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2010年5月

2010年5月31日 (月)

堺市長竹山 許せない天下り第三弾 元役職の部次長級以下319人 ①

堺市長竹山は、人件費の削減を公約に掲げている。しかし今年は史上最高の退職職員による市職員再任或は外郭団体への天下り数が934人に上っている。

これは年金が支給される年齢までの階級別つなぎ職場である。言いかえれば退職してがっぽり退職金をもらい、年金支給までの期間の職場と収入を堺市が保障している。当ブログは、過去2回にわたり局長級と部長級の天下りを報道してきた。さらに、部次長級37人・課長級34人・課長補佐級77人・係長級64人・一般107人合計319人の内、今回は元役職が「部次長級の外郭団体天下り者」を5回に分けて報道する。

給料月額は、週29時間4分(1日5時間50分程度の勤務)で・総括的困難な業務従事者は、月額22万1千円・知識経験活用業務は、19万1千円の2種類にわかれている。

平成21年度退職者の外郭団体における雇用状況

    (元役職:部次長級以下に限る)

1水口渉    ()堺市文化振興財団

2村田持重   ()堺市文化振興財団

3辰田照夫   ()堺市文化振興財団

4木本隆夫   ()堺市社会福祉協議会

5田所誠二   ()堺市社会福祉協議会

6北野平    ()堺市社会福祉協議会

7雪本安次   ()堺市社会福祉協議会

8藤木将博   ()堺市社会福祉協議会

9半田弘子   ()堺市社会福祉協議会

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前木原市政が開塾した 堺・教師ゆめ塾、150人現場へ

 堺市教委は、教員養成講座「堺・教師ゆめ塾」の4期生の募集を6月から始める。塾で学んで教壇に立つ受講生は年々増えており、3年間で計150人。昨年度から単独採用を始め、人材確保に力を入れる市教委にとって、貴重な人材供給源になりつつある。

 市出身の作家、中谷彰宏さんを塾頭に、2007年9月に開塾。堺の伝統や歴史、コミュニケーション能力、授業の進め方などを1年間で学ぶ。1期生は165人、2期生は179人が卒業し、3期生157人は今年7月まで。受講生で堺市の小中学校教員になったのは、08年度が22人、09年度は51人、10年度は77人。

 第4期は10月9日から来年7月2日まで全16回で、「ゆめ講座」というカリキュラムを新たに加えた。この講座は、四つに分けたクラスごとにテーマを決めて取り組んでもらうもので、市教委は「受講生のきずなを深めるのが狙い。堺の教育の中核になってほしいと期待しており、横のつながりを作りたい」としている。

 また、入塾式で中谷さんが講演するほか、落語家の笑福亭竹林さん、お好み焼きチェーン「千房」社長の中井政嗣さんらが講師を務める。会場は、市教育文化センター(中区)など。

 定員150人。教員免許を持つか、12年3月までに取得見込みで、1970年4月2日以降に生まれた人が対象。受講料1万4000円。願書受け付けは、学生6月1日~同30日、それ以外は7月12日~9月2日。問い合わせは、事務局(072・270・8151)。

Yomiuri

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世論調査有効回答わずか1106人が国民すべての集約とはおそれいる

以下が天下の朝日新聞が行った世論調査だ。この様な調査を持って国民を扇動する報道各社は翼賛報道ではないのか。

世論調査―質問と回答〈5月29、30日〉

(数字は%。小数点以下は四捨五入。質問文と回答は一部省略。丸カッコ内の数字は、15、16日の前回調査の結果)

◆鳩山内閣を支持しますか。支持しませんか。

 支持する  17(21)

 支持しない 70(64)

◆いま、どの政党を支持していますか。

 民主党21(24)▽自民党15(15)▽公明党4(2)▽共産党1(2)▽社民党1(1)▽みんなの党5(4)▽国民新党0(0)▽たちあがれ日本0(0)▽新党日本0(0)▽新党改革0(0)▽その他の政党0(0)▽支持政党なし45(40)▽答えない・分からない8(12)

◆今年の夏に、参議院選挙があります。仮にいま投票するとしたら、比例区ではどの政党、またはどの政党の候補者に投票したいと思いますか。

 民主党20(24)▽自民党20(19)▽公明党5(3)▽共産党3(3)▽社民党1(1)▽みんなの党9(9)▽国民新党1(1)▽たちあがれ日本0(1)▽新党日本0(0)▽新党改革0(0)▽その他の政党0(1)▽答えない・分からない41(38)

◆今度の参議院選挙の結果、どの政党に議席を伸ばしてほしいですか。

 民主党18▽自民党23▽公明党4▽共産党3▽社民党3▽みんなの党14▽国民新党1▽たちあがれ日本1▽新党日本0▽新党改革1▽その他の政党0▽答えない・分からない32

◆沖縄にあるアメリカ軍の普天間飛行場の移設問題についてうかがいます。鳩山内閣は、飛行場を沖縄県・名護市・辺野古に移設する一方で、沖縄の基地負担の軽減に取り組む政府方針を決めました。この政府方針を評価しますか。評価しませんか。

 評価する 27 評価しない 57

◆鳩山首相は移設問題を5月末までに決着させると表明していました。鳩山首相は約束を守ったと思いますか。守らなかったと思いますか。

 守った 13 守らなかった 78

◆普天間飛行場の移設をめぐる鳩山首相のこれまでの取り組みを、どの程度評価しますか。(択一)

 大いに評価する    1

 ある程度評価する  20

 あまり評価しない  40

 まったく評価しない 39

◆鳩山首相は、普天間飛行場の問題で、首相を辞任するべきだと思いますか。辞任する必要はないと思いますか。

 辞任するべきだ   46

 辞任する必要はない 45

◆社民党の福島・消費者大臣は、辺野古への移設に反対し、鳩山首相に解任されました。福島大臣の対応を評価しますか。評価しませんか。

 評価する 54 評価しない 36

◆沖縄にある米軍基地などを整理・縮小するために、一部を国内のほかの地域に移すことについて、賛成ですか。反対ですか。

 賛成 50(47)

 反対 34(34)

     ◇

 〈調査方法〉29、30の両日、コンピューターで無作為に作成した番号に電話をかける「朝日RDD」方式で、全国の有権者を対象に調査した。世帯用と判明した番号は1796件、有効回答は1106人。回答率62%。

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社民党は参院選で1人も当選しないだろう

社民党福島 最後のバクチは大負け

主張を押し通して、大臣を罷免された社民党の福島瑞穂党首は、果たしてうまくやったのか。大マスコミは、鳩山政権をさらに揺さぶるチャンスとばかり、騒動を大げさに伝えている。鳩山首相と対決した福島党首が「女を上げた」みたいに評価されているが、実際のところは逆のようだ。
 政治ジャーナリストの山村明義氏が言う。
「党首の暴走を食い止められず、社民党内部も困っているのが本当のところでしょう。福島党首は7月の参院選が改選。自分の選挙が迫っているから、この普天間問題ではとにかく露出を増やし、目立とうとしてきた。その行き過ぎたパフォーマンスに、党内からはこのままではマズい、抑え役はいないのかという声が出ていたほどです。それというのも、社民党内で政権離脱派は少数。幹部たちは妥協の道を探ってきた。与党に入っているからには、ある程度のガマンは必要だし、少数政党なのだから、なおさらだと考えている。しかし、自分の道を突き進む福島党首にその声は届かなかったわけです」
 福島党首に対しては、民主党内からも「議席数の割にやりすぎだよ」と、もてあます声が増えていた。それでも鳩山首相は、何を言われても耐えていたが、最近はホトホトまいっていたという。
 それを考えれば、福島党首をスパッと切ったのは賢明な判断。潮時だったのだろう。

普天間以外の仕事を早くやれ
 与党連立の混乱をとらえ、野党の自民党などは一斉に「政権末期だ」と批判を強めている。だが、それも違う。福島党首がいなくなることで、鳩山政権は逆にスッキリしそうだ。
「社民党が連立から離脱するかどうかは、民主党政権にとって根幹の問題ではありません。根っこと関係ない、枝が一本切れたようなもの。政局になるような話ではありません。むしろ、福島党首の主張をのんでアイマイ路線で行っていた方が深い傷になった。ずっと普天間問題で足を引っ張られ、後ろから鉄砲玉が飛んでくるような事態が続けば、政権運営は前進しません。鳩山首相は踏ん切りをつけるときだったし、つけてよかったのです。それは民主党の小沢幹事長の方針でもあると思います。小沢氏は、細川連立政権で旧社会党に足を引っ張られて、政権を失った。それがトラウマになっている。昨年、政権維持の数合わせのために社民党と組んだものの、決定的なトラブルメーカーになる前に手を切ろうと考えてきたはずです」(政治評論家・浅川博忠氏)
 これで与党連立内のゴタゴタがなくなって、鳩山政権が前に進んでくれるなら、結構なことだ。大マスコミの罠にはまり、福島社民党にひっかき回され、この数カ月、鳩山内閣は普天間問題だけに右往左往だった。しかし、今の日本が抱える問題は他にもたくさんある。円高・株安の経済をどう立て直すのか。政治主導を確立し、官僚システムのムダを洗い直し、財源を見つける仕事も待ったなしだ。早く年金や健康保険の改革だって進めてもらわないと困る。
 100点満点の解決策なんてない普天間問題に没頭して、政治空白をつくるのが最悪の展開。それにひとつケリがついただけでもよかったのだ。

30日の全国幹事長会議、社民党は分裂を始める
 それにしても、社民党は失うものが多い。
 与党連立を離脱するかどうかを決める30日の全国幹事長会議。福島党首は「誤りのない最終決断を下したい」と、すっかり離脱気分だが、離脱してもプラスはない。待っているのは地獄だ。
 浅川博忠氏(前出)が言う。
「30日の幹事長会議で、福島党首が完全離脱を主張したら混乱になると思いますよ。党内には、離脱したくない、与党にいた方が有利と考えている議員の方が多い。地方の県議や市議だって、与党議員でいたいのが本音です。そうした党内事情をわきまえずに、福島党首が突っ走れば、分裂状態になってもおかしくありません。それは参院選にも影響する。ひとり女を上げた福島党首は比例で当選するかもしれないが、他の候補者はトバッチリを食って、惨敗も考えられます」
 確かに、民主党との選挙協力がなくなれば、選挙区での当選は間違いなくゼロだ。比例区も簡単じゃない。
 昨年の衆院選での実績からいえば、社民党は全国で320万票を持っている。それを基に、選挙予測では、2から3議席獲得とみられているが、それも話が違ってくる。

参院選でこの党は消滅へ一直線
 昨年の総選挙は、政権交代選挙で投票率が高かった。民主党と選挙協力した社民党には政権交代への期待の票も集まった。だが、政権を離脱し、弱小野党になる社民党は、その他の新党に埋没するだけだ。昔からの支持者だってアテになるか分からない。
「旧社会党時代も、細川連立政権から離脱したかと思えば、村山首相で自社さ政権を組んだりしたものですが、選挙のたびに旧社会党は議席を大きく減らした。政権に入ったり出たりした95年の参院選は壊滅的打撃を受けたものです。与党に入ったなら踏ん張るしかないし、不満があるなら野党で頑張るしかないのに中途半端だから、支持者も何をやっているんだと離れてしまうのです。今回だって、単純に福島社民党はよくやったとはならない。何のために与党だったのと見られ再び壊滅的打撃になる可能性が十分ですよ」(山村明義氏=前出)
 連立離脱で弱小野党に逆戻りする社民党が、参院選で党首1人当選か当選ゼロなんてなったら、この党は消滅へ一直線だ。がある衆院議員は競って民主党へ逃げ出すだろう。「あの政権離脱は何だったのか」という話になってしまう。最後のバクチに出た福島党首だが、大負けの道に踏み出しただけといえるのだ。Gendai.Net

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2010年5月30日 (日)

大阪府議会 議長に自民、副議長は民主選出 橋下党大阪維新の会へ包囲網

大阪府議会(定数112)の議長選が28日行われ、新議長に自民の長田義明氏=大阪市鶴見区、6期目=を選出。副議長は民主の松田英世氏=泉南市、4期目=を選んだ。今回は、大阪維新の会発足後、初めての府議会定例会。自民と維新の議員数がともに26人と同数の最大会派となっていたことで、議長ポストの行方が注目されていたが、舞台裏では会派間の思惑が交錯、水面下の駆け引きも繰り広げられていた。

 府議会の議長ポストは事前調整で決まることが多く、選挙戦となったのは平成17年以来。この日の議長選では、長田氏が80票を獲得、27票だった維新の浅田均氏=大阪市城東区、3期目=を退けた。長田氏は「知事とは緊張関係を保ち、活力ある大阪をつくりたい」と述べた。

 議会関係者によると、今回の議長選をめぐっては、自民と維新の両会派がポスト獲得を狙って名乗りを上げた。調整が進められたが、自公民の3会派は27日の協議で、自民の長田氏を推すことで合意。副議長は民主が出すことでまとまった。さらに、共産も長田氏投票に動き、大勢が固まったという。

 これらの会派の議員からは「地域政党で橋下知事が代表を務めており、知事も議長も維新となると健全な議会運営ができない」といった声が浮上。

 また、副議長が民主でまとまった経緯について、ある公明府議は「維新はほぼ全員が自民党籍を持ったままで、第2自民といえる。議員数の順だからといって議長も副議長も自民系に渡すのはおかしいと思った」と指摘していた。

 維新を除く各会派で議長、副議長のポストがまとまったことについて、維新側は「談合だ」と反発。ある幹部は「密室で決めるのはおかしい。これは維新に対する包囲網だ」と激しく批判した。

 しかし、自民幹部は「話に応じなかったのは維新の方。各会派が集まる議会構成委員会で維新を含む全会派に協議を持ちかけている。維新は『議場採決で決める』と話し合いを拒否した」と話している。両者の言い分は食い違っており、亀裂は深まる一方だ。  SANKEI

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普天間問題は終らない

ワシントン・ポスト紙で「ルーピー(くるくるパー)」と表現された鳩山総理は、その直後に「私は愚かな総理かも知れません」と発言して国民を唖然とさせたが、今度はそれを地でいく行動に出た。普天間問題で当初の発言とまるで逆の事を言い出したのである。そして変節の理由を「自分が無知だったから」と言い訳した。
誰から見ても「バカ」と思える行動を取るのは「本物のバカ」か、或いは「何か裏がある」かのどちらかである。「忠臣蔵」の大石内蔵助は周囲を呆れさせる「バカ」になって「討ち入り」を果たしたが、見抜かれないためには「本物のバカ」になりきらなければならない。政治家が信じられない行動をとる時は、「裏」を疑ってみる必要がある。
そこで普天間問題である。メディアは「日米が大筋合意した」と問題が決着したかのように報じているが、実現するかは不明である。「辺野古周辺」とはどこを指すのか。どんな新基地を造るのか良く分からない。しかも日米両国政府とも「沖縄の負担を軽減する」と言っているのだから、沖縄の合意がなければ前に進まない。「日米の大筋合意」は何も問題を解決していないのである。
普天間問題は表は安全保障だが裏はカネの話である。アメリカから見ると冷戦中の日米安保は、日本に都合の良い仕組みだった。日本は安全保障のコストをかけずにアメリカの軍事力に「ただ乗り」し、金を稼ぐ事だけに専念した。自動車と家電製品を中心に輸出を伸ばし、世界第二位の経済力を達成したが、その犠牲となったのはアメリカである。アメリカの製造業は衰退し、アメリカ政府は慢性的な貿易赤字と財政赤字に苦しめられた。しかし冷戦中はそれでも日本を切り捨てる訳にはいかなかった。
ところが冷戦が終わり、敵対する二つの陣営がなくなると、アメリカは世界唯一の超大国としてあらゆる国と直接二国間の関係を築けるようになった。「反共の防波堤」として利用してきた日本や西ドイツを優遇する必要もなくなった。むしろ日本はアメリカにとってソ連に代わる「脅威」と認識された。アメリカは日本の経済力を削ぐ作業に取りかかる。日本の弱点はアメリカの抑止力に「ただ乗り」してきた安全保障面である。日米安保は一転してアメリカが日本からカネを吸い上げる道具になった。

 アメリカにしてみればこれまで吸い取られた分を取り戻すのだから当たり前の話である。冷戦後の世界では国家対国家の戦争ではなく、テロ組織との非対称の戦いが想定されると言う一方で、アジアにだけは冷戦が残っているとアメリカは規定した。そしてアメリカは世界とは「冷戦後」的思考で付き合うが、日本には「冷戦」的思考を押しつけて来た。
 中国との「戦略的パートナーシップ」を謳い、「G2」を宣伝するのは「冷戦後」的思考である。ところがアメリカは日本に「中国とは価値観を共有していない」と言い、「中国の軍拡は脅威だ」と言って「冷戦」的思考を押しつける。ミサイル発射を重ねる北朝鮮の冒険主義的挑発に際して日本にはMDやイージス艦などの高価な兵器を売りつけるが、金正日政権を排除する事はしない。金正日政権には温存するだけの利用価値があるからである。
 アメリカは「冷戦後」的思考で世界的な米軍再編を計画し、沖縄の海兵隊をグアムに移転する方針を決めた。ただしその費用は日本に負担させる。普天間基地の移設問題は表は安全保障だが裏はその金額を巡る交渉だと思っていた。ところが事態は「冷戦」的思考の世界に急展開で引き戻されていった。
半年ほど前から普天間に絡んで「朝鮮有事」の話が言われるようになった。昨年末には韓国の李明博大統領の周辺から「沖縄の海兵隊がグアムに行かれたら、北朝鮮有事の際、韓国が困る」という話が入ってきた。それなら海兵隊は韓国に配備すれば良いだろうと思っていると、今年2月には米軍の高官が「沖縄の海兵隊の任務は北朝鮮崩壊時の核兵器除去である」と言ったという。これもどこにあるか分からない核を海兵隊が見つけ出せる筈がない。北朝鮮の核は北朝鮮に処理させるしかない。
 いい加減な話ばかりと思っていたら3月26日、韓国の哨戒鑑が沈没した。そして5月20日に沈没の原因は北朝鮮の魚雷攻撃という調査結果が発表された。今や朝鮮半島は戦争寸前の状況にある。まさに「冷戦」状況が戻ってきた。それが鳩山総理が普天間問題の期限とした時期にぴたりと合っているのである。
ところで沈没した哨戒鑑の近くにアメリカの原子力潜水艦も沈没しているという情報がある。韓国のKBSテレビが放送したと言うが、その後報道は封印されたという。この沈没事件にはどうやら「裏」がありそうだ。ベトナム戦争は「トンキン湾事件」、イラク戦争は「大量破壊兵器」という「ねつ造情報」から始まった。アメリカではしばしばある「ねつ造」だが、この沈没事件もきな臭い。
そう言えば私が上海にいた5月初めに金正日総書記は中国にいた。北朝鮮が仕掛けたとするならばその時期に本人が外国などに行くだろうか。その直前には李明博大統領も上海万博の開会式に来ていたが、中国がどう対応するかが注目される。

 いずれにしても日本国民が初めて「政権交代」を実現させて選んだ総理が「ルーピー」と言われ、自分の意志を通せずにアメリカに屈服させられた姿が全世界に伝わった。しかし「日米合意」でまだ何も決まった訳ではない。事務レベルの交渉が終わっていよいよこれからが政治レベルの交渉だと思えば良い。政治レベルの交渉には沖縄をはじめとする国民の声を反映させるのである。相手はオバマ大統領である。YES!WE CAN なのだ。 

田中良紹
ジャーナリスト

1945年宮城県仙台市生まれ。1969年慶應義塾大学経済学部卒業。同年(株)東京放送(TBS)入社。 ドキュメンタリー・デイレクターとして「テレビ・ルポルタージュ」や「報道特集」を制作。また放送記者として裁判所、警察庁、警視庁、労働省、官邸、自民党、外務省、郵政省などを担当。ロッキード事件、各種公安事件、さらに田中角栄元総理の密着取材などを行う。 1990年にアメリカの議会チャンネルC-SPANの配給権を取得して(株)シー・ネットを設立。TBSを退社後、1998年からCS放送で国会審議を中継する「国会TV」を開局するが、2001年に電波を止められ、ブロードバンドでの放送を開始する。20077月、ブログを「国会探検」と改名し再スタート。

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2010年5月29日 (土)

「関西で受け入れ」橋下提言に冷ややか

沖縄県宜野湾市の米軍普天間飛行場移設を巡る全国知事会議は、18府県が副知事らによる代理出席だった。関係者によると、この1年の知事会議の中では最多タイだという。中でも近畿の知事で、本人が出席したのは、大阪府の橋下徹知事だけだった。橋下知事は、関西が米軍基地受け入れの「適地」とし、6月2日の近畿ブロック知事会でも同様の提起をする構えだが、賛同の広がりは未知数だ。

 「大阪府知事だが、(移転先が)関西であれば走り回ることができる。一定の方針が出ればご指示をいただきたい」。知事会の席上、橋下知事は、「日米合意があることが前提」とした上で、国が関西のいずれかの府県に基地移設を決めた際は、説得に入る準備があると表明。鳩山由紀夫首相は「橋下知事には感謝する」と謝意を示した。

 だが、終了後、兵庫県の井戸敏三知事の代理として出席した金沢和夫副知事は「政治家としての活動ならされたらいいが、橋下知事は関西のトップではない。兵庫に(国から)提案があった場合は兵庫で考えること」と突き放した。京都府の山田啓二知事の代理として出席した太田昇副知事は「何も言うことはない」と話した。

 滋賀県の嘉田由紀子知事は18日の定例記者会見で「日程が合わない」と、早々と知事会の欠席を表明。その場で普天間問題について問われると、「外交・防衛という国の専管事項。まずは国が判断されるべきだ」と述べた。

 奈良県の荒井正吾知事と和歌山県の仁坂吉伸知事も、地元での行事などで出席できなかったという。Asahi

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iPad発売 "革命児"楽しみふくらむ

米アップルは28日午前、新型多機能端末「iPad(アイパッド)」の日本での発売を開始した。いち早く手に入れたいファンが、直営店などで早朝から行列を作った。米国では4月3日の発売から4週間で100万台を販売した話題商品。新型端末の発売は、関連業界へどのような影響を与えるのか、注目される。

開店前から行列

 アップルストア心斎橋(大阪市中央区)では、通常より2時間早い午前8時に開店。店舗ごとで入荷数に限りがあるため、確実に手に入れたいファンらが、開店前から列を作った。

 両親にも贈りたいと夫婦で4台購入した姫路市の自営業、水瀬洋一さん(36)は「昨日の夕方5時から毛布などを持って並んだ。パソコンが使いこなせない両親にも、子供の写真を送りたい」と話した。予約なしで購入した大阪市の学生、大沢健人さん(20)は「行列がすごくて買えないかと心配したのでよかった。思っていたより軽く、片手で操作できる。(家などで)ごろごろしながらインターネットをしたい」と笑顔を見せていた。

多方面に影響

 アイパッドはインターネットが楽しめるほか、動画や音楽の視聴、電子書籍など幅広い使い方ができるので、さまざまな業界に影響を与えるとみられている。

 アップルの多機能携帯電話、アイフォーンを使う大阪市の男性会社員(36)は「仕事の資料を確認するにはアイフォーンでは少し小さい」と話すように、購入者にはビジネスマンの姿も多く見られた。

 アイパッド向けにコミック配信を始めたNTTソルマーレ(大阪市北区)は、「携帯電話より大きな画面は、電子コミックにとっては魅力的」と期待。日本ではこれまで普及が進まなかった電子書籍用途としても、注目が集まる。

普及のカギは

 MM総研の中村成希アナリストは「まずは、モバイルパソコンからの買い替え需要が中心になるが、今後、書籍やゲームなど魅力的なコンテンツが充実してくれば、紙媒体やゲーム関連などの市場にも食い込んでくる」と話している。

Sankei

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韓国哨戒艦が沈没した件で、韓国国会で推薦された専門家がクリントン国務長官に宛てた手紙

テーマ:北朝鮮関連の問題  ライジングサン

現在、韓国哨戒艦が沈没した件で北朝鮮の犯行と必死になって捏造している米国と韓国・日本もマスゴミだが、さきほど午後4時40分頃にツイッターのタイムラインを見ていたら、かなり衝撃的な内容のつぶやき(情報)があった。  副島隆彦氏の「学問道場」の「気軽ではなく重たい気持ちで書く掲示板」(1607番) にはすでに投稿し、ましたが、こちらでも記事にしURLを転載します。

これは5月20日に調査報告書を出した韓国民軍合同調査団に、韓国国会から推薦されて加わっていた3名の専門委員のうちの一人Shinさんの、クリントン国務長官への手紙という内容で、英文と日本語訳、そして沈没した哨戒艦などの写真も多数載せてある、かなり信憑性の高いものだと思われます。

最初から何やら動きが怪しかったこの事件も、トンキン湾事件当時とは違う時代の出来ごとであり、同じような手口で騙そうとしても何もかもがインターネットやツイッターで真実だろうことが拡散される。

まだマスメディアに騙される人も世界に沢山いることは確かだが、しかし別の多くの人々は着実に米国のやり方を見抜いているのだ。

是非、リンクをクリックして閲覧してみて下さい。 細かい所は素人では解りませんが、この記事は韓国の国会で推薦された専門家がクリントン国務長官に宛てた手紙の内容であり、当の本人は韓国当局から告訴されているようだ。 ますます米韓は怪しくなってきた。

拡散もお願いします。

(転載貼り付け開始)

Solidarity for Peace And Reunification of Korea


2010
326日ソウル市内の教会における「Cheonan号沈没の真実に関する 
Shin Snag-Chul さんのスピーチから、および同氏によるヒラリー・クリントン国務長官への手紙

爆発はなかった 魚雷もなかった


                   There was no Explosion. There was No Torpedo.
                                                                                   by Shin Sang-Chul

http://www.anatakara.com/petition/no-explosion-no-torpedo.html

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2010年5月28日 (金)

議長選び橋下知事の「維新の会」外し 最大会派なのに

 大阪府議会(112人)の新議長人事をめぐり、最大会派の自民党(26人)が、民主(24人)、公明(23人)両党の支持を受ける形で議長を出す方向になった。自民党と並ぶ最大会派となった橋下徹知事の与党会派「大阪維新の会」(26人)に対し、3会派が「知事への牽制(けんせい)」という点で一致し、同会を外した。

 正副議長は28日の本会議で正式に決まる。27日に3会派が自民党から新議長を出すことで合意、同党が推す長田義明氏(当選6回、大阪市鶴見区選出)の就任がほぼ固まった。新副議長も、民主党から出す方向で調整している。

 府議会の正副議長は1年で交代するのが慣例で、最大会派の自民党がほとんど議長を占めてきた。大阪維新の会は来春の統一地方選に集中するとして積極的には手を挙げなかったが、「維新外し」の動きに対抗し、独自に議長候補を立てて3会派との違いをアピールする方針だ。Asahi

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普天間基地の移設及び沖縄県の負担軽減について 全国知事会

本日、鳩山内閣総理大臣から日米同盟の重要性、普天間基地の移設、訓練の分散について説明があり、沖縄県の負担軽減に向けた協力要請があった。全国知事会は、これを踏まえ以下のとおり見解を表明する。

1.日米安全保障体制を中核とする日米同盟は、日本外交の基軸であり、日本及び極東に平和と繁栄をもたらすと同時に、アジア太平洋地域における安定と発展のための基本的な枠組みとして有効に機能してきた。

米軍基地の移設や訓練の分散に当たっては、安全保障体制を効果的・機能的に運用する観点から、日米間の相互理解と信頼を深めながら、これを実行する必要がある。

2.普天間基地問題は長年の懸案であり、政府はその責任において一貫した方針の下で解決を図るべきである。

3.米軍基地問題については、平成18年5月に日米両国で合意された「再編実施のための日米のロードマップ」等に沿って既に多くの地域が訓練の分散や基地の再編に協力することに合意し、これを実行に移している。

4.全国知事会は、沖縄県に米軍基地が過度に集中しており、負担の軽減が必要であることを理解する。政府から熟慮された具体的な提案があった場合には関係する市町村や住民の理解を前提とし、それぞれの地域の歴史的な経緯を踏えつつ、今後とも真摯に対応していく考えである。

平成22年5月27

全国知事会

普天間問題全国知事会 橋下徹・大阪府知事発言

橋下徹・大阪府知事 沖縄県などの犠牲の上に、大阪府民は安全をタダ乗りしている。普天間問題がクローズアップされ、チャンスだ。小学校の子どもですら、この問題を考えるようになった。ただ、自治体が動いても、米国からダメだと言われると動けない。2006年の米軍再編のロードマップを履行し、政府が第2段階の基地負担軽減というときに話を振ってもらえれば、できる限りのことはする。必要があれば、沖縄のみなさんにお願いをしに行き、大阪府民として申し訳ございませんと言いたい。

 首相 温かい気持ちに感謝する。積極的な発想で、協力を将来的にしてもらえればありがたい。

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庁舎移転条例の提案迫る 橋下知事「特区」進まず焦り

 大阪府の橋下徹知事は26日の府議会本会議で、大阪ワールドトレードセンタービルディング(WTC、大阪市住之江区)への庁舎完全移転が実現しないと南港周辺の「大阪版経済特区」構想が前進しないことを強調。「議会に判断してほしい」と議会が2度否決した庁舎の住所を定める移転条例を議会提案するよう迫った。

 WTC庁舎移転に伴うビル購入費約84億円は可決され、今秋から本庁などの一部部局を移転して咲洲庁舎として活用することにしている。

 本会議の一般質問で、徳永慎市議員(自民)の「特区実現には大阪市との連携が不可欠」との質問に対し、橋下知事は「一番の決め手は府市連携よりもWTCへの庁舎移転」とした上で、庁舎移転が完全に実現しないと国の特区選定から漏れる可能性を指摘。

 橋下知事は「僕は焦っている。特区の話が6月に国の成長戦略であがれば、秋冬にかけて選定作業が入る」と述べ、「このステージにきてWTC移転が否定される理由は何なのか。ここまで僕は環境を整えた。二元代表というなら、後は議会に判断してほしい」と訴えた。 

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厚労省・村木元局長事件 「無罪」確定で検察の赤っ恥

小沢事件とソックリの見込み捜査

検察がとんだ赤っ恥だ。厚労省の村木厚子元局長(54)の無罪が濃厚になった。26日、大阪地裁で開かれた郵便料金不正事件で、村木被告に不利な検察調書15通を裁判所がことごとく証拠採用しなかったからだ。「取調官の誘導があった」と裁判官にピシャリとはねつけられたのだから、検察はぶざまもぶざま。これまでの公判でも、検察の見立てシナリオはどんどん崩れていたが、これで無罪が決定的になったというわけだ。
 無罪判決は9月にも言い渡される予定で、すでに関心は村木被告の復職をどうするかに移っている。
 それにしても、この事件は民主党・小沢幹事長の事件とよく似ている。
 村木局長を有罪にするために、事件も調書も組み立てられた。マスコミも一斉に村木局長叩きに走った。ところが、調書に供述した部下などが次々と法廷で証言を覆し、検察シナリオは崩れた。で、マスコミも大慌てで論調を変え始めたものだ。
 小沢事件でも、「土地購入資金にゼネコンからのウラ献金が紛れ込んでいる。それを隠すために小沢サイドは政治資金報告書を偽装した」というのが当初の検察シナリオ。その見立てを証明するために、現職の石川知裕衆院議員など秘書3人を無理やり逮捕したが、検察シナリオを成立させる証拠は何も出てきていない。その後は、報告書への記載日がずれただけの微罪で終止符が打たれようとしている。
 検察捜査といえば、立件したものは100%有罪がかつての定説。だからマスコミも検察発表を信じて突っ走るのだが、もう、そんな時代ではないのだ。検察の捜査能力は明らかに劣化し、政治的に動く組織になっている。まともに信じたらバカを見る時代になったことを報道記者たちも認識すべきなのである。

Nikkan Gendai

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大手マスゴミは上層部から下っ端まで毒だらけ ライジングサン

テーマ:TV局、新聞社、その他

昨夜、岩上安身氏のツイッターでのつぶやきで、週刊ポストに書かれた官房機密費の件で大騒ぎになっている事を岩上氏と上杉隆氏が、岡田外相会見前に会って話していたそうだ。

その後、そのつぶやきを見て私はどんな記事になっているのかと思い、近所のコンビニへ行き週刊ポスト(6月4日号)を買ってきた。  内容は、今までただ単にマスゴミ各社が官房機密を受け取っていたぐらいの疑惑しかまだないのかと考えていたが、今回の上杉隆氏が週刊ポストに載せたその内容は、上杉氏が官房機密費を受け取っていた当の本人であるかごとく(笑)相当詳しく書かれている。

この件に関しては、週刊ポストを買って読むことをお勧めするが、ブログで詳しく書かれているのは「日々坦々」様の記事

「毒まんじゅう」(官房機密費)を喰らったマスメディア腐敗の実態は、想像を遥かに超えていた。

「政治とカネ」と同じくらい「報道とカネ」をマスメディア自身が追及せよ!

で、是非とも読んでいただきたい。

週刊ポストの内容を1つだけ挙げるとすれば、大手マスゴミの上層部から下っ端までこの「官房機密費」(毒まんじゅう)を社内方針として(笑)どのように浸透させていくかということである。 1部転載してみよう。 (所々、本文から略している所もあり)

(転載貼り付け開始)

各記者クラブメディアからひとずつ、総勢10名ほど参加する、編集委員懇談会が、不定期で開かれている。

官房長官を囲んだ、各社幹部を集めたクローズの食事会だ。 この帰り、官房長官の地元の銘菓などが、お土産で各社に手渡される。 中には、お車代が入っている。 これもかつては一人100万円が相場だったと、ある秘書官は証言する。  新聞・テレビは、上層部ほど、機密費の毒に冒されているのである。

しかも、この毒に冒された者たちは同調者を求めていく。 機密費を受け取った人間が、ある日、社内の後輩記者と食事しながら、囁く。 「大変だろうからお小遣いとっといて」。 

上司のポケットマネーかと思って受け取ると、後輩記者もその日から「毒まんじゅう」を食らった仲間入りだ。

あるいは、上司が新任の部下や見込みのある若手記者を官房長官に引き合わせる。 それぞれのお土産には、またもや菓子とともに現金が入っている。 上司が「大丈夫だから」と率先してもらうことで、部下たちも受け取らざるを得なくなる。

さながら中学校で不良の先輩が後輩にタバコを教えるようにして、メディア全体に「共犯関係」が形成されていくのだ。 その点では、官邸側も余念がない。 若手記者時代からまずは食事をおごり、ゴルフに連れていき、野球観戦チケットをあげるといった簡単なところから始め、何かの機会に1万円でも現金を受け取るように仕向け(この場合の名目は、お車代でも情報提供でも何でもいい)あとは順々とステップを踏んでいく。

官邸側は転勤や結婚、出産や新築などさまざまな折に、5万円や10万円といった現金を渡す。 総理外遊の際には、随行した官房副長官などから番記者へお土産代として現金を配る。 なかには断る記者もいるが、社によってはこの悪習に染まらなければ、上司に疎まれて出世できないよとまでいわれている。

(転載終わり)

先日、野中広務氏に続き第2の爆弾発言をした平野貞夫氏の発言の内容では、飲み食いや女を抱かせるなどといったこともさせていたということが分かったが、この上杉氏による週刊ポストの内容から推測すれば、主にTVの画面に出てくる総理のぶらさがり会見に群がる記者、各大臣会見に出席する記者、または報道番組に出てくる政治部長、論説委員、ニュースキャスター、裏にいるデスク、編集局長、元記者で政治評論家になっている者すべて「毒まんじゅう」を食い、悪魔と手を結んだ国民の敵だということではないか。

元をいえばこの毒まんじゅうも「国民の税金」である。  旧政権である自民党上層部や官邸、官僚らは税金でマスメディアを買収し、報道内容を”あ、うん”の呼吸で工作させ国民を騙してきた。 そして中立公平でなければならないマスメディアも、国が摂取した税金を受け取り米国、自民党、官僚をバックアップする報道を繰り返してきたのである。 マスゴミは世論調査やニュースなどで「国民の目からみると」と題してでかでかと報道するが、何が「国民の目からみると」だ!と思うのは私だけではないはずだ。 増税を正当化する報道に仕向けるマスゴミはその後、財務省から何か新しいクリーム入りのまんじゅうでも貰えるのか?

平均年収でさえ約1500万円~1600万円という高給を得ている他にも、国民を騙すために国民の税金を裏で受け取っていたのだ。 これこそが「政治と金」よりも問題視されなければならない「報道と金」である。

「政治と金」が問題ではないということではなく、政治と金などの贈収賄は、最終的には1部の人間の問題にしかならないが、「報道と金」は全国民を騙す、騙せるという国家的問題である。

民主党がこのまま政権を握り続ければ日本が終わるなどと言っている、これまたどこかから工作費として金を貰っている輩なのだろうが、テレビや新聞で鳩山首相、小沢氏、民主党全体を攻撃しているその理由の1つである裏の真相が、長年マスゴミが受け取ってきた官房機密費(税金)という事である。

みなさんもこれからTVのニュースなどで出てくる政治部長、キャスター、官邸記者キャップ、記者会見で質問する大手マスゴミの記者などをよ~~く見て、彼らの顔と発言内容を頭に焼き付けて下さい。

あ~こいつらが毒まんじゅうを食らっている奴らなんだなと。

平野貞夫氏が自ら「証人喚問」を要求しているが、是非早急に国会で証言させるよう政権はし向けるべきである。

綺麗な政治をやろうとする姿は良いが、正々堂々と売国奴に攻撃する時も必要である。  政権がこれらの売国奴を始末しないで誰がするのか。 国民の多くは昨年民主党に、この日本の将来を賭けて投票したのだ。

政権は何も恐れることはない。  売国奴を1人1人始末できれば、それこそ「拍手喝采」ではなかろうか。

何度も言うが、一切合財マスゴミの報道を信じてはいけない。 普天間も最近の北朝鮮のことも全てである。

改革は進行中だ。 その中にあなたもいる。  まずはマスゴミを壊滅させようではないか。

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2010年5月27日 (木)

オニオンブログ 開設177日で500,000アクセス達成 ネット広域に驚愕 読者に感謝あるのみです

平成211130日にオニオン21共同通信ブログを開設させて頂いてから、177日で50万アクセスを達成いたしました。本日、平成22年5月27日午前4時00分までに寄せられたブログ数498記事・コメント数1476件でございました。取材にご協力いただきました皆様に心より厚くお礼申しあげます。宣言! JUSTICE TRUTH 正義と真実の報道を目指して、私達は権力機関に敢然と立ち向かいます。『ペンは剣より強し』を合言葉に、謙虚に驕ることなく、成熟した民主主義社会と確立された地方自治と地方分権こそが、代って立つ日本国の国際社会に伍する道であると確信し、21世紀の激動する時代に在って、平和の共存と生きとし生けるもの全てが、幸せを感じられる世界を構築する為の、一助になればと願うものであります。ご愛読いただいております皆様に心を込めて厚くお礼申しあげます。 

オニオン21共同通信編集部一同 

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「関西での基地受け入れ」橋下知事発言の真意はどこに? 府民不在と違和感も「答えが出せないなら知事会は解散だ」。

米軍・普天間など沖縄の基地機能や訓練の分散移転について、鳩山由紀夫首相が13日、全国知事会(会長、麻生渡福岡県知事)に協力を要請したことを受け、大阪府の橋下徹知事は、府庁内で記者団に言い切った。

 さらに、「今まで基地を受け入れていないところが受け入れるべきで、真っ先に考えないといけないのは関西だ」と続け、受け入れにも含みを持たせている。

 今回の問題で、橋下知事は昨年11月から一貫したメッセージを発信し続けている。あくまで個人的な見解と断ったうえだが「国から正式な話があれば(議論を)受け入れる方向で考えたい」という内容だ。

 当初は「個人的な見解」だったが、橋下知事はそこから踏み出し、12月の知事会では「知事会として同じテーブルで協議すべきだ」と問題提起。多くの犠牲者が出た沖縄の地上戦に触れ「沖縄には多大な負担をかけた」と説明し「地方が政府に対し対等の関係を求めるなら責任も負うべきだ」と語っている。

 だが、会合に出席した大半の知事からは「時間が足りない」といった意見が相次ぎ、このときは「継続」として議論は持ち越された。5月27日の知事会では鳩山首相が沖縄問題について提案を行う注目の会議。ここでも知事会が何の回答も出せないと、知事会の存在感にもかかわることになるだろう。

 ただ、こうした橋下知事の動きには違和感も感じている。議論が府民不在で進められているように見えるからだ。これまで関西での基地受け入れが議論されたことは皆無に等しい。想定される受け入れイメージもなく、府民が基地問題を考える判断材料があまりにも不足していると思うのだ。

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2010年5月26日 (水)

沖縄県外、国外、諦めるのはまだ早い 永田町異聞

沖縄県外、国外。まだ諦めるのは早い。この期に及んでも、あえてそう言いたい。

鳩山政権は5月末にまとめる普天間基地移設についての日米共同文書に、移設先として「辺野古付近」を盛り込む方針だという。

いまさら、辺野古といっても、地元の理解が得られるはずはない。それは日米両政府とも承知のはずだ。

しかし、米側には共同文書にどうしても「辺野古」、すなわち「キャンプシュワブ沿岸部」の文言を必要とする事情がある。要は議会対策だ。

ここは冷静に考えなければならない。肝心なのは2014年の沖縄海兵隊グアム移転である。

米側はグアムに既存の空軍、海軍に海兵隊の基地を加えて中東方面をにらんだ世界軍事戦略を描いている。

日本側はヘリ部隊を含む海兵隊の大移動で、普天間の負担軽減をはかる。

両国とも、まずはこれを予定通り進めたいはずだ。

2009年2月17日に交わされたグアム協定の前文にはざっと以下の内容が明示されている。

2014年までに第三海兵機動展開部隊約8000人とその家族約9000人が沖縄からグアムに移転することを再確認する。

同部隊の沖縄からグアムへの移転は、普天間飛行場の代替施設の完成に向けての具体的な進展と、グアムの施設、インフラ整備への日本の資金貢献にかかっている。

つまり、日本がロードマップに従ってグアム移転コストの6割を負担するとともに、普天間代替基地が完成に向けて進展すれば、海兵隊8000人を2014年までに移転させるというわけである。

もちろん「普天間代替基地」とは、2006年のロードマップに示された辺野古崎への移設計画を念頭に置いたものだ。

ところが、鳩山政権が誕生し、県外、国外移設を打ち出したことから、米上院で、グアム移転に関する昨年11月の予算審議が難航した経緯がある。

米政府は共同文書に、グアム移転予算獲得のため議会を納得させる内容を盛り込まねばならない事情があるのだ。それが「辺野古」、すなわち「キャンプシュワブ沿岸部」である。

鳩山政権としては、こうした事情を背景とした米側の圧力に逆らうことはできなかったのだろう。

米側も、沖縄住民の激しい反対からみて、実現性に疑問を持ちながらも、とりあえず「辺野古」を文書に織り込ませ、実質的な協議は先送りにして事態の打開をはかったのではないか。

いずれにせよ、今月末の共同文書では、辺野古崎を埋め立てて1600メートルの滑走路を2本、V字型に配置するという新基地建設案はいちおう白紙に戻ることになる。

そもそも、もはや辺野古の海を埋め立てるのは現実的な計画ではない。

まずは沖縄県知事の許可を必要とする。仲井真知事が地元住民の猛烈な反対を無視して許可を出すとは思えない。

ジュゴンの保護を求める人々がサンフランシスコ連邦地裁に起こした訴訟で、一昨年1月、同地裁は被告の米国防省に対し、新基地建設が米国文化財保護法に違反するという判決を下している。最終判決はまだだが、原告勝利となると米国は根本的な見直しに迫られる。

さて、問題の5月末共同声明だが、辺野古付近と書き入れても、具体的な場所や工法が示されるわけではない。

実態としては、グアム移転計画の推進を優先し、普天間代替基地建設問題を先送りする文書になるといえよう。

沖縄県外、国外、まだあきらめる必要はないと、この記事の冒頭に書いたのはそういう意味である。 

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2010年5月25日 (火)

怖気づいたか橋下知事「都構想への支持ではない…」 微妙な軌道修正の理由

「政治的な勘です」。地域政党「大阪維新の会」への入党にタイムリミットを設定した代表の橋下徹大阪府知事は24日、期限を設けた理由について記者団にこう語った。大阪府大阪市を再編する大阪都構想を前面に押し出し大阪市議補選(福島区選挙区)で圧勝した「大阪維新の会」だが、橋下知事は有権者や既存政党の反応を見ながら、微妙な軌道修正も行っている。

 市議補選の投開票日の23日夜、知事はいつになく上機嫌だった。圧勝した結果を踏まえ「大阪都構想に賛同してもらった。投票がすべてだ」とコメント。構想に反発する平松邦夫大阪市長に厳しい批判を繰り返した。

 ところが、一夜明けた24日には一転し、「都構想は支持されたわけではない」と神妙な姿勢に。態度を変えた理由について、橋下知事は「昨日はお酒も飲んでいい気分になって言ってしまったが、朝になって新聞を読んで分析してみると、投票率も4割。一部の人の支持しか受けられていないと思った。謙虚に受け止めたい」と説明した。 

知事らが照準をあわせているのは来春の統一地方選で大阪府議会、大阪市議会で過半数を獲得することだが、誕生したばかりの地域政党にとっては高いハードルだ。

 市議補選では、知事は1つの議席を取るため、公務を絞って連日福島区入りして支持を訴え、勝利の原動力になった。しかし、来春の統一選では同一選挙区で複数候補者を擁立しなくては、過半数の獲得は不可能だ。

 選挙戦での複数候補への票の割り振りなどは未体験で、橋下知事の発言や差配に左右される事柄も多い。関係者は「知事は民意の動きに敏感だ。市議補選に圧勝したからといって調子に乗りすぎると、すぐにそっぽを向かれると直感しているのではないか」と話した。

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橋下知事の支持率80%は虚像 本当は16%の支持率 大阪市議補選が証明

橋下徹知事の支持率がマスコミの調査で80%と報じられた。にわかには信じがたい数字であったが、今回の大阪市議福島区補選でマスコミの支持率調査が如何にずさんでデタラメであるかが分った。福島区の有権者数は、52,933人、橋下知事が必死で応援して当選した新人の得票数は8491票、率にして16.04である。どうして80%もの支持があると言えるのだろうか。この結果からみれば橋下知事の不支持率は83と言える。百歩譲って総得票数21393票を割ってみても39.69%である。マスコミがする支持率なるものの実態が不正確でニュースのネタに成るように仕組まれているかが分かる。マスコミによってつくられた虚像に騙されてはならない。橋下知事は、たかが府民16%の支持しかない政治家だと言うことを肝に銘じなければならない。橋下知事報道を止めれば誰も相手にしなくなるだろう。何れ登らせた梯子を外すマスコミの罪は深い。

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橋下知事のパー券180万円あっせん 府事業受注の業者

橋下徹・大阪府知事の後援会が2008年6月に初めて開いた政治資金パーティーをめぐり、当時、府の事業を受注していた知事の友人の建設会社社長が180万円分のパーティー券販売をあっせんしていたことが関係者への取材でわかった。

 公共事業を受注した業者が関係する政治家らのパーティー券のあっせんを禁じる法規制はないが、後援会は「誤解を与える恐れがある」として、その後は府の受注業者にあっせんを頼まないことにしたという。

 後援会の説明や政治資金収支報告書によると、08年1月の知事選で橋下知事を応援した小学校時代からの友人がパーティー券販売をあっせんした。パーティー収入は総額1819万円。友人の建設会社は07年3月に府営住宅建て替え工事を約5億6千万円で落札していた。

 後援会の担当者は「当時、府の事業を受注しているとは知らなかった」。橋下知事は「個人の資格で買ってもらったので問題はない。ただ、(その後は)友人が一線を引いたみたいだ」と話した。ASAHICOM

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森田実の言わねばならぬ【424】〈5〉偉大なる木原市政を否定するという信じられないほどの不正と過ちを反省し、過ちを繰り返さないようにしなければならない。平和・自立・調和の日本をつくるために

《新著書紹介》木原敬介著『我、知事に敗れたり 2009年9月堺市長選』(論創社、2010年5月10日刊、1575円)を読む〈5〉偉大なる木原市政を否定するという信じられないほどの不正と過ちを反省し、過ちを繰り返さないようにしなければならない

「堺は今こそ真の自由都市であらねばならない」(木原敬介)

 堺の歴史の中には、多くの偉大な人物が登場する。とくに著名な歴史上の人物のみ挙げる。
 行基。古代の偉大な宗教者である。一生を民間布教と社会事業に捧げた。偉大な土木技術者でもある。東大寺造営など多くの業績がある。
 千利休。近世において茶道を大成させ、堺文化の花を咲かせた。
 江口慧海。遠くチベットまで旅した偉大な仏教徒である。
 近代では、将棋の坂田三吉、情熱の歌人・与謝野晶子。
 私はこの堺が誇る偉人の中に、この8年間、堺を最もすぐれた政令指定都市に発展させ、日本最良の魅力ある大都市に築き上げた水鏡の人、木原敬介前市長を加えるべきだと思う。
 堺市は、人権尊重都市である。歴史と文化を活かした都市である。都心に活力が満ちている都市である。強い経済・産業基盤をもつ都市である。子どもと母親が生活しやすい都市である。これを仕上げたのが木原敬介前市長である。
 これほど偉大な市長が、マスコミと橋下大阪府知事の理不尽きわまりないデマによって傷つけられたという事実を、われわれは決して忘れてはならないと思う。「悪は一旦の事なり」(曽我物語)を信じたい。本書の出版を契機として木原市政を再評価する運動を始めてほしいと思う。このためなら私は、何度でも堺市へ参りたい。(つづく)

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2010年5月24日 (月)

森田実の言わねばならぬ【421】 〈4〉木原敬介市長は堺市民のために全力で働いたすばらしい市長だった/平和・自立・調和の日本をつくるために

《新著書紹介》木原敬介著『我、知事に敗れたり 2009年9月堺市長選』(論創社、2010年5月10日刊、1575円)を読む〈4〉木原敬介市長は堺市民のために全力で働いたすばらしい市長だった/堺市は木原市政の継続を必要としていた/しかしマスコミの偏見報道と橋下大阪府知事のデマゴーグ的扇動によって堺市民は乱されひどいことが起きた/いまこの教訓を学ぶべき時だ

「過ちては改むるに憚ること勿れ」(孔子)

 2009年9月27日の悔しさを私は忘れることができない。堺市長選挙において、過去8年間堺市民のために尽くし抜いてきた木原敬介氏が、堺市の植民地化をたくらんだ橋下府知事の家来のような竹山候補に敗れたのだ。どうしてこんなバカなことが起きるのか。
 「石が流れて木の葉が沈む」(陸賈)のごときことが実際に起きてしまったのだ。投開票日の翌日、私はホームページに「テレビは人間にとって危険である。悪ははなたれた。もはやだれもこの地獄の機械の進行を妨げることはできない」(ルイ=フェルディナン・セリーヌ)という言葉を引用し、マスコミの恐ろしさを示した。マスコミが一つの方向の報道をすれば、「石が流れて木の葉が沈む」ような現実をつくり上げることができるのだ。私は、「堺市長選の結果を知り、暗澹たる気持ちになった」と記したあとにこう書いた。
《真面目で誠実な木原敬介前市長の無念を思うと心が痛む。木原前市長と堺市のスタッフを中心とする行財政改革チームは、堺市の財政を立て直し、堺市を自立・自由の都市にした。そのうえで政令指定都市になり、大阪府から自立した。堺市は財政再建によって国から自立し、政令指定都市になることによって大阪府からも自立し、自由都市となった。これを成し遂げたのが、木原前市長と木原氏を核とする堺市のチームだった。
 木原敬介氏は、自立・自由都市の堺をさらに発展させるために三期目に向けて出馬した。道半ばでの市政からの撤退はさぞかし無念であろう。
 堺市政は橋下府知事の支配下におかれることになった。堺市民はマスコミ報道に従ってこの道を選んだ。大阪における新聞・テレビ報道は橋下府知事寄りのものが多かったように思う。橋下府知事はいわばマスコミ党の党首である。いまやマスコミの支援を受けられない者は選挙に立候補できないのだろうか。マスコミに日本の命運をゆだねてよいのか、と思う。(中略)誰もがマスコミ報道によってしか「事実」を知らない。多くの国民が、マスコミ報道によって動かされている。》
 木原敬介氏は本当に立派な市長だった。だから自民党も公明党も民主党も木原市長を支持した。このことを橋下府知事とマスコミは「馴れ合い」「談合」のレッテルを貼り、あたかも悪いことをしているように市民に印象づけた。マスコミと橋下府知事は「真っ白い鷺」を「真っ黒い烏」にしてしまったのだ。この報道に堺市民は惑わされた。騙されたのだ。デマゴーグが、偉大な堺市政を傷つけた。
 最近、勝ちさえすればよいと考える選挙至上主義の政治指導者が増えている。「嘘も方便」がまかり通っている。真実が消され虚偽がまかり通っている。
 木原敬介著『我、知事に敗れたり 2009年9月堺市長選』(論創社)は、高潔な政治家・木原敬介氏の真実の叫びである。堺市民はもちろん全国民必読の書であると思う。
 テレビもマスコミも人間がつくったものである。人間の真実がマスコミによって曲げられてはならぬ。負けるわけにはいかないのである。(つづく)

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堺市長選の悪夢再び 知事とマスコミが大阪市議補選に介入 

前市議の参院選へのくら替えに伴う大阪市議補選(福島区選挙区、欠員1)は23日投開票され、地域政党「大阪維新の会」(代表、橋下徹大阪府知事)が擁立した新人の会社役員、広田和美氏(46)が民主、自民、共産各党などの新人4人を破り、初当選を果たした。橋下知事が掲げる大阪府・市再編による「大阪都」構想の是非が最大の争点となった。投票率は40・42%だった。

大阪市議会(定数89、欠員1)各会派の勢力は、維新の会が広田氏の加入で2人となるほか、自民31公明20民主20共産15-となる。

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2010年5月23日 (日)

平松市長 反論辛らつ 大阪市議補選での知事演説

大阪市の平松邦夫市長は21日の記者会見で、福島区市議補選の候補者の応援に駆け付けた大阪府の橋下徹知事の演説内容について「事実と異なる発言や市民の誤解を招くような説明がある」と指摘した。「ゆがめた情報を組み合わせ、わざと誤解を招くようなことを、公の立場にある人がするのはいかがなものか」と批判した。

 橋下氏は自身が代表を務める地域政党「大阪維新の会」の候補者の応援を行っており、14日の出陣式では、人口規模が福島区と同程度の府内他都市の予算が年間180億円なのに対し同区の予算は1億5千万円だと言及。「市役所は全部金と権利を握っている。180億円をぶんどってくる、役所との戦いだ」などと発言した。

 平松市長はこの発言に対し「区の予算には道路の維持管理や国民健康保険など区民サービスの予算は含まれない。人件費も含めた他市の予算と比較するのは、全く関係ない比喩(ひゆ)を持ち出して錯覚に陥らせる知事のテクニック」と反論。

 さらに、「(橋下氏は)『皆さんだまされている』というフレーズを使っているが、いつかは自分に返ってくるだろう」と辛らつだった。Osakanichinichi

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森田実の言わねばならぬ【418】 〈3〉前堺市長の木原敬介氏が明らかにしたマスコミがバックアップする橋下大阪府知事の果てしない黒い権力への野望の危険性/平和・自立・調和の日本をつくるために


《新著書紹介》木原敬介著『我、知事に敗れたり 2009年9月堺市長選』(論創社、2010年5月10日刊、1575円)を読む〈3〉前堺市長の木原敬介氏が明らかにしたマスコミがバックアップする橋下大阪府知事の果てしない黒い権力への野望の危険性/これ以上橋下府知事をのさばらせたら地方自治が危ない/マスコミは自重せよ

「(堺における真の地方自治の実現は)大阪府堺出張所となってしまった現在の竹山市政に、NOを突きつける以外にないのです」(木原敬介前堺市長)

 木原敬介前堺市長が明らかにした橋下大阪府知事の果てしない黒い政治的野心とマスコミを使った強権的手法の危険性について、もう少し記しておきたい。橋下府知事をこれ以上のさばらせるのは日本の民主主義にとって危険である。マスコミも橋下応援を自重すべきだ。
 2009年9月の堺市長選における橋下大阪府知事と橋下知事を「ボス」と呼ぶ竹山候補による目に余るデマ宣伝、これを支援した大マスコミ、さらに応援した河村たかし名古屋市長らのマスコミ依存型地方政治家の罪は大きい。彼らが行ったことはほとんど政治的な犯罪に等しいことは、木原敬介前堺市長の著書で明らかにされている。ぜひ本書を読んでほしいと思う。国民は無責任なマスコミと橋下大阪府知事らマスコミ党政治家に振り回されていることが、本書を読めばわかると思う。
 本書には橋下大阪府知事と橋下知事を支援するマスコミの恐ろしい大阪支配の野望が述べられている。木原氏の本から引用する。少し長いが、お許しいただきたい。
《橋下・竹山連合によって、まんまと政令指定都市・堺市を入手した橋下知事ではあるが、今後の彼の戦略というか、黒い野望は、どう進んでいくのでしょうか?(中略)
 それは、二〇一一(平成二三)年の四月に実施される統一地方選挙です。もうすでに発表されていますが、ここに橋下知事が主導する首長連合に賛同する首長・議員を、積極的に支援し、大きな政治勢力としていこうというものです。特に、大阪府議会議員、大阪・堺の両市議会議員については、これまで以上に必死になって支援するはずです。その首長・議員グループこそが、橋下知事が顛りにする真の与党となるわけです。
 逆に橋下知事と距離を置とうとする議員には、対抗馬を立てるかもしれません。こうして、橋下知事は、自民・公明・民主の支持を得なくても、高い人気・支持率と、一定の首長・議員集団により、高い政治力を保持できるようになるわけです。
 次のステップは、二〇一二(平成二四)年十二月に予定される大阪市長選挙です。(中略)橋下知事にとっては、絶好のチャンスです。市長選挙へ向けて、自分に都合の良い絶好のタイミングで知事を辞任して、平松市長との一騎打ちに打って出るのです。
 勝てば、大阪府内最大の政令指定都市・大阪市の全権が手に入るわけです。大阪府知事の補欠選挙には、友人の有名タレント、あるいは大阪府の特別顧問であり、橋下軍団の頭脳・司令塔である上山信一・慶応義塾大学総合政策学部教授などを担ぎ出し、当選できれぱ知事の持論である「大阪都」構想に、一歩近づけると言うことでしょうか。
 この奇策は、まだ世の中の誰も語っていませんし、電撃的に実行すればするほど、効果的な作戦なのです。
 あるいは、その逆、すなわち大阪市長選挙に、前述の候補者を担ぎ出すことも充分に考えられます。
 たぶん、橋下知事はまた、「その可能性は、二万%ありません」と語るでしょう。(中略)私は、大阪の地方自治にとって大切な大阪市長や大阪府知事の選挙が、橋下知事によって好き勝手にさせないようにするために、あえてこの予言を記しておきたいと思います。
 もし、そうなって橋下大阪市長が実現したりすれば大阪市の全権を入手できるのです。
 そして、自己の腹心もしくは意のままになる人物を府知事にし、すでに子分の竹山氏を送り込んだ堺市を加え三自治体を軸にして、「大阪都」へ移行しようとするでしょう(中略)これが、私の想像する、橋下徹の野望です。賢明なる大阪府・大阪市・堺市の議員・府下自治体・首長の皆さんや府民・市民の皆様が、このような暴挙を決して許さないでしょう。笑われるのを覚悟で、外れることを願う予測として申し上げておきたいと思います。》

[橋本知事の果てしない権力への黒い野望を支持するマスコミの諸君、もうこれ以上、橋下知事を英雄視し、のさばらせ、いい気にさせることはやめにしてもらいたい。最近、政界の水面下で噂されている話がある。民主党(小沢一郎)と公明党の支持団体の超実力者とたちあがれ日本の大物後見人による大連合構想が水面下で動き出している、という噂が広まっている。真相はわからぬが、情報はかなりの量である。これに関西の独裁者・橋本府知事が加わると巨大権力が完成する。イニシャルをとるとOIIH大連合である。本当だとすると醜悪であり、きわめて危険である。止めなければならない](つづく)

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ギリシャ危機で“リーマンショック”が再来? ③ 真壁昭夫 [信州大学教授] EUを追い詰める「連鎖デフォルト」の可能性

信用はすぐに取り戻せない? リスク回避で金がすさまじく高騰

「一度落ちた信用力を取り戻す戦いは容易ではない」

ロンドンのクレジットアナリストの友人は、溜息をついていた。その通りだろう。一度信用に傷が付くと、それを取り戻すのは容易なことではない。特に、「リーマンショック」というイベントを経験した後では、投資家の心理が安定状態を維持することが難しいは、仕方がないことだ。

 今回、ギリシャ問題をきっかけに、大手ヘッジファンドはユーロ売りを仕掛けた。それと同時に、株式の買い持ち・債券の売り持ちのポジションを手仕舞ったと言われる。

 そのため、ユーロは大幅に下落する一方、株式市場が世界的に不安定な展開になり、その結果主要国の国債に投資資金が流入して、それらの国の長期金利が低下することになった。

 ヘッジファンドの動きと同時に、多くの投資家もリスク資産の圧縮に走った。そのため、為替市場ではドルが買われ、米国債やドイツ国債に資金を移動させる動きが目立った。

 そうしたリスク回避の動きのなかで、最も顕著だったのは「金価格の高騰」だ。最も安全と見られる金に多額の投資資金が流れ込み、短期間に価格は凄まじい勢いで上昇した。世の東西を問わず、もともと金は「価値が最も安定した実物資産」と言われてきたからだ。

 ギリシャ問題で欧州各国の信用不安が高まり、多額の投資資金が金へと流入することは当然の結果とも言えるのだが、市場関係者によると、短期的な資金流入額は「通常では考えられないほど大きかった」ようだ。

 大量の資金流入を背景に金価格は高騰し、511日のニューヨーク商品取引所の金先物価格は1235ドルあまりと、史上最高値を記録した。

 大手機関投資家のファンドマネジャーの1人は、「今、安心して保有できる資産は金だけしかない」と指摘していた。それほど、市場参加者のリスクに対する懸念が高まっている証拠と言える。 

ユーロの存続さえ危ぶまれる事態に? “リーマンショック”は再来するか

信用不安がこれほど拡大すると、問題はギリシャだけに留まらない。現在では、ユーロそのものの存続、あるいは世界経済に対する脅威にまで発展している。

 そうした状況の変化によって、まとまりの乏しかったドイツやフランスなどユーロ圏の主要国にも、しばらく「ユーロ防衛」という、協調すべき具体的な命題が明確に課せられることになった。

 それに加えて、IMFが本格的に関与できる情勢が整いつつある。それによって、ギリシャに対する1100億ユーロの支援、さらには7500億ユーロに上る将来の救済措置に備えた支援枠の設定まで漕ぎ着けることができた。

 ただ、それだけで問題の全てを解決することはできない。何故なら、海外からの支援を受けても、実際に財政状況を建て直すのはギリシャやポルトガル自身だからだ。当該国の自助努力なくして、事態の好転はありえない。

「本当に痛みを伴う財政削減を実行できるか否か」という点に関しては、専門家の間からも疑問符を付ける見方が多い。

 また、仮に痛みをこらえて財政を削減しても、それは短期的に見ると、景気に対して「下押し圧力」として働く。しかも、財政削減を行なわなければならない国は、南欧諸国に留まらない。

 米国もわが国も、どこかの時点では財政削減を行なうことが必要だ。そうした“出口戦略”が上手くワークして、景気回復の腰を折ることがなければよいのだが、もし“出口戦略”を急ぐあまり、景気上昇のプロセスを阻害するようなことがあると、世界経済は再び落ち込むことも考えられる。

 特に、世界経済の回復を支える中国は、不動産バブルを押さえ込むために、金融政策の変更を意図している最中だ。中国の金融政策の変更や人民元切り上げなどが先進国の“出口戦略”と重なった場合、予想外の景気減速をもたらす懸念は否定できない。

 その場合には、“第二のリーマンショック”が現実のものになることも考えられる。このリスクは、頭のどこかに入れておくべきだろう。完

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西松事件・大久保秘書逮捕の真相を究明すべし!平野貞夫

記事本文

 513日(木)、3人の経済人から夕食に招かれた。話題は政治の劣化や経済再生などで、民主党政権への提言を聴く機会でもあった。
その中で、驚くべき情報を教えられた。A氏の発言で要点は次のとおり。

 「私は森英介元法務大臣と昵懇で、時々会食していた。昨年3月西松事件で小沢事務所の大久保秘書が逮捕された問題について、〝あれは私が指示した事件だ〟と、現職の法務大臣からの直接の話を聞いた。こんなことが許されてよいのか、と驚いた」

 A氏は私にこの情報を伝えるにあたって、悩んだ末のことだと思う。経済人としての立場もあり、私は実名を明らかにするつもりはない。私があえてこの情報を世の中に明らかにするのは、A氏の説明を聞いて私が「なるほど、さもありなん」と、私自身が森法相(当時)から直接に、それに関連する指摘を受けていたからである。

 平成2131日(日)、大久保秘書逮捕(33日)の前々日、私は千葉市で森法相と会う機会があった。千葉知事選挙の吉田平候補者の出陣式の行事の席だった。堂本知事(当時)に、私に関して聞くに堪えない中傷・誹謗の発言をしたことを、明確に記憶している。「堂本知事さん、この平野という人物は平成になって日本の政治を混乱させた人で、小沢一郎も問題があり悪人だが、この人が小沢さんよりもっと悪人なんですよ」

 この森法相の発言は、私にとって心に刺した棘のようになっていた。3日の大久保秘書逮捕の後、それとの関連について考えてみたが、直接につながる材料がなかった。私も強制捜査の対象になっていたことは、元特捜部長などの言動から後になって知ったものだ。

 A氏の発言は、私にとって想定外のものだった。森法相の私への発言をつながり、西松事件大久保逮捕に政治が関与していた傍証となる。当時の麻生政権が民主党への政権交代阻止のためあらゆる方策を行使していた状況をみても、指揮権の発動も含め、政治の関わりを徹底した調査が必要である。

 法律専門家によれば、大久保秘書逮捕の「政治資金虚偽記載容疑」は、常識論として検察の独自判断で行う法論理ではない。特別な政治力が動かなければ、やれることではないという見方もある。

 西松事件、水谷建設問題、小沢陸山会の虚偽報告問題など、昨年からの小沢民主党幹事長をめぐる「政治と金」の問題は、詳細な法理論も大事である。それと同樣に事件背景や権力の動きについて総合的に調査が必要である。

 本年24日、小沢幹事長が「不起訴」と決まったとき、安倍元首相は「鳩山政権が不起訴にした(指揮権発動の意か)」と、麻生前首相は「灰色幹事長だ」と、それぞれコメントした。内閣総理大臣をやった政治家が、この問題でこんなコメントを出したことに、私は奇妙さとともに両首相の心理的幼児性、すなはち、自己の行動の辻つま合わせを感じざるを得ない。

 昭和9年の検察ファッショ・「帝人事件」は、起訴当時の警視総監・藤沼庄平が、「起訴は司法省行刑局長の塩野季彦らが内閣崩壊の目的をもって仕組んだ陰謀だった」と証言したことから、犯罪のデッチアゲであったことがあきらかになった。

 時代の変わり目で、政治権力のかもし出す形相について、私たちは厳しい監視の眼が必要である。昨年からの「政治と金の問題」の本質は、検察とマスコミの無作為の共謀であったことを検証する必要がある。

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2010年5月22日 (土)

森田実の言わねばならぬ【406】 〈2〉2001年から2009年までの8年間、木原敬介市長のもとで堺市は大いなる発展を遂げた! 平和・自立・調和の日本をつくるために

《新著書紹介》木原敬介著)『我、知事に敗れたり 2009年9月堺市長選』(論創社、2010年5月10日刊、1575円)を読む〈2〉2001年から2009年までの8年間、木原敬介市長のもとで堺市は大いなる発展を遂げた! 偉大な市長だった木原敬介市政をつぶした橋下大阪府知事と橋下応援団となって堺市政に不当干渉し、堺市を大阪府知事の植民地にしようとしたマスコミの罪は重い/木原敬介さんのようなすぐれた地方政治家は少ないのだ/大切にしなければならない偉大なリーダーだった

「千軍は得易く、一将は求め難し」(『漢宮秋』)

 木原敬介市長の業績は大きい。このことは本書を読んでいただければ、十分納得できると思う。偉大な堺市長だった木原敬介氏の3選を阻止したのは、橋下大阪府知事の応援団と化したマスコミの力だった。橋下大阪府知事は堺市に来て、毎日のように「現職は馴れ合い、相乗り、談合で勝とうとしています」と演説して、木原市長を非難したが、これは、ひどすぎる中傷であった。木原市政は公正に行われていた。各党が木原市政を支持したのは、木原市長が、市民のためになるよい市政を行っていたからだった。
 マスコミは、橋下大阪府知事の演説や橋下知事の盟友の河村たかし名古屋市長ら首長連合の動きを重点的に報道した。私自身、毎週金曜日、関西テレビ放送の「スーパーニュースアンカー」出演のために大阪へ行っているが、大新聞もテレビ・ラジオも、最も重点的に報道したのは橋下知事の言動だった。あまりにも不公平な偏った報道だった。木原氏はマスコミにやられたのだった。
 木原敬介さんは誠実そのものの人である。
 木原氏は8年間の木原市政を通じて堺市を希望のある大都市に成長させた。木原氏の偉大な業績は高い評価を受けている。本書を読んでいただければ木原市政の巨大な成果を知ることができると思う。
 木原氏は本書「あとがき」に、次のように記している。
《あの市長選挙から、早や半年が過ぎました。慌しい日々の中で、あの二週間に、何が起こったのか。真実は、正義は、どこにあるのかを問い続けた毎日でした。
 それがようやく、本書として発刊の運びとなりました。思いの丈を、原稿用紙にぶつけるような日々でした。万分の一しか記せなかったような気もしますか、多くの方に読んでいただくためには、煩雑な事項は省き、簡潔に、時系列に即して綴ることに専念しました。
 思えば二期八年間、堺市長の職にあった時は、家庭を顧みずに、ただひたすら、走り続けるような毎日でした。数多くの方々に支援され、数多くの方々によって、多くの実績や成果を残すことができた、その一点において、私は本当に幸せ者でありました。
 人は、公職に就いた時、公権力を執行する立場に立たされた時には、一点の私心をも抱いてはならない。それが、私の信念であり、八年間の、いや地方公務員時代から合わせて四十余年間にわたって貫き通した、一人の男の生き様であったように思います。
 願うべくは、この思いを引き継いでいただける後継の出現を待ち望むだけです。その日の一日も早い訪れを願ってやみません。》
 来るべき3年後の堺市長選において、木原市政の継承者が出馬されたら、そのとき私は80歳を超えているが、一人のボランティアとして応援したいと考えている。
 このときこそ、マスコミ党党首的存在である橋下大阪府知事の私的な野心にもとづくしたい放題にとどめを刺すべきだと思う。政治はマスコミに支配されてはならない。マスコミ・ファシズムをこれ以上のさばらせてはならない。木原氏の著書は、われわれに、大切なことを教えている。人間は以下に生きるべきか、を。
[木原さん。長い間本当にご苦労さまでした。御著書の勇気ある出版に対し敬意を表します。全国民に読んでいただきたいと思います/森田実](つづく)

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ギリシャ危機で“リーマンショック”が再来? ② 真壁昭夫 [信州大学教授]

EUを追い詰める「連鎖デフォルト」の可能性

また、ギリシャなどは、これから血のにじむような財政削減を行なわなければならない。その過程において、世界経済がマイナスの影響を被ることは避けられない。政策当局が対応策を間違えると、“第2のリーマンショック”の現実味が高まることになる。

金融市場は落ち着きを取り戻すも緊急支援は根本的な解決策にあらず

 ギリシャの財政懸念に端を発した「連鎖デフォルト」に対する緊急対策として、IMFとEUは協調体制を組み、ギリシャに1100億ユーロ(約13兆円)の支援枠を設定した。

 また、ギリシャ以外の国に対する支援策として、総額7500億ユーロ(約89兆円)の資金枠を設けた。さらに、ECB(欧州中央銀行)と各国の中央銀行は、ギリシャやポルトガルなどの国債を購入して、信用力低下に歯止めをかけることを考えた。

 しかし、これらはいずれも緊急対策であり、中長期的にギリシャなどが抱える問題を根本的に解決するものではない。

 たとえば、ギリシャにはすでに支援資金が投入されているが、この資金はギリシャが借りるのであって、金利負担や元金返済の必要がある。ギリシャはこの資金で当面の資金繰りのメドは付くが、返済のためにさらに財政を切り詰めて、返済原資をひねり出さなければならない。

 本当にギリシャがその痛みに耐えられるかどうかについては、専門家の間でも疑問符を付ける見方が多い。

 また、各国中央銀行が行なった、ユーロ圏の信用力に懸念のある国債の買い入れは、人為的に国債の流通利回りを低下することになるため、ユーロ圏各国の財政赤字の拡大に歯止めがかかりにくい状況を作り出す懸念がある。

 つまり、政策的にモラルハザードを作ることによって市場の機能を歪めることになるため、それが長期的にさらに大きな問題を引き起こす可能性が高まるのである。
具体的には、財政悪化の拡大やインフレ懸念の台頭など、今まで人々を苦しめてきた、より大きな頭痛の種をまくことになることが懸念される。

 その意味では、今回の緊急対策は、中長期的に見ると、世界経済にさらに大きな問題をもたらすことが考えられる。

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2010年5月21日 (金)

大阪市議福島区補選 知事の地位利用ではないのか 危うい選挙風頼み

23日投開票の大阪市議福島区補選は、いよいよ終盤を迎えた。橋下知事は、公務を早々に切り上げ自党の候補者の応援に入っている。この地区は、大阪府知事選挙区内で有る。知事と言う絶対権力を持つ人間が自党の候補者を応援するのはまさに地位利用ではないのだろうか。堺市長選の再現を試みているのだろう。知事の職務は、特別職公務員だ。地方公務員法には抵触しない。しかし大阪府800万府民の生命・財産・福祉などを守るため年間2兆円もの予算を執行する権限を持っている行政の長だ。一方で政治家としての側面もある。前堺市長木原氏の文体を引用すれば、橋下知事の府下市議選挙、とりわけ政令指定都市・大阪市議選挙への知事政党からの刺客派遣という直接介入は、現職市議が民・自・共の推薦支持を得ているという理由のみで改革が出来ないと口汚く罵り、合わせて自らの要請で首長連合と名乗る名古屋の市長を参戦させた。橋下知事の人気を背景に、マスコミを総動員して展開されたパフォーマンスと大衆への宣伝と扇動。刺客候補者は橋下知事を看板に立候補し、政策や福島区のまちづくりビジョンを語らず、既成政党へのデマゴーグと中傷は、醜聞の極みだ。橋下知事は、基礎的自治体を軸とする分権改革により大阪府を廃止すると豪語し、自分の言いなりにならない政令市議会であっても潰そうとする。このようなことが、今日の民主主義社会の日本で現実に起こっている。さらにマスコミはこれに便乗し、橋下知事も巨大メディアを最大限に利用する。このような、あってはならない、許しがたい事態と事実を看過してはならない。大阪府知事という公権力が、政令指定都市の市議会選挙に介入。この公権力の行使という事実、この一点だけでも民主主義への冒涜であると断言できる。

これに似た権力の乱用、独裁政治は、歴史上、日本でも世界でも幾度か登場しているが、正義と真理の普遍的精神の前に、必ず崩壊の運命を辿っている。

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泣きごとを言いだした朝日新聞の「社説」  (世相を斬る あいば達也)

18日付の朝日新聞の社説は、小沢・鳩山ラインとの闘いに敗れた無力感を、チンピラやくざのような捨て台詞を、如何にも世論の如く装いながら「泣きごと」を購読者に語っているようで物悲しい。

そもそも、社説と云うものを、怪しげな自社の「世論調査」の数字を根拠に、新興宗教のご本尊の如く崇め奉ること自体滑稽だ。これでは、感情に流された「検察審査会」のオッサン・オバサン議決とまったく変わらない、情緒論そのものである。

我が国で唯一ジャーナリズム精神のある新聞社と世界から「一時」は評価されたのだから、それなりの論理と矜持と自尊心のある「社説」を書くべきである。それに国民が9か月前に公正な選挙で選択した自国の政権を「小鳩政権」などと称するのは三流新聞であることを自ら認めるようなものではないか。

おそらく、この社説は船橋派閥が書いたのだろうが知性がなさ過ぎる。ただのプロパガンダに過ぎない。居酒屋でクダを巻いているオヤジ社説だ。

逆に考えると、一年がかりで霞が関・検察・マスメディア・自民党・裏の闇勢力らが、総掛かりで小沢一郎の政治生命を奪わんと画策した全てが徒労に終わろうとしている証左なのだろう。

しかし、悲しむことはないのだ。マスメディアの「小沢一郎は汚い奴」の印象操作は洗脳脳の国民層には充分に行きわたったではないか、或る意味で君たちの努力は報われているのだ。赤飯でも炊いて祝うべきである。(笑)

現時点では、民主党大圧勝予測を阻んだ功績はある。ただ、その「洗脳脳層」が選挙に行くかどうかは保証する事は出来ないだけだ。

まともに鳩山政権の行った政策を一つひとつ検証していけば、自公政権ではなし得なかった幾つもの政策や決定が明らかに行われている。そのことで、政権交代の効果を理解している人々も相当な数になると思われる。

事業仕分けで税金の無駄遣いや天下りの実態をあぶり出したし、沖縄返還時の核密約も暴露した。水俣病やB型肝炎訴訟も解決させた。4月からは高校の無償化も実現した。6月からは子供手当も実現する。「コンクリートから人へ」の大きな理念は確実に実行している。マスメディアが抵抗し続ける記者会見のオープン化も徐々に拡大している。

特別会計(特会)への切り込み、特に外為特会へのメスが入るかどうかのレベルまで努力し、無駄の削減、官僚の財源隠しの探索に精を出している。これは民主党の稚拙かもしれないが政治家たちの必死の「政治主導」の現れなのである。

鳩山首相の言質にはたしかに心もとない部分もある。ネオコン政治家を野放しにして閣僚内に取り込んでいる事も不安と云うか、不満な材料だ。しかし、彼らを取り込まなかった場合のより野放しな状況が良かったのかどうか、即時に判断することは難しい。

普天間の移設先はたしかにマスメディアが伝える限り苦戦をしているのは事実だろうが、日米同盟そのものを議論する土壌を提供した意味では、瓢箪から駒なのか、はじめからの戦略なのかは別にして非常に価値ある「迷走」ということも出来る。

いずれにしても、以下の朝日新聞の社説は「捨て台詞」のような論調であり、自分たちの画策が思ったように実現せずに嘆いているようにさえ思われる。到底日本を代表する新聞社の社説としての価値を有しない。これだけは断言できる!

『・・・それぞれの政治責任にどう向き合うかを、有権者は目をこらしてみている。それを忘れたら、参院選で手痛いしっぺ返しを受けることになる。』
これこそが捨て台詞である。参議院選後に「しっぺ返し」を食らうのは君たちマスメディアですよ。朝日の社説の根底に「ひかれ者の小唄」のにおいを感じるのは筆者だけだろうか?

朝日新聞さん、ジャーナリズムの原点に戻りなさい! 
ナベツネの甘言に騙されノコノコ子分になった船橋一派を放逐しなさい。
購読者は必ず戻りますよ!

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森田実の言わねばならぬ【403】 〈1〉木原敬介前堺市長の真実の叫びに耳を傾けよう!平和・自立・調和の日本をつくるために

《新著書紹介》木原敬介著)『我、知事に敗れたり 2009年9月堺市長選』(論創社、2010年5月10日刊、1575円)を読む〈1〉木原敬介前堺市長の真実の叫びに耳を傾けよう!

「大阪府知事という公権力が、政令指定都市の市長選挙に介入してきたノ。この公権力の行使という事実、この一点だけでも民主主義への冒涜であると断言できます」(木原敬介前堺市長)

 前堺市長の木原敬介さんは、大変立派な尊敬すべき人物である。行政官としてもきわめてすぐれた人である。堺市長として2期8年間、大変に大きな業績を上げてこられた。堺市民に信頼されていた。偉大な市長だった。私は、木原敬介(前)市長の立派な業績と誠実にして高潔な人柄に惹かれて、選挙期間中自ら応援弁士を希望して堺市へ行き、木原陣営の選挙運動に参加した。木原さんは本当に立派な人物である。はじめは、3選確実と言われていたが、途中から雲行きが変わった。橋下大阪府知事が堺市へ乗り込んできた。しかも橋下応援団の大マスコミを引き連れてノ。大マスコミに応援された橋下知事は無敵である。「欠点のないのが欠点」といわれるほど充実した堺市政を行ってきた木原氏が敗北するという大番狂わせが起きたのだ。この理不尽に対して、私は強い批判の念をもった。そして、木原前市長が発言するのを待ちつづけた。いま、ようやくその時がきた。
 今年の5月、新聞の広告欄で木原敬介著『我、知事に敗れたり 2009年9月堺市長選』(論創社)が刊行されたことを知り、すぐに近くの目黒駅の書店に走った。しかしこの書店には本書は入荷していなかった。
 5月11日、私は本書を手にするや、すぐに読み始めた。いっきに最後まで読了した。まことにすごい本である。すぐれた真実の書物である。
 木原敬介さんの本書は、真実の叫びである。マスコミがつくる虚像の人気知事が、マスコミと一緒になって日本の政治を動かす現代社会の致命的弱点が見事に描き出されている。本書は、全国民必読の書であると私は思う。現在の最もすぐれた政治学の教科書でもある。本書は、日本は道義なきマスコミの支配から脱却しなければ真の国民のための政治を実現することは困難であることを教えてくれる。 木原敬介前堺市長は、本書「はじめに」で次のように書いている。長い引用になるがお許しいただきたい。
《この市長選挙で起こったことや、市長選挙をめぐって繰り広げられた出来事は、我が国の地方行政において前代未聞ともいうべき様相を呈し、このまま歴史から消し去ることはできません。
 橋下知事の府下市長選挙、とりわけ政令指定都市・堺市長選挙への知事直属の部下の刺客派遣という直接介入は、許されるものではありません。現職市長が自・公・民の推薦支持を得ているという理由のみで「馴れ合い」「談合」と口汚く罵り、合わせて自らの要請で首長連合と名乗る河村・名古屋、新田谷・泉佐野、中村・松山の各市長を参戦させました。
 橋下知事の人気を背景に、マスコミを総動員して展開されたパフォーマンスと大衆への宣伝と扇動。刺客候補者は橋下知事を看板に立候補し、政策や堺のまちづくりビジョンを語らず、木原市政に浴びせたデマゴーグと中傷は、醜聞の極みでした。橋下知事は、基礎的自治体を軸とする分権改革により大阪府を廃止すると豪語しながら、市長選挙では自分の言いなりにならない首長は、たとえ実績のある政令市の市長であっても潰してしまうのです。
 このようなことが、今日の民主主義社会の日本で現実に起こっているのです。さらにマスコミはこれに便乗し、橋下知事も巨大メディアを最大限に利用したのです。このような、あってはならない、許しかたい事態と事実を看過するわけにはまいりません。》
 本書は、偉大な市長だった木原敬介前堺市長の良心にもとづく真実の叫びである。全国民に読んでほしい本である。「マスコミ党」党首のような橋下大阪府知事とマスコミが結託して行動を起こせば、何でも思いどおりになるという事態をこれ以上許してはいけないと思う。2009年9月の堺市長選のような悲劇を繰り返させてはならない。橋下大阪府知事を英雄または神のように持ち上げるマスコミに警告する。民主主義をつぶすな!と。(つづく)

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ギリシャ危機で“リーマンショック”が再来? ① 真壁昭夫 [信州大学教授]

EUを追い詰める「連鎖デフォルト」の可能性

 ギリシャ問題の拡大をきっかけに、世界の金融市場が大きく揺れている。人口約1100万人、GDPの規模は約30兆円と、わが国の10分の1にも満たないギリシャの財政悪化が、いまやEUの命運を握り、さらには「“第二のリーマンショック”につながりかねない」と言われるほどの大問題に発展している。

 今回は、このギリシャ・ショックが中長期的に世界に与える影響を考察してみよう。

各国やIMFのなりふり構わぬ救済策で「デフォルト連鎖」は回避できるのか?

 今回の騒動の背景には、2つの大きな問題がある。1つは、同一通貨であるユーロの本源的な欠陥だ。ユーロ圏に属する16ヵ国は、それぞれ生産性や物価の変動率、経済の規模や構造が大きく異なっている。

 それにもかかわらず、単一通貨であるユーロを使い、ECB(欧州中央銀行)が決める単一の政策金利によって経済運営を行なっている。そこには、もともと大きな無理がある。

 もう1つは、バブルの後始末が「財政悪化」という格好で露呈したことだ。世界的な不動産バブルの後始末はまだ終わっていない。後始末は、結果的に民間部門の負債を政府が肩代わりする格好になる。

 それは世界的な現象なのだが、ギリシャのように経済基盤の弱い国は、財政破綻の懸念が現実味を帯びることになる。程度の差はあれ、ギリシャ同様に財政悪化が深刻化しているPIIGS諸国(ポルトガル、イタリア、アイスランド、スペイン)がよい例だ。

 問題は、ギリシャやポルトガルなどの「デフォルト連鎖」の懸念を抱えて、ユーロがその重みに耐えられるか、そして世界経済がこの難局を切り抜けることができるか否かだ。

 短期的には、主要国やIMF(国際通貨基金)のなりふり構わぬ対応策によって、一時の混乱は収束できると見る。直近では、金融市場も落ち着きを取り戻しつつある。しかし、そうした対応策だけで、財政悪化に苦しむギリシャなどが抱える問題が解決できるわけではない。

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2010年5月20日 (木)

「大阪都構想」に一石 前堺市長の木原敬介さん

2010519日 大阪日日新聞

 前堺市長の木原敬介さん(71)=大阪府堺市=が、3選を目指して戦った2009年9月の堺市長選の奮戦の様子や、2期8年間の木原市政をまとめた「我、知事に敗れたり」(論創社)を出版した。政令指定都市に移行し、3期目は関西における「京・阪・神・堺の時代」と意欲を燃やしていたが、大阪府の橋下徹知事が擁立した刺客候補に敗北。木原氏は自由都市・堺の再生(ルネサンス)を願う一方、橋下知事が提唱する大阪都構想の行方にも一石を投じている。

 第1章「私の3選をめざす堺市長選挙に知事参戦」では、木原市政を「自治体トップの神様」と持ち上げた橋下知事から、知事直属の部下だった当時の政策企画部長を刺客候補に擁立され、3選を戦った自らの奮戦記を紹介。今後の橋下知事に対しては「自分に都合の良い絶好のタイミングで知事を辞任して、平松市長との一騎打ちに打って出る。当選できれば知事の持論である『大阪都』構想に、一歩近づける」などと橋下知事の野望を大胆に予言している。

 第2章「我が人生は流れゆく水の如(ごと)く」では、自らの生い立ちから、大阪府の公務員生活、市長としての行政経歴を総括。中でも市長就任後の行財政改革や、自らの人脈と信頼関係で実現した堺市と美原町の合併、40年来の悲願だった政令指定都市への移行、堺市・堺浜へのシャープの世界最大級の液晶・太陽電池生産拠点の誘致など、堺市長としての2期8年間の実績を当時のエピソードを交えながら振り返っている。

 そして最終章「甦(よみがえ)れ 自由都市・堺」では、堺市のさらなる発展を希求して、真の自由都市は「自治体で暮らす人が、自分たちの意思によってその地域・自治体を治めるのが大前提」との認識を示し、橋下知事が提唱する大阪都構想は「橋下独裁の大阪『都』自治論」と痛烈に批判。橋下構想の府庁のWTC移転、関空へのリニア新線、ベイエリア構想、大手前再開発などは「関西経済の負の負担」問題を、橋下知事人気で一気に処理したい関西財界の狙いと指摘している。

 木原さんは「公権力を執行する立場に立たされた時は、一点の私心をも抱いてはならない」と話している。

 四六判、203ページ。定価は1575円(税込み)。問い合わせは電話03(3264)5254、論創社へ。

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[政治(民主党政権)] 民主党の実績~大新聞はなぜ黙殺しているのか

4月から始まった高校無償化は巷にどんな効果をもたらしているか
「民主党嫌い」なのは分かるが、いくらなんでも、公平さに欠ける。政権発足から8カ月、「国民生活が第一」を掲げた民主党の政策は、着実に実現しはじめている。国民生活は劇的に変わりつつある。ところが、大新聞・テレビは民主党の実績をまったく報じないのだから、どうかしている。

たとえば4月からスタートした「
高校授業料の無償化」だ。高校生を持つ家庭は、相当ラクになった。
公立高校に通っている場合は、年間11万8800円の授業料が無償になった。私学に通わせている場合は、年収によって異なるが、11万8800円~23万7600円が支給される。私立高校の年間授業料の平均は35万円だから、23万円は大きい。

しかも、実際は各都道府県の独自の免除システムが上乗せられ、47都道府県のうち35県では、低所得者は「負担ゼロ」で私立高校に通わせられるようになった。これは画期的なことだ。

「これまで日本は、国による教育への支出は先進国のなかで最低レベルでした。ここ数年、額が貧しいために、教育を受けられない子供が急増していた。08年度は経済的理由で私立校を中退した生徒は1校当たり1.63人、09年度も0.71人いました。3カ月以上学費を滞納した生徒は189校で1406人に上ります。高校無償化が導入されたことで、多くの子供たちが救われたはずです。日本は『貧富の格差』が『教育の格差』に直結しはじめていた。民主党の政策は、そうした歪みを是正しようとするもの。ありがたいと思っている親御さんが多いはずです」(経済ジャーナリスト・荻原博子氏)

実際、教育の現場では「
高校授業料の無償化」を評価する声が圧倒的だ。これまで授業料の支払いを気にしていた高校生も、勉強に集中するようになったという。

前政権が先送りしてきた難問でも実績を上げているのに
ところが、大新聞・テレビは、こうした実績を一切報道しようとしない。連日連夜「鳩山批判」「小沢批判」を繰り返しながら、民主党の実績を黙殺するのは、いくらなんでも偏っている。

6月からは、1人1万3000円の「
子ども手当」が支給される。子どもを持つ家庭はいまから楽しみにしている。
しかし、この調子では、大マスコミは「
子ども手当」の実績も、ほとんど報じないのではないか。むしろ、難癖をつけかねない。こんな恣意的な報道が許されるのか。

「大新聞・テレビは、民主党の悪いところばかりを探し、わざと良いところを見ないようにしているとしか思えません。毎日新聞の調査によると民主党政権はマニフェストの85%に着手済みだそうです。ところが、大手メディアは85%ではなく、15%の方ばかり取り上げて『公約違反だ』と批判している。フェアじゃない。公平中立に見れば、民主党はそれなりに実績をあげている。水俣病、B型肝炎訴訟、JR不採用問題など、自民党政権が先送りしてきた難問にも手をつけた。少しは評価すべきでしょう」(法大教授・五十嵐仁氏=政治学)

大新聞・テレビは、いったどこを向いて報道しているのか。 
日刊ゲンダイ

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堺市議会 新議長に松本光治氏(公明)・副議長に大毛十一郎氏(民主)選出

堺市議会は、5月19日開催の本会議で第75代堺市議会議長に公明党堺市議会議員団所属の松本光治氏(当選4回)を第80代堺市議会副議長に、民主党・市民連合所属の大毛十一郎氏(当選3回)を選出した。

新議長 松本光治氏(公明)54歳、公職歴・副議長・議会運営委員会副委員長・常任委員会委員長・常任委員会副委員長・特別委員会委員長・特別委員会副委員長・堺市監査委員を歴任。

副議長 大毛十一郎氏(民主)57歳、公職歴・常任委員会委員長・常任委員会副委員長・特別委員会副委員長・議会運営委員会委員・堺市監査委員・堺市高石市消防組合議会議長を歴任。

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2010年5月19日 (水)

朝日ニューススター「平野貞夫氏の爆弾発言」小沢氏の秘書大久保元氏の逮捕は、森元法務大臣の指揮権発動であった

ライジング・サンです。 昨夜、朝日ニューススターでジャーナリストの上杉隆氏と平野貞夫氏の対談がありました。
誰かが早速You-Tubeにアップしていましたので貼り付けます。
下の↓[1595]の動画はすでに削除されていますから、この朝日ニューススターの動画も速攻で消される可能性があり、できるだけ多くの方に見て頂けるよう拡散します。

内容は、「昨年起きた小沢氏の秘書大久保元氏の逮捕は、森元法務大臣の指揮権発動であったと財界人から言われた」ことや「昨年33日に森元法相からおまえが一番悪いと直接誹謗された」と爆弾発言をしています。これらの一連の政治とカネ問題は自民党側からの攻撃だとも述べています。

また野中広務氏が暴露した官房機密費分配先である記者や政治評論家のことについてや、河村前官房長官が政権交代直前に2億5000万円の機密費を引き出した件について、国会の議決があれば会計検査院が調査できる制度があると指摘されています。そして制度があるのに活用しない民主党政権にもカツを入れたとのこと。
(貼り付け開始)

http://www.youtube.com/watch?v=qWveSoGbLCk&feature=player_embedded#!

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E3普及"満タン"遠く 橋下知事肝入りのバイオガソリン事業 

大阪府が実施しているバイオガソリン「E3」の普及事業が頭打ちの状態になっている。橋下徹知事も積極的にPRし昨年度の利用台数は当初の目標を達成したが、今年度以降、E3を供給する新たなガソリンスタンド(GS)の設置は予定されていない。GSの8割が大手石油業界の系列で、E3事業を扱うことに消極的であることが大きな要因だ。また4月から電気自動車の一般販売が始まったことや、昨年の事業仕分けで「事業縮減」を突きつけられたこともあり、逆風を受けている。

 E3は廃材木から抽出したエタノール3%をガソリンに混ぜた燃料。大阪府は環境省の委託を受け平成19年から実証事業を開始。この種のバイオ燃料として世界初の商業利用となった。

 20年8月から一般車への供給が始まり、E3を供給するGSは現在、大阪府内14カ所のほか鳥取、和歌山など計20カ所に設置されている。橋下知事もPR看板に自ら登場するほどの入れ込みで普及に一役買った。

 大阪府地球環境課によると、昨年度の利用台数は延べ約66万台で、「目標の50万台を超えた」としているが、新たなGSの設置の予定はないという。

 大手石油元売り業者の大半が加盟する「石油連盟」(東京)が、「E3は水が混入しやすく粗悪なガソリンを生む」として、協力を拒否しているからだ。ある大手系のGSは「E3を販売すると、ガソリンの供給を止めると言われている」と内情を打ち明けた。

 現在E3を供給しているGSは独立系か、大手系列から離脱したところばかり。府内にはGSが約2千店あるが、E3を扱うGSは1%にすぎない。

 さらに、昨年の事業仕分けで、「石油業界の抵抗にあってのんびりやっていては、いずれ電気自動車に置き換わり無駄になる」と指摘され、「事業縮減」とされた。

 大阪府の事業は23年度までの5年。これまでに環境省から委託金、約40億円が投入されている。このためE3の価格は5月16日時点でレギュラーガソリン136円(1リットル当たり)とほぼ同等の134円を維持できている。だが、「委託金というゲタが外されたときにどうなるか。普及には価格も大きな要因になっている」(府地球環境課)と将来性への懸念の声も聞かれる。

 北海道大大学院の小川英之教授(応用熱工学)の話「E3では二酸化炭素削減の効果は薄く、せめてエタノールを10%入れるE10までもっていかないと、コスト面を考えても普及拡大は望めない。石油連盟が主張している品質面でのトラブルも克服すべき課題だろう」産経

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うらぶれ自民 党員100万人割れ

公表もできない
党勢低迷に歯止めがかからない。
自民党の党員数が100万人を割ることが確実になった。100万人の大台割れは、コンピューターによる記録が残る77年以降初めて。最盛期の91年には党員約550万人を誇ったのが嘘みたいな惨状だ。昨年の衆院選惨敗で所属衆院議員が激減した上、野党転落によって従来の支持団体が離れ、いわゆる職域党員が大量に離党している影響が大きい。

「一般の党員もガタ減りしています。『事実上の首相選挙に一票を投じたい』という政治意識の高い有権者が党員になるケースもありましたが、単なる野党総裁を選ぶ選挙になってしまった今では、年4000円の党費を払ってまで党員になるメリットが失われた」(自民党関係者)

自民党は例年、2~3月に前年末時点での党員数を発表してきた。しかし09年末の数字は「集計段階」として、公表していない。

「あまりに悲惨な数字で公表できないのです。参院選を控えたこの時期に発表すると、党内の士気に影響しかねません。参院選が終わるまではムリでしょうね」(前出の自民党関係者)

その頃には自民党が消滅しているかもしれないが。

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「柔ちゃん、ぜひ五輪を」橋本議員がエール

18日の日本オリンピック委員会理事会に出席した日本スケート連盟会長で参議院議員の橋本聖子さん(自民)が会議後、7月の参院選に民主党から出馬を表明し、政治家と五輪の両立を目指す柔道の谷亮子さんに「柔ちゃんにしかできないこと。ぜひ(五輪を)目指してほしい」とエールを送った。

 橋本さんは1995年の参院選に初当選後、翌年のアトランタ五輪の自転車競技に出場し、実際に五輪と政治家の二足のわらじを履いた経験を持つ。

 自民と民主と政党が分かれた2人だが、橋本さんは「スポーツや文化に関しては超党派と思っています」と話した。Yomiuri online

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2010年5月18日 (火)

堺市議会新議長に公明党の松本光治市議選出か

堺市議会の議長候補の本命は、馬場伸幸市議であったが、大阪維新の会に入会したため大波乱となった。そこで急遽浮上してきたのが民主党の大毛十一郎市議だ。自民系では、長老の加藤均市議の名前も取りざたされ、混沌を極めた。結局、最大会派の公明党から松本光治市議が推挙され議長の座を射止めた模様だ。地方統一選挙前の議長は、選挙運動に専念出来ないため敬遠される場合が多い。名誉を取るか選挙を取るか市議の悩みは尽きない。今月23日投票の大阪市議福島区補選で知事橋下率いる大阪維新の会所属の候補者の勝ち負けによっては、橋下知事の浮沈も決まる。堺市議会大阪維新の会も結果次第では解散もささやかれだした。「雉も鳴かずば撃たれまい」となれば馬場市議の胸中は複雑だろう。

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内閣支持率低下しても屁の河童

知人の記者によると、鳩山総理がマスコミで発表される支持率の低下について危機感を見せないのは、鈍感なのではなく根拠があって落ち着き払っているからだそうだ。
 鳩山総理はtwitterを活用するなどして世論を調べているが、それによると多くの有権者はマスコミの騒ぎを真に受けておらず、あれはしょせん自民党の差し金でしかないと冷めているようだ。
 たしかに、長期にわたり自民党政権が続き、マスコミは手綱を握られてきた。
 そして一時的に政権交代があったときも、『テレビ朝日』の椿という重役が、長期政権は腐敗のもとで政権交代は必要だから、報道も新政権寄りにしたほうがバランスが取れるという趣旨の発言をしたことを、自民党政府の御用新聞を自認する『産経』が内部リークからすっぱ抜いて批判し、これに呼応して自民党は椿氏を国会で証人喚問し吊し上げた(いわゆる椿発言事件)。
 この事件について、欧米のメディアの特派員たちは、問題があると言っていた。同業者でも批判するのはガッツがあることだけど、その後も新聞自らが批判すべきで、政府による吊し上げには断固反対しなければならないのに、これではただのタレコミだ、と。
 このような過去が日本にはあるので、今もっと本格的な政権交代があったところへマスコミが批判のキャンペーンを始めたら、マスコミは自民党と癒着したり、自民党に怯えてきたり、という連続だったのだから、信じない人が大勢いるのは当然だろう。
 またマスコミの中にも、以下のように言う人が大勢いるそうだ。米軍基地は移転ではなく廃止にするべきで、フィリピンだってそれを実現した。だから、そうしない日本政府は駄目だとは思う。けれど、今言われてる「政治と金」は政策と無関係なうえ、自民党だって「目くそ鼻くそを笑う」なのだから、今さらそんな話は馬鹿げている。だから圧力で仕方なくみたいな社説はどうか無視してほしい。

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【速報】「ザ・スクープ・スペシャル31弾」鳥越俊太郎氏VS三井環氏(元大阪高検公安部長)

「通常、マスコミの犯罪報道は、警察・検察発表など捜査当局から入手した情報に基づいて行われる場合がほとんどです。
しかし、ひとたび視点を変えて、複眼的に捉え直すと、事件は全く違う様相を見せ始めます。・・・

当局発の事件報道からは伺い知れない「もうひとつの真実」に迫ります。

第1部  取材直前の逮捕劇 ~「検察史上類を見ない犯罪」の真相 今年春、一人の男が静岡刑務所を出所した。元大阪高検公安部長、三井環65歳。
今から8年前の4月22日、三井は現職幹部として実名顔出しで、鳥越俊太郎に「検察の裏金問題」を内部告発しようとしていた。さらに、GW明け、朝日新聞が大々的に報じ、民主党が衆議院法務委員会で追及、三井も自ら参考人招致に応じて裏金作りを証言するという青写真であった。しかし、鳥越のインタビュー3時間前のまさかの逮捕劇。容疑は、マンションを購入した際、ウソの転入届けを提出したなどの「微罪」であった。ところが、検察側の巧みな情報リークで「稀代の悪徳検事」のレッテルを貼られていく。三井は裏金問題を封印するための「口封じ逮捕」だとして、法廷でも闘い続けるが、ついに一昨年、懲役18月の実刑が確定し収監されてしまう。 あの取材ドタキャンから8年。鳥越は「忘れ物を取りに行く」ために、あの日と同じ4月22日、同じホテルで三井と待ち合わせた 三井が体験した壮絶な8年と、「前代未聞の逮捕劇」の裏側に隠された真相に迫る。・・・」 テレ朝「ザ・スクープ」は、三井大阪高検事件について約45分を使って、正確に事実を報道した。期待以上だった。以下は、番組の概要です。

住宅ローンの借入手続きを新住所で行った。たったそれだけのことで三井環氏は逮捕された。三井環氏は、「口封じ逮捕」前、三井氏の身の安全を案じる落合博実氏(元朝日新聞編集委員)の勧めもあって実名告発する決心を固め、民主党の菅直人氏、ザ・スクープの鳥越氏に情報提供し、GW明け、朝日新聞が大々的に報じ、民主党が衆議院法務委員会で追及、三井も自ら参考人招致に応じて裏金作りを証言するという計画であった。しかし、三井氏は新住所での住宅ローン借入という「形式犯」で、違法にも逮捕された。これに呼応して大手マスメディアは検察のリークを垂れ流し、三井氏=悪徳検事とういう情報操作を行う一方、当時の森山法務大臣は「口封じ逮捕」疑惑を否定し、三井氏の容疑を前代未聞の不祥事と会見で述べ、検察の裏金疑惑を完全に隠蔽した。驚くべきことに、検察の犯罪を裁くべきはずの大阪高裁は、検察の裏金作りを認定しながら、三井氏に実刑判決を言い渡した。 三井環氏の有罪。歪んだ裁判所と爛れた司法の実態が明らかとなった。三井環氏は言った「どちらが正義なのか、どちらが犯罪者なのか、良く考えていただきたい。」

三井氏は、取材で、毎日毎日、一日100枚くらい偽の領収書を作っていたことを告発し、取材に応じた、他の検察OBたちもこれを認めたのだ。有印公文書偽造及び同行使。立派な検察の組織ぐるみの犯罪である。しかし裁かれたのは三井氏だった。どんだけ日本の司法は腐ってるのか?植草教授冤罪事件、小沢幹事長の政治資金収支報告書虚偽記載事件。 その構図は、いずれも同じであり、違法逮捕、強制調査、弁護士の接見制限、長期勾留、自白強要・・・そして、検察の違法捜査・捏造を全面的にバックアップするのが、検察リークそのままのマスメディアの偏向報道であった。マスディアの責任は極めて重いと鳥越氏は語る。 刑期を終えて、以前より辛い刑務所生活のお陰で健康になったと語る三井氏は、命ある限り、検察の不正と闘うことを表明した。テレビ朝日と鳥越氏に、ジャーナリストの良心が残っていたのは幸いだ。多くの国民に真実を伝える機会を与えてくれた。 他の御用メディアや官房機密費を受け取っていた御用ジャーナリストたちは、この検察の犯罪をどのように報道するのだろうか? 

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2010年5月17日 (月)

堺市平成22年3月退職 部次長級以下役職者再任用 驚愕天下り311人

局長級部長級の天下りは、すでに報道済みであるが、さらに部次長級以下の役職者が退職時に311名も天下っている。まさに堺市職員による天下り天国だ。

市長竹山は、天下り或は、内下りを奨励している。なにが人件費削減だ。市議会も市議会だ。この事実を知りながら追及もせずにお手盛りを容認とは職務怠慢で許し難い。市民不在の竹山市政、市議会ここに極まれりだ。猛省を促がしたい。市長竹山は、即刻、再任用を廃止するか、公約通り時給900円にせよ。稲葉鬼平

平成22年3月退職者再任用先等一覧(部次長級以下)(数字は人数)

市長事務部局 広報部歴史文化都市推進室文化部博物館危機管理室総務部人事部企画部理財部税務部17債権回収対策室市民生活部人権ふれあいセンター環境保全部環境都市推進室 環境事業部クリーンセンクー10環境事業部健康福祉政策部福祉推進部保険年金部健康部11診療局薬剤・技術部子ども青少年育成部子育て支援部24保育施策推進室商工労働部観光部農政部建築都市局都市計画部ニュータウン地域再生室市民生活部都市整備部住宅部建築部開発調整部土本部14公園緑地部堺区役所堺保健福祉総合センター中区役所中保健福祉総合センター東区役所東保健福祉総合センター西区役所4西保健福祉総合センター南区役所南保健福祉総合センター北区役所北保健福祉総合センター美原区役所美原保健福祉総合センター 農業委員会事務局1 教育委員会事務局12 総務部人権教育部学校教育部地域教育支援部学校管理部中央図書館 上下水道局 総務部経営企画部営業部上水道部下水道部9 消防局 警防部消防局10 外郭団体 ()堺市学校給食協会 ()堺市救急医療事業団 ()堺市教育スポーツ振興事業団 ()堺市公園協会13 ()堺市中小企業勤労者福祉サービスセンター ()堺市都市整備公社 ()堺市都市整備公社兼堺市往宅供給公社 ()堺市福祉サービス公社 ()堺市文化振興財団 ()堺市シルバー人材センター ()堺市社会福祉協議会

部次長級以下天下り 総計311

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後戻りは真っ平ごめんだ 永田町異聞

首相をはじめ閣僚経験者の少ない政権を「シロウト内閣」と斬って捨てるのは簡単だ。自民党と蜜月関係を築いていた官僚は記者たちにあれこれ不満、不足を漏らすふりをして、「政治主導」にケチをつける材料を吹き込むだろう。

しかし、なれ合い政治の「クロウト衆」がさんざん好き勝手をし、この国を傾けたからこそ、「シロウト」に国民は託したのだ。

江戸末期、長州ではクロウトであるはずの武士階級が戦いの役に立たず、農民、町民らの「奇兵隊」が活躍した。明治維新の諸改革は、薩長の下級武士ら政治のシロウトが、当初はほとんど国家プランもなく、欧米に学びつつ、試行錯誤の末に成し遂げたものだ。

800兆円もの借金、官僚組織の野放図な自己増殖、13年かかって除去できなかった普天間基地の危険。すべて、半世紀をこえる自民党長期政権が残していったツケである。

それをいったん更地にして建設し直すのならまだしも、複雑に入り組んだ巨大な古家を8ヶ月で改造しようとすれば、神業にすがるほかない。

鳩山政権はこの支えがたいほどの重荷といま格闘しつつ、坂道を登ろうとしている。

坂の上まで登りきれるかどうかは未知数だが、せめて次の総選挙まで、われわれはこの「未知数」に賭けてみたい。後戻りは真っ平ごめんだ。

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【橋下府政ウオッチ】「強い自治体」の陰にある現実

大阪市議補選が告示され、応援する候補の出陣式に出席した橋下徹・大阪府知事

 大阪府庁担当になって半年。橋下徹知事の派手な打ち上げ花火に目を奪われて、地味でも懸命に暮らす人々の営みに目を向けていたのか、と反省させられる機会があった。

 先日、NPO法人「大阪脳損傷者サポートセンター」(大阪市)を取材したときのこと。病気や事故で脳を損傷し、長期間昏睡状態にある遷延(せんえん)性意識障害や、記憶や言語などに障害が生じた高次脳機能障害の人たちの家族らを対象に「介護者亡き後」を問うた調査結果に衝撃を受けた。

 現在、主に介護している人が死亡した際などに代わりがいる人はわずか2割弱。アンケートの自由記述欄には「親も高齢化し体調不良。親子心中の思いがよぎる」「看取ってから逝きたい」「苦しくてたまらない」「どうか助けてほしい」といった悲鳴にも似た心の叫びがつづられ、限界の中で介護生活を送っている様子が伝わってきた。

 NPO法人理事長の岩城満代さん(67)も、交通事故で高次脳機能障害になった息子(41)の介護を続けて20年。半年前に偶然の縁で息子を受け入れてくれるグループホームが見つかったが、それまでは「私がいなくなったら息子はどうなるのか」と迷路にはまりこんだように悩んだ。特に、自分の体力の衰えを感じ始めてからは、不安の日々だったという。

 「親亡き後」の問題にめどが立ったとはいえ、それは「宝くじにあたったような幸運」(岩城さん)。同じ境遇にある人たちの大半が、少し前の岩城さんのように悩み続けている。

 宝くじのような確率でしか、悲鳴をあげる人々を救えない社会とは、なんと脆弱(ぜいじゃく)なのか。「強い自治体」(橋下知事)という勇ましいかけ声の陰にある現実に目を向けていきたい。(伐栗恵子) 産経

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2010年5月16日 (日)

金相場、連日最高値を更新

ニューヨーク(CNNMoney) 金相場の上昇が続いている。シカゴ・マーカンタイル取引所(CME)では12日、6月物が28.80ドル(約1.87%)高の1オンス=1243.10ドルで取引を終了。最高値を更新した前日の1220.30ドルをさらに上回った。 

金相場の上昇は、株式相場の低迷と欧州の負債問題を受けたものだが、なぜ投資家の関心が金に集中しているのか専門家に話を聞いたところ、5つの要因が見えてきた。

・不安定な状況でも低リスク

当然ながら、不透明な経済状況下では、金が安全な資産だと考えられている。先週の株式市場の急落を受け、金は2%上昇した。

・有形資産としての価値

ドル、ユーロ、円など低リスクとされる通貨に比べても、金は為替変動の影響を受けにくい。特に、ユーロの通貨価値が低下している欧州で、有形資産としての金が評価されている。

・インフレ懸念

アメリカン・プレシャス・メタルズ・アドバイザーズのマネジングディレクター、ジェフリー・ニコルズ氏は、米連邦準備制度理事会(FRB)の金融緩和策や、欧州での1兆ドル規模の救済政策を受け、インフレ懸念が高まり、その回避策として投資家が金を購入していると指摘する。同氏は、今後も上昇傾向が続き、今年中に1オンス=1500ドルに達すると予想する。

・各国中央銀行の金保有が増加

2008年の金融危機以降、中国やインドがドル・リスクを回避する目的で金保有高を着実に増やしている。ロシア、カザフスタン、ベネズエラなども金の購入に積極的だ。金保有高が最も多い国は依然米国だが、アナリストらによると、米国は少なくともここ10年、金を購入していないという。

・国債を上回るリターン

一般に安全資産と考えられる国債も最近、回復しているが、10年物の利回りが3.5%程度と振るわないことから、一部の投資家は金に魅力を感じている。金投資では利息は得られないが、仮に価格が1日2%上昇すれば、国債を1年間保有したより多くの利益を1週間で手にすることもできる。

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江藤淳先生の「小沢一郎論」を再読する。山崎行太郎

江藤淳先生は、1996(平成8)から、産経新聞に「月に一度」という政治コラムを連載していたが、それに小沢一郎、中曽根康弘竹下登の三氏との対談を合わせて一冊にまとめた本が『月に一度』として、産経新聞社から、1998(平成10)に刊行されているわけだが、今年、その本が、屋山太郎の解説つきで、装いも新たに復刊された模様である。僕は、昔の「著者謹呈」の初版本を持っているので、改めて買う必要もないが、しかしそれはともかくとして、「屋山太郎の解説つき」と聞いただけで買う気は失せたと言っていい。産経新聞社が、政権交代後の今、そして小沢一郎が政治的実権を握った今、何故、この本を緊急復刊しなければならなかったのか、その意図は正確には分からないが、民主党政権小沢一郎に何かしら危機感を抱いているにちがいないことは分からなくもない。実は、江藤淳先生の『月に一度』の眼目が、その卓越した「帰りなん、いざ小沢一郎君に与う」という、小沢一郎に故郷・水沢への引退を勧告した「小沢一郎論」にあることは言うまでもない。しかし、『月に一度』という本の本文テキストを読まずに、タイトルだけから内容を想像して誤解している人も中には少なくないので、ここで、あらためて、江藤先生小沢一郎論なるものを紹介しておきたい。江藤先生の言う「帰郷のすすめ」は、所謂「引退勧告」ではない。むしろ、逆である。小沢一郎が、政界で政治的実権を握り、その才能を発揮し、縦横無尽活躍するためには、ここで、一度を身を引いておいた方がいいのではないか、という深慮遠謀としての「帰郷のすすめ」だった。むろん、江藤先生も、小沢一郎に本気で帰郷を進めたわけではない。江藤先生は、こう書いている。

新進党は、いや日本の政界は、構想力雲のごときこの優れた政治家を、寄ってたかって潰してしまおうとしているのだろうか。それは嫉妬からか、反感なのか、はたまた“豪腕”を謳われた小沢一郎自身の、不徳のいたす所というほかはないのか。

この江藤先生言葉が、小沢一郎に「引退勧告」や「退場勧告」をしているものではないことは一目瞭然だと言っていい。むしろ、「日本の政界は、構想力雲のごときこの優れた政治家を、寄ってたかって潰してしまおうとしている」「それは嫉妬からか、反感なのか・・・」というこの言葉は、今、現在小沢一郎を取り巻く政界とマスコミ、そして検察ピタリと当てはまるのではないか。さらに、こんなことも言っている。

過去五年間の日本の政治は、小沢対反小沢呪縛のなかを、行きつ戻りつして来たといっても過言ではない小沢一郎が永田町を去れば、この不毛な構図はたちどころに解消するのである。野中広務・亀井静香両氏のごとき、反小沢の急先鋒は、振り上げた拳の行きどろを失うのである。

この言葉もまた、ピタリ現在の政界とマスコミにおける「小沢一郎バッシング」の実体を見抜いていると言っていいだろう。現在小沢一郎を、「悪徳政治家」「金権政治家」という烙印を押して、必死で政界から排除・抹殺しようとしている「反小沢一郎派」の面々に、語るに値するような政治的な理念や政策があるわけではない。彼等には、「反小沢」という旗印だけがある。小沢一郎がいなくなれば、当然、彼等は存在理由を失い、消えていくしかあるまい。小沢一郎が永田町を去れば、永田町は反小沢の天下になるのだろうか。ならない。「反小沢を唱えさえすれば能事足れりとして来た徒輩が、今度は一人ひとり自分の構想を語らざるを得なくなるからである。」したがって、小沢一郎が去れば、いよいよ「反小沢」の面々が小沢一郎に代わって登場してくるのではなく、むしろ、皆、茫然自失せざるを得ないだろう、というわけである。

その茫然自失のなかで、人々は悟るに違いない。過去五年間日本の政界を閉ざしていた暗雲の只中に、ポカリと一点の青空が現れたことを。党首の地位にも議席にも恋々とせず、信念を枉げず、理想を固く守って故山へ戻る政治家の心情の潔さを。小沢君、君は何もいう必要がない。ただ君の行動によって、その清々しさを示せばよい。

江藤先生小沢一郎に対する思い入れは深い。人を褒めることの少ない「文芸評論家江藤淳」が、これだけの賛辞を、小沢一郎に寄せるということは、尋常ではない。僕は、これを書いてから、程なく江藤先生が自裁したのは、当時の小沢一郎を取り巻く政界やマスコミの雰囲気に絶望したからではないか、とさえ思う。江藤先生は、死ぬのが早すぎたのかもしれない。今こそ、江藤先生の出番だったはずだ。残念なことである。しかし、書かれたものは永遠である。再読、三読したい文章である。

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小沢一郎が「起訴相当」となった理由

民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体「陸山会」をめぐる政治資金規正法違反事件で検察審査会が「起訴相当」の議決を出したことが波紋を広げている。これによって小沢の進退問題に発展するのは必至と書く新聞もあれば、「5月政局」が始まると説く向きもある。肝心の民主党内もあたふたと揺れ始め、小沢の辞めどきを口にする議員まで出るありさまだ。しかし、いずれもことの本質をまったく理解していない議論と言わざるを得ない。あるいは、知っていて知らないふりをしている確信犯か、どちらかだ。

 なにしろ議決から1週間以上経っているにもかかわらず、これに関するまともな解説がメディアにほとんど見られないのだ。冷静に中身を分析せず「民意は重い」とか「市民目線から許し難い」とか、とにかく情緒的なものばかりだ。小沢一郎はいったい何をやったのか、それが法に照らして処罰に値することなのか? そうした問いはどこにもない。小沢はこの間、一貫して「私自身、何もやましいことはない」と言い続けている。なぜ小沢は「やましいことはない」と言えるのか。そんな分析もまったくない。

 これはメディアの自殺行為だ。起きている事態をきちんと冷静に分析し、世論を正しい方向にリードするのがメディアの役割なのに、それがまったくできていない。むしろ逆をやっている。そこで、これまでの情報を整理して私なりの考えを述べてみたいと思う。

 まず、今回、検察審査会が起訴相当とした中身(被疑事実)である。それについて、わかりやすく書いている新聞はほとんどない。恐らく、これを知ったらほとんどの人が「なんだ、そんなことか」と思うだろう。

 今回、検察審査会が問題とした被疑事実とは、「陸山会が平成16年に土地を取得し、代金として3億4260万円を支出しているのに、そのことが同年の政治資金収支報告書に記載されておらず、翌17年の報告書に書いてある」という、たったそれだけのことなのだ。土地の取得や代金の支払いを隠したわけでもなんでもない。時期がずれているという話だ。しかも、〝実行犯〟は当時小沢の秘書だった石川知裕議員である。小沢は、その石川と共謀して収支報告書に虚偽記載をさせた〝共犯者〟であるという疑いだ。

 はたしてこれが、国会議員を起訴するほどの〝犯罪〟といえるだろうか。

 ちなみに陸山会が問題とされる土地代金を支払ったのは平成16年10月で、それが2カ月ずれて翌年の扱いになってしまった。これは不動産を買ったことのある人なら誰でもわかることだが、土地取り引きがどの時点でなされたかの確定は必ずしも明確でない。契約書を交わした時点なのか、代金を支払った時点なのか、あるいは登記が完了した時点なのか。

 100歩譲って、もし石川の行為が政治資金規正法に抵触するとしても、石川に犯意があったとは思えない。いずれにしても、収支報告書に書いていなかったというなら話は別だが、時期がずれていたというだけのことだ。小沢サイドが当初から主張しているように、ふつうなら訂正すれば済む話ではないか。こんなことでいちいち検察を挙げての大捜査をしていたのでは、それこそ税金の無駄遣いにならないか。

 いずれにせよ、そんな罪ともいえない行為がなぜ「小沢疑獄」だの「小沢金脈」などと言われるようになったのかを、よく思い出して欲しい。陸山会が土地取得のために用意した資金の一部に「水谷建設から受け取った5000万円のヤミ献金が含まれていたのではないか」という疑いがあったからだ。

 確かに、もしこれが事実ならヤミ献金を受け取っていたという事実だけでアウトである。それが、ダム工事の受注の見返りだとした悪質度はさらに高まる。それらの事実が証明されれば、それこそ大疑獄事件といってもさしつかえない。東京地検特捜部も当然、そうした見込みで捜査を始めたはずである。

 たとえば、本件捜査が始まった当時の新聞を読み返してみてほしい。どのマスコミも判で押したように、形式犯である政治資金規正法違反は単なる入口で、その奥にはダム受注に関するあっせん利得やあっせん収賄といった実質犯があるといった解説記事を載せている。そのため今回の事件の最大のポイントは、土地購入資金の原資にゼネコンからのヤミ献金が含まれているかどうかである、ときわめて的確な指摘も多く見られた。

 ところがどうだろう。日本最強の捜査機関をもってしても、小沢サイドがゼネコンからヤミ献金を受け取っていたという事実は証拠のカケラも出てこなかった。土地購入の原資にゼネコンマネーが含まれているという証拠はないのだ。これも思い出してみてほしい。あれだけ派手にゼネコン各社を家宅捜索して、さらに幹部の一斉聴取までしたのにである。結局、当初検察が見込んでいたストーリーを裏付けるような証拠は、まったく出てこなかった。要は、見込み捜査が失敗に終わったという話なのだ。

 ところが、マスコミを使ってあれだけ事件を煽った手前、何も出てきませんでしたというわけにはいかない。そこで、本当にそんなことで罪になるのかといった程度(時期がずれて記載していたといった類)の政治資金規正法違反で石川らを逮捕・起訴することになったというのが、いわゆる「陸山会事件」の真相なのだ。

 本来なら、石川らの起訴時に前述のような見込みで捜査はしたが十分な証拠は得られなかったと、失敗捜査だったことを認めたうえで、疑獄金脈事件としての立件はできなかったけれど、捜査の過程で石川らの虚偽記載を見つけたので、それについて起訴したと説明すれば世の中をミスリードすることはなかっただろう。

 しかし、検察は保身とメンツのためにそれをしなかった。それどころか、十分な説明もなく「小沢は嫌疑不十分で不起訴」と発表した。小沢の「嫌疑不十分」はあくまでも石川らの政治資金規正法違反、つまり報告書の「書き間違い」に関して小沢との〝共謀〟があったかどうか、疑いはあるが十分な証拠がなかったという意味だが、世間はそうは受け取らない。「嫌疑不十分というのはクロではないが、限りなくクロに近い灰色だ」などと解説する輩も登場した。嫌疑不十分とは確かにそういう意味かもしれない。

 しかし、灰色が何に対して灰色なのかの説明がまったくない。正しくは、土地取得と代金の支払いの時期が2カ月ずれてしまったことに対して、小沢が〝共謀〟したかどうかということについて嫌疑不十分、つまり〝灰色〟だったという話なのだ。

 ところが、それまでの大本営発表的な報道をずっと見させられてきた一般市民の感覚からすれば、嫌疑不十分というのは水谷建設からのヤミ献金を受け取っていたかどうかについて、疑いはあるが証拠が十分でなかった、つまり灰色だということになる。それが今回の検察審査会での市民感覚による議決につながったのではないだろうか。

 大手マスコミもそれまで検察と二人三脚で「小沢金脈」「小沢疑獄」と煽りにあおりまくったため、正しい解説ができなくなってしまっている。あるテレビ局などは、水谷建設の関係者が石川に5000万円の現金授受の現場に立ち会ったという〝証人〟まで登場させていたが、いまだに放送が訂正されたという話は聞かない。

 今回のことで改めて検察と一体になったメディアの姿勢は本当に恐ろしいと実感した。検察は自らの失敗捜査を覆い隠すため、さまざまな情報操作を行う。本来、メディアはそれを監視し、検察の邪(よこしま)な思惑を暴いていかなければならないはずだ。ところが、それまで一体となった報道をしてきた手前、それができなくなっている。小沢一郎が何に対して嫌疑不十分なのかということが世間に浸透していないのも、検察審査会が起訴相当を議決したのも、メディアの偏向報道のためだと言っても過言ではない。

 ジャーナリストの上杉隆はこれを「官報複合体」と呼んでいる。それはまるで、戦時中の大本営発表を彷彿とさせる。大本営発表しか聞かされていない日本国民は、まさか日本軍が敗退しているとは思わない。快進撃を続けているものと確信している。そんな中でいくら真実はそうではないと叫んでも、〝危険な人〟扱いされるだけだ。検察は常に正義の体現者で、検察のやっていることに間違いはない。捜査は小沢周辺に着々と進んでいて、いずれ小沢本人の逮捕すらありうる……と、一般市民が思い込むのも当然だ。

 それがいきなり何の説明もなく「嫌疑不十分で不起訴」と言われ、納得できないというのも理解できる。審査会のメンバー11人全員が起訴相当と判断したのもうなずける。

 それにしても、今回の捜査はそもそも動機が不純だった。

 2009年3月3日に大久保隆規秘書をいきなり逮捕した西松建設事件も、陸山会事件とまったく同じ構図で、検察も逮捕当時は単なる形式犯ではない実質犯での立件をめざしたはずだった。ところがいくら捜査をしても証拠は見つからない。結局、今回と同じく政治資金規正法違反での起訴しかできず、世間の批判を浴びることになる。プライドの高い検察としては捜査の失敗が指摘されることが耐えられなかった。現場指揮にあたった幹部検事の出世にもかかわる事態だ。なんとしても汚名を挽回をしたかったわけだ。

 そこで大久保起訴後も水面下で〝小沢捜査〟が続けられ、脱税で服役中の水谷建設会長という禁断の果実にまで手を伸ばしてしまったのだ。担当検事を三重県の津刑務所に通わせ、「小沢の悪事について何でもいいから知っていることを教えてほしい」と聴取を続けた。その結果得られた「ダム工事の見返りに5000万円の献金をした」という〝証言〟に飛びついてしまったのだ。しかし、証言の裏付けがまるで取れなかった。

 こうなってくると、そもそも水谷会長が本当にそのような証言をしたのかも疑わしい。厚労省元局長・村木厚子の郵政不正事件の裁判をウォッチしていると、そんな気にならざるを得ない。検察は平気で証言を捏造する。それが村木裁判で明らかになった。水谷会長の雑談を無理やりストーリーにハメ込み証言に仕立ててしまったのではないか。といってもこれはあくまで推測だ。水谷会長がなぜ、そんなことを言ったのかは謎である。だが、いまのところ「ダム工事の見返りに5000万円の献金をした」という事実はいっさい証明されていない。ハッキリ言えば、デッチあげだ。

 検察はそこまで追い詰められていたということだろう。

 なぜ、こんなデタラメ捜査が繰り返されるのか。西松建設事件、陸山会事件、そして郵政不正事件の取材を通じて痛感したのが、特捜検事の出世と保身、プライド、それから退官後の経済的利益追求に対する飽くなき欲望の強さである。それがある種の焦りとなって、見込み捜査を邁進させる原動力になっている。そして、それを助長しているのが、思い込みの強さと勉強不足の甚だしさだ。

 小沢一郎という政治家について枕詞のように言われているのが、「田中角栄、金丸信という2大金権政治家の愛弟子で……」というストーリーだ。週刊誌がこうした枕詞を使うのはいい。しかし、検事がこれを鵜呑みにして小沢に対する先入観を抱いているとしたら、それはバカだ。

 しかし一連の捜査を見ると、そうとしか思えない。郵政不正事件では、石井一という政治家に対するある種の先入観があったのだろう。でなければ、あんなデタラメな捜査がまかり通るはずがない。検事はあらゆる先入観を排除して、目の前にある事象に対して法と証拠に基づき対応しなければならないはずだ。

 次に勉強不足だ。郵政不正事件の裁判で村木被告はこう断言した。「役所を知らない人がつくった事件だと思います。検事のつくったストーリーは役所の事務とかけ離れている。霞が関にいる人間が聞いたらわかります」。役人の仕事運びのイロハについてほとんど勉強しないまま、自分たちにとって都合のいいように話をつくりあげたというわけだ。

 陸山会事件も同じである。いまどき、どこのゼネコンが工事欲しさに政治家の現役秘書に対してホテルのロビーで現金を渡すなどということをやるだろうか。もし、検察が頭の中で考えているような不正が行われていたとしたら、そんな単純なやり方はしない。元政治家や元議員秘書などにちょっと取材すればわかるはずだ。政治をめぐる現金授受の現場がナマナマしく描かれた『票田のトラクター』の原作者にでも聞いてみればいい。しかし、そうした基本的な学習をまったく怠っていたのだろう。でなければ、水谷建設会長の証言を鵜呑みにして飛びつくはずがないのである。

 また、陸山会の会計処理が異様に複雑であるという指摘もあった。なかでも「定期貯金があるのに、それを担保に金利を払ってまで融資を受けるのはおかしい」ということが新聞にも堂々と書いてあった。これなどは、事業における資金繰りをまるで知らない人の発想だ。ごくごくふつうに社会人をやっていれば、こうした資金繰りがあることはいわば常識なのである。しかし、学生時代から司法試験に合格することだけを目標に生き、合格後は司法修習、検事任官という社会と隔絶された人生を送ってきた人たちには、およそ理解できないことかもしれない。いずれにしても、勉強不足だ。

 さらにいえば、法曹資格者でありながら法に対する知識すら著しく欠如している。そもそも政治資金規正法の立法趣旨は何だったのか。それを理解していれば、西松建設事件の大久保秘書逮捕も陸山会事件での石川議員逮捕もなかったはずだ。

 石川議員の起訴事実には、冒頭の「時期のずれ」のほかに、小沢から渡された現金4億円と陸山会の定期預金を担保に銀行から借りた4億円の計8億円を収支報告書に記載していなかったということも含まれている。これについてはすでにネット上でもさまざまな指摘がされている。

 まず小沢からの4億円については、会計の専門家の誰に聞いても「記載する必要がない」という。政治団体の会計帳簿は単式簿記会計が採用されていて、この単式簿記会計の記載範囲には明確な定めがないというのだ。

 しかも、小沢が一時的に用立てた4億円は、最終形態が定まっていない資金移動ということで、会計上は仮払金、仮受金として処理されるもので、これも収支報告書への記載の義務はないという。もうひとつの定期預金を担保にした借入金については週刊朝日2010年3月5日号でジャーナリストの松田光世氏が喝破しているが、法律上、収支報告書に記載すべき「収入」(政治資金規正法第4条)ではないという。法律で書かなくていいことを書かなかったからといって罪に問われるのは、罪刑法定主義をとる日本ではあってはならないことなのだ。

 要は、罪にならない行為を「罪」だと言い張り、大疑獄事件、大金脈事件に仕立て上げようとしていたわけだ。

 結局、一連の事件は特捜検事が公益よりも私欲を優先させたがために陥った失敗捜査だったと言わざるを得ない。そんなことに世間が付き合う必要はまったくない。

(敬称略)

執筆者プロフィール

山口一臣
『週刊朝日』編集長

1961年東京生まれ。早稲田大学第一文学部卒。ゴルフダイジェスト社勤務を経て、89年朝日新聞社入社。高校時代から愛読していた『朝日ジャーナル』編集部に配属され、あこがれの「ファディッシュ考現学」(田中康夫)を担当するも3年で休刊の憂き目に。『週刊朝日』へ異動し、事件&事件の日々を送る。その後、何を血迷ったのか広島の公教育問題で日教組を徹底批判し、「朝日なのに産経と論調が同じ」と物議をかもす。9.11テロ直後のニューヨーク、パキスタンを取材。米軍によるアフガニスタン市民への誤爆を伝えまくる。デスク時代に北朝鮮拉致被害者関連の記事で下手を打ち、『週刊文春』に叩かれ、副編集長を解任、更迭される(停職10日の処分付き)。その後、広報部へ配属されるが約半年でお払い箱。百科編集部で子ども向け週刊科学誌『かがくる』の創刊などに携わり、055月から再び副編集長、同年11月から、『週刊朝日』第41代編集長に。85年にわたる『週刊朝日』の歴史で中途採用者が編集長になるのは、これが初めて。

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2010年5月15日 (土)

5新人立候補 大阪市議補選告示 知事の暴挙との戦い

前大阪市議の参院選へのくら替えに伴う市議補選福島区選挙区(欠員1)が 14日告示され、共産、民主、地域政党「大阪維新の会」、自民などの新人5人が立候補を届け出た。投開票は23日。

 立候補を届け出たのは、共産公認の党区生活相談所長、山田みのり氏(33)民主公認の党区支部長、国本政雄氏(33)探偵業の上畑俊治氏(53)大阪維新の会の会社役員、広田和美氏(46)自民公認の大阪市議秘書、太田晶也氏(38)-の5人。

 福島区では、平成19年4月に行われた統一地方選の投票率は42・79%。ただ、補選の投票率は下がる傾向が強く、どこまで有権者の関心を集めることができるかどうかが焦点となる。

各陣営 都市構想訴え

大阪市議補選(福島区選挙区)には14日、5人の新人が立候補、欠員の1議席をかけた舌戦がスタートした。立候補の手続きを終えた各陣営は早速第一声。知事が掲げる「大阪都」構想を受け、各陣営もそれぞれの立場から自らの政策や大阪の都市構想などについてアピールした。

 今回の補選は、共産市議の国政転戦を受けた選挙だけに、共産にとっては議席死守が重要課題。国政を目指す前市議とともに第一声に臨んだ山田みのり氏(33)はJR野田駅前で「『ワン大阪』というフレーズで福島区の解体をたくらむ勢力、自治体と市民をかけ離す改革には断固反対を貫く」と橋下新党との対決姿勢を表明した。陣営は「『大阪都』など制度上の話ではなく、暮らしに密着した草の根の戦いで保守層にも支持を広げたい」と話した。

 一方、民主の国本政雄氏(33)の陣営は選挙事務所前で出陣式。国本氏は「福島区で生活し、皆さんと顔を合わせ、声を聞いてきた。今まで聞いた思いを政治に反映させ、生活にはね返したい。命が尽きるまで走り抜ける」と訴えた。

 前回市議選では次点に泣いた国本氏はこまめな地域回りなどで支持を固めてきた。出陣式後、支援者に見送られて選挙カーで出発。区内を丁寧に回り、立候補のあいさつを行っていた。

 大阪維新の会から立候補した広田和美氏(46)の陣営。結成から間もないため強固な地盤はないが、代表の橋下知事をはじめ、党メンバーが支援する。

 一方、自民の太田晶也氏(38)は選挙事務所近くの神社境内で第一声。「福島区、大阪市を守っていくための戦い。市は改革すべきだが、守らなければいけないものもある」と大阪都構想を批判した上で、「地元の子供も市が無くなると心配している。子供たちに不安を与える政治をやってはいけない」と強調した。

 出陣式には大阪市議や府議のほか、国会議員らも参加。マイクを握った陣営幹部は「この選挙は知事の暴挙との戦いだ」と述べた。

 一方、諸派の上畑俊治氏(53)も選挙事務所前で第一声。市職員の厚遇問題の改善などを訴えた。 

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《インタビュー》清水信次:いまこそ"Thank You Very Much, Good-Bye America"を

「『アメリカさん、ありがとう。お世話になりました。65年間受けたご恩は忘れません』と機嫌良く帰ってもらったらいいのです。いまこそ"Thank you very much , Good-bye America"と言う時です」

 ライフコーポレーション会長で戦後の流通業界を牽引してきた清水信次(しみず・のぶつぐ)氏は11日《THE JOURNAL》のインタビューで沖縄の基地問題について語り、日米安保の見直しとアメリカ駐留軍の撤退を訴えた。

 清水氏はGHQによる占領時代の闇市やその後起業した経験をもとに、「朝まで生テレビ」などのメディアに出演し経済界・政界に対して発言してきた。

 在日米軍については自身の著書「惜別 さらばアメリカ (RYU SELECTION) 」(経済界 2009/07)で、

「日本が駐留米軍の庇護の下で安全保障を維持していくうちに、国民が次第に自主独立の精神を失っていくことのほうが、よほど重大な問題」
「今後も他国の軍隊のもと、独立国家としての尊厳を放棄し続けるのか。あるいは日本固有の国防軍を整備して、独立国家として自立を取り戻すのか。私たちは、すぐにでも国民による議論を始めなければならないときを迎えている」

 と主張し、日本が「いかなる理由があっても国外出動しない国防軍」を持ち「永世局外中立国(非同盟国家)」となるべきとの自論を展開してきた。

 清水氏は次期参院選(全国比例区)に民主党からの出馬を予定しており、仮に当選すれば戦争を体験した"84歳の新人議員"となる。

 参院選まであと2ヶ月。候補者や現職議員はこの時期、票離れをおそれて自論を封印し政治的発言を避ける傾向がある。「選挙は相当厳しいだろう」(清水氏)と自身の選挙事情を語る一方、それでも政治的発言を避けない清水氏のような候補者はどれほどあらわれるのだろうか。

THE JOURNAL

【プロフィール】清水信次(しみず・のぶつぐ) 1926年、三重県津市生まれ。ライフコーポレーション代表取締役会長兼CEO。旧制大阪貿易語学校卒。陸軍に入隊、太平洋戦争従軍。45年復員後、清水商店を設立、56年清水實業(現・ライフコーポレーション)設立、社長に就任。現在全国200店舗以上のスーパーマーケットを展開している。 2001年、第19回参議院議員通常選挙比例代表区に自由党(党首:小沢一郎)から立候補し次点で落選(当選者4名。得票43027。第5位)。日本スーパーマーケット協会名誉会長、日韓協力委員会副会長 

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高齢者の「買い物難民」600万 

経産省は14日、近隣の商店街の衰退や交通手段の不足によって日常の買い物が不自由になっている高齢者層の「買い物難民」が全国で約600万人に上ると推計した報告書を発表した。報告書は過疎地や高度成長期に建てられた大規模団地で、買い物に困る層が増えていると指摘。宅配や移動販売といった買い物の利便性を高める取り組みを、地方自治体が補助金などを用意して支援する必要があると訴えた。

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2010年5月14日 (金)

堺市議会「維新の会」6人に 自民系会派5人に収れん

堺市議会の自民党市議団に所属していた池田克史市議が12日、党支部に離党届を提出し、橋下知事が代表を務める地域政党「大阪維新の会」への合流を決めた。府議や大阪市議も含めた同会の自民党議員で離党者は初めてで、維新の会の堺市議は6人となる。池田市議は同日、堺市役所で記者会見を開き、「大阪都構想という新たな都市制度に共鳴した。大阪の再生を自分なりに考えたい」と合流の理由を語った。自民党からの離党については、14日告示の大阪市議福島区補選に触れ、「(自民党と維新の会が)対立構造になる中で、個人の立ち位置をはっきりさせたかった」と話した。

一方、堺市議会で維新の会に参加しなかった自民党系2会派の市議5人が11日、新たな会派「自民党・市民クラブ」を結成した。読売

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橋下知事「基地移設で優先順位高いのは関西」

沖縄県の米軍普天間飛行場の機能や訓練の分散移転に向け、鳩山首相が全国知事会に協力を求める意向を示したことを巡り、大阪府の橋下徹知事は13日、「受け入れの優先順位が高いのは、米軍基地のない地域。一番高いのは関西だ。政府から要請があれば、関西で回答を出さないといけない」と述べ、関西での受け入れを検討すべきだとの考えを示した。

6月の近畿ブロック知事会議でも問題提起するという。

 橋下知事はこれまでも、沖縄の負担を全国で分かち合うべきだとして、負担軽減策を全国知事会の場で協議するよう主張。

地元・関西空港への一部機能の移転に関しても、「国から提案があれば、議論は拒否しない」などと発言していた。

この日、府庁で報道各社の取材に応じた橋下知事は「おねだり集団だった知事会が、国と対等な関係になれるかの試金石。(沖縄以外の地域で受け入れるという)回答を出さなきゃ、知事会は解散だ」と話した。( 読売)

関西広域連合 年内発足厳しく 橋下知事が提案見送り表明 

今秋の設立を目指していた「関西広域連合」(仮称)をめぐり、大阪府の橋下徹知事は12日、設立について議会側の同意を求める議案について、21日開会の定例府議会での提案を見送る方針を明らかにした。設立には賛同自治体が同時期に議案の可決を得る必要があり、広域連合の年内発足は困難な情勢となった。

 橋下知事が定例会見で明らかにした。知事はこれまで、できるだけ早い時期に提案する意向を示していたが、会見では「周囲(の府県)でうまくいっていない」と言及。「(大阪)府議会は設立に向けて先進的、積極的だっただけに非常に残念だ」と述べた。

 府は、関係自治体との調整つけば、次回の9月定例府議会にも関連議案を提案する構えだが、関係者によると、仮に手続きがスムーズに進んだとしても、設立は年末にずれ込む公算が大きく、当初「年内の適切な時期」としていた広域連合の設立は厳しい見通しだ。

 広域連合をめぐっては、これまで京都府の山田啓二知事が、提案を見送る方針を表明。兵庫県なども提案に向けた準備を進めていたが、事実上、同時提案は難しくなった。

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「琉球新報」に拙稿『普天間問題・再考』が掲載されました。

百家争鳴で混迷を深める普天間問題だが、私の考えでは、沖縄県民大衆蜂起、つまり県民の抗議行動にすべてはかかっていると思われる。鳩山首相は初め、日本政府の担当大臣やその他の政治家達の力は重要だが、しかし彼等の政治力を当てにしていては問題は決して解決しない。アメリカ政府が、住民の反対のあるところには移設しない、と言っている以上、最大の力は住民の意思と住民の烈しい抗議行動にかかっている。沖縄県民革命的な暴動を引き起こすぐらいの覚悟で臨まない限り、普天間基地を初めとする沖縄米軍基地の全面的な海外移設は実現しない。鳩山首相が、どれだけ、「沖縄のこころ」を理解して、熱心に海外移設を切望していようとも、政府間交渉だけでは、今回の鳩山首相のように、逆に説得、あるいは脅迫され、結局、腰砕けに終わるのが落ちであり、逆に「抑止力の観点から・・・」とかいうような、様々な理由をくっつけて「米軍基地存続」へと方向転換するしかない。鳩山首相現在までの対米交渉の進め方が正しかった、正しくなかったかと言えば、僕は否定的で批判的だが、たとえ鳩山首相の対米交渉の進め方が正しかったとしても、あるいは沖縄県民への「土下座謝罪発言」には鳩山首相の深慮遠謀に基づく「演技説」もあるが、いずれにしろ僕は、鳩山首相の交渉力という個人的な熱意や行動に期待しているかぎり、今回の沖縄県民への「基地存続のお願い」のような結論以上を望むことは、初めから不可能だと思う。最後は沖縄県民の意志と行動である。鳩山首相も、最終的にはそれを期待しているのかもしれないが、おそらくアメリカ政府も、沖縄県民の意思と行動を注視しているはずである。鳩山首相やその他の関係閣僚を説得したり、様々なルートを通じて脅迫したりして、つまり東京周辺に陣取っている「ジャパンハンドラーズ」を総動員して、日本政府を「米軍基地存続」へと向かわせることはアメリカ政府にとって容易ではあろうが、しかしアメリカ政府や米軍関係者といえども、沖縄県民を説得することも脅迫することもできない。今、フィリピンでは大統領選挙が行われているようだが、かつてマルコス大統領が、民衆の蜂起によって、マラカニアン宮殿から追い出されていった時の映像が目に浮かぶ。 山崎行太郎

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2010年5月13日 (木)

堺市議会 役職選出 大荒れ必至 大阪維新の会加入で自民分裂

堺市議会日程

平成22513日(木)議会運営委員会 午前10時 議会運営委員会室

平成22517日(月)本会議 午前10時 議場 議会運営委員会(終了後 議会運営委員会室)

平成22518日(火)議会運営委員会 随時 議会運営委員会室

平成22519日(水) 本会議 午前10時 議場 議会運営委員会 随時 議会運営委員会室

平成22520日(木)議会運営委員会 随時 議会運営委員会室

平成22521日(金)議会運営委員会 随時 議会運営委員会室

平成22524日(月)本会議 午前10時 議場

平成22525日(火)議会運営委員会 午前10時 議会運営委員会室

平成22527日(木)本会議【提案理由説明】 午後1時 議場

平成22528日(金)議会運営委員会 午前10時 議会運営委員会室

平成2263日(木)本会議【大綱質疑(1)】 午前10時 議場

平成2264日(金)本会議【大綱質疑(2)】 午前10時 議場

平成2267日(月)本会議【大綱質疑(3)】 午前10時 議場

平成22610日(木) 市民人権委員会  午前10時 第12委員会室 産業環境委員会 午前10時 第34委員会室

平成22611日(金)建設委員会 午前10時 第12委員会室 文教委員会 午前10時 第34委員会室

平成22614日(月)総務財政委員会 午前10時 第12委員会室 健康福祉委員会午前10時 第34委員会室

平成22616日(水)議会運営委員会  午前10時 議会運営委員会室

平成22618(金)本会議【採決】 午前10時 議場

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橋下知事特別秘書 線引きは? 公務時間中大阪維新の会とメール

大阪府の橋下徹知事が代表を務める地域政党「大阪維新の会」をめぐり、河崎大樹・知事特別秘書が公務時間中に、知事の政党活動について維新の会側とメールのやりとりをしていたことが11日、分かった。知事が「特別秘書には府職員の公務時間帯には政党活動はさせない」と明言したばかりだが、河崎氏は「日程調整をしただけ」と釈明。政治活動と行政事務の境界をめぐって議論を呼びそうだ。

 河崎氏や関係者によると、メールは5月のゴールデンウイーク明けの平日に府庁から維新の会関係者に送信。14日に告示される大阪市議補選で、選挙運動期間中、知事が選挙区入りできる日程を伝えたり、応援演説の弁士との調整を依頼したりする内容だった。

 特別秘書は行政のトップとしての知事の仕事を補佐するだけでなく、政治家としての知事の政治活動を支える役割が与えられている。このため、河崎氏が今回のようなメールを送信すること自体に違法性はないものの、橋下知事は4月21日の定例会見で「府庁の職員と同じような勤務時間中は、維新の会の活動はしないようにいっている」とし、特別秘書の政党活動は、休日や公務時間外に限定する自主ルールを明らかにしていた。

 今回のメール送信を政党活動の一環とすれば、自主ルールを破った形だが、河崎氏は「政治ビラを配るといった活動はしてはいけない。政務の日程調整は職務の範囲内で、今回については問題はないと思う」としたうえで「誤解を招く行為をしてはいけない。対応は本当に難しい」と話した。

 実際、知事が地域政党の代表という異例の立場となったことで、関係者は対応に苦慮しているのが現状だ。

 大阪市議補選の告示は平日。大阪維新の会候補者の出陣式などに特別秘書が知事に随行した場合、自主ルールに抵触しないのかといったことも維新の会関係者が協議中だという。

 一方、対応に悩むのは府職員も同じ。地域政党の名称にもなった「大阪維新」は、府のキャッチフレーズとして、記者会見で知事が立つ背後のボードにも使われてきたが、府の担当者は「府が政党の宣伝をしているという誤解を避けたい」とし、現在は「大阪維新」の文字をはずした。

 大阪維新の会に絡んではこれまで、政治団体資料に、府の担当者が作成した資料が流用されていることが判明。橋下知事が「脇が甘かった。失態だった」と陳謝する一件もあった。

 関係者が心配しているのは、府の税金で給料を受け取っている特別秘書が、選挙に向けた活動ばかりをしていると「税金で選挙運動をしている」という誤解を与える可能性があることだという。 産経

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日本の“ギリシャ化”が緩やかに進んでいる

 欧米や中国の指導者に話を聞けば、彼らは一様に日本経済のようになりたくないと言うだろう。西欧諸国が巨額の財政刺激策を講じ、銀行を救済した際、彼らは国民に向かってこう警告した。

 「今、思い切った政策を取らなければ、10年以上にわたって不況とデフレの泥沼に苦しめられている日本経済と同じになってしまう」

 中国の指導者は、過小評価されている人民元の大幅な切り上げを認めない主な理由として日本の例を挙げ、「西欧の指導者は1980年代後半に日本に円切り上げを強制した。それが、その後の悲惨な状況につながった」と主張している。

 確かに、どの国も日本のような状況に陥ることは避けたいはずだ。日本は30年以上にわたり世界で最も高い経済成長率を実現したが、過去18年は低成長にあえいでいる。

 誰も日本が繰り返し経験してきたデフレの津波と共存したくはないだろう。誰も日本のような公的債務がGDP100%を超えるような危機的な状況を迎えたくはないだろう。誰も世界一の経済大国から経済低迷を代表するような存在に転落したくはないだろう。

 しかし現在、東京を訪れた人は街の至る所に繁栄を見つけることができる。店やオフィスビルは活況を呈している。レストランは、ニューヨークやパリよりもしゃれた服を着た客であふれている。長期にわたり不況が続いているにもかかわらず日本の1人当たりのGDP4万ドル以上ある(現在の為替相場で換算)。日本は依然として米中に並ぶ世界有数の経済大国なのだ。失業率は“失われた10年”の期間中でさえ低かった。最近、上昇したとはいえ、それでも5%にすぎない。では、いったい何が問題なのか。まず、東京以外の地方経済の状況は、東京と比べはるかに厳しい。地方経済の雇用は公共事業に大きく依存してきたが、政府の財政状況が悪化するにつれて地方の雇用は減少し続けている。 

事実、全国に見事に舗装された道路が敷き詰められているが、どこにも車は走っていない。子供たちは地方から都会に移り、高齢の両親は地方に取り残されている。東京の雰囲気だけを見ていると、状況判断を見誤る。20年前、日本の労働者は年末に巨額のボーナスを受け取っていた。しかし今日のボーナスはすずめの涙程度だ。物価下落のおかげで労働者の購買力は維持されているが、それでも10%以上低下している。企業が“終身雇用”を捨て、非正規雇用を増やす以前から、雇用は不安定になっている。政治的な安定性も数年後に大きく揺らぐまだ日本は危機に陥っているわけではないが、財政状況は厳しくなりつつある。今まで政府は、低利で巨額の長期債務を国内で調達することができた。注目すべきは、日本の貯蓄者が国債の95%を購入していることだ。おそらく、80年代のバブルがはじけ、株価や不動産価格の暴落でやけどを負った貯蓄者は、通常のインフレ状況とは異なり、緩やかな物価下落で国債の(実質)利回りが上昇しているため、国債を安全な債券と見なしているのだろう。

今まで日本はなんとか持ちこたえてきたが、将来、深刻な課題に直面するのは間違いない。 何よりもまず、異常な低出生率と外国人労働者導入に対する抵抗感から、労働者の供給が落ち込む。さらに日本は労働者の生産性向上を高める方法を見つけ出さなければならない。日本の農業と小売業、政府部門の非効率性は有名な話だ。世界有数の輸出企業でさえ、古い人間関係のネットワークにとらわれて、不採算部門や労働者を整理するのが難しい。

 高齢化がさらに進み、人口が減り始めれば、人々は後生大事に保有してきた国債を売却し始めるだろう。そうなれば、市場は国債に高い金利を要求するようになり、日本はギリシャの悲劇と同じ状況に直面することになるだろう。 

東洋経済

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2010年5月12日 (水)

手がかり情報多数  堺市長選 大植潔氏の選挙違反ハガキ受取人 名乗り出よ 公訴時効は 3年

昨日、2009年9月に行われた堺市長選挙で、京阪電鉄の大植潔氏(竹山修身氏と同級生)が事前運動のハガキを送付した事実を堺市議会で自供。副市長候補を辞退した事件は、公訴時効まで約2年4カ月となった。このハガキが見つかれば動かぬ証拠となり公訴は免れない。ハガキを受け取った人は速やかに捜査機関に提出する義務が生じるとする等の報道を行いました。 早速、昨日頂いた情報では、1、ハガキは手書きで有ること。2、文面は、大植潔と申します。「堺市長選挙に私の友人竹山おさみ(漢字ではなかったように思う)が出馬致します云々」3、差出人住所は、奈良市朱雀との情報を頂きました。一刻も早い現物ハガキ提供を期待しています。

コメント 私の友人がこのハガキを大植さんからもらったと言っていた。確か手書きで書いてあったので良く覚えているが、選挙が終わったので何処に仕舞ったか忘れたそうだ。今度会ったら探し出して警察へ持って行くように言います。時効まで2年4カ月も有るとは知りませんでした。

 投稿: 堺区の主婦 | 2010511 ()

コメント 長谷川俊英市議も偉そうなことを何時も言っているのに、この件だけは、見逃したんやね。竹山さんから、なんぼかもらったんと違うの。そうでないと違反を見逃すことないもんね。やっぱり政治家はみんな五十歩百歩やね。あの人のブログに木原さんの本の事を書いてはったけど人の言葉を引用して木原さんの事を「曳かれ者の小唄」との表現はあまり良くないですね。本当の意味は、捕えられて行く者。処刑のため刑場へ連れて行かれる者の意味ですよね。たかが選挙に負けただけで曳かれ者(引かれ者が正)とは言いすぎですよ。木原さんは犯罪者ではないのですから。長谷川さんの常識を疑いますね。長谷川さんのCommon sense(常識)は、unreasonable(道理のわきまえない)ことなんですね。投稿: | 2010511 ()

コメント 大植さんからの選挙依頼のハガキを受け取りましたが、関係ないので捨てたかも。確か手書きで大植潔と申します。堺市長選挙に私の友人竹山おさみ(漢字ではなかったように思う)が出馬致します。云々だったように記憶しています。確か住所は、奈良市朱雀だったと思います。ひょっとして何処かになおしてるかも分りません。探してみます。投稿: | 2010511 ()

コメント 橋下知事が知事職を利用して府下市町村の長と議員選挙に関与することは地位利用で選挙違反と違うのかな。堺市長選挙の場合9回も選挙応援に入って投票依頼したら地位利用そのものと思うのやけどどうなん。竹山が事前運動してたら知事橋下も事前運動の手伝いをしたことにならへんの。大植・竹山・田中利幸。橋下の数珠つながりと違うの。大阪地検はどうするのかな。見ものやね。ハガキでてきたら大変な騒動に成るような気がします。
選挙管理人 
投稿: 選挙管理人 | 2010511 ()

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ギリシャが融資正式要請 まず2.3兆円

 ギリシャからの報道によると、財政危機に陥った同国政府は11日、欧州連合(EU)と国際通貨基金(IMF)に対し、緊急融資の第1弾として計200億ユーロ(約2兆3000億円)の実施を正式に要請した。

 融資の一部は同日中にも実行される予定。ギリシャとEU、IMFが合意した3年間で計1100億ユーロの緊急支援策が発動されることになる。

 EUのユーロ圏諸国が145億ユーロを、IMFが55億ユーロをそれぞれ負担する。ギリシャは、今月19日に85億ユーロの国債償還を控えて巨額資金が必要となっており、融資はこれらの償還財源などに充てられるとみられる。

 EU財務相理事会は10日未明、財政難に陥ったユーロ採用国を迅速に支援するため、最大7500億ユーロの支援の枠組みを決めた。しかし11日の市場では、欧州経済の先行き不透明感が消えないとの見方から、ユーロや欧州株が下落した。(共同)

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堺市出身の稲本潤一選手がFIFAワールドカップ日本代表に選出

堺市立サッカー・ナショナルトレーニングセンターがオープンした記念すべき年に、堺市出身の稲本選手がワールドカップ日本代表に選出された。

稲本 潤一(いなもと じゅんいち、19799月18 - )は、鹿児島県姶良郡湧水町生まれ、大阪府堺市育ちのサッカー選手。ポジションミッドフィールダーDHCH)。Jリーグ川崎フロンターレ所属。

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「米軍に普天間基地の代替施設は必要ない!日本は結束して無条件の閉鎖を求めよ」元CIA顧問の大物政治学者が緊急提言

チャルマーズ・ジョンソン 日本政策研究所(JPRI)所長

普天間基地問題の決着期限が迫るなか、鳩山政権は辺野古沿岸につくる桟橋滑走路と、徳之島の既存の空港を併用する移設案を提案した。しかし、地元や米国側の同意を得られる見通しは立っておらず、日本国内は鳩山政権批判一色に染まっている。しかし批判するだけでは何も変わらない。そもそも同基地の代替施設の不要論は米国内にもある。東アジア研究の大家で、CIAの顧問を務めた経験もあるチャルマーズ・ジョンソン元カリフォルニア大学政治学教授は、日本国内にはすでに十分すぎる米軍基地があり、日本国民は結束して普天間基地の無条件閉鎖を求めるべきだと提言する。
(聞き手/ジャーナリスト・矢部武)

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2010年5月11日 (火)

堺市長選 大植潔氏の選挙違反ハガキ受取人 名乗り出よ 公訴時効は 3年

2009年9月に行われた堺市長選挙で、京阪電鉄の大植潔氏(竹山修身氏と同級生)が事前運動のハガキを送付した事実を堺市議会で自供。副市長候補を辞退した事件は、公訴時効まで約2年4カ月となった。このハガキが見つかれば動かぬ証拠となり公訴は免れない。ハガキを受け取った人は速やかに捜査機関に提出する義務が生じると思慮する。

公職選挙法(選挙運動の期間) 事前運動の禁止

第百二十九条  選挙運動は、各選挙につき、それぞれ第八十六条第一項から第三項まで若しくは第八項の規定による候補者の届出、第八十六条の二第一項の規定による衆議院名簿の届出、第八十六条の三第一項の規定による参議院名簿の届出(同条第二項において準用する第八十六条の二第九項前段の規定による届出に係る候補者については、当該届出)又は第八十六条の四第一項、第二項、第五項、第六項若しくは第八項の規定による公職の候補者の届出のあつた日から当該選挙の期日の前日まででなければ、することができない。

罰則は1年以下の禁錮又は30万円以下の罰金に処する。

長期5年未満の懲役あるいは禁固または罰金にあたる罪では公訴時効は 3

200912 3 ()の記事を再掲載する。

竹山堺市長・公職選法違反のハガキ不存在・証拠隠滅か

1130日の堺市議会で副市長選任を巡り、長谷川俊英市議の質問で、京阪電鉄事業統括室部長、大植潔氏(58)が公職選挙法に抵触する行為を行ったとして突然辞退を表明した件で、竹山市長が弁護士(名前は不明であるが弁護士の橋下知事に相談したことも考えられる)から公職選挙法に抵触する恐れの有ると言われたハガキの存在を長谷川市議が糺(ただ)した。竹山修身市長は、ハガキの存在はございませんと答えた。( いやしくも政令指定都市の堺市長ならば、違法行為はすぐに告発しなければならない義務と責任がある。)

もし、それが事実であるならば公職選法違反のハガキを証拠隠滅したとも受け取れる発言である。市議会議長がそれを知っていたのなら共犯の嫌疑がかかる。公職選挙法では、告示前の文書違反と事前運動が禁止されている。竹山氏個人作成のハガキであるならば竹山氏も選挙違反に問われることになる。それだけにこのハガキの内容如何では竹山修身氏の逮捕も視野に入る。堺市の副市長人事で竹山市長が自ら取り返しのつかないオウンゴール(自殺点)をしてしまったのかもしれない。さらに長谷川議員の質問で、ハガキが無いだけで済まされるのか。との問いに、竹山市長は惻隠の情を(情けをかけて許してほしい)と懇願している。

因みに、公職選挙法142条・文書図画の頒布違反の罰則は2年以下の禁固・50万円以下の罰金となっている。

稲葉鬼平

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民主、谷亮子選手を擁立へ 現役続行も焦点 愛称「ヤワラちゃん」

 民主党は10日、柔道女子の五輪金メダリストである谷亮子氏(34)=トヨタ自動車=を夏の参院選比例代表に擁立する方針を固めた。党関係者が明らかにした。同日午後に小沢一郎幹事長とともに党本部で記者会見し、出馬を正式表明する。民主党は知名度が高い谷氏擁立で、無党派層を中心に比例票の底上げにつなげたい考えだ。

 谷氏は「ヤワラちゃん」の愛称で知られる。柔道女子48キロ級で五輪の金2、銀2、銅1のメダルを持つ。昨年10月には第2子を出産。2012年ロンドン五輪への挑戦も公言している。参院選に出馬すれば、柔道の現役選手を続けるかも焦点になりそうだ。

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「凛の会」元会長無罪判決、大阪地検が控訴…郵便不正 大阪地検大失態か

 郵便不正に絡み、厚生労働省元局長・村木厚子被告(54)に偽の障害者団体証明書を発行させたとして、虚偽有印公文書作成・同行使罪に問われた自称障害者団体「凛の会」元会長・倉沢邦夫被告(74)を無罪とした大阪地裁判決を不服として、大阪地検は10日、大阪高裁に控訴した。

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2010年5月10日 (月)

橋下徹・大阪府知事の歯の浮く挨拶 その後、背後から斬りつける卑劣さ

大阪府知事の橋下徹です。木原市長、本日は誠におめでとうございます。

木原市長は自治体のトップの理想モデル、自治体トップの神様だと僕は思っています。木原市長がトップに立ってですね、確実に堺市が目に見える形で良くなっていることは皆様方はもう当然のこと、ほかの大阪府民もですね、「堺が元気である」これはもう、誰もがみんなそのように認識しているところであります。(我知事に敗れたり木原敬介回顧録より抜粋)

歯の浮くような美辞麗句を並べ立て、自分の目的のためには「馴れ合い」「談合」「太った馬」と口汚くののしり、平気で背後から斬りつけるような所業。知事橋下は本当に卑劣な男だ。今度は新党を立ち上げ、「大阪都構想」成るものを突然掲げて目先を変え、大阪市を絡め取ろうとしている。破綻寸前の大阪府財政をどうするのだ。府下市町村の窮状をどうすると言う手立ても示さず、マスコミに踊らされてはしゃぐばかり。橋下ワイドショーも意外と終焉がちかづいている予感がする。裏切り者の明智光秀がそうであったように。

稲葉鬼平

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金融危機再燃 世界同時恐慌の悪夢

日本も株下落景気2番底の懸念

ギリシャ・ショックで市場がパニックに陥っている。7日の東京株式市場は、欧州の財政不安の高まりを受けて全面安となり、日経平均は300円超下げ、1万364円と、2カ月ぶりの安値となった。
 パナソニックが2年ぶりに増益に転じるなど、企業業績に改善傾向が見られ始めてきた矢先だけにショックは大きい。しかも、危機は一過性ではなくさらに拡大するとの見方が強いだけに不気味だ。
 欧州ではPIGS(ポルトガル、イタリア、ギリシャ、スペイン)の4カ国の財政不安が危惧されてきた。今後、投資家がリスクへの警戒感を強め、財政危機が欧州全域に拡大していくのは間違いない。
 市場関係者の間からは「新しいタイプの危機が発生しているとみることが可能」(上野泰也みずほ証券チーフマーケットエコノミスト)、「市場は第2次金融危機の可能性を織り込み始めている」(河野龍太郎BNPパリバ証券チーフエコノミスト)といった声が上がる。
 この先、どうなるのか。東海東京証券チーフエコノミストの斎藤満氏は「リーマン・ショック後の展開に似た形になる」と懸念する。
「100年に一度の危機に直面したリーマン・ショックの時は、各国が巨額の資金を投入し、なんとか危機を乗り切った。しかし、これらの対策は痛み止めのモルヒネを打ったに過ぎず問題の根本解決には程遠かった。その効果が薄れてきたときに、ギリシャ問題が火を噴いた。今後、欧州系金融機関を中心に流動性低下が懸念される。そうした動きが欧州全体に拡大し、金融危機が再燃する恐れが出てきました」
 問題は、これが欧州だけにとどまらないことだ。米国も無傷ではいられない。
「先週、米国に行ったのですが、米景気の先行きについて金融当局の関係者は(景気対策の)政策効果が落ちてきた。これからは確実に悪くなっていくと弱気でした。ギリシャ・ショックを機に投資銀行の活動が収縮、株価が下落することで逆資産効果があらわれ、実体経済も悪化する。証券取引委員会から訴えられたゴールドマン・サックスの傷口が拡大する可能性も囁かれています。市場にとっては、これも大きな不安材料です。さらに、世界経済の牽引役だった中国が、ここへきて金融引き締め政策を取り始めた。世界経済には暗い雲が厚く立ち込めているのです」(斎藤満氏)
 欧州全体に広がった金融危機が世界中に飛び火し、実体経済もおかしくなる。世界同時恐慌に突入する可能性まで出てきたのだ。
「各国の経済対策の効果は年後半にかけて剥落(はくらく)する」(嶌峰義清第一生命経済研究所主席エコノミスト)とみられているからだ。

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日本政治再生を巡る権力闘争の謎

中央公論社刊 カレル・ヴァン・ウォルフレン著抜粋

そして山県有朋以降、連綿と受け継がれてきた伝統を打破し、政治的な舵取りを掌握した真の政権を打ち立てるチャンスをもたらしたのは、小沢の功績なのである。 小沢がいなかったら、一九九三年の政治変革は起きなかっただろう。あれは彼が始めたことだ。小沢の存在なくして、信頼に足る野党民主党は誕生し得なかっただろう。そして昨年八月の衆議院選挙で、民主党が圧勝することはおろか、過半数を得ることもできなかったに違いない。 小沢は今日の国際社会において、もっとも卓越した手腕を持つ政治家のひとりであることは疑いない。 ヨーロッパには彼に比肩し得るような政権リーダーは存在しない。
政治的手腕において、そして権力というダイナミクスをよく理解しているという点で、アメリカのオバマ大統領は小沢には及ばない。
小沢がいなかったら、果たして民主党は成功し得ただろうか?
民主党のメンバーたちもまた、メディアがしだいに作り上げる政治的現実に多少影響されているようだが、決断力の点で、また日本の非公式な権力システムを熟知しているという点で、小沢ほどの手腕を持つ政治家は他には存在しないという事実を、小沢のような非凡なリーダーの辞任を求める前によくよく考えるべきである。そのとき筆者は即座に「小沢を引きずり下ろそうとするスキャンダルの方はどうなった?」と訊ね返した。必ずそのような動きが出るに違いないことは、最初からわかっていたのだ。なぜか? それは日本の官僚機構に備わった長く古い歴史ある防御機能は、まるで人体の免疫システムのように作用するからだ。第二次世界大戦後の長い期間、ときおり変化はしても、主要な骨格のほとんど変わることがなかった日本の非公式なシステムもまた、非常に興味深いケースである。つまり日本の非公式な政治システムとは、いわば超法規的存在なのである。 政治(そしてもちろん経済の)権力という非公式なシステムは、自らに打撃を与えかねない勢力に抵抗する。そこには例外なく、自分自身を防御する機能が備わっている。検察とメディアにとって、改革を志す政治家たちは格好の標的である。彼らは険しく目を光らせながら、問題になりそうなごく些細な犯罪行為を探し、場合によっては架空の事件を作り出す。
さて、この日本の非公式な権力システムにとり、いまだかつて遭遇したことのないほどの手強い脅威こそが、現在の民主党政権なのである。
実際の権力システムを本来かくあるべしという状態に近づけようとする動きほど恐ろしいことは、彼らにとって他にない。そこで検察とメディアは、鳩山由紀夫が首相になるや直ちに手を組み、彼らの地位を脅かしかねないスキャンダルを叩いたのである。

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偏向色の強い番組、人物を列挙 官房機密費問題 野中元官房長官暴露

偏向色の強い番組

・日本テレビ 太田光の私が総理になったら ・テレビ朝日 TVタックル ・テレビ朝日 サンデープロジェクト ・TBS 朝ズバッ ・読売テレビ ウェークアッププラス ・テレビ東京 週刊ニュース新書 ・読売テレビ やしきたかじんのそこまで言って委員会 ・テレビ朝日 報道ステーション ・フジテレビ 新報道2001 ・TBS ニュースキャスター

偏向の激しい人物を列挙する。

・爆笑問題、・北野たけし、・テリー伊藤、・三宅久之、・みのもんた、・辛坊次郎、・田勢康弘、・古舘伊知郎、・宮崎哲弥、・財部誠一、・田原総一朗、・浜田幸一、・岩見隆夫、・岸井成格、・大谷昭宏、・星浩、田崎史郎、渡部恒雄、青山繁晴、池上彰、屋山太郎、橋本五郎 などの面々だ。 

鳩山政権は過去に官房機密費を受け取った御用言論人実名の公表に踏み切るべきである。 テレビ視聴者は「評論をカネで売る」=「魂をカネで売る」品性卑しい人物をテレビ画面から完全追放することを要求するべきである。 メディアの言論統制は小泉政権時代に急激に加速した。「カネで言論を買う」ことを推進した人物を特定し、「放送法」に反する問題として取り上げ、国会に参考人または証人として招致するべきである。

『知られざる真実』より

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2010年5月 9日 (日)

―堺市とセブン-イレブン・ジャパンとの地域活性化包括協定締結記念 第2弾

大阪エコ農産物「泉州さかい育ち」を使用した弁当を販売中!

5/6(木)より堺市内のセブン-イレブンにて~

堺市と「地域活性化包括協定」を締結している株式会社セブン-イレブン・ジャパンでは、このたび、5月6日(木)~約2週間、堺市内のセブン-イレブン全店舗(10年4月末現在48店)にて、大阪エコ農産物「泉州さかい育ち」を使用した弁当を販売しています。

大阪エコ農産物「泉州さかい育ち」は、化学肥料や農薬の使用基準など厳しいチェックが行われた農産物で、この弁当では、これらを使用した惣菜と2種類の焼肉が入って、「地産地消」と「ボリューム感」が謳われています。

安心・安全で美味しい地元の食材を使用した商品を通じて、堺の魅力を再発見してください。

「堺菜菜色(なないろ)弁当」(税込550円)

・主食:堺産小松菜を混ぜ込んだ小松菜菜飯

・主菜:泉州産豚肉のねぎ塩豚焼肉(堺産青葱使用)

鶏モモ肉の胡麻焼き(大醤の国産丸大豆醤油使用)

・副菜:堺産春菊入り牛肉玉子とじ(大醤の醤油使用)

堺産春菊入りツナポテトサラダ

堺産しろな入りかき揚げ

堺産水菜入りおひたし

大阪府産水茄子チーズ焼

※大阪エコ農産物「泉州さかい育ち」とは

・化学肥料の使用及び化学農薬の使用回数を大阪府の標準の1/2以下にして栽培されている農産物です

・遺伝子組み換えをしていない農産物です

・大阪府知事が認証している農産物です

・栽培中に肥料、農薬の使用状況について現地調査等の厳しいチェックが行われている農産物です

※セブン-イレブンとの協定について

地域活性化包括連携 2009年1月28日締結

<協定締結の経緯>

本市では、民間事業者との協力のもと、堺観光の魅力創出と情報発信の強化を目的として観光PRに協力していただける「おいでよ堺観光協力店」制度を、2008年12月にスタートし、セブンーイレブンにはこの主旨に賛同いただき、登録店として手をあげていただきました。

その際、幅広い分野において連携し、地域の活性化につなげることはできないかとのお申し出を受け、協議の結果、包括連携を締結するに至ったものです。

(連絡先)

担当課:財政局 企画部 企画推進担当

プロジェクト担当

直 通:072-228-7480

内 線:2307

担当課:産業振興局農政部 農水産課

地産地消推進担当

直 通:072-228-6971

内 線:3627

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橋下新党、統一選へ試金石

大阪府の橋下徹知事が代表を務める「ローカルパーティー大阪維新の会」の初陣となる大阪市議補選(福島区)が14日に告示される。「大阪都」構想を掲げ、来春の統一地方選で府議会、大阪市議会の過半数獲得を目指す橋下新党にとって、その消長の試金石となる。投開票は23日。

 「(統一選で)過半数を取れなければ、僕はある意味退陣だ」と決意を示す橋下氏は、今回の補選を「大勝すれば一挙に大阪の流れが変わる」と位置付ける。補選の1議席には各党も候補者を擁立しており、早くも真っ向から激突する形だ。

 高支持率を背景にした橋下氏の「参戦」に危機感を強めるのは民主党。府議会、大阪市議会の第1会派を統一選の目標とするだけに、大阪府連代表の樽床伸二衆院議員が維新の会発足に際し「売られたけんかは買う」「地域主権戦略会議から外す」と圧力をかけたとされるほど。補選には府連を挙げて臨む。

 一方で自民党は、党籍を持った府議らが維新の会で活動する中、独自候補擁立に踏み切り事実上の分裂選挙に。激戦となる今夏の参院選を前にしこりが残るのを懸念した府連内には慎重論もあったが、橋下氏が掲げる府と大阪市の解体・再編構想に反発する市議らが押し切った。

 また府連が公認したのは、定数2の福島区で1議席を持つ現職の長男。勝てば親子で独占する状況には世襲批判もちらつき、一枚岩には程遠い。

 共産党は所属市議が参院選に出馬するために辞職し、議席の死守に向けて橋下氏や大阪都構想への批判を強めている。

 補選には民主、自民、共産の各党と維新の会が新人の擁立を発表した。 産経

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小沢・民主幹事長:来県 参院選、公認候補支援に謝意/知事、6項目の要望書 /宮崎

民主党の小沢一郎幹事長が7日、連合宮崎や社民党県連を訪問し、夏の参院選で党公認の元毎日新聞記者、渡辺創氏(32)支援で共闘することが決まったことに感謝の意を伝えた。宮崎市内のホテルで会見した小沢幹事長は県内の政治環境について「旧政権と自民の影響力が強く、勝利することが大変重要」と述べた。

 また、東国原英夫知事やJA宮崎中央会の羽田正治会長らから口蹄疫(こうていえき)への対策強化を求められ、「政府に強く要望したい」と応じた。【石田宗久、川上珠実】

 ◇連合などを訪問

 連合宮崎と民主、社民両県連などで作るCNP(クリエート・ニュー・ポリティクス)会議が先月、渡辺氏支援で共闘を決めたことを受け、あいさつのため来県した。

 渡辺氏は政治部記者時代、小沢幹事長を担当。立候補する渡辺氏に小沢幹事長は「意識を転換し、県民のみなさんの心をつかむ覚悟でやるならよろしかろう」と激励したという。

 また、小沢幹事長は政権の現状を「内外で多難な問題を抱えている」と認めたが、支持率が下落傾向にあることを問われると「テレビと新聞の支持率は必ずしも正確ではない。そんなに悪い結果だとは思っていない。選挙になれば支持率は上がっていく」と強気の姿勢をみせた。

 渡辺氏は「批判は十分にうかがいながら、私自身を国政の場に送っていただき、どういう働きができるかを見てほしい」と述べた。

 また、小沢幹事長の訪問を受けた連合宮崎の横山節夫会長は「小沢幹事長からは共闘態勢ができたことに感謝いただいた。なかなか公認が出ず、民主県連の社民県連への気配り不足に苦言を申し上げたが、訪問を真摯(しんし)に受け止め参院選勝利に向けて取り組みたい」と評価した。

 ◇知事、口蹄疫の助成求め6項目の要望書

 知事は小沢幹事長と懇談し、口蹄疫問題について獣医師の確保や殺処分した家畜の埋却場所として国有地を提供することなどを求めた6項目の要望書を手渡した。

 懇談後、知事は記者団に「不可抗力の自然災害で、特例措置として助成を求めた。(小沢幹事長からは)十分対応するように政府に申し入れたい、との心強い言葉をいただいた」と説明した。また防疫体制について「今のガイドラインは不十分で満足のいく防疫措置はできていない。県に権限を委譲し、現場に即した対応ができるようお願いした」と述べた。

 さらに被害を受けた農家への助成を現行の5分の4ではなく、全額求めたことについて「明言しなかったが、僕の感触だと前向きに検討していただくのではないか」と話した。

   ◇   ◇

 県市長会と県町村会、JA宮崎中央会などの畜産関係者もこの日、小沢幹事長と面会。「終息の兆しが見えず現場は極限状態」などとして、農家への支援制度の拡充や抜本的な感染防止対策、風評被害の防止などを訴えた。JA宮崎中央会の羽田会長は「真摯(しんし)に受け止めていただいた。対応していただけると思う」と話した。 毎日jp

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偏向色の強い番組、人物を列挙 官房機密費問題 野中元官房長官暴露

偏向色の強い番組

・日本テレビ 太田光の私が総理になったら ・テレビ朝日 TVタックル ・テレビ朝日 サンデープロジェクト ・TBS 朝ズバッ ・読売テレビ ウェークアッププラス ・テレビ東京 週刊ニュース新書 ・読売テレビ やしきたかじんのそこまで言って委員会 ・テレビ朝日 報道ステーション ・フジテレビ 新報道2001 ・TBS ニュースキャスター

偏向の激しい人物を列挙する。

・爆笑問題、・北野たけし、・テリー伊藤、・三宅久之、・みのもんた、・辛坊次郎、・田勢康弘、・古舘伊知郎、・宮崎哲弥、・財部誠一、・田原総一朗、・浜田幸一、・岩見隆夫、・岸井成格、・大谷昭宏、・星浩、田崎史郎、渡部恒雄、青山繁晴、池上彰、屋山太郎、橋本五郎 などの面々だ。 

鳩山政権は過去に官房機密費を受け取った御用言論人実名の公表に踏み切るべきである。 テレビ視聴者は「評論をカネで売る」=「魂をカネで売る」品性卑しい人物をテレビ画面から完全追放することを要求するべきである。 メディアの言論統制は小泉政権時代に急激に加速した。「カネで言論を買う」ことを推進した人物を特定し、「放送法」に反する問題として取り上げ、国会に参考人または証人として招致するべきである。

『知られざる真実』より

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2010年5月 8日 (土)

知事橋下VS.平松大阪市長から見れば 問題外の堺市長竹山 的外れ会見

竹山の構想は「堺都市州」だと。意味不明構想

記者 今回発表していただいた話とは別の話になるのですが、市長が外遊中に「大阪維新の会」に堺市議会の方から馬場議員ほか何人か参加されている状況があるわけなのですが、今後、知事との間で大阪都構想ですとか、そういったことで同席されたり、お話をされたりすることがあるかと思うのですが、その辺、堺市議の方が参加されたということについて、市長自身はどうお考えになっておられるのかということと、橋下知事の中でですね、いろいろ話すことがあれば、どういうふうな形を取りたいのかなと。

市長竹山 「大阪維新の会」の基本的な政策につきましては、地域主権を推進していく、そして効率的な地方制度をつくっていくという考え方は、私の基本的な考え方と同じくするものであると認識しております。
 ただ、「大阪維新の会」に入られるのは、橋下知事をチーフというふうにはしていますけど、地方議員のローカルパーティーだと認識しておりまして、堺市の首長として入るかどうかということについては、若干やはり距離を置くべきであると思っています。やはり、二元代表制のもとでですね、お聞きするところによると、馬場幹事長も「やはり是々非々で二元代表制のもとで首長と議会は対応していくべきです」というふうにおっしゃったとお聞きしているのですけれど、私も全くそのとおりでございまして、やはり議員の議会としての機能と首長としての政策立案というふうなところと、やはりきちんと議論をこれからも交わして、適度な緊張関係を持っていかなければならないと思っております。

記者 地方分権、地域主権というあり方ですね、いわゆる大阪都構想の中では、堺市を三つの行政圏に分割する。一方、市長の方は、堺州ということを以前示された場合にもあるかと思うのですが、その辺の内容としてそれが整合性のあるものなのか、それとも根本的にどこか違っている部分があるのか、この辺についてはどう認識されているのか。

市長竹山 めざすところは私は一緒だと思うのですよ。要するに、広域的な自治体の中で、基礎自治体がいかに住民に基礎的な密着したサービスができるかどうか、どれが一番効率的に動かせるのかという意味で一緒だと思います。例えば、関西州ができたときは、一つに収れんしていくのではないかと。大阪新都も関西州までの一つの広域的な自治体と基礎自治体のあり方を提案したというふうに、私は理解しておりますので、関西州ができたときは、また一つの方向に収れんしていくのではないかと思っています。
 それで、大阪新都は、堺市を三つに割っているみたいですけれど、そのあたりの区分けというのは非常に歴史的・地形的、そしていろいろ過去や今の行政区のあり方とか、そういったものに非常に関わってくると思いますので、もっと詳細かつ具体的な制度設計が望まれていくのではないかと、今はまだラフです、はっきり言ったら。ラフな制度設計からもっと具体的な制度設計をこれからやっていかれると思いますので、その過程の中で私自身もやはり議論したいし、私自身は一番やはり南大阪、堺以南の自治体が、関空ができたのに本当に自治体がきちんとした財政力持っているのかと言ったら、非常に今しんどい状況なのですね。その中で、それぞれがフルセットで病院を持ち、そしてまた文化会館を持ち、そしてまた大規模施設を持ち、消防を持ちとかいうふうなもので本当にいいのかと。ある意味で、その自治体間の役割分担をきちんと考えて、広域的に考えたらどうかというふうな問題提起をやらせてもらっているわけです。
 そういったところからですね、今後、きちんとした話をやっていかなければならないと思いますし、今年度には、広域自治体や基礎自治体のあり方を検討していただく、堺都市州について検討していただくわけではないのですけれど。広域的自治体と基礎自治体のあり方を検討する場においてもですね、そのあたりの基礎自治体機能、広域自治体機能の勉強をやりますので、それも踏まえてきちんとした制度設計を出していかないといけないと思っています。

記者 ということは、今現在、三分割にするということについては、市長は異議ありというお考えでよろしいのでしょうか。

市長竹山 どんなところで三分割するのか、私もまだ具体的に聞いていません。具体的に議論をしないといけない。それを分割するには議会の議論、市民の議論、それが中心です。そのあたりは私自身は基礎自治体として、20万人から40万人というのは適性だというふうな意見は、学者さんの間ではよく聞きますし、私自身もいろんな議論の中でそういうふうな議論を交わした覚えはありますけれど、単純に分割するというのではないというふうに思います。

記者 維新の会の方々、府議の方、それから市議の方がいますが、竹山市長は政治家として選挙のときに応援はされますか。

市長竹山 難しい問題ですね。当面ですね、そのあたりにつきましては、これからの情勢をよく見ていきたいと思っています。
 先ほども申しましたように、橋下知事を中心とするローカルパーティーであって、議員が主体の会でございますので、首長としてですね、首長のスタンスがやはり問われると思います。やはり対等独立の立場で、大阪府と堺市は、基本的な位置づけはやはり持っていかなければならないと思います。
 ただ、今、ご指摘のように、政治家竹山としてどうするのかという問題につきましては、やはり慎重に見きわめていかなければいけないというふうに思います。 

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「大阪都」“仁義なき”戦い 橋下知事「公開討論会を」 平松市長「不毛な感じ」

大阪府の橋下徹知事が提唱する「大阪都構想」をめぐり、知事と平松邦夫大阪市長のバトルが続いている。越権行為ともいえる大阪市改革の批判に踏み込んだ橋下知事に対し、平松市長は「府財政の方が深刻」と反論。知事は6日の定例記者会見で再反論したが、「泥仕合にしたくない」という知事の言葉とは裏腹に、両者の関係は泥沼化の様相を呈している。トップ同士で決着をつけたいという知事は同日、平松市長に公開討論会の開催を申し入れ、市長も受け入れる意向を示した。

 止まらぬ市長批判

 6日午後、大阪府庁橋下知事は怒りが収まらない様子で、40分以上にわたって平松市長批判をノンストップで繰り返した。

 府市の借金残高グラフを比較した図をモニターに写し、府財政は立て直されていると説明。「府民1人あたりの借金は(将来の返済に備えた)減債基金の積み立て不足を加味しても約56万円だが、大阪市の場合は市民1人あたり約107万円になる」と指摘した。

 逆襲を受け、橋下知事は府職員に対し、大型連休中に「反論データを集めるように」とメールで指示。担当部局が休日返上で資料を作り、知事の6日の会見に間に合わせたという。

 橋下市長、平松知事?

 橋下知事は4月14日、「平松市長が府市再編に賛同しないなら、立候補者を擁立する」とし、大阪市長選に自らが代表を務める地域政党大阪維新の会」から候補者を出す可能性を示唆。知事自らの立候補についても「選択肢は残しておく」と含みを持たせた。

 一方、今月4日の街頭演説では「独裁者になりたいから大阪都をつくると言ったのではない。大阪都の知事は平松市長にやってもらえばいい」と発言。ただ「やってもらえるなら」と挑発的な言葉も付け加えており、両者のバトルは当面収まりそうにない。(産経)

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2010年5月 7日 (金)

泉州日日新聞が堺市長竹山に公開質問

公開質問要旨は下記の通りです。

堺市長 竹山 修身 様

㍿泉州日日新聞社

堺市堺区南瓦町119306

TEL072221-5555

FAX072221-5556

公開質問のご回答について

謹啓 貴殿益々ご繁栄の段お慶び申し上げます。

 日頃は当社の事業推進につきまして格別のご協力を賜わり、厚くお礼申し上げます。

お陰をもちまして泉州日日新聞社も発刊以来、堺・泉州における唯一のローカル・ペーパーとして発展してまいりました。

 今後とも自由社会をベースに正しい世論の動向を正確にとらえ、情報文化の使命達成につとめねばならないと、スタッフ一同精一杯の努力をいたしております。

 さて、この度、橋下大阪府知事が府市広域連携となる「大阪都構想」を提言されました。この提言については竹山市長もご賛同され、知事とともに推進にご尽力されておられます。

 そこで、別紙の質問について下記の通りご回答を頂きたく存じますので、よろしくご配慮願います。

質 問 要 項

1.「大阪都構想」について、特にご賛同されている点について

2.今年3月に市長が提言された「堺州構想」はどのようになったのですか

3.橋下知事の提案や構想の中で反対もしくは相違点があればお答え下さい

4.もし、伝統ある“堺”という名称が消えることについてどの様にお考えですか

5.堺市が3区分された場合、市長の職を辞する覚悟がおありですか

以上

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「大阪都構想」vs「大都市圏州」

 「大阪都」を目標に掲げ、地域政党「大阪維新の会」を立ち上げた橋下徹大阪府知事。一方、平松邦夫大阪市長は対立する形で政令都市の権限を拡大する「大都市圏州」を唱えている。都市構想の結論は選挙で決着をつける話にまで発展しているが、そもそも双方の構想の違いは何なのかがピンと来ていない読者も多いのではないだろうか。「都」と「府」の違いから構想の中身を検証するとともに、両構想は共通する部分もあるのに、なぜ対立してしまうのかを探ってみた。

「都」と「府」の違いは

 橋下知事は今年6月に開く自らの政治資金パーティーに石原慎太郎東京都知事を迎え、都制度をテーマに対談を行う計画だ。橋下知事は「東京都制をモデルとするが東京23区をより強化した大阪都20区を設置し、区長には東京都制よりも権限や財源を与えたい」と表明している。

 知事が目指す「大阪都」構想は府と大阪市をいったん解体して再編し、東京都のような特別区制度にするイメージがある。大阪市の元区長は、「大阪市の政令市の区は市役所の出先機関。民間の企業に例えれば、本社に対する支店のような存在。東京都の特別区は独立した会社」と民間企業を例に説明する。政令市の区は事務を円滑に行うための、出先機関で地方自治体ではない。

行政効率悪化の側面も

 大阪「都」のメリットは何なのか。橋下知事は「広域行政投資や府と大阪市による二重行政の解消、リーダーシップを発揮した行政の一元化が可能となる」という。

 確かに大阪市内では「府立」「市立」の名が付いた重複する〝ハコもの施設〟が林立し、「府市の意思疎通を図り、効率的に建設、運営できないものか」と疑問を感じる府民も多い。

 ただ、政令市を分割することに対し地方自治に詳しい評論家、大橋健二氏は「複数の自治体をつくればそれぞれに首長と議会を置くことになり、逆に行財政効率が悪くなる。大阪の地元に愛着のある市民も多く、効率と都市ブランドの点で課題がある」と指摘する。

議員倍増で膨大な経費

 大阪、堺両市の市会議員の定数は合わせて138人。両市を解体し、11区に分けることで現在2つの市議会が11の区議会に分散するため逆に議員は倍増する。

 橋下知事は「政策でも府議会(定数112人)の定数削減(88人)を掲げている。報酬のある議員を前提にしていない」と述べ、無報酬の議員も含める考えも示している。しかし、大阪市の元区長経験者は「無報酬で議員活動を続けられる人は会社経営者など金持ちしか議員になれない」と批判する。

府民生活の影響は?

 気になるのは府民生活への影響だ。大阪都構想では、港湾や空港など産業基盤整備や広域調整を担う広域自治体と、生活基盤を整える基礎自治体に行政の役割を分担。都区は人口30万人程度の基礎自治体を形成する。

 維新の会所属の府議は、区長、区議が身近となるため、「区民の声が直接、反映しやすくなる」という。ただ、特別区に〝格下げ〟される特例市では「固定資産税など自主財源が減ればきめ細かな住民サービスはできなくなる」と懸念の声も。大阪、堺の両市民にとっては区が減ることで区役所への申請、届け出などの事務手続きは不便になりそうだ。

平松市長が掲げる「大都市圏州」

 平松市長の構想は政令市の権限を拡大し、大阪市と近隣自治体とが合併して「大都市圏州」を設置し、大阪府からの独立をイメージしている。将来的に道州制となれば、市が独立して国と直接やりとりする関係をイメージしている。地域ごとの住民サービスは、区の権限を強化して行う。

対立するが共通部分も

 橋下知事の大阪都構想、平松市長の大都市圏州の目指すところはともに「区の権限を強化し、無駄な二重行政を止め、国と直接やりとりをし効率的な都市行政を行う」という点では共通している。都市構想をめぐり前哨戦に位置付けられた5月の市議補選、来春の統一地方選でどちらの都市構想を選択するのか、決断を迫られることになりそうだ。 OSAKA NICHINICHI

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2010年5月 6日 (木)

回顧録:前堺市長・木原敬介さん、大阪都構想を痛烈批判 /大阪

    「知事の方向性は間違い」

昨年9月の堺市長選で落選した前堺市長の木原敬介さん(70)が、回顧録「我、知事に敗れたり」を出版した。市長選で橋下徹知事は、当時新人候補だった竹山修身市長を支援。3選を目指した木原さんは、4万7000票差で大敗した。回顧録で木原さんは、橋下知事の進める大阪都構想を痛烈に批判している。【山田英之】

市長選で民主、自民、公明、社民の4党は事実上相乗りで現職候補の木原さんを支援。市議会(定数52)の約8割にあたる41市議が木原さんを応援した。橋下知事は街頭演説で、国政で対立する政党の相乗りを「なれ合い」「談合政治」と指摘して、有権者の共感を集めた。告示前まで圧倒的優勢が予想された木原さんの落選は「堺ショック」と呼ばれ、府内の首長や議員を震え上がらせた。木原さんは、堺の政令指定都市実現、シャープ新工場誘致、市財政健全化など実績を訴えたが、支持を得られなかった。回顧録で「橋下知事は分権改革を豪語しながら、自分の言いなりにならない首長は、例え実績があってもつぶしてしまう」「堺市長選の理不尽さを世に問わなければ、自由都市・堺の再生はない」「候補者に負けたのでなく、橋下知事の巧みな世論操作に負けた」と主張している。

橋下知事が進める大阪都構想について、「市町村が輝いてこそ、府が光を帯びる。それが真の地方自治。知事の方向性は間違っている」「大阪都知事は大阪の独裁者になる」「知事の野望が実現すれば、真の地方自治は大阪から消える」と批判した。地方自治についても「地方自治は地方が自ら治めるもの。知事の主張は自分が治める自治」「橋下丸に乗船しようとしない私は邪魔者であったのでしょう」とつづっている。選挙戦を振り返り、「府と対等の政令指定都市の市長として、知事に唯々諾々と従わなかったのは当たり前」「橋下知事の意向に沿う下請け的な堺市政を行うわけにはいかない」と改めて持論を記した。また、「再び市長に返り咲くことは、微塵(みじん)も考えていない」と政界から引退することを明らかにしている。毎日新聞

回顧録は1500円(税別)。問い合わせは、論創社(03・3264・5254)。 

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したたか酔拳政治 鳩山民主党政権

鳩山総理は、沖縄基地問題に関して、最低でも県外。私には腹案がある。5月末に結論。4日の沖縄訪問では、昨年「最低でも県外」と発言した際、私は、海兵隊が必ずしも抑止力として沖縄に存在しなければならない理由にはならないと思っていた。ただ、学ぶにつけ、沖縄に存在する米軍全体の中で海兵隊は抑止力が維持できるという思いに至った。(認識が)浅かったと言われればその通りかもしれない。(仲井真知事に対して) 海外(移設)の話もなかったわけではないが、現実に日米同盟関係、近隣諸国との関係を考えた時、抑止力の観点から難しいという思いになった。すべてを県外に移すのは現実問題として難しい。(県知事、県議会議長に対して) 将来的には、グアム、テニアンへの移設ということもあり得る話と思っているが、現在の北朝鮮をはじめとする北東アジア、アジア情勢をかんがみた時に、日米同盟を維持していく中で抑止力の観点から、沖縄、周辺の皆さんに引き続いて負担をお願いせざるをえない」(稲嶺進名護市長に対して)と以上の発言をしている。これら一連の発言を聞くと、いまさら何を言っているんだと思う国民がほとんどだろう。しかしだ、鳩山総理のこれが酔拳政治なのだ。マスコミや国民を沖縄基地問題でこれほど関心を持たせた政治家はいない。自民党政治では、アメリカ隷属支配そのものであった。マスコミと国民特に基地を抱える沖縄県民に基地不要を叫ばせた功績は大きい。ふらふら、優柔不断、言質が二転三転、のように見えるが、これが鳩山酔拳政治の真骨頂なのだ。5月末には、最良の結論を出すことだろう。

稲葉鬼平

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上から目線の「選挙目当て」という言葉

 民主党政権の政策を"「選挙目当て」のバラマキ"と言う。新聞もニュースキャスターも評論家も野党も、更に有権者(国民)自身でさえも、そう言う。有権者に対して、いわゆる「上から目線」の非常に失礼な、有権者を愚弄する言葉だと思いませんか。

 「選挙目当て」と言われる政策には多々ありますが、ここでは子供手当てを例に論を進めたいと思います。

 批判の論調は概ねこうです。日本国は財政難であるにも関わらず、子供に一律26000/月もの現金を支給するのは、「選挙目当て」のバラマキ政策である。なお、私は子供手当てを少子化対策と経済対策を兼ねる良策だと思っています。

 話を戻すと、この「選挙目当て」という言葉は有権者を愚弄した物言いです。

「選挙目当て」と言う諸氏は、「国民は馬鹿だから、金を配っとけば選挙に勝てるが、それでは日本のために良くない」という上から目線で発言されているに違いありません。ですから、有権者自身(国民自身)がそういう声を発するのは、その有権者自身も他の有権者を上から目線で馬鹿にしている人なのです。

 有権者の多くは現在の財政難を知っています。有権者の多数が自国の財政状況を立て直すために子供手当ては不要と考えれば、民主党は選挙で負けるのです。ただ、それだけの話です。

 政策は全て「選挙目当て」です。至極当たり前の話です。政策を判断して良い方に投票するのが選挙なのですから。有権者が子供手当て政策を愚策だと思えば、選挙で民主党に投票せず、子供手当て政策に反対する野党に投票するのです。

 私達有権者をバカにするのもいい加減にしてもらいたい。

よろんず・・よっちゃん

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2010年5月 5日 (水)

たかが大阪市議補選 マスコミ総動員 知事橋下に二匹目のドジョウはあるか

堺市長選で部下の竹山を堺市長に当選させた実績から、更に大阪市を手中に収め、大阪都構想を実現したい知事橋下は、市議補選にまで手を突っ込んで来た。悪のりするマスコミは、堺市長選と同じく大々的に報道を開始した。たかが大阪市の市議補選にだ。橋下の行くところ大勢の報道陣がついて回る。今回も、堺市長選挙と同じ構図だ。既成政党(民・自・公・共)対 橋下新党の戦いに仕立て上げた。4日の新聞紙面に読売は、橋下知事が街頭で熱弁「維新の会」初陣迫る。毎日は、橋下知事:街頭演説で大阪都構想、「市役所と府庁は解体」。朝日は、橋下新党参加府議めぐり大阪自民内輪もめ市議補選。産経は、ビール瓶ケースの上で街頭演説といった具合だ。知事が政党を立ち上げて府下の市議補選の事前応援をすることを冷静に判断すると、橋下は選挙公約には大阪都構想について、一言の言及も無かった。総てが思いつきのパフォーマンスにしか見えない。大阪府の財政は、赤字再建団体に落ち込もうとしている。大阪都構想で目眩ましをするつもりらしいが、知事橋下に対する府民の目線が厳しさを増している。

稲葉鬼平

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検察庁と検察捜査会はなれ合いだ 新型の検察ファッショが始まっている

    法律の番人検察庁が不起訴にした人間が素人に起訴されたらリンチと同じじゃないか。

小沢幹事長に対する検察審査会の「起訴相当」議決。これは、とんでもないことである。「ああ、小沢幹事長はまた捜査されるのか」「民主党は大変だな」といった軽い受け止め方でいると危険すぎる。大げさでなく、法治国家を根幹から揺さぶる問題なのだ。

 最強の捜査機関である東京地検特捜部が、それこそ意地とメンツをかけて1年がかりで捜査した末に、小沢幹事長を起訴できず、敗北した政治資金問題。

 ところが、抽選で選ばれた法律の知識のない一般国民11人が、「これこそが善良な市民の感覚だ」などと言って、検察の不起訴処分をアッサリ覆してしまった。もちろん、ド素人の検察審査会11人が新たな証拠を発見したわけではない。「市民目線」というアイマイなものだけを根拠に、小沢幹事長は共犯の疑いが濃厚だ、起訴すべきだと投票で決めてしまったのである。

 政治や政権の監視なら「市民目線」もいいだろう。だが、法律の判定を「市民目線」や「感覚」で決めるなんて、あまりにムチャクチャすぎる。しかも、その「感覚」は大マスコミ報道に植え付けられたものだから、余計に問題なのだ。ジャーナリストの魚住昭氏が言う。

「あれだけ朝から晩まで小沢一郎は金権腐敗政治家だという報道が流されれば、一般の人が先入観を持ってしまうのは仕方ない。『起訴相当』の議決が出たのもうなずけます。しかし、今回の検察審査会の議決は大いに疑問です。命がけの特捜部が、それでも起訴できなかった法律問題の根幹部分はポカンと抜け落ちている。違法か合法かの問題は隅に追いやられ、検察に都合よく組み立てられた調書を材料に、政治倫理的におかしい、小沢さんは許せないの感情が先にきている。感情論で法律を論じているのです。これは恐ろしい。あってはならないことです」

 小沢一郎を潰したい検察が大マスコミと結託し、金権腐敗の権化のごとく煽りまくる。そういう状況さえできてしまえば、証拠不十分で不起訴になっても、検察審査会でやられてしまう。

 言い換えれば、小沢一郎でなくても、検察とメディアに一度狙われたが最後、だれもが同じ運命に追いやられておかしくないのだ。

 こんな理不尽な戦前のようなことが堂々と行われ、しかも大マスコミは鬼のクビを取ったように喜び、検察審査会を絶賛しているのだから異常も異常だ。

 この国は完全にイカレてしまった。

 さすがに民主党政権内でも危険視する動きが広がり、「司法のあり方を検証・提言する議員連盟」が立ち上がった。事務局長の辻恵衆院議員がこう言う。

「JR西日本の福知山線脱線事故でも、やはり検察審査会の議決によって先週、元社長3人が強制起訴されました。でも、整備担当やダイヤ作成者ならともかく、社長を被告人にするのはどう考えても酷すぎます。マスコミに煽られた国民感情が多数を占めれば、証拠のない人でも、被告人席に送り込まれてしまう。こんな制度が定着してしまったら、近代の刑事司法の原理原則が無視され、日本は法治国家でなくなる。暗黒時代ですよ」

 単なる検察暴走なら、メディアと議会のチェックで歯止めもかけられる。しかし、昨年5月の検察審査会法の強化によって、検察捜査と大マスコミ報道が同じ方向に向かったら、歯止めをかけることが不可能になった。“洗脳”された世論が法律無視で事件を裁く時代が始まろうとしているのだ。これじゃあリンチ(私刑)と変わらない。この新型の検察ファッショの到来は、小沢幹事長と民主党だけの問題ではない恐怖を抱えているのだ。(日刊ゲンダイ)

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2010年5月 4日 (火)

大手マスコミの「世論調査」を「世論操作」にさせない方法は?

大手マスコミが異常な頻度で実施している「世論調査」の結果を信じている人はどのくらいいるのでしょうか?
少なくともネット利用者の大多数は「やらせ」と判断しているのでしょうが、新聞とTVのみで情報を得ている多くの国民は大手マスコミの情報操作に多大な影響を受けていると思われます。
大手マスコミの「世論調査」名で行う「世論操作」にどのようにしたら対抗できるのか,少し考えてみました。

 大手マスコミの「世論調査」を「世論操作」にさせない方法は?
毎週のように実施している大手マスコミによる「世論調査」の対象者は、電話調査にしろ面接調査にしろどちらも固定電話を持つ新聞購読者2000人のみです。しかも回答率が50-60%ですので実際に回答する人1000-1200人でしかありません。
日本の全人口一億二千万五百万人の中のせいぜい2000人に対して、望ましい答えになるような設問の仕方で実施される「世論調査」は、客観性の高い「世論調査」ではなく大手マスコミが意図的に行う「世論操作」と批判されても仕方のないことです。
大手マスコミの「世論調査」がごく少数の「新聞媒体」利用者のみに限定されかつバイアスのかかった結果でもって「国民の総意」のように「世論操作」されている現状、多くの国民が騙され「世論操作」されている現状をどのように変えていくのか? 
一つは、大手マスコミ各社に「世論調査」の「中立で客観的な調査手法」を保障する新しいシステムの導入を我々が要求することです。導入を拒否する大手マスコミは信頼を一挙に失うことになります。
二つ目は、大手マスコミの「世論調査」を「新聞媒体」だけでなく「他の情報媒体」にも広げることです。「世論調査」が複数の「情報媒体」で実施され結果が公表されれば、国民一人一人はどの媒体の「世論調査」が「国民の総意」に一番近いのか、比較検討できるようになります。
三つ目は、中立で客観的な非営利の「世論調査」専門NPOをゼロから立ち上げるか既存の組織を育てる事です。
四つ目は、欧米にあるような信頼性の高い民間の「世論調査」専門会社を育てていくよう政府にその活用を要求することです。
 多様化された「情報媒体」ごとの「世論調査」
現在国民が情報を得ている媒体は新聞 ②TV 携帯電話 ネット 雑誌・書籍です。インターネットや携帯電話の急速な普及で、我々が利用する「情報媒体」は5-6年年前と比べても多様化し一人が複数の媒体を同時に利用する形になっています。
 「TV視聴者」世論調査
大手マスコミはなぜ「TV視聴者」に対する「世論調査」をしないのでしょうか?
デジタルTVで瞬時に何百万を対象にした「世論調査」が可能となるのになぜしないのでしょうか?
 「ラジオ視聴者」世論調査
大手マスコミはなぜ「ラジオ視聴者」に対する「世論調査」をしないのでしょうか?タクシーや長距離トラックの運転手さんや闘病生活されている患者さんたちにとって「ラジオ」は最大の情報媒体なのです。彼らの意見を調査する「世論調査」は不可欠です。
 「携帯電話利用者」世論調査
大手マスコミはなぜ「携帯電話利用者」に対する「世論調査」をしないのでしょうか?固定電話を持たず携帯電話で活用する多くの若者を対象にした「世論調査」が絶対に必要です。
 「ネット利用者」世論調査
大手マスコミはなぜ「ネット利用者」に対する「世論調査」をしないのでしょうか?
大手マスコミが独占する新聞やTVやラジオの「偏向報道」を疑う多くの国民はネットを最大の「情報媒体」にしています。「Twitter」利用者が国内で750万人、世界で一億人となった現在、ごくごく少数の新聞購読者のみを対象にした大手マスコミの「世論調査」は完全に時代遅れとなっています。

杉並からの情報発信です

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WTC府庁舎移転を検証  府議の本音は 

民主党大阪府連副幹事長 西川 弘城氏 2度の失敗は絶対に許されない 時間かけ、自由な大阪の設計図を

-WTCへの移転は否決、購入は可決という府議会に、弊社の意識調査では府民の批判的な意見が多かった。

西川府議 府民にすればそうだろうと思う。そもそも両方とも2月議会で一度は否決された案件であり、半年ほどで再提案された理由が分からない。これは議会軽視ではないのか。

-知事は可決されるまで何度でも提案するとか、部局をどんどん移し事実上の移転を目指すと発言している。

西川府議 一度、議会で否決された結果はとても重い。何度も、となると議会無視になるし、議会に対する侮辱だ。これは議会制民主主義の根幹にかかわる問題。議会には予算編成権と人事権という巨大な権力を握る首長の独走、暴走をチェックし、阻止する役割がある。知事の暴走を許すのは、この役割を自ら否定することで、議員一人一人の責任だ。

-なぜ知事はWTCに こだわるのか。

西川府議 知事自身のことなので分からないが、議会での知事の答弁を聞いていると、抽象的な言葉で、府民のためという視点が欠如しているように思った。移転にこだわるため、かえって自由な大阪の設計図が描けないでいる。府や市のためではない、市民・府民・国民の意見を取り込んだ大阪のまちづくりという夢を、時間をかけてゼロベースで練るべきだ。

-移転が夢洲・咲洲地区のまちづくりの起爆剤やシンボルになり、ひいてはアジアとの交流・交易の一大拠点にと知事は考えているようだが、すでに市が失敗している。

西川府議 その通り。テクノポート大阪計画で1兆円近くが投資された。確かにそれを無駄にせず生かすことも一案だが、何がどう動くのか、まるで分からない。納得できる具体的なビジョンも示されていないのに、移転だけが独り歩きしている。2度の失敗は絶対に許されない。

-知事は厳しい財政状況で、建て替えは府民の理解を得られないし、耐震補強では執務環境の点などで、これからの時代に対応できる庁舎にはなり得ないと、移転を唯一の選択肢とする根拠にあげているが。 

西川府議 移転ありきで、建て替えについては検討されていない。9月に示された成人病センターの立地を見込んだシミュレーションで、建て替え案の累計支出が679億円となっているが、これは大規模な耐震補強工事済みの別館を取り壊すことが前提だ。当然、別館は活用するべきで、これで支出は572億円となる。

 さらに調達金利も高く見積もっており、昨今の金利情勢で見積もると14億円も節約でき、これで累計支出は558億円。一方、WTCの賃料などの収入や職員の交通費などを計算すると、累計支出は482億円となり、建て替え案との差は76億円。そして成人病センターを大手前ではなく、咲洲にすると110億円の節約となり、庁舎の建て替えと合わせると34億円も財政負担が軽減される。ぜひ、この案を財政再建の観点からも検討してもらいたいものだ。大阪日日新聞

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2010年5月 3日 (月)

政治評論家・三宅久之等が「官房機密費」から年一千万円という多額の現金をもらっていた。なるほど。三宅等が「御用評論家」と言われながら大きな顔をしている理由がよくわかった

ビートたけしが司会する「テレビタックル」という、毎週月曜日に放送される討論番組があるが、そこで、毎回のように登場して、もっともらしい顔と大きな声で「民主党批判」や「小沢たたき」を繰り返している三宅久之という元新聞記者政治評論家がいる。最近、かつて自民党の策士として恐れられた野中広務が、自民党の官房長官時代の体験をもとに「官房機密費」の使い方に関する証言を繰り返している。その証言の中に、テレビ番組に頻繁に登場する「政治評論家たち」へ、毎年の盆暮れに、五百万円ずつ渡していたというものがあるが、現金をもらっている「政治評論家」の中に、三宅久之が含まれていることは間違いないと思われる。三宅が毎回のように繰り返す、かなり激しい「民主党批判」や「小沢たたき」の理由と動機がわかる。むろん、三宅だけの問題ではない。その他にも多数、いるはずだ。たとえば、岸井某、宮崎某、青山某、北野某、太田某、福田某・・・等も(???)。官房機密費という黒いカネに買収されている政治評論家三宅久之等、あるいは政治的な発言を繰り返すテレビ・タレント等の名前を公表し、即刻、テレビ画面から追放せよ。山崎行太郎

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空席目立つ橋下劇場、知事「飽きられたのかも…」

支持率が8割を超える人気を誇る橋下徹知事は、各地のイベントなどでも引っ張りだこ。あいさつだけでも人だかりができるほどの人気ぶりだ。しかし、知事の熱弁を直接聞けるというのに、なぜか府議会の傍聴席はいつも空席だらけというのが気になっている。行政のお堅い話が敬遠されているのではないかとも思うが、最近では裁判傍聴を趣味にする傍聴マニアも少なくない。議会傍聴を趣味にする人がいてもよさそうだ。

橋下知事は「就任半年ぐらいまでは『何をするのだろう?』と興味もあっただろうが、今は飽きがきているのかもしれない」と自己分析していたが、実際、傍聴席に座っているのは、議員の後援会メンバーとおぼしき人らが目立つ。なぜだろうか。

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関空・伊丹売却は不可能 関西経済同友会

 国土交通省成長戦略会議が打ち出した関西国際空港と大阪(伊丹)空港の統合案について、関西経済同友会の中野健二郎代表幹事は30日の会見で「(関空会社の債務圧縮手法は)実現可能とは考えられない」と指摘した。

 統合案は、関西と伊丹の両空港を持ち株会社傘下で経営統合し、両空港の事業運営権を民間に売却して債務返済の原資とする内容。中野代表幹事は「関空会社の負債返済問題に踏み込んだ」と評価する一方、運営権の売却には「関空と伊丹の財務状況を見ても、実業界からはあり得ない話」と強調した。

 関空会社の企業価値が8千億〜6千億円と見積もられたことには「1兆円超の負債を引き継がないとしても、最大限で4千億〜3千億円。それでも自分が判断する立場なら、間違いなく投資しない」とした。韓国・仁川や中国の上海、香港の各空港が戦略的に運用される状況で「国家戦略が欠落した具体性のない取り組みが続くことには危惧(きぐ)を覚える」とも話した。

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関西の総意とズレ 関空・伊丹統合案

 大阪(伊丹)空港を株式会社化し、持ち株会社方式で関西国際空港と経営統合させる案が打ち出された28日の国交省成長戦略会議。関西では、関係自治体や経済団体などでつくる関西3空港懇談会が当面は神戸空港を含めた3空港を一元管理することで合意したばかり。関西の総意と食い違いもある国の抜本策に評価と困惑が交錯。「実現性は不透明」との声が上がるなど波紋も広がった。「とりあえずは2空港で一元管理して、将来的に神戸を取り込むのは想定の範囲内だ」。3空港懇の事務局を務めた関西経済連合会の奥田真弥専務理事は、こう強調した。3空港懇では今月12日、今後10年間は3空港を併存させて一元管理することで合意。関空会社を管理主体に想定して具体的な制度設計に着手する作業部会を設置する準備を進めていた。今回の案は新たな持ち株会社の設立など地元合意と異なる部分も多いが、奥田専務理事は「当面は一元管理を進めて関西の航空需要を最大化する考え方は一致する」と歓迎する。関空会社の福島伸一社長も「特に関空の財務構造の改善に伊丹の事業価値や不動産価値の検討もされるなど踏み込んだ」と評価。民間企業として空港経営に取り組む経験を生かし、その実現に向けて具体的に提案する考えだ。一方で神戸空港が置き去りにされたことに対し、神戸商工会議所の水越浩士会頭は「関西の総意が無視された」とコメント。「民間から買い手がでるのかなど課題は多く、実現性は不透明」と疑問視する。伊丹の存廃問題については「廃港なども検討」と記述されたが、奥田専務理事は「将来的な課題として廃港問題があると書いており、3空港懇とも基本的に同じ方向性だ」との見解を示した。

国交省、結論急いだ? 委員からも疑問

 関西国際空港会社の経営改善策など、国の成長戦略案を公表した前原誠司国交相は「成長戦略を実行に移すのが自分の役目」と決意を示した。だが、委員からは関空と大阪(伊丹)空港の経営統合に対する反対意見や、議論する時間の短さを指摘する声が噴出するなど、国交省が結論を急いだことが浮き彫りとなった。

 委員の一人、中条潮・慶応大教授は「関空と伊丹を一つの会社で運営するのは反対。個別に運営して競争させ、双方がよりよいサービスを提供し、全体のパイを増やしていくべきだ」と発言。別の委員からは「そもそも議論の時間が足りていないのではないか」との意見も出た。

 これに対し、前原国交相は「幹部には自分の担当分野以外もしっかりと成長戦略を読み込むように指示し、オール国交省で政策実現に取り組む」と述べた。 

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2010年5月 2日 (日)

「府財政はより深刻」平松・大阪市長、橋下知事に反撃 

大阪市平松邦夫市長は30日の定例会見で、大阪府の橋下徹知事が代表を務める地域政党「大阪維新の会」として市営地下鉄民営化など市の改革案をまとめる方針を28日に表明したことに対し、「府の財政状況は大阪市よりも深刻だ。自らの努力を放棄し、市の資産で一気に借金の解消を狙っているのではないか」と厳しい口調で批判した。

会見で平松市長は、府と市の借金にあたる地方債残高の推移を記したグラフのパネルを示しながら異例の反論を展開。他の自治体改革に言及した橋下知事おきて破りに、いよいよ堪忍袋の緒が切れた形だ。平松市長によると、改革を進める市の今年度末の市債残高見込み額は、平成16年度末と比べて3944億円(7・1%)減少しているが、府は逆に4179億円(7・3%)増加。借金を返済するための減債基金を20年度末時点で約5200億円を取り崩している府に対し、市は同様の取り崩しがないという。 

関淳一前市長のもとで市政改革に取り組み、現在は橋下知事のブレーンとして府特別顧問を務める上山信一慶応大教授に対しても「減債基金に手をつけた経緯や、どうやって基金を復元するかなどを府民に示すべきだ。なぜ(橋下知事を)指導しないのか不思議に思う」と痛烈に皮肉った。パネルまで持ち出した今回の反論について、平松市長は「橋下知事大阪市域のことばかり言っているが、本来知事として目を向けなければならない点はここだと示したかった」と話した。 

橋下、平松バトルの経緯

弁護士の橋下知事と元民放アナウンサーの平松市長は、いずれも民間出身首長として、一時は大阪ワールドトレードセンタービルディング(WTC)への府庁移転に向けた連携などで手を携え、「蜜月関係」にあった。しかし今年初め以降、府市の「連携」から「解体・再編」に転じ、「大阪の指揮官は1人でいい」と大阪都構想を提唱した橋下知事に対し、平松市長は「構想は幻想」「中身が見えない」と反発。橋下知事地域政党大阪維新の会」から次期市長選に候補者を擁立する意向も示すなど、対立はヒートアップしている。

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 鳩山首相「世界で最も影響力ある100人」に

【ニューヨーク=吉形祐司】米誌タイム(電子版)は29日、政治や芸術、スポーツなど各界から代表的な人物を選ぶ恒例の「世界で最も影響力のある100人」を発表し、鳩山首相が「リーダー」部門に入った。

 同誌は鳩山首相について、「彼自身は革命家ではないが、ある種の革命の指導者となった」と指摘。より対等な日米関係や政治主導などの目標が途上にあるとしながらも、「事実上の一党支配から機能する民主主義に変える手助けをした」と評価。「これだけで称賛するには十分な理由」とした。

 リーダー部門の25人にはブラジルのルラ大統領、オバマ米大統領、インドのシン首相らも選ばれた。また、ハイチ救済などに貢献しているクリントン米元大統領が、「英雄」部門に入った。

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2010年5月 1日 (土)

[逃げ得を許さない] 法務大臣  千葉 景子(ちば けいこ)

こんにちは。法務大臣の千葉景子です。

4月27日、凶悪・重大犯罪の公訴時効制度の見直しなどを行う「刑法及び刑事訴訟法の一部を改正する法律」が成立し、公訴時効制度の見直しの規定をその日のうちに施行しました。公訴時効制度とは、法律の定める一定期間が経過した場合には、検察官が刑事事件の犯人を起訴することができなくなる制度のことです。殺人等の凶悪・重大犯罪の公訴時効制度については、最近、被害者の御遺族の方々を中心として見直しを求める声が高まっていました。また、国民の多くの方々からも、これらの犯罪については、時間の経過によって一律に犯人が処罰されなくなってしまうのは納得できない、より長期間にわたって処

罰できるようにすべきであるという声が寄せられていました。この法律は、こうした被害者の御遺族の方々を始めとする国民の皆様の声にこたえるために私ども法務省において、多くの国民の方々からも意見をお聞きするなどして、法律案を立案し、国会に提出したものです。今回の公訴時効制度の見直しにより、殺人罪など人を死亡させた罪のうち死刑が科されることがあるものについては公訴時効が廃止され、傷害致死罪や自動車運転過失致死罪など人を死亡させた罪のうち懲役・禁錮が科されることがあるものについては公訴時効期間が現行のほぼ2倍となります。この法律により、国の姿勢としても、凶悪・重大犯罪について「逃げ得を許さない」という毅然とした態度を示すことができたことは、大変意味のあることだと思います。また、この法律が、凶悪・重大犯罪を少しでも減らすことにつながることを心から祈っています。今後とも、国民のための法務行政にまい進するつもりです。