落ち込みが続いており、新聞各社の経営状態は厳しさを増している。それにともなって、生き残りに向けた動きが活発化している。

輪転機の相互利用が進む

まず目立つのが、新聞社間での輪転機の相互利用だ。例えば2011年春をめどに、中日新聞社の金沢市の工場で、北陸地方向けの朝日新聞を印刷する一方、川崎市内の朝日新聞社系の工場では、静岡・神奈川県向けの東京新聞を印刷することになっている。また、新潟日報社(新潟市)は、新潟県内向けの日経新聞の印刷を受託しているほか、読売、朝日、毎日の3社とも、同様の話がまとまっている。発行エリアが重複するライバル紙同士でも例外ではなく、西日本新聞社(福岡市)は20104月から1年間、輪転機の一部を佐賀新聞社(佐賀市)に貸し出すことになっている。

そんな中、記事を出稿する編集部門でも、様々なリストラ策が進んでいる。最も業界内で波紋を広げたのが、毎日新聞社が41日から共同通信社に再加盟して国内ニュースの記事配信を受けることだ。毎日新聞は一部の共同加盟社からも記事配信を受けることになっており、その影響で、記者が1人で勤務する「通信部」や「駐在」といった取材拠点数十か所を廃止する方針が打ち出された。

県境をまたいで競争を切り広げてきたはずの中国新聞社(広島市)と山陽新聞社(岡山市)も、1014日から、1日あたり数本の記事交換の取り組みを始めている。両社とも、隣県に駐在する記者の人数については見直す方針だ。

取材体制の見直しに繋がるのは必至

   大手紙同士の記事交換の取り組みも始まる。朝日新聞と読売新聞は41日から、鹿児島県内の一部地域で記事交換に乗り出した。両社とも、鹿児島県内には鹿児島総局(読売は「支局」)をはじめ、鹿屋、薩摩川内、指宿、奄美、霧島の5つの支局(読売は「通信部」)の取材拠点があるが、両社の記事によれば、「読売は指宿通信部管内で、朝日は霧島支局管内で取材した自治体の発表や行事、季節の写真ものなどに限定」して記事を交換し、独自取材をさまたげるものではないと説明している。発表では取材拠点のリストラについては触れていないが、記事交換が取材体制の見直しに繋がるのは必至だ。

   だが、このような取材拠点を減らそうという動きに対して、「これはいただけない」と疑問の声を呈するのは、毎日新聞社の常務取締役(営業・総合メディア担当)などを歴任し、「新聞社-破綻したビジネスモデル」(新潮社)などの著書があるジャーナリストの河内孝さんだ。

「新聞社は『共通の記事を使うから大丈夫』と主張するでしょうが、読者から選択肢を奪ってしまうことになりかねません。人材に手を付けるのは『魔の手』。記事の質が落ちて、新聞離れに拍車がかからないかと心配です」

   その上で、河内さんは、「まだ先に手をつけるべきところがある」して、高コストな専売店制度の改革を訴えている。

「次に行うべきは、共同販売です。例えばコンビニに行けば、アサヒビールもキリンビールも、同様に(同じルートで搬送されて)売られています。これが新聞で出来ないはずがありません」(J-CAST

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