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2010年6月

2010年6月30日 (水)

「日本の消費税率は低い」は大ウソ

●税率を単純比較するのはナンセンス

 菅首相が突然ブチ上げ、参院選の争点に急浮上してきた消費税率の引き上げ論議。財務省がよく使うのが、「世界でも日本の消費税率は低い」という“解説”だ。しかし、これにダマされたらダメだ。とんでもないカラクリがあるのである。

 消費税を導入している国は現在、145カ国。財務省のホームページを見ると、日本と主要国の消費税を比較する資料があり、日本の5%に対して、フランス19.6%、ドイツ19%、イギリス17.5%、スウェーデン25%――などとなっている。数値を見れば、日本の税率が低く見えるが、そんな単純な話ではないのである。

「主要国の多くは、食料品など生活必需品の税率を軽くしています。イギリスでは食料品、国内旅客輸送、医薬品などの税率はゼロ。フランスも新聞、医薬品の税率は2.1%です。アイルランド、オーストラリアも食料品の税率がゼロ。日本のようにすべての国民を対象に、日用品も贅沢品も関係なく一律に分捕る制度ではないのです」(経済ジャーナリスト)

 一概に比較できない数値を“喧伝”して「増税やむなし」の雰囲気をつくろうとする財務官僚には注意した方がいい。税収(国税)に占める消費税の割合を比べると、日本の36.3%に対して、イギリスは38.4%。日本の2倍の消費税(10%)のオーストラリアは26.8%だから、日本国民の消費税負担が極端に軽いワケではない。

「『日銀貴族』が国を滅ぼす」の著者で、旧日本長期信用銀行出身の経済評論家・上念司氏はこう言う。

「米国・カリフォルニア州では家の売買に消費税はかからない。課税対象が限定されている国と、すべてに課税される日本を比べて消費税率を論じるのはおかしいのです。これは『日本の法人税率は高い』という言い方にも当てはまる。ナフサ原料の非課税(約4兆円規模)などの税制優遇があるのに、法人税だけを見て、日本の企業の税負担は大きいというのは乱暴です」

 仮に消費税増税の方向に向かうとどうなるのか。

「増税で財政再建した国はどこもありません。EU統合の際、財政赤字を減らすために各国が取った方法には『歳出削減』と『増税』の2通りあったが、増税を選んだのは(事実上破綻した)ギリシャとイタリアの2カ国でした。デフレ下の日本で増税すれば、さらにモノが売れなくなり、税収も落ち込む。官僚たちの言い分を信じてはいけません」(上念司氏)

 菅首相にはもっともっと説明を求めなければダメである。

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NY株、急落=268ドル安-欧州懸念強まる

【ニューヨーク時事】29日のニューヨーク株式相場は、欧州金融機関の資金繰りに対する懸念や、米景気指標の悪化を眺めて売りが膨らみ、急落した。優良株で構成するダウ工業株30種平均は、前日終値比268.22ドル安の9870.30ドルと、3週間ぶりの安値で引けた。ダウはこれで4営業日続落。ハイテク株中心のナスダック総合指数も同85.47ポイント安の2135.18と続落した。(2010/06/30-06:20

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伊藤滋座長は「パチンコ団体」の理事長だった。パチンコ業者が作った警察の天下り団体「社会安全研究財団 」の理事長だと。なんなんだ? この男は・・・。(笑) まず、日本国民として、この公営ギャンブル擁護のインチキ座長こそ、相撲協会外部理事から永久追放すべきじゃないのか!!!

読者からの情報(コメント)によると、以下の通り。この「パチンコ団体理事長」は、警察、検察 と親しい関係にあるということだろう。このパチンコ理事長にとっては大相撲よりパチンコが大事なのだろう。笑うべし。山崎行太郎

「痛いテレビ」ブログ

http://zarutoro.livedoor.biz/archives/51476466.html

ななし 2010/06/29 21:43

この御仁、パチンコ業者が作った警察の天下り団体の理事長やってるんだから笑える

悲しいです 2010/06/29 22:19

「痛いテレビ」というブログによると↓↓↓http://zarutoro.livedoor.biz/

『相撲協会の野球賭博を追及している特別調査委員会伊藤滋座長が、パチンコ関係の団体「社会安全研究財団 」の理事長をしていることが分かった。「社会安全研究財団 」は、寝ててもパチンコ台の特許料が転がり込んで来る、警察天下り官僚癒着総本山と、週刊ポストで溝口敦さんが指摘していた団体』

・・・とのこと。伊藤滋さんは学校の先生なのに、警察官僚天下り先で理事長をしながらパチンコギャンブルは守り、相撲協会を叩いていたのですか。このダブルスタンダードを生徒たちにどう申し開きするのか。

そんな伊藤滋さんが相撲協会を断罪し、ヤメ検官僚の村山弘義さんが理事長代行に就任するとしたら、警察・検察出来レースに見えてしまう。

角界の賭博騒動で正論を吐く伊藤滋さんの素顔が見えてきた。

厚顔無恥・盗人猛々しいという言葉の意味辞書で調べておきます。

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ラグビーW杯花園誘致へ 橋下知事と"スクラム"

9年後のラグビーワールドカップ(W杯)日本大会に向けて、近鉄花園ラグビー場(大阪府東大阪市)への試合誘致を目指す東大阪市の野田義和市長が28日、大阪府庁を訪れ、橋下徹知事に招致への協力を求めた。

 野田市長は、市がW杯誘致のPRのために製作した青と白のストライプのラガーシャツ(1枚6千円)を橋下知事にプレゼント=写真。橋下知事は「大阪でラグビーといえば花園。招致に必要な目標金額が決まれば、府も資金集めに協力したい」と積極的に協力する考えを表明した。

 野田市長は「誘致に向けて機運を高めていきたい。知事に(誘致活動の)先頭に立って頂ければ」と話した。

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堺市長竹山 陵墓の発掘調査に答えられず

百舌鳥・古市古墳群の世界遺産暫定一覧表記載決定記者会見で

記者

少し地元としてはコメントしづらいかもしれないのですが、陵墓については、恐らく今後も内部の発掘調査は多分認められないと思うのですけれども、宮内庁も姿勢を崩していませんから。大阪府とともに推薦書を書かれたお立場として、手応えという面で、そういった調査なしにどこまで文化的な価値が認められるかというところですが、そのあたりの手応えはどう感じていらっしゃいますでしょうか。

堺市長竹山

今までも(調査の)実績もございますし、御廟山古墳もこの間、宮内庁さんと(同時調査を)行いましたので、そのあたりのPRも十分できると思います。また、今度、御廟山古墳で調査したものの公開等も考えておりますので、それも踏まえて十分アピールはできると思います。

記者

これまでの調査の積み重ねで十分できると。

堺市長

そうですね。

藤井寺市長

よろしいですか。今、竹山市長がおっしゃったように、今までの調査の実績があります。私もこの百舌鳥・古市古墳群については、世界のどこへ出しても恥ずかしくない遺跡だという話も聞いております。
 そういった中で、今回暫定入りをしたということと、それがなぜ遅れたということについては先ほど話がありましたように、緩衝地帯への取り組みがまだ十分でないといった部分があったために遅れたといったことでございます。しかし、この百舌鳥・古市古墳群は、世界的にいっても有名でありますし、これは当然のことながら世界遺産に登録されると私は信じているわけでございます。そういったことで、私としては前へ前へ進めていくという以外にはないのではないかと考えております。

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小沢怒った!生ぬるい現執行部の参院選対策にガマンならず「復活宣言」

せっかく60議席獲得のお膳立てしたのに

「公約は守るべきだ」
「高速道路無料化、それから子ども手当とか、そういうものを昨年の総選挙で国民の皆さんに約束して、それで多数の議席をもらった。政権を取ったらカネがないからできませんなんて、そんなバカなことあるか」
 28日に愛媛県今治市で開かれた会合で、小沢一郎前幹事長が現執行部を厳しく批判。増税論議についても苦言を呈した。
「去年の選挙で、また政権とった鳩山内閣で、4年間は上げないって言ったんですから。そして無駄をまず省くと。私個人としては、国民皆さんとした約束はどんなことがあっても守るべきだと、そう思っております」
 さらには、「必ず私が微力を尽くし、約束通り実現できるようにする」と語気を強めた。これは、9月の代表選を見据えた「復活宣言」とも取れる。小沢がここまで強く言うのは、現執行部の稚拙なやり方が目立つからだ。マニフェスト実現のためには、まず政権を盤石なものにする必要がある。先の衆院選では308議席を得た。今度の参院選で過半数を取って、初めて政権交代の成果を発揮できるようになる。そのために小沢が着手したのが、2人区に候補者2人を擁立することだった。複数区で2人当選しなければ、過半数の60議席には届かないからだ。実際、自民党は結党以来、参院で単独過半数を維持していた86年まで毎回、2人区に2人の候補を擁立。いくつもの選挙区で議席を独占していた。
「共倒れのケースなんてめったになかったね。身内同士の戦いはシコリを残すケースもあるけれど、結果的には票の掘り起こしにつながり、複数擁立は党勢拡大に大いに貢献した」(自民党ベテラン議員)
 ところが、社会党が躍進した89年の参院選で自民党の2人区独占はゼロに。それ以降、単独過半数を回復できなかった。小沢の頭には、こうしたデータがすべて叩き込まれている。それに基づいて各選挙区に候補を擁立したのに、せっかくの戦術が台無しになりそうなのだから、黙っていられないのも当然である。政治評論家の有馬晴海氏が言う。
「小沢氏が幹事長だった頃は、組織も知名度もない新人に厚く選挙資金を流していました。ところが新体制になって、現執行部はすべての候補者に平等に資金を落とす方針に変えた。これほど下手な選挙戦略はありません。もともと組織も資金もある現職は放っておいても勝てる。例えば2人区で2人の候補に3000万円ずつ渡すより、劣勢の候補に6000万円を投入した方が2人当選の可能性は高まるというものです」

代表選に持ち込む構えも
 選挙を仕切ったことがない枝野幹事長ら現執行部には、これが分からない。支持率のV字回復で、単独過半数の60議席を取れる可能性もあったのに、みすみす潰してしまった。各種世論調査を見ると、菅首相が選挙前に増税に言及したり、マニフェストを見直したことも、マイナスに働き始めている。
「首相は参院選の勝敗ラインについて『6年前にいただいた50議席』とハードルを下げましたが、3年前の参院選では60議席を獲得したのだから、60議席か、少なくとも改選54議席が勝敗ラインだという意見は党内に根強くあります。本来なら60議席取れたのに、首相の消費税発言と公約縮小のせいで議席を減らしたとなれば、小沢グループを中心として、代表選に持ち込む流れが出てくる。小沢氏の執行部批判は、『責任を取らせるぞ』というメッセージだと受け止めている議員も少なくありません」(有馬晴海氏=前出)
 小沢が9月の代表選に打って出る下地は整いつつある。Gendai Net

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2010年6月29日 (火)

前堺市長 木原敬介論 帰りなん いざ大東市野崎へ 出版顛末記 1~3

お寄せいただいたコメントを掲載します。

コメント

この本を購入して一気に読み上げたが、回顧録と言うより「恨み論と言うべきところがが随所にあったのではと感じていた」
最後の後書き等は普通なら本の制作、出版に携わった者や、敗戦後も支援してくれた人々や、自分自身に殉じて職を賭して従ってきた部下に大して記すのが常識である。
それを家族に対してお礼など、笑止千万である。
それでも政令指定都市のトップであった人間なのか。人身掌握力に欠如する市長だから敗れたのが敗因であろう。
今後次回に続くと言うことでこの本の成り立ちが明らかにされるのが楽しみである。

投稿: やはりそうか、、、 | 2010624 () 0700

こんな市長みたいな仕事は誰でもできるわ、竹山ブタでもケンチャナヨ。
木原前市長よ、大東の家で寝とき。

投稿: 帰って寝とき | 2010624 () 1103

去年の選挙で木原氏が負けたのは、橋下知事が異常なほど積極的に竹山氏を応援したからです。まさにこの本のタイトルが示すとおり、事実上「木原vs橋下」の選挙であったわけで、木原氏でなくても、誰が市長であっても負けただろうと思います。
その意味で、木原氏が市長の器でなかったとか、ちゃんと仕事をしなかったから負けたとかいう議論は全く的外れと言わざるを得ません。橋下知事の圧倒的な知名度と大衆煽動の前には、誰もなすすべもなかったでしょう。

投稿: 一堺市民 | 2010624 () 1513

木原前市長は唯のこっぱ役人や、違うか、腰があったら、心があったら負けるかい。勉強ばっかりしてきて人の心が分からん人間やから負けたんや無いのか、
応援してた政党も本心でしてたのか、してるかい、そんな者、唯のコッパ役人や無いのか、
橋下知事が相手でも心があったら勝ててるのと違いますか?

投稿: そんな事あるかい | 2010624 () 2133

阪大から伊藤忠商事行って、民間の仕事の厳しさに2年でケツ割って、当時試験なんて簡単だった府公務員に逃亡したお方がKさんでしょ。
市長の時に「民間の視点に学び・・」なんてよく言ってたなあ。あんたには言える資格なんてないやんけ。どっぷりと、ラクな公務員生活者が(ノ∀`)・゚・。 アヒャヒャヒャヒャ

投稿: 民間から逃げた方が何いうの? | 2010624 () 2346

復讐するは我にあり
敗戦の分析はやるべきだが、敗因を総て橋下知事のせいにするのはどうかと思う。橋下はテレビタレントのチンピラではなかったのか。三党推薦で勝てると思う慢心がなかったのか。本当の部下の評価を知っていたのか。戦はやるかやられるかだ。どんな手を使っても勝ちは勝ちだ。8年も市長をして票を伸ばせなかった愚かさを恥じるべきだ。在職中街頭に立って或は、朝夕駅頭に立って政策を訴え、市民の暮らしぶりに触れたことがあったのか。新庁舎で殿様のようにふるまっていたのではなかったのか。公用車を廃止もさせず、退職金は二期とも満額受け取ったのではなかったのか。木原さん敗因は貴方にあった事の分析から始めるべきです。この本の評価はそれなりにしますが、あなた自身の原因を深く追求すればもっと共感を得られたのではないでしょうか。復讐するは我にありです。

投稿: 復讐するは我にありです | 2010625 () 0640

木原さんが感謝とか思いやりとか男気というものをひとかけらもお持ちでないことは主人から聞いて知っていましたよ。
先日、藤岡さんが私どものところに来られて、
イオン水とアガリスクの販売の名刺(顧問)を示され、なんとも寂しそうなお顔をしておられたので、3本購入させて頂きました。
公室長であった方が行商人みたいと、主人と話しをしていたところです。
木原さんは何故、藤岡さんの仕事を紹介してあげないのですか。
藤岡さんの奥様も大変でしょうね。
誰か藤岡さんに就職をお世話してあげてください。

投稿: 大阪のおばちゃん | 2010628 () 1014

大阪のおばちゃんの話、びっくりしました。
私はてっきり木原さんの後継者は藤岡さんだと思っておりました。
木原さんと共に市役所を退職され、打倒竹山に燃えてられましたのに。
木原後援会は解散し、木原さんは大東へ逃げて帰られ、部下の大丸さんには裏切れ、今は誰からも誘いがないそうです。
一番悪いのは木原さんです。
藤岡さんの人生を返してあげてください。

投稿: オニオン応援隊 | 2010628 () 1122

ザマーミロ!藤岡!
お前はワシらに「竹山の下でよー働けるのう、木原さんに恩義はないのか」と言うたん覚えてるか。
何?情けないのう。水や薬を売ってるんやて。
貧困ビジネスにも手を出してるらしいのう。
恥を知れ!お前は堺の公室長やった男やで。
芳賀のところにも就職を世話してくれと頭を下げてるらしいな。
恥を知れ!ワシやったら死ぬわ。
頭でも剃れ!

投稿: 堺市OB | 2010628 () 1131

最後までついてきてくれた元部下を辛い目にあわせるようでは情けない限りです。木原さんを見損ないました。ご自分だけ本など出版なさって、さぞかし良いお気持ちでしょう。木原さんの敗因は、人を人とも思わない「俺がここまで引き上げてやった」の恩着せがましさでしょう。一部の気に入った元部下にはちゃんと就職の世話をしているのでしょう。貴方のそうした恩着せがましさが人心を離れさせたと思います。今日はとても気分が悪いです。阪堺線沿線住民

投稿: 阪堺線沿線住民 | 2010628 () 1131

藤岡さんは困った人などを弁護士に紹介して、弁護士からリベートをもらうようなヤクザな仕事に手を出しているようです。
これは完全な貧困ビジネスです。
人間、落ちぶれたら何をするか分からないものです。
藤岡さんの未来も滅亡です。

投稿: 仮面ライダー | 2010628 () 1136

みなさん、藤岡さんを助けてあげて。
メールや電話で励ましてあげて。
このままでは病気になるかもしれません。
特に岡崎人事課長の奥さん、「人生いろいろあるけれど岡崎も頑張っています」とあなたからきた相談のメールを酒の肴に笑い話にしていましたよ。
藤岡はそういう男です。
メールはくれぐれも気をつけて!

投稿: メル友より | 2010628 () 1149

藤岡さんを次の堺市長にと全力をあげて応援していました。
でも人を裏切っては駄目です。
嘘をついても駄目です。
調子のよいのも困り者です。
短いつきあいでしたが、色々な堺市の裏情報をいただきました。
特に裏金の作り方など・・・・。
本当に興味ある話をありがとう。

投稿: ミンミンゼミ | 2010628 () 1154

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「緊急の会社」って?菅首相が言い間違い連発

 【トロント=小川聡】菅首相が27日夜(日本時間28日朝)にトロントで行った記者会見で、言い間違いを連発した。

 首相は新興国を意味する英語「エマージング・カントリー」を「エマージェンシー・カンパニー」(緊急の会社)と述べたほか、「国連安全保障理事会」を「国連常任理事会」、「G8」を「G7」と間違えた。

 また、ロシアのメドベージェフ大統領を「ベドメージェフ」、韓国の李明博(イ・ミョンバク)大統領を「イ・ミョンビャク」と発音するなどした。

読売

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小沢氏、首相・執行部を猛烈批判「対決宣言」 参院選後の主導権ねらう?

 菅直人首相の消費税増税発言をきっかけに、民主党の小沢一郎前幹事長が批判を強めている。その怒りは首相が消費税発言をトーンダウンさせた後もおさまる気配がない。背景には、消費税問題で与党の過半数確保が難しくなったことへのいらだちに加え、参院選後の党代表選や内閣改造をにらんだ思惑もありそうだ。このままでは、参院選で有権者は首相と小沢氏のどちらを信じて投票していいのか分からない。小沢氏は28日には「私が約束を実現したい」と、菅体制への対決宣言にまで、発言をエスカレートさせた。(坂井広志、原川貴郎)

 首相はカナダ訪問中の26日(日本時間27日)、消費税率引き上げについて、与野党に議論を呼びかけただけだなどとして軌道修正を図った。だが、小沢氏の批判のトーンは変わらない。

 「選挙で政権を取った(鳩山由紀夫前)内閣で『4年間は上げない』と言った。菅総理がどういうお考えで消費税ちゅうことを話しているか分からないが、私個人としては、国民の皆さんと約束したことは、どんなことがあっても守るべきだと思っている」

 小沢氏は28日、参院選の遊説のために訪れた瀬戸内海の大三島(おおみしま)(愛媛県今治市)での住民約60人との意見交換会でこう述べた。住民からの「4年間絶対上げないと約束したのに、政権が代わってコロッと変わった」との声にも大きくうなずいた。

 また、小沢氏は政府が子ども手当や高速道路無料化で公約をまげたことにも怒りを募らせている。大三島本州四国連絡高速道路の「しまなみ海道」の多々羅大橋がかかっている。前原誠司国土交通相が発表した高速道路新料金案で他の高速より割高となる。住民が「小沢先生に何とかしてほしい」と話すと、小沢氏は次のように答えた。

 「政権を取ったら、カネがないからできませんなんて、こんなばかなことがあるか。約束できないなら言うな。必ず私が微力を尽くして、約束通り実現できるようにしたい

 党分裂を誘発しかねないだけでなく、これでは、民主党の公約を信じていいのかどうか、有権者を困惑させかねない。

 小沢氏の懸念は参院選自体にも向けられている。小沢氏と鳩山前首相の辞任で党支持率はV字回復したが消費税問題で再下降。小沢氏が幹事長時代に擁立を強行した改選数2以上の選挙区での2人目の候補者が苦戦を強いられているのだ。

 住民との意見交換の後も、小沢氏のボルテージはそのままだった。

(産経)

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小沢前幹事長、執行部の公約修正を痛烈批判 菅新政権

 民主党の小沢一郎前幹事長は28日、愛媛県今治市での会合で、子ども手当の満額支給や高速道路無料化、農業の戸別所得補償制度など2009年の衆院選政権公約で掲げた政策について「約束は実行しなきゃ駄目だ。政権取ったら金がないからできませんなんて、そんなバカなことあるかというのが私の主張だ。私が微力を尽くして、約束通り実現できるようにする」と述べ、参院選公約で一部修正した執行部を批判した。

 消費税率引き上げについても「衆院選の時も、鳩山政権になってからも、4年間は上げないと約束した。断固守るべきだ」と語った。

 小沢氏は会合後、記者団に対し「国民と約束したことは何としても守らないと社会は成り立たない。結果として、うそをついたことになってしまう」と述べた。(20106282156 (読売新聞)

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「約束、実行しなきゃ駄目」 小沢氏、菅執行部を批判

 民主党の小沢一郎前幹事長は28日、党が子ども手当の満額支給断念など昨年の衆院選マニフェストを見直したことについて「約束は実行しなきゃ駄目だ。政権取ったら、カネがないからできません、そんな馬鹿なことがあるか」と述べ、菅執行部の対応を批判した。愛媛県今治市での会合で語った。

 小沢氏は公示日の24日は山梨、25日は青森と1人区を中心に選挙遊説を続けている。新執行部が人事や政策で「脱小沢」路線を進めたことに対し、様子見の姿勢を示していた小沢氏だが、選挙戦が始まってからは執行部批判を鮮明にした。

 この日の会合で、小沢氏は「公然と政党が約束し、政権を与えられたのだから、やればできる。必ず私が微力を尽くし、約束通り実現できるよう頑張りたい」と強調。菅直人首相の「消費税10%」発言についても「一生懸命無駄を省き、最終的に4年たって、社会保障費などがどうしても足りないという場合は検討しなければならないが、(昨年の衆院選で)上げないと言ったんだから約束は守るべきだ」と訴えた。

 会合後も収まりがつかない様子で、小沢氏は記者団に「国民の皆さんと約束したことは、何としても守らなければ社会は成り立たない。これでは結果としてうそをついたことになる」と述べた。

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2010年6月28日 (月)

トロント・ダイアリー(3) ── G20の各国記者のわけのわからない迫力

27日になって、急激にインターナショナル・メディア・センターの記者たちの数が増えた。きのうまで僕らが座っていた席は、朝10時過ぎに行ってみるとインドネシア人の記者団が「占拠」していた。僕らがささやかに机に貼り付けておいた自社の名刺はきれいに剝されて、インドネシア国旗が机の上にはためいていた。それに中国の記者たちの数がやたらと目立って増えていて、カフェテリアのコーナーの丸テーブルに集団で座り込んで何やら談笑している。わけがわからないけれど何だか迫力があるのだ。彼らの特徴は男性も女性もスーツを着ている割合が非常に高いことだ。黒・濃紺・グレーのスーツにネクタイ。ラフな格好でいかにもジャーナリストといった感じが多いヨーロッパの記者たちとは対照的に、彼らは「お役人」のように見える。後、彼らは集団で行動することが多い。よく言えばみんな仲良しで、悪く言えば、いつも誰かとつるんでいるような動き方だ。

 集団で場所取りをするG20の彼らをわき目に、多くのヨーロッパ人記者たちは平気で大型スクリーンの前でビールを飲みながらWカップのサッカー(イングランド対ドイツ)を観戦していた。多くはドイツ人の記者で、何人かは朝から無料で配られているビールをがぶがぶ飲んでいるのである。サミットどころではないという感じだった。これが紛れもないインターナショナル・プレス・センターの6月27日の現実なのだからそう書くしかないのだ。ドイツが4点目をゴールした時には、メディア・センターのあちこちで歓声と拍手が巻き起こった。

 きのうの暴発状況は、夜になってトロント大学周辺に集まっていたプロテスターたちが根こそぎ警察によって一斉逮捕され、逮捕者の数は550人を超えた(27日正午現在)。カナダの警察警備史上、1日の最多逮捕者数を記録してしまったそうだ。外は気持ちの良いお天気で、タクシーの運転手は「トロントニアン(=トロント市民)の多くは郊外に遊びに行っているよ」と言っていた。僕らは今は空調の効きすぎたセンターの一角にいる。カナダの地元紙The Globe and Mailの机の一番端の2席をやっと譲ってもらった。

 貧困問題に取り組むNGO団体Oxfamのアドボカシー・マネージャーの山田太雲さんによると、今回のG20は「貧困問題解決のための重要な機会を逃した」成果の乏しい会合で、さらに気候変動対策も石炭・石油といった化石燃料補助金に関する以前の合意を後退させるなど、不満だらけの結果に終わったとの総括だ。11月に次のG20の開催が予定されている韓国政府がこのトロントの方式を見習わなければいいのだが、と山田さんは話していた。

投稿者: 金平茂紀 日時: 2010628 01:37 | パーマリンク

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トロント・ダイアリー(2) ── 内側と外側の目の眩む落差


炎上するパトロールカー

 今日のトロントは荒れた。昨日(25日)に引き続いて、今日も大規模なG8/G20に対する抗議集会とデモがあった。もともと今回の取材では、「サミット会場の内側と外側」というテーマで取材をすることを考えていたので、昨日も今日もハンディ・カメラをもって同僚のSierraとともに取材に出た。外は雨模様だ。インターナショナル・メディア・センターに終日いても、ブリーフィングやペーパーを待っているだけなので、正直に言って退屈きわまりないこともあるのだが、それも仕事は仕事として割り切るしかない。経験的に言えば、雨の日のデモは荒れる。

 最初のうちは実に平和裏の集会・デモだったのだ。人数はきのうの数倍、おそらく1万人以上は集まっていた。掲げているスローガンも、女性差別反対、母子保健(中絶権つき)の改善、反・貧困、反イスラエル(パレスチナ支援)、トランス・ジェンダー、グリーンピース、地球温暖化への対処、動物の権利保護、反原発、鉄鋼産業のユニオン団結、中国によるチベット・ウイグル弾圧反対、タミール人の人権擁護、ベトナムのクリスチャン擁護、社会主義インター、アナーキスト・グループなど、とにかく千差万別。まとまりのない反権力グループの集合とういう様相だった。警察の警備は昨日と同様、グループとは距離を置いて、過剰な警備を避けている印象だった。

 その様相が一変したのは、解散地点で警察によって、それ以上の前進をブロックされたあたりからだった。行き場を失ったエネルギーが出口を求めるかのように、デモ隊のなかの少数の40人くらいのグループ(彼らは全員が黒ずくめの衣服で、顔も黒い布で覆っていた)が、デモの出発点の方向に逆進しだしてからだった。道路の舗石をはがして手に持ち始めたあたりから嫌な雰囲気が漂ってきた。なぜ僕らが彼らについて行ったのかと言うと、彼らの真後ろに同行して進んでいたバンドがなかなかいい音楽を奏でていたからだった。昨日も彼らは路上を演奏しながら行進に加わっていた。名前を尋ねたらChaotic Insurrectionというのよ、と答えてくれた。12人編成の日本のシカラムータのようなバンドだった。その直前に前記のグループがいたのだ。彼らはダウンタウンの店舗のウィンドウ・ガラスを壊し始めた。

 これは何かが始まってしまうという予感が的中した。みると前方で火の手があがっている。警察のパトロールカーが炎上している。その周りをデモ隊が行き場を失って右往左往している。パトカーが何度か小爆発を繰り返し、付近一帯は一気にカオスの状態になった。先ほどの集団はウインドウを手あたりしだいのように壊し始めている。嫌な気持ちが広がった。通りのウィンドウに石を投げつけている女性は、見るとまだほんの少女のようにみえた。この怒り。この現実に対する憤り。

 苦労して、サミットのインターナショナル・メディア・センターに戻った瞬間、そこは外とは全くの別世界だった。G20が始まって、記者の数が一気に増えた。なかでも中国からの記者団が圧倒的に目立ち始めた。

 サミット会場の内側と外側のこの目も眩むような落差。僕はその両方を見ようと思う。

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前堺市長 木原敬介論 帰りなん いざ大東市野崎へ 出版顛末記 3

橋下徹氏は知事選出馬に際して「2万%出馬は無い」とテレビの前で公言しておきながら裏では、自民と公明に頭を下げ推薦を取り付けている。あらゆるメディアを引きつける戦略は、唐突に見えるが、その実、計算しつくされた手法なのだ。差し詰め堺市長選は、橋下氏にとって選挙の実験場でしかなかったのかもしれない。勝とうが負けようが一般大衆が橋下自らのパフォーマンスによってマスコミを総動員した成果を確かめたかったのだろう。竹山陣営の政策など何処にでもあるような有り触れたものでしかなかった。唯一のテーマは、「3党の馴れ合い、談合を許すな、木原市長を太った馬になぞらえて、歓喜する大衆の前で尊厳ある木原市長を斬って捨てるアジテーゼ」見事と言うほかはない。

編集にあたって木原氏は、感情移入を極力抑えて、事実を正確に伝えることに徹した。

 第一章は、1節から16節まで106ページにも及んだ。全体の半分が第1章に費やされた事に成る。

第一章の完成まで一カ月を要したが、膨大な資料と事実確認作業に多くの時間を必要とした。2月10日に第一章の粗原稿が完成した。出版業界では異例の早さである。第一章の内容は以下の通りである。

第1章 私の三選を目指す堺市長選挙に知事参戦

  1.前代見聞の知事の選挙介入に惨敗を喫す

  2.ベタ誉めだった橋下知事の挨拶

  3.「部下出馬なら応援当然」橋下知事・記者会見

4.橋下知事が府内全首長に「首長連合参加」を呼びかけ

5.竹山修身・前大阪府政策企画部長 堺市長選に出馬表明

6.橋下知事の記者会見

7.竹山氏の事前街頭演説(堺東駅前)

8.竹山おさみ連合後援会結成のつどい

9.告示前日の竹山おさみ記者会見(堺市役所記者会見室

10.告示二日前の竹山おさみ激励決起集会

11.新聞各紙はVS橋下知事と報道

12.堺市長選挙、いよいよ告示

13.竹山氏・堺市長就任後の記者会見

14.竹山市長・定例記者会見

15.竹山市長・臨時市議会における答弁

16.外れることを願いながら橋下知事の野望を予言する

勝負の第一章が完成したことに木原氏の顔にやっと安堵の笑みがこぼれた。しかし息つく暇もなく、第二章 我が人生は流れゆく水のごとくの執筆に取り掛からねばならなかった。(このテーマの最終回では隠された真実が明らかになる。乞うご期待。次回は7月15日以降に続く)稲葉鬼平

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たるんだ報道に喝 小沢・検察・市民をめぐるニュースの怪  別府三奈子

4271544分のNHK速報。「東京第五検察審査会は、小沢一郎・民主党幹事長の政治資金をめぐる事件で、嫌疑不十分で不起訴になった小沢氏本人について、起訴すべきと議決しました」。地検は、見直し作業をすることになった。

情報の出所が見えない

第一報が入って以来、各局のテレビニュースは「市民感覚」を高らかに謳いあげている。「生活感のある」「常識的な」「一般的な」「素朴な感覚」「一般感情」といった表現が溢れ、渡部恒三は「天の声、民の声」と頷く。

「検察審査会」の議決要旨の文言には「不自然で信用できない」「執拗な偽装工作」「絶対権力者」「共謀共同正犯は成立するとの認定が可能」等の表現が並び、「これこそが善良な市民としての感覚」と締めくくる。

良き市民との対比で真っ黒な小沢のイメージが作られ、全国のテレビから27日に集中投下された。

おいおい……。法治国家の下で、不起訴となった小沢氏は、今のところ無罪の人だ。小沢氏の顔が妻夫木聡タイプだとどうなるかな、などと考える。

ニュースでは、相変わらず顔も名前もない情報源からのコメントが溢れ続けている。「小沢さんに近いある幹部」「選挙対策の関係者」「閣僚のひとり」「小沢さんと距離をおく議員」「ある与党幹部」「若手民主党員」「ある総理の側近」「政務三役のひとり」……。記者の伝聞を確かめる術はない。

しかし、政治家は公人であり、この出来事は公共性が実に高い。情報源を個人名で聞かないことには、情報の受け手は、さまざまな発言の真意を測りかねてしまう。

記事は「知る権利」の守り手

当事者はたくさんいる。審議申し立てをした都内の市民団体「真実を求める会」の代表者、審査会に逆判断を提示された東京地検の木村匡良検事、検察審査会の議決書作成を補助した米澤敏雄弁護士など……。だが、それらの名前は語られない。

審査を担当した市民11人には守秘義務が課せられているが、議決が全会一致に至った経緯を知る権利は、市民全体で共有すべきものだ。検察審査会は議事の過程や記録が非公開だから、審査会が公平・公正な手続きと運用の下に実行されていることを確認する術もまったくない。全国に165か所ある検察審査会は年間2700件近くを扱う。案件によって審査のスピードも違う。専門家による1年がかりの強制捜査の是非を、2か月間の8回の会合で議決した今回への評価は割れる。

毎週、会合に参加できる「市民」は限られる。市民の感覚による判断と、司法手続きの専門家による判断は、起訴の基準自体が異なる。市民の判断がいつも全部良識とは限らない。

顔の見えない力は暴走しやすい。ニュースは明示できる取材源から正確・公正に伝えるという鉄則に戻らなければ、リークなどで早晩操作されてしまう。たくさんの「責任ある個人」が語ることによってのみ、偏見やバッシングを抑制できる。開かれた意見の交流によって初めて、「市民感覚」も豊かに良識を発揮できる。善良な市民感覚!と連呼するテレビが、市民の意見はかくあるべし、と一つの姿を強調する怪。その下で多様な市民の声が圧死しそうだ。知る権利を託された記者は、情報源の開示でプロの腕を見せてほしい。

べっぷ・みなこ 日本大学法学部准教授。博士(新聞学/上智大学)。専門は米国ジャーナリズム規範史(プロフェッション論)。「アジア戦跡情報館」(www.war-memories.org)館主。

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増税した後の使い道に米・欧製戦闘機などの購入も含む?

テーマ:菅直人(菅内閣)

増税で摂取された税金(10%だと9~10兆円増)の使い道の1つが、米・欧製戦闘機などということが天木直人氏のブログ で明らかにされている。 これは東京新聞のスクープのようだが、防衛省が来年度予算要求に米・欧製戦闘機などの購入費を盛り込むそうだ。 1部転載する。

(転載貼り付け開始)

次期戦闘機購入問題は第二の普天間問題になるという東京新聞のスクープ

三種類に絞られた候補機種(米社ロッキード、ボーイング、欧州ユーロファイター)はいずれも世界一高額の一機150億円前後数年かけて50機を導入するという。総額一兆円近い予算だ。なぜ日本の防衛にそのような高額の戦闘機が、しかもそれだけの量が必要なのか。それを使う相手はどこか。その説明は国民に一切知らされない。語られない。議論されない

 問題はそれだけではない。戦闘機開発中にトラブルが起き、開発費が大幅にハネ上がったために米国がその穴埋めに日本に大量購入を持ちかけているというのだ。

その発表の直後の6月5日に、ゲーツ米国防長官は訪問先のシンガポールで北沢俊美防衛相に持ちかけたという。F-35(ロッキード・マーチン社)をよろしく、と。

 米国からの武器購入は戦闘機だけではない。イージス艦も迎撃ミサイルシステムもすべてそうだ。

予算が足りないといってガソリン減税を止め、子育て支援も約束を破った菅民主党政権である。

 その菅民主党政権が日本国民の暮らしよりも日米同盟を優先する予算を認めるというのか。まともな国民であれば黙ってはいないだろう

(転載終わり)

もうすでに菅内閣と官僚は「増税ありき」で、裏でコソコソと国民に何も知らせずに米国の要求を飲もうとしている。 このようなスクープも、ある程度健全な東京新聞以外一切報道しない。 霞が関と永田町だけで決められるのだ。 そもそもこの戦闘機購入ということ自体が、菅内閣が言う「日本の財政危機回避のための増税」という事と大きく矛盾しているではないか。 

1兆円で苦しい中小企業や個人を助けるべきではないのか。 なぜ国民の血税を国民に使おうとしないのか。

そうやって苦しめられている国民が、なぜ菅首相(首相は報酬だけで約5000万円くらいだろう)や国会議員(報酬2000万円+その他=4000万円)、官僚(高級官僚2000万円前後、官僚平均650~700万円)に高い報酬や給与を与えなければならないのか。

この消費税増税については現在も使い道をはっきりさせておらず、そこが国民を騙すためのミソなのだろうが、「財政危機のため、お国のため、あなたがたの福祉や年金のため」などという嘘に騙されてはいけない。

今までずっとそうだったではないか。 「菅さんなら大丈夫かも」などと、垂れ目で優しそうな上っ面の仮面の裏は、悪魔の笑みがこぼれている。

私は昨日、期日前投票に行ったが、もちろん家族全員が国民側に立った議員に全て投票した。 出口調査のようなことを朝日新聞の者が行っており、アンケートに答えたが、最後の質問で「菅内閣になってイメージは変わったか」というような内容であったが「菅内閣になって悪くなった」に○を付けた。  イメージが悪くなったというようりも、財政危機以上の国民と日本の危機である。

ライジングサン

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「男たちの国防論」(7・8、新宿ネイキッドロフトにて対談イベント、針谷大輔が斬る!! 「男たちの国防論」 Vol.18)にパネラーとして登壇し、「米国の日本支配の実態」や「参院選挙後の政界再編」等について「反米愛国派」「民族自立派」の観点から話すことになりました。山崎行太郎

数年前、「一水会」の木村三浩氏に依頼されて、一水会公開講座で「小泉政権批判」の講演をして以来の若い友人である「統一義勇軍」議長針谷大輔君だが、今回、彼が主催し、司会も担当する「男たちの国防論」(7・8、新宿ネイキッドロフトにて対談イベント針谷大輔が斬る!! 「男たちの国防論」 Vol.18)パネラーとして登壇し、「米国の日本支配の実態」や「参院選挙後の政界再編」等について「反米愛国派」「民族自立派」の観点から話すことになった。さて、菅直人 首相の最近の発言を聞いていると、「消費税10%」発言や「参院選挙惨敗でも続投する」発言を初め、選挙を前にした首相発言としては首を傾げたくなるようなものが多く、その真意を測りかねていたが、やはりここに来て菅直人が、国民の意向や選挙結果なども無視する形で、自民党との連立政権を念頭においていることが明確になってきたと言っていいようだ。菅直人発言の裏には、言うまでもなく鳩山政権を潰し、小沢排除を画策する「アメリカの影」が見え隠れする。つまり、これは、菅直人民主党政権の舵取りも、そして菅直人の発言も、アメリカの奥の院からの指令の元に行われているということだ。言い換えれば、菅直人が、前原や枝野、あるいは渡部親子(渡部黄門と息子の渡部恒雄)等と組んで、小・鳩による政権交代後の対米自立を模索する「民主化政策」を阻止し、さらには米国支配と植民地政治を温存すべく「政権交代潰し」の動きに出てきたということだろう。菅直人は、総理総裁という地位を担保してもらう代わりに、完全に米国に魂を売ったということだろう。したがって選挙後は、菅直人等の自民党をも巻き込んだ連立工作を空洞化すべく、民主党内の小沢グループも躊躇することなく、素早く動くだろう。すでに多くの国民にもみえてきたはずである。マスコミ検察官連合軍による一連の「小沢・悪」という小沢バッシング報道と洗脳工作が、実は対米自立を模索する「政治家小沢一郎」を権力内部から排除するための米国の「対日植民地政策」の一環だったことを。いずれにしろ、菅直人等が、日本国民よりも米国政府の方を向いて植民地政治をおこなおうとしていることは明らかであって、遅かれ早かれ、それに気付いた日本国民から、手痛いしっぺ返しをくらうことになるだろうことは言うまでもあるまい。しかしそれにしても、菅直人ほど公然と、国民を奴隷扱いし、ご主人様の前に這い蹲る植民地政治に手を染めた政治家は見たことがない。吉田茂も岸信介も、そして正力松太郎も児玉與志夫も、「米国のスパイ」になりさがったのではないかと批判されたこともあったが、菅直人ほどの植民地原住民丸出しではなかったし、当然のことながら、彼等には、米国に屈服する振りをしながらも対米独立、民族独立を必死で模索するという日本民族の魂と気概が残っていた。菅直人の場合? こんな卑屈な奴隷根性丸出し、植民地原住民根性丸出しの男を、僕は見たことがない。これが、権力の座に着いた元左翼市民運動家の実態なのか。

山崎行太郎

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2010年6月27日 (日)

再報道⑦~⑫ 堺市長竹山 許せない天下り再任用第四弾 元役職の部次長級以下277名 

堺市長竹山は、人件費の削減を公約に掲げている。しかし今年は史上最高の退職職員による市職員再任或は外郭団体への天下り数が934人に上っている。

これは年金が支給される年齢までの階級別つなぎ職場である。言いかえれば退職してがっぽり退職金をもらい、年金支給までの期間の職場と収入を堺市が保障している。当ブログは、過去3回にわたり局長級・部長級・部次長級以下は外郭団体天下りを報道してきた。さらに、・課長級・課長補佐級・係長級・一般合計319人の内、今回は元役職が「部次長級以下の堺市再任用天下り者」277名を25回に分けて公開する。

給料月額は、週29時間4分(1日5時間50分程度の勤務)で・総括的困難な業務従事者は、月額22万1千円・知識経験活用業務は、19万1千円の2種類にわかれている。

松井 勤  健康部

小谷和博  健康部

大田義朗  健康部

福本俊夫  健康部

野々宮一男 健康部

山川輝夫  健康部

三宅照美  健康部

大中隆史  健康部

松尾光子  健康部

熱田文博  健康部

式谷妙子  健康部

前 忠   診療局薬剤・技術部

狭川知二  診療局薬剤・技術部

日野和子  診療局薬剤・技術部

米田功   子ども青少年育成部

井高豊子  子ども青少年育成部

西川ひろみ 子ども青少年育成部

南埜道子  子ども青少年育成部

上田初江  子ども青少年育成部

根来邦子  子ども青少年育成部

森和代   子ども青少年育成部

辻富士子  子育て支援部

会亀英和  子育て支援部

山本みつ  子育て支援部

高橋正美  子育て支援部

藤井啓子  子育て支援部

山崎利枝  子育て支援部

佐藤美代子 子育て支援部

川端照代  子育て支援部

三井キミ子 子育て支援部

林 佐知子 子育て支援部

池田依久子 子育て支援部

辻野光子  子育て支援部

岸田育種  子育て支援部

勝田和代  子育て支援部

河合裕子  子育て支援部

寺田くり子 子育て支援部

鈴木千代子 子育て支援部

町田利夫  子育て支援部

廣田 修  子育て支援部

山上マサ工 子育て支援部

多田ふみ  子育て支援部

奥村幸子  子育て支援部

豊川陽子  子育て支援部

高田詔子  子育て支援部

田中明美  子育て支援部

中井政代  保育施策推進室

中村俊文  商工労働部

大崎成昭  観光部

前田和美  農政部

居上 均  建築都市局

伊藤 孝  建築都市局

勢馬充雄  都市計画部

前田正利  ニュータウン地域再生室

西山雅久  都市整備部

高田能孝  市民生活部

夏井英人  住宅部

山根正敏  建築部

堀哲 雄  建築部

田中康介  開発調整部

松本恒憲  開発調整部

峯本俊男  土木部

大内悦夫  土木部

藤田 登  土木部

池側敏夫  土木部

植野純次  土木部

「鬼平閻魔帳」 堺市長竹山の再任用天下り職員を連続掲載する理由

市職員の定年による退職は、地方公務員法第28条の2 職員は、定年に達したときは、定年に達した日以後における最初の3月31日までの間において、条例で定める日(以下「定年退職日」という。)に退職すると規定されている。任命権者である堺市長竹山は、従前の勤務実績等に基づく選考により、1年を超えない範囲内で任期を定め、常時勤務を要する職に採用することができる。定年退職者を再任用するかどうかは市長竹山の意思次第ということになる。採用してもしなくてもどちらでもよいのだ。再任用や天下りをさせて欲しい職員は竹山にすり寄る。悲しい哉それが人情というものだ。税金を湯水のように使い、職員に対しては、税金を飴と鞭にして使いこなすのだから市長の仕事はやめられない。堺市職員の再任用に関する条例は平成13329日以降前市長木原敬介時代から施行されている。不況に苦しむ市民にとっては、市職員の再任用や天下りは夢の世界だ。ハローワークに出向いても60歳を超えた者の再就職は厳しい。がっぽり退職金をせしめた市職員に手厚い再任用、天下り採用、市民納税者にとっては、許されない所業だ。「これらの法律は、常時勤務を要する職に採用することができる、であって、何処にも採用しなければならないとは記載されていない」事を市長竹山は胆に銘じなければならない。無駄な再任用や天下りは即刻中止すべきだ。以上が堺市長竹山が再任用や天下り採用をさせた職員を連続掲載する理由である。

稲葉鬼平

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トロント・ダイアリー(1) ── Big Brother Is Watching You.

24日の夜にカナダのトロントに着いた。美しい街だ。G8サミットの取材は一体何回目になるだろう。9回目くらいか。モスクワにいた時と、ワシントンにいた時、それと東京にいた時をあわせるとそれくらいになってしまう。所詮は会議取材だ。政治の舞台がグローバル化するなかで、世界のリーダーたちが集って共通の関心事であるアジェンダを話し合うとしても、自ずと限界がある。それにサミットの役割とか評価がこのところ随分と変化した。「サミット不要論」が公然と語られるばかりか、今ではサミット会場の外側と内側の落差というか障壁の方がニュースになったりする。そういうなかで、サミット取材のあり方も問われる時代に僕らはいる。

 2時間遅れで到着したトロント国際空港でいきなり面白い経験をした。パスポート・コントロールを無事通過したと思ったら、係官にImmigrationの別窓口に行けと言われたのだ。 ??? 一体何が起きたのか不思議に思っていたら、サミット警備を強化するなかで、記者、プレスを名乗って入国をしようとする人間たちがいるので、プレスの人には特に厳重にチェックをしているのだとの説明を受けた。そういうものかなあ、と若干不快に思いながら説明に従ってチェックを続けていたら、係官がコンピュータの画面を見ながら、過去の経歴について質問をしてきた。「あなたは以前モスクワにいたことがあるか?」「あなたは以前ワシントンにいたことがあるか?」「あなたは以前、報道局長をしていたことがあるか?」そういうことならば、まあ仕方がないと思っていたら、次のような質問をされたのでびっくりしたのだ。「キヨシロー・イマワノって誰だ?」「あなたは以前にリュウイチ・サカモトにインタビューをしたことがあるか?」確かに過去に僕は彼らにインタビューをしたことがある。でもね、こんなことまで、僕の記録・経歴欄に書かれているのか? 怖いったらありゃしない。4番窓口の係官はアジア系の男性で終始にこやかだったが、そういう記録が残っていること自体が怖いのだ。

 日本の外務省が押さえていたホテルはチェックインして入室しようとしたら、受付で腕にプラスチックの青いテープを巻かれた。「これを常時付けていないとダメよ」とレセプションの女性にソフトに言われた。「まるで囚人みたいですね」と笑って言ったら「そうね」と受付の女性は言った。夜、遅くアクレディテーション(記者証)を取得して街に出た。いつもの夜なら人出で賑わうトロントのダウンタウンは真空地帯みたいになっていて、そういうなかを日本人のプレスの一行が(僕らもそのなかの一部だ)束の間の散歩をしたりしている。25日からG8サミットが始まる。グアンタナモ・ダイアリーのようなものを残しておこう。

金平茂紀(かねひら・しげのり)

-----<経歴>-----
1953
年北海道旭川市生まれ。1977年に在京の民間放送局に入社、以降、一貫して報道局で、報道記者、ディレクター、プロデューサーをつとめる。「ニュースコープ」副編集長歴任後、1991年から1994年まで在モスクワ特派員。ソ連の崩壊を取材。帰国後、同局で筑紫哲也氏がアンカーマンをつとめるニュース番組のデスクを8年間つとめる。20025月より在ワシントン特派員となり20056月帰国。報道局長を歴任後、20087月よりニューヨークへ。

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経済・金融 自営業者を自殺に追い込む消費税

警察庁のまとめによれば、昨年2009年における自殺者の総数は3万2845人で、対前年比1.8%増。12年連続で3万人の大台を超えている。
人口10万人あたりの自殺率でも、日本は先進国のワーストワン。ここまでは周知の事実だろう。

自殺の統計を眺めていて、ハッと気づかされたことがあったので報告したい。
職業別では「自営業・家族従事者」が3202人で、全体の9.7%を占めていたのだ。

「被雇用者・勤め人」の自殺者が9159人、27.9%だったのに対して、いかにも多い。というのも全就業者約6210万人の90%近くは「被雇用者・勤め人」で、11.8%しかない「自営業・家族従事者」の8倍弱もいる(同時期の総務省労働力調査)。自殺の統計には就業していない主婦や学生も含まれ、実際、最も悲惨なのは1万8722人が自殺し、57.0%を占めた「無職者」だったのだが、ならばなおさら、「自営業・家族従事者」が自殺する割合は、もっともっと低くて当然であるはずなのだ。

今日に至る自殺ラッシュのスタートは1998年。山一證券や北海道拓殖銀行が次々に破綻し、貸し渋りや貸しはがしが横行し始めた翌年である。とりわけ「自営業・家族従事者」の自殺者数の増加率は群を抜いていたが、前年の97年は、消費税率が3%から現行の5%に引き上げられた年でもあったことが忘れられてはならないと思う。

本欄でも何度か書いたが、消費税の納税義務者は消費者ではなく事業者だ。顧客や取引先との力関係で弱い零細自営業者は価格に転嫁できないか、それ以上の値引きを強いられるのが現実の商売。

ということは、納税のためには自腹を切らされる。法人税や所得税と違って赤字でも課税される。それだけ弱者に酷薄な、というより弱者としての零細自営業者を狙い撃つ税制が消費税なのである。

自殺対策基本法が施行されて数年。関係各省庁の動きもそれなりに盛んだが、企業にメンタルヘルスの強化を求めるなど、被雇用者向けの対策に偏りがちな面が否めない。

自殺リスクが最も高い「無職者」を可能な限り出さない取り組みや、特定の層を自殺に追い込む機能を内在した税制の膨張に歯止めをかける必要がある。貧すれば鈍した揚げ句、マスコミでも原稿料や印税の踏み倒しが珍しくなくなってきた。この上に消費税増税が強行されるようなら、私自身も統計数字のひとりになりかねないと怯えている。

さいとう・たかお 1958年生まれ。早大卒。イギリス・バーミンガム大学で修士号(国際額MA)取得。日本工業新聞、プレジデント、週刊文春の記者などを経てフリーに。「機会不平等」「『非国民』のすすめ」「安心のファシズム」など著書多数。

【斎藤貴男 二極化・格差社会の真相】より

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2010年6月26日 (土)

「日本の消費税率は低い」は大ウソ 財務省の論法にダマされるな!

税率を単純比較するのはナンセンス
 菅首相が突然ブチ上げ、参院選の争点に急浮上してきた消費税率の引き上げ論議。財務省がよく使うのが、「世界でも日本の消費税率は低い」という解説だ。しかし、これにダマされたらダメだ。とんでもないカラクリがあるのである。
 消費税を導入している国は現在、145カ国。財務省のホームページを見ると、日本と主要国の消費税を比較する資料があり、日本の5%に対して、フランス19.6%、ドイツ19%、イギリス17.5%、スウェーデン25%――などとなっている。数値を見れば、日本の税率が低く見えるが、そんな単純な話ではないのである。
「主要国の多くは、食料品など生活必需品の税率を軽くしています。イギリスでは食料品、国内旅客輸送、医薬品などの税率はゼロ。フランスも新聞、医薬品の税率は2.1%です。アイルランド、オーストラリアも食料品の税率がゼロ。日本のようにすべての国民を対象に、日用品も贅沢品も関係なく一律に分捕る制度ではないのです」(経済ジャーナリスト)
 一概に比較できない数値を喧伝して「増税やむなし」の雰囲気をつくろうとする財務官僚には注意した方がいい。税収(国税)に占める消費税の割合を比べると、日本の36.3%に対して、イギリスは38.4%。日本の2倍の消費税(10%)のオーストラリアは26.8%だから、日本国民の消費税負担が極端に軽いワケではない。
「『日銀貴族』が国を滅ぼす」の著者で、旧日本長期信用銀行出身の経済評論家・上念司氏はこう言う。
「米国・カリフォルニア州では家の売買に消費税はかからない。課税対象が限定されている国と、すべてに課税される日本を比べて消費税率を論じるのはおかしいのです。これは『日本の法人税率は高い』という言い方にも当てはまる。ナフサ原料の非課税(約4兆円規模)などの税制優遇があるのに、法人税だけを見て、日本の企業の税負担は大きいというのは乱暴です」
 仮に消費税増税の方向に向かうとどうなるのか。
「増税で財政再建した国はどこもありません。EU統合の際、財政赤字を減らすために各国が取った方法には『歳出削減』と『増税』の2通りあったが、増税を選んだのは(事実上破綻した)ギリシャとイタリアの2カ国でした。デフレ下の日本で増税すれば、さらにモノが売れなくなり、税収も落ち込む。官僚たちの言い分を信じてはいけません」(上念司氏)
 菅首相にはもっともっと説明を求めなければダメである。

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参院選情勢が激変 民主“菅効果”消え苦戦…各紙報道

7・11参院選の情勢が激変している。報道各社の序盤調査で、民主党が苦戦を強いられているのだ。劇的な「鳩山退陣・小沢切り」で、内閣支持率のV字回復を果たした菅直人首相(63)だが、消費税増税をアピールしたためか、急速に支持を失っているようだ。

 

 朝日新聞と読売新聞、日経新聞は26日、ともに情勢調査を報道した。これによると、菅首相率いる民主党は選挙区で伸び悩んでおり、朝日は「54議席前後」、読売は「50議席程度」、日経は「54議席を上回る」と分析した。

 民主党が参院で単独過半数を得るには、60議席の獲得が必要。国民新党との与党合計では56議席が必要。首相は目標議席を「54プラスα」としているが、ギリギリといえそうだ。

 一方、谷垣禎一総裁(65)率いる自民党は、朝日は「41議席」、読売は「50議席に迫る」、日経は「40議席に届きそう」と、各社でバラつきがある。谷垣氏は「与党過半数阻止」を掲げるか、こちらも微妙だ。

 第3極として注目される渡辺喜美代表(58)率いる「みんなの党」は、朝日は「9議席」、読売は「10議席に迫る」など、これまで第3党だった公明党を上回りそうな勢い。

 今月初めの内閣発足直後、「脱小沢」の閣僚・党役員人事が好感されたのか、菅内閣は世論調査で60%以上の高支持率を記録。この勢いのまま、主要法案を残して通常国会を閉幕し、参院選になだれ込んだつもりだったが、好事魔多し、消費税でつまずいたもよう。

 民主党中堅議員は「首相は17日の参院選マニフェスト発表の際、サプライズのように『消費税10%』を打ち出した。財務相時代、ギリシャの財政危機を目の当たりにした。財政再建に踏み切る決意を固めたようだが、支持率低下を考えるとタイミングが悪かったのでは」と不安がる。

 投開票まで2週間、首相は国民を説得できるのか。

【参院選 報道各社の各党獲得議席予測】

    民主党   自民党  みんなの党

朝日  54     41    9

読売  50程度 50に迫る 10迫る

日経  54上回る 40届きそう 比例で健闘

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勢力拡大する「大阪維新の会」の内実

これでは「維新」の名が泣くのではないか。志ではなく、保身による行動にしか見えないからだ。

 

橋下徹・大阪府知事が旗揚げした「大阪維新の会」。大阪の府と市を再編し、東京都のような自治体に作りかえる「大阪都構想」の実現を目指す地域政党だ。来春の統一地方選で各議会の過半数を制し、具体化に乗り出すと意気込んでいる。その維新の会が勢力を拡大させている。

 419日の結成以来、橋下代表が掲げた旗の下に馳せ参じる地方議員が後を絶たない。大阪府議会(112議席)では27名(621日時点・以下同)に達し、自民党会派を上回る最大会派となった。発足時にわずか1名だった大阪市議会(89議席・欠員2)に至っては、自民党会派から維新の会に鞍替えする議員が相次ぎ、2ヵ月間で11名に急増した。大阪市を8から9の特別区に解体する「大阪都構想」に共鳴しての行動だろうか。

 橋下知事の「大阪都構想」に当初、猛反発したのが、大阪市の市議たちだ。それもそのはずである。自らの存在を否定する構想に賛同する人はめったにいない。また、構想の中身がはっきりしておらず、是非の判断がつかないと冷ややかに見る人も多かった。

 そんな大阪市議たちを狼狽させたのが、大阪市福島区の市議補選の結果(523日投開票)である。維新の会の公募候補が既成政党の各候補を退け、圧勝した。橋下知事の圧倒的な集票力を見せつけられ、現職市議たちは言葉を失った。なかでも、浮足立ったのが支持層が重なる自民党会派の議員である。市議選を目前に控え、自らの生き残り策の再考を余儀なくされた。

 一方、維新側はこの時とばかりに切り崩し攻勢に打って出た。ターゲットはもちろん、自民党会派の市議たち。それも、盤石な支持基盤をもっていない若手議員である。動揺する相手を説得するのは、それほど難しいことではなかった。自民党会派を離脱し、維新の会に加わる市議が1人、また1人と続いた。鞍替えの決め手となったのは、維新側のこんな囁きだ。「こちらに来なければ、統一地方選で対立候補を擁立する」。

 言葉だけの脅しと聞き流せる議員はいなかった。お笑い芸人や松下政経塾のメンバーを刺客に送るといわれ、多くの議員が震え上がったのである。補選の記憶が生々しく、残っていた。

駆け込み入会した市議たちの本音はどこに

 議員であり続けることを至上命題とする人たちにとって、自らの理念や主義主張、さらには住民の利益など、いざとなれば二の次になってしまう。彼らにとって、選挙に勝つことこそが唯一無二の目標となる。こんな議員の悲しい習性を維新側は冷徹に見抜いていた。そのうえ、移籍の期限を6月中旬までと区切り、決断(?)を迫った。さらには、新規に加入したメンバーが、古巣への切り崩し工作に回るなど、巧妙な策を弄した。

 結局、9人の市議が維新の会に駆け込み入会し、総勢11人の志士(?)の誕生となった。このうち7人が区ごとに実施される市議選での最下位当選組だった。つまり、選挙に強くない人たちだ。これにより、維新前に32議席あった自民党会派は21議席(1人辞職で欠員)に激減した。まさに幕末の徳川幕府の様相である。もっとも、維新の会のオリジナルメンバーも含め、自民党籍はそのまま維持されていた。

 では、維新の会に駆け込み入会した市議たちは、大阪都構想に賛同しているのだろうか。誰もが「本音は違うのでは」と思うはずだ。勧誘した当の維新側もそう思っているからだろう。維新入りした市議から誓約書を取っている。大阪都構想や市議会の定数半減、議員報酬の3割削減といった維新の会の基本政策への賛同を誓約させたのだ。一筆とったのである。

 かつての仲間から勧誘を受けながら移籍を拒んだ自民党の川嶋広稔市議は「大阪都構想や議会改革について、これまで何の議論もされていない。それなのに維新の会に入らないと敵とみなし、つぶすというのはどう考えてもおかしい」と、語る。確かに、仲間を増やしさえすればよいと考えているとしたら、掲げられたりっぱな旗も色あせたものに見えてしまう。

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参院選 「清く」「正しく」「美しく」という基準 宮崎学

 この国に限らず、現代社会の「政治家」に対する評価の基準は、その政治家が道徳的に「清く」「正しく」「美しい」かどうかという視点から判断されることが多い。そして最近の小鳩政権(小沢、鳩山政権)も、「政治とカネ」の問題、つまり前述の基準から見て「問題あり」とされ、崩壊した。

 そうしたことから今回の参院選も、この基準を金科玉条のように叫ぶ政党や候補者が殆どであろう。

 私は、この「公民」の教科書で書かれるような道徳律が、果たして現実の社会の中で、とりわけ百鬼夜行の永田町政治の中で本当に有効な基準としていいのか、という疑問を以前から持ち続けて来た。

 さて、この「清く」「正しく」「美しい」という基準と対極を為す視点としては、かつて中国の鄧小平が「黒い猫も、白い猫も、ネズミを捕る猫はいい猫だ」とする視点がある。

 これは「黒い猫」つまり、少々汚れたところがあっても、「仕事」のできる政治家、党官僚は評価すべきだとするもので、日本的な表現をすれば、特に政治家は清濁合わせ呑むという人格の者の方が仕事ができる、ということを表現したものである。

 逆説的に捉えれば、道徳的な言説を説く者は政治家としての力量は評価できないということでもある。

 私は、この鄧小平の政治家「黒猫」説に賛成する。それは「政治」を行うことと「道徳」を行うことは、相対立するのが、近代国民国家が成立してからの「政治」と「道徳」の関係の歴史であると考えるからである。

 具体的に検討してみると以下のようになる。

 沖縄の基地問題の対米交渉を、今の政治家のうちで誰に委ねるのが次善の策か、という設定で考えてみれば明らかだと思う。

 私には、現在の政治家の中にあっては小沢一郎の「黒猫度」に委ねる、という選択肢がここでは出て来る。福島瑞穂という選択肢は出て来ない。(念の為に言っておくが、福島瑞穂に対して私は個人的な恨みなどは全く無い。)

 ところで鄧小平はこの「黒猫」有用論を1962年、毛沢東の道徳主義的な経済政策への批判として行い、そのため1966年から始まった文化大革命では「悪玉」として批判され、失脚した。しかし、その後、表舞台に戻った鄧小平は「黒猫路線」を「改革開放経済」へと深化させ、現在の中国の発展をもたらした。

 結論すると、「正義」の名の下で「不正義」が行われる現代社会の中で、今まで金科玉条のようにしてきた常識や基準をまず疑うことから始めよう……これが今回の参院選の私の「気分」である。

宮崎学
作家

1945年、京都のヤクザの家に生まれる。早稲田大学法学部に進むが、学生運動に没頭して中退。週刊現代記者として活躍後、京都に戻り家業を継ぐが倒産。「グリコ・森永事件」ではキツネ目の男に擬され、重要参考人Mとして警察にマークされる。自身の半生を綴った「突破者」で作家デビューを果たした。 2005年には英語版「TOPPA MONO」も翻訳出版された。最近は、警察の腐敗追及やアウトローの世界を主なテーマにした執筆活動を続けている。

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2010年6月25日 (金)

前堺市長 木原敬介論 帰りなん いざ大東市野崎へ 出版顛末記 2

敗者の出版本は、負け惜しみ、負け犬の遠吠え、曳かれ者の小唄など、どう言い訳しても負けは負けで有ると言われる。しかし、堂々と負けるのも一つの矜持ではある。元楽天の野村監督が、「負けに不思議なし、勝ちに不思議あり」と語っている。負ける時は負けるべくして負けたと言うのだ。勝ちに不思議は、とは今回のように無名の竹山氏が橋下知事の風に乗って勝利した不思議だ。

出版予定は5月初旬と決められた。かなり早い出版で有り、コーディネーターの久保氏は焦りを覚えた。平成22年のお屠蘇気分の抜けきらないうちから編集作業が開始された。8年間の行政資料は膨大である。木原敬介氏は、ひるむことなく編集に精を出した。それは3期目を目指して練り上げた堺市の未来計画を後輩に伝えたい一心からであった。

職を辞して木原氏に殉じた藤岡幹雄氏について少し触れておこう。市職員を辞職後、水道管理事業者の理事として再任用されたが、就任した竹山修身新市長は、これを許さないとして辞職を藤岡氏に迫った。辞職しないなら記者会見してこれを公表すると通告してきたのだ。藤岡氏は辞めざるを得なかった。敗れし木原側近の哀れがここにある。竹山氏の勝ち誇った非情さが垣間見える行為であった。ところが1カ月を過ぎたころ、副市長人事で混迷を深めていた竹山市長から市議を通じて副市長の依頼が藤岡氏にあった。市議の話だから竹山市長直接ではなかったので真偽は不明であるが、依頼があった事は事実である。藤岡氏は即座に断りを入れている。もし事実であるのなら竹山と言う男は節操のない人間と言える。藤岡幹雄と言う男は、人生劇場の吉良仁吉のように義に殉じる今時珍しく気持ちの良い人物である。時々しくじることがあっても憎まれない性格と風貌で切り抜ける徳性を持っている。

5月出版に向けて阿修羅の如く作業が続いた。第一章のタイトルが「私の三選を目指す堺市長選挙に知事参戦」と決まった。この本の浮沈をかける第一章である。(次回に続く)稲葉鬼平

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再紹介:菊池英博氏の著書「消費税は0%にできる」 相川俊英

昨年2009年12月17日に当ブログにおいて「特別会計にメスを入れろ」 と題して、菊池英博氏の著書「消費税は0%にできる」を紹介した。現在、菅内閣が消費税増税&法人税減税を財務省の「ご指導」により現実化させようとしている。 増税して経済が復興した例など日本にはない。増税する前に選挙に負けたり内閣が崩壊するのが常である。昨日の記事では米国「圧力」と財務省の「ご指導」により、郵政資金以外のもので、全国民から摂取できる消費税を上げて、ドル買い支えや法人税減税の埋め合わせなどに使われるだろうと書いた。

多くの国民は、官僚や元官僚でTVに出てくる大学教授や議員の言葉を信じてしまう傾向がある。

普段、我々国民は、国家予算や予算運営に直接関与していないために、一流大学を卒業した「記憶力だけ良い(物事の善悪の判断を付ける能力はない)」官僚に任せるしかないと考えがちだが、その考えを今すぐやめよう。

全ての国民が普段から細かく各省庁からの報告書などを調べているならば、彼らの発信する内容が嘘・でたらめということも解るだろうが、生活のために働いて税金を納めて、忙しい毎日を過ごしているのにそのような時間はあまりない。 

しかし世の中にはしっかりと調査、検証してくれている素晴らしい人もいるのである。その1人が菊池英博氏である。そしてこの著書に書かれていることを、衆議院2010年2月24日予算委員会公聴会に菊池英博(公述人 日本金融財政研究所所長) として国会で説明している 。 

私たちに直接関わり逃げられない「税金」「増税」には、もっと敏感になって勉強もすべきである。

この著書も小難しく書いてあるのではなく、素人でもかなり理解できる内容にもなっています。

この著書を読んだ後には、あなたは必ず「増税絶対反対!」むしろ「減税せよ!」と叫びたくなるはずだ。

以下、「消費税は0%にできる」より引用したものを転載します。

(転載貼り付け開始)

特別会計には103兆円の備蓄金(埋蔵金)がある(中間摂取)

一般会計が単年度主義で次年度への繰越金が認められていないのに、なぜ特別会計では積立金、剰余金、次期繰越金(内部備蓄金)が認められているのであろうか。これは、特別会計では省庁が1つの事業を行っており、事業には継続性があるので内部保留の蓄積が必要である、という考えからきていると思われる、しかし、こうした内部備蓄金は必要ない。

「外国為替特別会計」と「財政融資資金特別会計」では、運用金利の変動によって特別会計内部に損失が生じないように、「金利変動準備金」を積んでおり、これが、「積立金」として多額にのぼっている。また政府は国債による調達金利よりも高い金利で「最終借入主体」に貸し出しており、その差額が特別会計の利益である。その結果、剰余金が発生し、多額の積立金と次期繰越金が発生している。

2007年度決算で見てみると、積立金残高は68.9兆円(前年比プラス6.8兆円)に達しており、さらに翌年への繰越金が33.6兆円(前年比マイナス7.9兆円)もある。合計して102.5兆円(前年比マイナス1.1兆円)が特別会計内部で備蓄金(埋蔵金)として残されている。

特別会計は国民の税金と預貯金を原資とする国債と借入金によって調達した資金を運用して多額の収益を上げているのに、原資を供給している国民には利益金を戻さずに(一般会計に組み入れずに)、特別会計のなかに積立金、剰余金として蓄積しているのである。まさに特別会計の中間摂取である。 (略)

日本の財政の実態は黒字だ

2007年度の特別会計では、一般会計から47.9兆円の繰り入れを受けて予算を組み、42.6兆円の剰余金を残している。一般会計では総額81.8兆円の歳出をするために国債を25兆円発行しており、この部分が財政赤字である。しかし一般会計と特別会計を一体にしてみると、特別会計では一般会計から47.9兆円の資金援助を受けながら、その9割に当たる42.6兆円が剰余金となり、積立金と次期繰り越し金は103兆円に達している。つまり、特別会計の剰余金42.6兆円を一般会計に戻せば、一般会計は黒字であり、一般、特別会計を一体としてみても、黒字になる。

特別会計の剰余金は、決算時点での歳入と歳出の差額である。特別会計は次年度への繰越しが認められているので、剰余金は積立金、次期繰越金として特別会計内に残る。過去数年の状況を見てみると、特別会計には剰余金が毎年多額に出ている。2004年度43.3兆円、2005年度51兆円、2006年度51兆円、2007年度42.6兆円である。こんなに余っているのだ。 剰余金は特別会計歳出総額の20~25%にも及び、これはあまりにも多すぎる金額だ。毎年剰余金が出るということは、当初の予算編成が適切ではなかったことであり、また予算の無駄使いと言える。また一般会計から特別会計への繰越金がほとんど特別会計の剰余金に残ってしまう現状を見ると、当初の段階で特別会計への繰入金を大幅に減額すればよい。

そうすれば、一般会計は黒字になる。

(略)

剰余金のうち、特に支出目的のない「次期繰越金」は2006年度で41.5兆円、2007年度で33.6兆円もある。次期繰越金はすべて一般会計へ繰り入れて、政府投資・医療・社会保障費などの成長政策を推進する財源にするべきである。

一般会計だけを槍玉にあげて「財政危機だ!増税だ!増税だ!」と国民に叫んでおきながら、特別会計はまさに放漫財政である。100兆円を超す備蓄金の運用益だけでも3~4兆円は出ており、10年で40~50兆円に達する。しかしこの資金がどこに使われているかは全く不明である

(転載終わり)

特別会計の仕分けを行うようだが、果たして現内閣でどこまで本気になって切り込めるかは大きな疑問だ。

財務省のポチになってしまっている菅内閣には期待はできない。おそらくやっても、適度に削減して一番重要で運用額が高い部分は温存させるだろう。  

増税反対の立場を取るのならば、TV・新聞、学者・教授などに騙されずに、むしろ反論できるように(丸め込まれないように)少しでも増税無用の知識を付け周りの人にも拡散させるべきである。

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大阪市長が「橋下新党」対抗馬を応援 市議補選、府市トップの代理戦争に

 参院選と同じ7月11日に投開票される大阪市議補選(生野区、欠員1)で、平松邦夫市長が、大阪都構想を掲げる地域政党「大阪維新の会」(代表、橋下徹大阪府知事)の対抗馬となる民主立候補予定者のチラシに顔写真入りで応援メッセージを寄せていることが24日、わかった。2人は今年以降、都構想をめぐって対立を深めているが、いよいよ補選で代理戦争を繰り広げる構図となった。

 チラシは22日発行の民主機関紙号外で、補選の擁立候補を特集。両面の下部分に平松市長の写真と「私も応援します」「一緒にがんばろや~」などのメッセージが掲載されている。

 これまで平松市長は国政・地方選挙を問わず政党との「等距離」に気を配ってきた。維新が圧勝した5月の市議補選(福島区)でも民主や自民のチラシに応援を寄せていないが、今回は自民が擁立を見送ったこともあり、維新と対決する民主への応援に踏み切ったという。

 民主陣営は「選挙戦では応援演説の要請も検討している」と明かすが、平松市長は「市を解体するという維新の主張に明確に反対したい。マイクを握るかどうかは未定」と話している。産経

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2010年6月24日 (木)

前堺市長 木原敬介論  帰りなん いざ大東市野崎へ 出版顛末記 1

敗軍の将の末路は哀れだ。太平洋戦争でアメリカに敗れた東条英機は処刑され刑場の露と消えた。だが政治家の敗者は、厚顔にも生き延びる者が多い。それは殺戮(さつりく)による戦いではなく政治と言う政(まつりごと)の施政を争うための国民の投票と言う手段によるからだ。

 昨年の927日堺市の市長選挙が行われた。3選を目指す現職市長、木原敬介氏は、自民・公明・民主3与党の推薦を取り付け必勝の態勢を敷いた。そこへ襲いかかってきたのが大阪府知事橋下徹の部下である竹山修身氏であった。テレビタレント知事で、人気ものの参戦で選挙情勢が一変した。連日大阪府知事が選挙応援で堺市に入った。名古屋市長や愛媛の松山市長・泉佐野市長までが応援に駆け付けた。結果は、大方の予想を覆し竹山修身氏が4万票以上の大差をつけて圧勝した。よもやの敗戦に木原陣営は、散りぢりになってしまった。職を辞して木原氏の側に寄り添ったのが市長公室長の藤岡幹雄氏だけであった。茫然自失に近い木原氏を励まし勇気づけたのも藤岡氏であった。落選後も木原氏を市長と呼んでいる。第3者から見れば落選した只の人を市長と呼んでいる姿はいとおしく映る。落選から2ヶ月後、元衆議院議員の西風いさお氏から木原敬介氏へ回顧録の話が持ちこまれた。このままでは終われない。やり残したことを後世に伝えなければ3選を目指した思いが消えてしまうと木原氏が自問自答していた矢先の出版の誘いであった。大阪梅田阪急グランドビル・関西文化サロンで第一回目の会合がもたれた。その席で編集出版総てのコーディネイトを専門家の久保氏に依頼することで話がまとまった。出版社は、久保氏が20年近く積み上げた人間関係に頼った。第三文明元常務であった佐々木氏の紹介で東京神田にある論創社と決まった。題名は「我、知事に敗れたり」となり、回顧録の文字が外された。勿論、全国書店一斉発売が約束された。(次回に続く)稲葉鬼平

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「維新をつぶす気なら自民の議席減らしにかかる」橋下知事対決姿勢あらわに

自民党大阪府連が党籍を持ったまま地域政党大阪維新の会」に参加した地方議員への対処を参院選後に行うことを示したことについて、維新の会の代表を務める大阪府の橋下徹知事は23日、定例記者会見で「自民党が維新の会をつぶしにかかるなら、自民の国会議員を減らしにかかる」と述べ、対決姿勢をあらわにした。

 参院選をめぐって、橋下知事は「地方政党の代表として国政には関与しないのが基本姿勢」と述べ、特定の政党の応援などは行わない考えを改めて示したものの「今回の自民党の対応は遺憾に思う」と指摘。

 大阪維新の会に参加した議員のほとんどが自民党籍を持ったままとなっていることを受け、自民党府連が参院選後の7月15日までに自民系会派に戻れば、処分などは行わないとした姿勢に激しく反発した。

 橋下知事は「維新の会のメンバーは大阪市議補選では自民公認候補を応援しなかったのだから注意などをされるのは分かるが、除籍とかはおかしい」と言及。

 結論が出ていないため最終判断はできないとした上で、「最初から、維新の会に入れば除籍だと言っているのなら納得できるが、今回のやり方はずるい。選挙を手伝わせるのはおかしい」と語った。産経

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平松市長「大阪都」反論へ 大阪・生野区でタウンミーティング

参院選と同日の7月11日に投開票される大阪市議補選(生野区、欠員1)で、大阪市の平松邦夫市長が、大阪都構想をめぐって対立する地域政党「大阪維新の会」(代表、橋下徹大阪府知事)の主張に反論するため、生野区でタウンミーティングを開催することが23日分かった。平松市長はこれまで国政選挙や地方選挙では各政党との「等距離」を強調しており、選挙期間中に特定陣営をターゲットにするのは極めて異例だ。

 市関係者によると、タウンミーティングは7月4日に開催する方向で大阪市が準備を進めている。維新の会は補選に向けて「平松市政では市役所の改革が進んでいない」などと主張。これに対し平松市長は、職員数の削減など具体的な数字を挙げて改革の成果を示し反論する構えだ。維新の会以外の候補を応援する意図はないという。

 平松市長はこれまで、維新の会が「大阪市は過剰な職員を天下りさせるため、外郭団体がまだ118もある。府は28団体まで削減した」とチラシなどで主張していることについて、同一基準で比較すると府は66団体-とのデータを示し反論している。Osaka nichinichi

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連立政権枠組み変化も 与党過半数で自民後継争い

各党が計121議席を争う参院選。政権交代に直結する選挙ではないが、結果は政権の枠組みや国会攻防に大きな影響を及ぼす。政局の行方をシミュレーションした。

 【民主が単独過半数】菅政権誕生で支持率がV字回復した民主党が60議席以上を取れば、非改選の62議席と合わせて計122議席以上を確保し、参院(定数242)の過半数を制する。参院選では自民党が惨敗した1989年選挙以降、単独で過半数を獲得した例はない。

 民主党は現在、国民新党との連立により、かろうじて過半数を確保。普天間飛行場移設問題をめぐる社民党の連立離脱に加え、郵政改革法案の成立を求める国民新党への対応にも苦慮しただけに、単独過半数を実現できれば国会運営が円滑になるだけでなく、政策の「自由度」が格段に増す。

 菅直人首相の政権基盤は強化され、9月の民主党代表選での再選は確実になる。「国民新党不要論」が強まり、同党が連立から離脱する事態も否定できない。同時に首相が提起した消費税率引き上げなど税制改革論議も加速。早期の衆院解散・総選挙に踏み切らなければ、2013年まで本格的な国政選挙はなく、政策課題にじっくり取り組めることになる。

 【与党が過半数】連立政権を組む民主、国民新両党の非改選は計65議席。これに非改選の与党系無所属1人を加えて計算すると、今回の選挙で両党が計56議席以上を獲得すれば、過半数を維持できる。首相が「54議席プラスアルファ」を目標に掲げたのは、単独過半数に届かなくても、連立によって政権維持は可能とする読みがある。

 両党は参院選後も連立を継続する構えだが、政策面の隔たりは大きい。国民新党の亀井静香代表は消費増税について「政治姿勢として間違っている」と批判。民主党が推進する永住外国人への地方選挙権付与や選択的夫婦別姓制度の法制化にも反対しており、対立が激化する可能性もある。

 その場合、民主党は連立の「組み替え」を模索。公明党やみんなの党など「第三極」との連携のほか、自民党の一部に触手を伸ばす展開もあり得る。公明党の山口那津男代表、みんなの党の渡辺喜美代表は22日の党首討論会で民主党との連立に否定的な考えを示したが、駆け引きは続きそうだ。

 並行して民主党内では、代表選に向けて菅首相の対立候補擁立を模索する動きが浮上するとみられる。与党過半数を阻止できなかった場合、辞任の意向を表明している自民党の谷垣禎一総裁の後継レースも始まる。

 【与党過半数割れ】野党が与党を過半数割れに追い込むには、66議席が必要となる。さらに上積みできれば、参院で野党が主導権を握る「ねじれ国会」が出現し、政府提出法案が次々に否決されて首相の政権運営は早期に行き詰まる。

 ただ、民主党は非改選が62議席で自民党の同33議席を大きく上回っており、引き続き参院第1党になる公算が大きい。与党が過半数を確保できなくても、民主党が連立工作を繰り広げて野党に対抗、政権維持を目指すのは確実だ。各党の対応が焦点になる。

 この場合、与党の過半数確保に失敗した首相の責任論は避けられない。民主党代表選での再選は困難となりそうだ。中国新聞

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2010年6月23日 (水)

7月11日参議員選挙

◆大阪(3-10)                       

  尾立源幸     46 党府代表代行  (1) 民現     
  岡部まり     50 タレント        民新        
  北川イッセイ   67 [元]防衛政務官(1) 自[町]現    
  石川博崇     36 [元]外交官      公新       

  清水忠史     42 [元]大阪市議     共新                    
  山分ネルソン祥興 36 産婦人科医       改新   
  大川朗子     52 司法書士        社新=[国]  
  川平泰三     53 [元]百貨店部長    み新
  深田敏子     39 幸福党府役員      諸新
  浜野夕希子    34 [元]会社員      諸新

比例代表候補者リスト  

     田村耕太郎 46 [元]内閣政務官(2) 現
     八代英太  73 [元]郵政相  (3) 元
     有田芳生  58 ジャーナリスト     新
     谷亮子   34 柔道家         新
     矢野義昭  60 [元]陸将補      新

     

     他多数。

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堺市長竹山 許せない天下り再任用第四弾 元役職の部次長級以下277名 ⑫

堺市長竹山は、人件費の削減を公約に掲げている。しかし今年は史上最高の退職職員による市職員再任或は外郭団体への天下り数が934人に上っている。

これは年金が支給される年齢までの階級別つなぎ職場である。言いかえれば退職してがっぽり退職金をもらい、年金支給までの期間の職場と収入を堺市が保障している。当ブログは、過去3回にわたり局長級・部長級・部次長級以下は外郭団体天下りを報道してきた。さらに、・課長級・課長補佐級・係長級・一般合計319人の内、今回は元役職が「部次長級以下の堺市再任用天下り者」277名を25回に分けて公開する。

給料月額は、週29時間4分(1日5時間50分程度の勤務)で・総括的困難な業務従事者は、月額22万1千円・知識経験活用業務は、19万1千円の2種類にわかれている。

夏井英人 住宅部

山根正敏 建築部

堀哲 雄 建築部

田中康介 開発調整部

松本恒憲 開発調整部

峯本俊男 土木部

大内悦夫 土木部

藤田 登 土木部

池側敏夫 土木部

植野純次 土木部

「鬼平閻魔帳」 堺市長竹山の再任用天下り職員を連続掲載する理由

市職員の定年による退職は、地方公務員法第28条の2 職員は、定年に達したときは、定年に達した日以後における最初の3月31日までの間において、条例で定める日(以下「定年退職日」という。)に退職すると規定されている。任命権者である堺市長竹山は、従前の勤務実績等に基づく選考により、1年を超えない範囲内で任期を定め、常時勤務を要する職に採用することができる。定年退職者を再任用するかどうかは市長竹山の意思次第ということになる。採用してもしなくてもどちらでもよいのだ。再任用や天下りをさせて欲しい職員は竹山にすり寄る。悲しい哉それが人情というものだ。税金を湯水のように使い、職員に対しては、税金を飴と鞭にして使いこなすのだから市長の仕事はやめられない。堺市職員の再任用に関する条例は平成13329日以降前市長木原敬介時代から施行されている。不況に苦しむ市民にとっては、市職員の再任用や天下りは夢の世界だ。ハローワークに出向いても60歳を超えた者の再就職は厳しい。がっぽり退職金をせしめた市職員に手厚い再任用、天下り採用、市民納税者にとっては、許されない所業だ。「これらの法律は、常時勤務を要する職に採用することができる、であって、何処にも採用しなければならないとは記載されていない」事を市長竹山は胆に銘じなければならない。無駄な再任用や天下りは即刻中止すべきだ。以上が堺市長竹山が再任用や天下り採用をさせた職員を連続掲載する理由である。

稲葉鬼平

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菅内閣とかけて「空きカン内閣」ととく。そのこころは「中身は空っぽだが、蹴飛ばすと大きな音を立てて遠くまで飛ぶ」(週刊ポスト)日々坦々

今週の週刊ポストは特別定価で400円である。が、その10倍くらいの価値がある。読み応えがある記事ばかりである。絶対に保存版もので売り切れ確実だから、いち早く入手したい。

この一冊で、菅政権の本質がよくわかり、小沢さんの今後を占うことができ、官房機密費・追及第5弾まである。
まずは恒例のタイトルまわりを紹介する。菅政権と小沢氏関連で6本の必須記事がある。総力特集《新聞・テレビでは絶対わからない「空カン内閣」の真実》として5本+コラム1本だ。
①【「権力の宿命」小沢一郎と田中角栄】
職を追われ、疑惑を指弾されながら「数の力」で隠然たるちからを誇示する―「政治的父子」の2人が辿る轍(わだち)は運命的に酷似してゆく。
リード
《政権党の幹事長という権力の絶頂から「一兵卒」に失脚した小沢一郎氏の姿は、政治の師と仰いだ田中角栄・元首相の転落軌跡と重なって見える。菅直人・首相は「静かにしていただきたい」と語って脱小沢路線を進め、政権交代の原動力だった小沢氏のマニフェストを霞が関と手を組んで作り変え始めた。
小沢氏は“終わった”のか。それとも田中氏に倣って「闇将軍」となるのか。あるいは―。
②【新小沢一郎よ、水沢へ帰りたまえ】
佐野眞一が特別寄稿!人を残せない― それがリトル角栄の“限界”だ
《遡ること13年前、文芸評論家の江藤淳氏は、新進党党首時代の小沢一郎氏に向けて「水沢に帰りたまえ」で誌(しる)した。その政治手法が反発を招き離党が相次いでいた小沢氏に、内外情勢を見極め他日を期すための準備期間を作れ、と諭したのだ。そして今、佐野眞一氏がその言葉を反芻する。
③【菅官邸がリークした「衆参ダブル選」謀略情報は“小沢隠し”の権力ごっこだ】《左翼学生のセクト活動じゃないんだから…
④【海江田・原口・細野「新小沢派」サンフレッチェ(三本の矢)結成!?暴力装置「一新会には「9月反攻」の野望】《今も地方組織の3分の2は「小沢続投支持」という現実》
この中で、ある一新会議員の話
「小沢支持グループのなかには、菅執行部のやりたい放題は我慢ならん、9月の代表戦で一戦交えるべきだ、という主戦論も少なくない。ただし、ここで内紛のようなイメージを持たれれば、民主党自体が国民から愛想を尽かされる。反攻に出るなら国民にもはっきりわかる政策論争を仕掛けて戦うことが必要になる」
⑤いまさら「支持率調査は信用できない」と言い出した【大新聞「アホバカ報道」出るわ出るわ】
《―「顔を代えても有権者は引っかからない」(63日朝刊)と書いた朝日新聞が、1週刊後にはしゃあしゃあと「人事の評価が内閣支持率を押し上げた」(610日朝刊)だってさ。
⑥なんと「マニフェストやめます」閣議決定まで!
【“空きカン(中身カラッポ)内閣”に官僚が詰めた「消費税10%」の毒入りジュース】
≪菅首相といえば、短気を表わす「イラ菅」や、責任をとらない「ズル菅」などの異名で知られている。しかし、霞が関官僚の間では、最近、「空き缶」なるあだ名が広まりつつある。そのココロは、「中身は空っぽだが、蹴飛ばすと大きな音を立てて遠くまで飛ぶ」(財務官僚)というのだ。首相はじめ新内閣の閣僚たちが声高に叫ぶ「消費税増税」の主張を聞くと、悲しいかな、この政権が官僚たちの"拡声器"に堕した様が浮かび上がる。≫

ここで財務官僚はどのように菅さんを取り込んで言ったかが非常に興味深かった。
キーワードは「座敷牢」と「恥かかせ」
菅さんのまわりに財務省から送り込んだスタッフで固め、人にあまりあわせずに情報を遮断する。
一種の洗脳行為である。これが「座敷牢」というものだそうだ。
「恥かかせ」については、よく他ブログでも取り上げられているが、1/26の参院予算委員会で、麻生内閣の経済財政担当相が菅さんに論戦を望んだ時に、「乗数効果」について聞かれると、その意味すらも理解できずトンチンカンな答弁を繰り返し、審議が4回もストップした。
これは本来、大臣答弁は役人が事前に質問者から質問内容を聞き取り作成する。
「財務官僚は事前の大臣レクなどで菅氏が乗数効果について勘違いしていることを知っていた。それを本人に忠告しないで、逆に、"菅は乗数効果を知らない。論戦吹っかけたら勝てますよ"という情報を林さんなど財務省とパイプが太い政治家に伝えた。大臣に恥をかかせるために財務省が仕掛けた罠だった」と中堅官僚が語っている≫
プライドの高い菅氏にとって、この恥かき事件が官僚の軍門に下る決定打になった。
―それでも新聞・テレビは完全無視―
田原総一郎氏「最初は角栄氏から渡された」ほか新証言・証拠文書がまだまだ止まらない
【官房機密費「極秘文書」で15億円配布のカラクリを解明する】
この問題はまた改めて取り上げる。
「衆参ダブル選挙」の画策も「脱小沢」がキーワードになっていた、ということだ。大義なき政権は日本をダメにし、社会は次第に精神的に蝕まれていく。やはり完全に小沢恐怖症に陥っていて、かなり重症といえるようである。
そういえば菅さんの財務相時には"覇気"が消え、目が曇り、存在感もなく、精神がどちらかに行ってしまっているような印象がいまでもはっきりとある。
今週号の週刊ポストから、あのなつかしい渡辺乾介氏のテイストを感じた。
本ブログ3/21エントリー≪
「小沢の政治理念に取って代わるものが反小沢にはない」(渡辺乾介著作より)≫でも同じことを書いていた。
≪週刊ポスト3/26号の記事は、全体の構成と部分的記事は渡辺乾介氏がかかわっていたのではないかと推測している。そんな懐かしい"臭い"を感じた。≫
今週の週刊ポストは、記事的には、先週の週刊朝日に掲載された渡辺乾介氏のインタビュー記事の詳細と続編という内容になっていて、完全に渡辺氏が関与していると確信した。
今後も日本を一新するためにも、鋭い論説をお願いしたい。

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鳩山・小沢が潰され、菅は言いなりの最悪展開 財務官僚の「高笑い」を許していいのか

民主党政権が誕生し、官僚支配打破が注目されたとき、エコノミストの紺谷典子氏はこう語ったものだ。
「官僚を甘く見てはダメですよ。日本で一番怖いのは財務官僚です。彼らは、税務署を握っているうえに、予算配分権で他省庁の役人を支配下に置いている。司法、検察も自由に動かせる。逆らったら政治家は潰されます」

なんだか、その通りになった。政治主導を進め、特別予算や埋蔵金の見直しを主張した鳩山・小沢体制は、検察・税務に潰された。「ジャマ者は消せ」とばかりに見事にやられてしまった。

「特別会計の中にもぐり込まされた埋蔵金は09年度時点で70兆円。毎年10兆円切り崩せば、数年は消費税を上げる必要はないのです。しかし、財務官僚は、この隠し資産の運用益を自分たちの自由に使いたい。これがOBも含めた財務省一家の力の源泉にもなっている。だから、埋蔵金をこれ以上減らしたくなかった。そういう事情が分かっていれば、なぜ8カ月間、鳩山首相と小沢幹事長はずっと叩かれたのか、財務大臣だった菅さんがなぜ後継についたのか、そこが見えてくるのです」(経済アナリスト・菊池英博氏)

鳩山・小沢失脚劇を目の前で見てきた菅は、首相に就任するや消費税増税に傾いた。財務官僚と対立する気のないことを宣言したも同じだ。「市民活動家」と思っていた国民は、「いつから財政再建論者になったんだ」と驚いている。

「菅首相は、日本をギリシャのようにしてはいけないと叫んでいますが、日本は世界一の対外債権保有国。まったく事情は違います。彼の増税理論は、すべて官僚と御用学者に仕込まれたものです。そこまで保身のために魂を売り、民主党らしさを失っていいのか。情けなくなりますよ」(菊池英博氏=前出)

アメリカに従属し、財務官僚の言いなりなったら、自民党時代の首相と何も変わらないよ、菅首相。

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今、何故、「大相撲賭博騒動」が起きているのか?

最近、ほとんどテレビを見ていないので、テレビを中心にマスコミでホットな話題になっているらしい、いわゆる「大相撲」を舞台にした「野球賭博騒動」なるものについて、つい先日まで僕はまったく無関心で、無知であったが、このところ立て続けに、大学の某研究会やその後の飲み会の席で、あるいは僕が教えている某カルチャーセンターの生徒たちとの、講義後の茶話会の席で、この話題の詳細を興奮気味に話すのを聞かされているうちに、なるほど、これは単なる「大相撲」の不祥事というレベルを超えており、かなり政治的な深刻な問題と関連しているなと思わないわけにはいかなかった。むろん、まともな本人で、大相撲や芸能界が、暴力団や闇の世界と何らかの形で繋がっているということを否定する人はほとんどいない。大相撲や芸能界暴力団や闇の世界との関係は、われわれ日本人にとって暗黙の了解事項であり、それをわざわざ取り上げて大騒ぎする人はあまりいない。たとえば、「速度制限50」という法律を守る人は皆無だろう。パチンコや競馬は、あるいはマージャンは堂々たる賭博だろう。大相撲の力士たちが野球賭博をしていたことを、「善良な市民」ぶって批判・罵倒する人たち、たとえば「やく・みつる」という漫画家は、「賭けマージャン」など一回もやったことはないのだろうか。さて、今、降って沸いたかのように、突然、マスコミが大騒ぎし始めた「大相撲賭博騒動」だが、その背景には、何かが隠されていることは間違いない。僕は、例の「小沢事件」の前後から、タイミングを合わせるかのように大相撲を舞台に起き続けている「朝青龍引退劇」から今回の「賭博騒動」までを観察していて、これは自然発生的な不祥事でも偶発的な不祥事でもなく、明らかに作為的に仕組まれたものであり、言い換えれば、大相撲は何者かに狙われていると考えないわけにはいかない。昨年の衆議院議員選挙の前後に加熱・沸騰した「酒井法子騒動」を想起するまでもなく、今、また参議院選挙を目前にしたこの時期に「大相撲賭博騒動」がマスコミを中心に起きているわけだが、その背後で何かが、あるいは何者かが、参院選挙を目前に動き出している、と思われる。そう言えば、あまりにも突然に引退に追いこめられた「朝青龍引退劇」においてもそうだったが、大相撲理事会の顧問には、元警察官僚と元司法官僚がいて、理事会を牛耳っているはずだ。山崎行太郎

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人民元の弾力化は批判回避狙い

JOHN FOLEY  Reuters Breakingviews コラムニスト

中国は為替改革を行ったとも言えるし、行っていないとも言える。中国人民銀行(中央銀行)は19日、人民元の柔軟性を一段と高めると表明した。ただ、同時に、大幅な切り上げはしないと強調した。今回の政策変更により、中国の主要貿易相手国である米国との対立は先延ばしされるだろう。しかし、目に見える結果が出なければ、休戦状態が永遠に続くことなない。

人民銀は世界金融危機による打撃を回避するため、2008年から人民元を事実上米ドルにペッグさせてきた。今回の政策変更はある意味、危機前の制度に戻ったに過ぎないといえる。中国にとり現時点で、景気低迷による影響よりも経済の過熱のリスクの方が大きく、ドルペッグ制はもはや必要ない。

今回の決定は、政治的に計算されたものといえる。人民元の制度改革を約束することで、26日からトロントで開催される20カ国・地域(G20)首脳会合で、人民元問題が主要議題から外れる可能性が高まった。中国の政府当局者はG20が人民元について踏み込むことを望んでいなかった。ただ、米失業率が高止まりし、5月の中国の輸出が前年比49%拡大するなか、政策変更方針を示さなければ、人民元に対する批判をかわすことは不可能だったかもしれない。

オバマ大統領は今回の中国の決定を猶予期間とみるだろう。大統領は、中国の為替政策に対する米議会での強硬姿勢と、それを断固として拒否する中国側との間のバランスを取る必要があった。中国を「為替操作国」と認定するかをめぐっては、ガイトナー財務長官も圧力を受けている。

人民元の価値が短期的に大幅に変わる可能性は低い。中国が劇的な行動を取ることは不可能だ。人民元の大幅上昇は中国が望まない資本流入を引き起こし、輸出を減少させる。それ以上に、人民元上昇の圧力はこれまでと異なる。ユーロ安を受け、貿易加重平均ベースで人民元は年初から既に上昇している。人民元が今後1年、ドルに対して数パーセント以上上昇したとしたら驚きだ。一方、為替政策をめぐる表現の変化をみると、政府上層部が人民元の将来を真剣に考えていることがうかがえる。長期的には、より柔軟性が高く現在の水準よりも高い人民元の方が好ましいだろう。少なくとも、ドルペッグ制のために積みあがった外貨準備を減少させ、輸入品の価格は下落する。

米国内の中国強硬派は今後人民元相場を今以上に注視するだろう。大きな変化が見られなければ、もしくは、仮に人民元がドルに対して下落すれば、米国内で中国に対する懲罰的な措置を求める動きが一段と高まるだろう。

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2010年6月22日 (火)

堺市長竹山 許せない天下り再任用第四弾 元役職の部次長級以下277名 ⑪

堺市長竹山は、人件費の削減を公約に掲げている。しかし今年は史上最高の退職職員による市職員再任或は外郭団体への天下り数が934人に上っている。

これは年金が支給される年齢までの階級別つなぎ職場である。言いかえれば退職してがっぽり退職金をもらい、年金支給までの期間の職場と収入を堺市が保障している。当ブログは、過去3回にわたり局長級・部長級・部次長級以下は外郭団体天下りを報道してきた。さらに、・課長級・課長補佐級・係長級・一般合計319人の内、今回は元役職が「部次長級以下の堺市再任用天下り者」277名を25回に分けて公開する。

給料月額は、週29時間4分(1日5時間50分程度の勤務)で・総括的困難な業務従事者は、月額22万1千円・知識経験活用業務は、19万1千円の2種類にわかれている。

中井政代 保育施策推進室

中村俊文 商工労働部

大崎成昭 観光部

前田和美 農政部

居上 均 建築都市局

伊藤 孝 建築都市局

勢馬充雄 都市計画部

前田正利 ニュータウン地域再生室

西山雅久 都市整備部

高田能孝 市民生活部

「鬼平閻魔帳」 堺市長竹山の再任用天下り職員を連続掲載する理由

市職員の定年による退職は、地方公務員法第28条の2 職員は、定年に達したときは、定年に達した日以後における最初の3月31日までの間において、条例で定める日(以下「定年退職日」という。)に退職すると規定されている。任命権者である堺市長竹山は、従前の勤務実績等に基づく選考により、1年を超えない範囲内で任期を定め、常時勤務を要する職に採用することができる。定年退職者を再任用するかどうかは市長竹山の意思次第ということになる。採用してもしなくてもどちらでもよいのだ。再任用や天下りをさせて欲しい職員は竹山にすり寄る。悲しい哉それが人情というものだ。税金を湯水のように使い、職員に対しては、税金を飴と鞭にして使いこなすのだから市長の仕事はやめられない。堺市職員の再任用に関する条例は平成13329日以降前市長木原敬介時代から施行されている。不況に苦しむ市民にとっては、市職員の再任用や天下りは夢の世界だ。ハローワークに出向いても60歳を超えた者の再就職は厳しい。がっぽり退職金をせしめた市職員に手厚い再任用、天下り採用、市民納税者にとっては、許されない所業だ。「これらの法律は、常時勤務を要する職に採用することができる、であって、何処にも採用しなければならないとは記載されていない」事を市長竹山は胆に銘じなければならない。無駄な再任用や天下りは即刻中止すべきだ。以上が堺市長竹山が再任用や天下り採用をさせた職員を連続掲載する理由である。

稲葉鬼平

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「鬼平閻魔帳」 増税を許してはならない 断じて増税阻止を宣言する

菅政権が増税を言い始めた。野党自民党に抱きついて消費税10%と言いだした。ふざけるなと一喝したい。国民にどれだけ税金をかければ気が済むのか。税金の種類を挙げてみると(国税として)所得税・法人税・相続税・贈与税・地価税・酒税・揮発油税・地方道路税・石油税・航空機燃料税・石油ガス税・消費税・電源開発促進税・たばこ税・たばこ特別税・有価証券取引税・取引諸税・とん税・特別とん税・印紙税・自動車重量税・登録免許税・日本銀行券発行税・関税・(地方税として)道府県民税・事業税・地方消費税・不動産取得税・道府県たばこ税・ゴルフ場利用税・特別地方消費税・自動車税・鉱区税・狩猟者登録税・固定資産税・法定外普通税・自動車取得税・軽油取引税・入猟税・水利地益税・市町村民税・固定資産税・軽自動車税・市町村たばこ税・鉱産税・特別土地保有税・法定外普通税・入湯税・事業所税・都市計画税・水利地益税・共同施設税・宅地開発税・国民健康保険税・以上が国民にかけられた税金だ。気が狂いそうな税金の数だ。その上に菅直人民主党や自民党が消費税を倍にするというのだ。普通の国家なら暴動が起きるだろう。マスコミが馬鹿な国民を洗脳して、増税に一定の理解を示した等と嘘の報道を始めている。

40年間、国民年金を掛け続けて貰える金額が6.6万円。この金額から以上あげた中から税金が引かれ、保健代も引かれる。これでは、国家が国民に死亡宣告をしたのも同然である。ここは、国家保有資産例えば350兆円の米国債など総計700兆円を売り払い、減税を実行すべきだ。国家は、官僚や政治家の為にあるのではなく国民の為に存在することを為政者は胆に銘じなければならない。

稲葉鬼平

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新内閣支持率一部で急落 民主「単独過半数」危ない?

民主・連立政権の内閣支持率が乱高下している。菅直人・新内閣の誕生で「支持率V字回復」を果たしたが、早くも2ケタ近く下落した調査も出てきた。「単独過半数か」との見方も一部で出ていたが、事態は流動的で、予測は極めて難しい。

   菅内閣の支持率が前回の59%から50%へ9ポイント下落――朝日新聞の2010621日朝刊は、こう伝えた。「前回」はわずか1週間前のことだ。参院比例区での投票先も、民主は前回43%から36%へと7ポイントも落ちた。

「消費税」が支持率に影響か


菅内閣の支持率動向が注目される

   読売新聞(621日朝刊)の調査でも、内閣支持率は、1週間前の前回と比べ、4ポイント減の55%だった。

   米軍普天間基地の移設問題を巡る迷走などで、内閣支持率が20%を割り込んだ鳩山由紀夫・前首相が辞任表明したのが62日だ。その直前は、参院選を目前に控え、改選組からは「これでは選挙が戦えない」と悲鳴が挙がっていた。改選数54議席のところ、「40議席を割る」とも「最悪30議席に届かない」ともささやかれた時期もあった。

   ところが、64日に国会が菅氏を新首相に指名すると空気が一変し、8日の菅内閣発足直後には、朝日新聞(60%)など各社の内閣支持率の数字が60%台へと跳ね上がった。そうした流れを受け、週刊朝日(618日号)は「参院民主単独過半数か」の見出しで、60議席以上を獲得する可能性を指摘した。

   民主党のある参院選選挙区関係者は6月上旬、J-CASTニュースの取材に対し、「重苦しい空気が一変した」「支持率はまだまだ上がる」と勢い付いていた。

   ところが、早くも失速傾向が現れた。「内閣支持率9ポイント減」の理由について、21日の朝日新聞朝刊は、「首相が(消費税)引き上げに前向きと取れる発言をしたことで、消費税増税に反対の人たちの離反を招いているようだ」と分析している。

菅首相の主張「唐突な印象を与えた」

   菅内閣の支持率や参院選での「投票先」の数字は、今後どのような推移を見せるのだろうか。このまま下落を続けるのか、また持ち直すのか。

   政治アナリストの伊藤惇夫さんは「まだまだ風向きは安定しないので速断できない」とみる。菅内閣の誕生直後に支持率が「V字回復」したが、「単に看板が変わっただけ」だ。今後のちょっとした発言でも状況は変わる可能性がある。

「確かに終盤の鳩山内閣時と比べれば参院選へプラスのムードが出ているのは間違いないが、過半数確保云々を議論するにはまだ早すぎる」

   朝日新聞が支持率低下の理由として指摘した消費税議論が、今後どう影響するかもはっきりしない。朝日新聞の世論調査でも、消費税引き上げに関する質問では、賛成46%(前回49%)、反対45%(同44%)と賛否が拮抗する傾向には変化がない。

   伊藤さんは、「支持率9ポイント減」について、消費税議論そのものへの批判ではなく、菅首相の主張が「唐突な印象を与えたからだ」と分析する。民主党は昨09年夏の衆院選以降、「次の衆院選まで」「4年間は」消費税は上げない、と主張していた。この唐突感を放っておけば今後、支持率などにマイナスに作用するだろうし、説得力ある説明ができれば、必ずしも消費税論議がマイナスに働く訳ではない、とみている。

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2010年6月21日 (月)

堺・市小と友好提携 中国・大連の小学校 日本の公的教育現場である小学生に共産主義を持ち込む国際交流は、如何にも危険だ。

中国・大連市の公立小学校・紅梅小の王健副校長らが17日、堺市立市小(堺区)を訪れ、市小と友好校提携を結んだ。

 紅梅小は1996年、大連市の小学校で初めて英語教育を必修化し、2006年からは日本語も授業に取り入れるなど、語学教育に力を入れている。日本でも11年度から、小学校で英語が必修化されることから、先進的な取り組みを学びたいと希望する市小と、堺国際交流協会の仲介で提携することになった。

 理科や体育などの授業を見学した王副校長は、「子どもたちは元気で雰囲気がいい。実演する場面が多く、楽しみながら授業ができていると思う」と話した。両小は今後、児童のホームステイなどで交流を深めたいとしている。と読売新聞が報じているが、共産主義国の教育を日本の教育現場に持ち込む事は絶対に避けなければならない。如何なる国とも友好を図ることは大切なことであるが、日本の公的教育現場である小学校の小学生に共産主義を持ち込む国際交流は、如何にも危険だ。北朝鮮の共産主義教育を見れば理解できるだろう。安易な国際交流は将来に禍根を残す。

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知事橋下の容易ならざる発言 ロンドン副市長「大阪市は静かに死んでいく」

ロンドン副市長「大阪市は静かに死んでいく」 橋下知事「大ロンドン市ならう」。大阪府の橋下徹知事は17日、視察先の英国ロンドンで大ロンドン市(グレーターロンドン)の副市長と会談した。大阪の現状を説明したところ、副市長は「(大阪市は)国際競争するには規模が小さく、府とも連携できていない」とダメだししたといい、橋下知事は「(府市再編で大ロンドン市のような)グレーター大阪にしないと」との認識を示した。

 大ロンドンは、ロンドンの金融街「シティ」と周辺32区で構成される広域行政体。市長が全体の行政運営で強い権限を持つが、細かな住民サービスは各区長が担う。橋下知事は二重行政解消などのため府と市を解体・再編する「大阪都構想」を打ち出しているが、そのイメージを「グレーターロンドンそのまま」と強調した。

 橋下知事によると、副市長は大阪市について、人口約266万人で国際競争をするには規模が小さい一方、各区に公選区長がおらず民意の反映が難しいと指摘。府との政策連携も取れておらず「静かに死んでいくのみ」と言及したという。会談は非公開で行われた。(共同)等と産経新聞が報じているが、イギリスのロンドン副市長が他国の大都市大阪市を「静かに死んでいくのみ」などと揶揄することはあり得ない。それがもし事実なら国際問題に発展するだろう。

多分、橋下の作文と思慮する。普通なら失礼な事を言うなと激怒しなければならない。橋下徹は、大阪いや日本の恥さらし、国賊だ。

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菅首相は財務省に取り込まれたのか?

こういうのを「抱きつき戦術」というらしい。
菅首相は一昨日のマニフェスト会見で、自民党の消費税10%アップ公約を「参考にしたい」と語った。自民党案に対立せず、ぴたり同化して、自民党の放つ色彩を消す。参院選前の策としてはみごとである。しかしその分、官僚・メディア連合に取り込まれ、自民党化しつつあるかのような印象も色濃くなってきた。増税論の根城、財務省を発信源として、国家の切迫した財政事情を告げる報道や専門家の警告が後を絶たない。世論も何となくそれに影響され、消費増税を受け入れる空気が広がっている。
菅首相としてはこの機に、選挙前の消費増税言及というタブーを打ち破り、自らの理想とする「トップダウン型」のリーダーシップを見せつけたかったのだろう。それでも、党内で合意を得ておらず、意見を二分する恐れのある政策だけに、前のめり感は否めない。
小沢一郎前幹事長は、鳩山内閣のころから、閣僚がしだいに官僚に取り込まれつつある状況を憂えていた。官僚のサボタージュ、メディアを使った世論操作、そして支持率低下。この負のスパイラルを見てきた菅首相の現実路線とは、官僚と手を握りつつ改革を進めることであろうが、それは自民党化の危険をはらんだ策でもある。
国民新党は消費増税に反対しており、郵政法案に異論の強い現政権が参院選後の連立組み換えを視野に入れているという見方もできよう。
ところで、消費税率が二倍にもアップされると筆者のように小売を本業とする者は大変、困ったことになる。商品の価格表示はかつて外税方式で、1000円の商品なら1000円と表示すればよかった。レジで50円が加算され1050円をいただいた。ところが、今は消費税を含む内税方式の価格表示を義務づけられ、最初から1050円と表示しなければならない。
今のようなデフレ経済で値下げ競争が激しいなか、1050円で売るのも大変なのに、さらに5%アップの1100円の価格にして通用するかというと、なかなかそうはいかない。
むしろ、他店との競争のなかで1000円とか980円とか、場合によっては900円に値下げして売らねばならないこともある。そのなかに、いずれ徴収される消費税分も含まれているのである。
つまり、消費税率が2倍になっても、その上昇分を商品価格に反映できない現況では、小売業者は消費税の納税で大幅なコスト負担増を強いられるというのが実感であろう。零細小売業者の淘汰が進み、財務基盤の強固な大規模店舗ばかりが生き残る。むろん、小売業者の視点だけで、国全体の経済や社会保障を論じることは慎まなければならない。
消費増税により、年々1兆円増加するといわれる社会保障費が賄え、雇用対策も進んで、この国に安心して住める基盤ができればそれでいい。ただし、増税により国の財布の中身をふくらませたい財務省の論理だけでうまくいくとも思えない。「生きた金」の使い方ができなければ、消費を冷やし、企業をさらに疲弊させるだけである。
資金が一部の官製事業のように無駄なものに化けず、将来にわたって富を生み出す装置に注ぎ込まれるとき、「生きた金」となる。財務省をはじめとする省庁の、膨張した組織やOB共同体と、親方日の丸意識を改革することなしに増税すれば、霞が関に「死に金」があふれ、街は干上がって死屍累々となろう。
財務省はつねに国家財政の危機ばかりを強調し、政治家や、学者、評論家、記者クラブにレクチャーを重ねる。そのため、例えば、国の借金は900兆円近い、このままでは国債を買い支える1400兆円の個人金融資産を上回る日がやってきて、財政は破綻するというような説明をメディアは繰り返す。
ところが、一方で国の資産が約600兆円あることには、どのメディアもほとんどふれようとしない。
独立行政法人、特殊法人などへの貸付金、出資金、有価証券、所有不動産・・・。荒っぽいことを言うと、それらの資産600兆円を一瞬にして清算できれば、国の借金は一気に300兆円に減る計算である
。消費税については、特別会計や行政組織、制度などの抜本改革とあわせて、慎重かつ十分な議論が必要だといえよう。
筆者は国民の勝利とも言うべき昨年の歴史的政権交代を、実りあるものにするため、少なくとも次の衆院選までは、民主党に安定した政治基盤で十分に仕事をしてもらいたいと考えている。
「民主党政権再生」をかけて、鳩山、小沢というツートップが自発的に身を退いた思いを大切に受けとめたい。その意味で、菅首相が官房長官や幹事長人事で「脱小沢」色を出したことなどから、内輪もめをすることはあまり賢明とはいえない。
今回の消費増税路線についても、党内政局の火種にすることなく、堂々たる議論を今後、展開していってもらいたい。永田町異聞

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■「経済政策、消費税増税の罠」菊池英博氏

100616菊池英博氏インタビュー。
フリージャーナリスト岩上安身氏による経済アナリスト菊池英博氏への緊急インタビュー。菅内閣の発足をうけて、経済政策、消費税増税の罠についてうかがいました。

1.小泉・竹中時代は、メガバンクが地方からお金を回収し海外に投資をしていた。しかし、モラトリアム法案によってそれが止まった

2.消費税をはじめ税体系を表にだしてきたでしょ。特別会計の中にある無駄な金、埋蔵金を使おうという努力を放棄してしまったんじゃないか。あるいは放棄させられたのかもしれない

3.特別会計というのは、一年単位の一般会計と違い、剰余金・積立金がある。これを分析してみると、2007年予算では、剰余金・積立金を合計したら103兆円あります

4.1996年に橋本財政改革があって、経済の流れを崩した。そして1997年に株が大暴落して金融恐慌が起きた。」「竹中氏がやったことは、デフレをやって時価会計を適用して、そして不良債権を増やした。増やした不良債権で銀行の自己資本を減額させる。それによって金融を次々と潰していった

5.もっと大きい小泉・竹中構造改革の失敗は、金融を緩和させて、一方財政は絞るやり方をとったこと。これはアメリカのマネタリストの考え方。その結果どうなったかと言うと、結局デフレは全然解消しない

6.1997年3月、当時のゴア副大統領が『どうして日本は緊縮財政をやるのだ。日本は財政危機じゃないじゃないか』と、橋本総理に言った

7.アメリカが日本の富を熱心に吸い上げ始めたのは、ブッシュになってから。1990年代にアメリカが日本に言ってきたのは、もっと内需を拡大しなさいということ

8.1989年からパパブッシュは財政均衡政策をとって、どんどんデフレになった。それで1992年の選挙の時、湾岸戦争の英雄なのに選挙に落ちた。クリントンは、債務国だけれども歳出を伸ばして成功した

9.アメリカはレーガン政権の時、最高税率をどんどん落として金持ちに金をくれてやった。その結果アメリカは、1985年に債務国に転落した

10.この10年間プライマリー・バランスを均衡させようとして、2000年をベースに考えると地方交付税公金のカット額は47兆円。公共投資は13兆円。それからアメリカの国債を40兆円ぐらい買った。合わせて100兆円。この10年に外資に出ている額が100兆円増えている。まさに国内から回収して海外へ出ている

11.日本の国富を海外に流出させるような政策をとってきたのが、構造改革だったんです。そして、結局どうなったかと言うと、非正規社員はすでに三分の一に達して、1730万人が非正規社員です。その人たちは年齢を問わず200万円ですよ、年収が

12.法人税を下げて消費税を上げる。これはものすごく危険です。これをやりますと、さらに国富が100兆流出します

13.日本がクリントンの成功を学ぼうとしい理由は、財務省の官僚機構にあるのではないか。そしてもう一つの理由は、自公政権は財界依存だった。」「国民のために、富が流出するのを防ぐのは結局は政治なんですよ

14.民主党のこうした方々の大きな認識不足と思うのは、なぜ税収不足に陥ったのかという分析が足りないんですよ。

15.今危険なのは、消費税を上げて財政赤字を消そうと思っているところです」「法人税の引き下げは日本経済にとって明らかにマイナスです。私は断言しておきたい。大企業は法人税が下がっても国内に投資をしない

16.円高が大変だというのは輸出企業が減収になるから。1991年には円がどんどん高くなって80円を割ったこともある。それでも国内は活況だったからそんなに税収は落ちてない

17.今の民主党の政策が、アメリカの共和党の真似事だったら、日本は完全に行き詰まって手元にある資産が海外に出て行くだけになる。内需拡大をどうやっていくか。一番のポイントは社会的インフラの充実

18.IMFは市場原理主義のかたまり」「政治家にしっかりした折衝力と国益を維持していこうという政治理念、政治力のある人がいるか

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2010年6月20日 (日)

無所属堺市議維新の会合流

堺市議会(定数52)の無所属系会派「プロジェクト堺」(2人)に所属する水ノ上成彰市議(47)が18日、橋下知事が代表を務める地域政党「大阪維新の会」に合流し、同じ名称の市議会会派への異動届を提出した。市議会の会派構成は公明党13民主党・市民連合11共産党8大阪維新の会7自民党・市民クラブ5――などとなった。

 記者会見した水ノ上市議は「知事を中心にした大きな流れに乗って大阪の改革を共に進めたい」と語った。

 会見に同席した市議会会派「大阪維新の会」の馬場伸幸幹事長は、来春の統一選に向けて「第1会派を目指したい」とし、20人程度の候補者を擁立する意向を示した。その一方、知事が目標に掲げる議席の過半数獲得は「物理的に不可能じゃないか」と述べた。(読売)

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「全ての税金は”悪”である」

この言葉は副島隆彦氏が常に述べている言葉である。私もそれに同意している。

ただ現実を考えれば一度に全ての税金を無くすことなど不可能に近いが、できるだけ国民全員がその意識を強く持ち、無駄に取られている税金を出来る限り無くすことが重要なのである。

簡単に言えば「減税」だ。

副島氏は大きな視点から見て、この地球上で人類が古代からやってきたことで、人類にとって最も不幸なことは「徴兵」と「税金」だと言いきっている。人類の歴史を遡れば、どの国のどんな人々も国家に金も家族も取られてきたのであり、支配層の間違った行いにより稼いだお金は戦争や支配層のためのものになり、支配される者はただ死んでゆくばかりだった。 

日本は民主主義の国だと思わされているが、それは完全な間違いである。国民に選ばれた政治家の集まり(政党)が競って政権を取り、政策や法律を決めてきたのではない。政党の数はあることはあるが、それに誤魔化され続けてきた。 民主主義という皮を被った官僚ファシズムもどきの日本なのである。政権交代したとしても、今もまだ続いている。

昨日発売された副島隆彦氏と佐藤優氏の共著の中でも、「このまま小沢氏が負けるようなことになれば、日本は完全な官僚ファシズム国家・コーポラティズム国家になるだろう」と警告している。

その良い?(悪い?)例が「菅(官)内閣」である。早速、沖縄普天間、特別会計や独法・公益法、公務員の給与などの一番先に手を付けなければならないものは全て無視しており、いきなり消費税10%目安でアップなどと、今までの2倍の税を摂取しようと企んでいる。もちろんこれは菅内閣が官僚と米国の言われるがままに決めているのだ。 

それに付け加え法人税減税という、小泉政権の再来に近づいてきている。例をあげるまでもなく、今までの消費税というのはほとんどが国民に再配分されず、その消費税の約85%は法人税減税の穴埋めとして使われてきた。企業が減税された分や収益アップで利益を従業員に配分すればいいのだが、多くの大企業の大株主は外資であり、正規雇用を減らし非正規を増やし、企業の収益アップしてもそれのほとんどは株主の利益ばかりに反映する形となり消えていった。

以前にも当ブログで欧米は内政干渉するな。IMFと財務省に騙されるな。 と題してIMFや税金について書いたが、

ここでもみなさんにはIMFWHOUN(国際連合)、世界銀行などの国際機関が、世界の国々や人々のことを思う素晴らしい機関だと思ってはいけないと忠告しておく。これらの機関の中枢は米国ロックフェラーの手下の巣窟である。いかにしてうまく垂らし込み、いかにして資産や資金を各国から収奪することしか考えていない機関だ。だから詐欺師と同じように「甘い、優しい、夢を抱ける言葉」で国家の元首や官僚らに「圧力」をかけてくるのだ。その一番の標的が世界一の金持ち(貯蓄)国家であり一番人が好い日本に、米国を頭として直接、または間接的に内閣閣僚や官僚を脅しているのが現在(過去もそうだが)である。

だから小鳩体制になり、米国の言うこと聞かない内閣・与党ではすんなり日本の資産を奪い取れないという怒りと、また官僚組織にとっても小鳩体制は日本支配権と既得権益を奪われる恐怖と怒りで充満していた。

この両者の思惑が一致し、それに米国と親米大企業に支配されているマスゴミが加担して小沢氏・鳩山氏を攻撃し辞任までもちこんだのだ。

また鳩山政権時の戦犯である岡田外相も、消費税だけに留まらず「炭素税」をも入れるべきだとほざいている。ライジングサン

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堺市長竹山 許せない天下り再任用第四弾 元役職の部次長級以下277名 ⑩

堺市長竹山は、人件費の削減を公約に掲げている。しかし今年は史上最高の退職職員による市職員再任或は外郭団体への天下り数が934人に上っている。

これは年金が支給される年齢までの階級別つなぎ職場である。言いかえれば退職してがっぽり退職金をもらい、年金支給までの期間の職場と収入を堺市が保障している。当ブログは、過去3回にわたり局長級・部長級・部次長級以下は外郭団体天下りを報道してきた。さらに、・課長級・課長補佐級・係長級・一般合計319人の内、今回は元役職が「部次長級以下の堺市再任用天下り者」277名を25回に分けて公開する。

給料月額は、週29時間4分(1日5時間50分程度の勤務)で・総括的困難な業務従事者は、月額22万1千円・知識経験活用業務は、19万1千円の2種類にわかれている。

岸田育種  子育て支援部

勝田和代  子育て支援部

河合裕子  子育て支援部

寺田くり子 子育て支援部

鈴木千代子 子育て支援部

町田利夫  子育て支援部

廣田 修  子育て支援部

山上マサ工 子育て支援部

多田ふみ  子育て支援部

奥村幸子  子育て支援部

豊川陽子  子育て支援部

高田詔子  子育て支援部

田中明美  子育て支援部

「鬼平閻魔帳」 堺市長竹山の再任用天下り職員を連続掲載する理由

市職員の定年による退職は、地方公務員法第28条の2 職員は、定年に達したときは、定年に達した日以後における最初の3月31日までの間において、条例で定める日(以下「定年退職日」という。)に退職すると規定されている。任命権者である堺市長竹山は、従前の勤務実績等に基づく選考により、1年を超えない範囲内で任期を定め、常時勤務を要する職に採用することができる。定年退職者を再任用するかどうかは市長竹山の意思次第ということになる。採用してもしなくてもどちらでもよいのだ。再任用や天下りをさせて欲しい職員は竹山にすり寄る。悲しい哉それが人情というものだ。税金を湯水のように使い、職員に対しては、税金を飴と鞭にして使いこなすのだから市長の仕事はやめられない。堺市職員の再任用に関する条例は平成13329日以降前市長木原敬介時代から施行されている。不況に苦しむ市民にとっては、市職員の再任用や天下りは夢の世界だ。ハローワークに出向いても60歳を超えた者の再就職は厳しい。がっぽり退職金をせしめた市職員に手厚い再任用、天下り採用、市民納税者にとっては、許されない所業だ。「これらの法律は、常時勤務を要する職に採用することができる、であって、何処にも採用しなければならないとは記載されていない」事を市長竹山は胆に銘じなければならない。無駄な再任用や天下りは即刻中止すべきだ。以上が堺市長竹山が再任用や天下り採用をさせた職員を連続掲載する理由である。

稲葉鬼平

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「鉄つい下る」大阪市議が橋下批判、平松市長も同調

5月の大阪市議福島区補選で橋下知事率いる地域政党「大阪維新の会」に敗れた自民党候補の父の太田勝義市議が、18日の市議会委員会で、大阪府の橋下知事の政治手法について「人をだますことは出来ても天までだませない。必ず鉄ついが下る」と痛烈に批判。平松邦夫市長も「住民を惑わせる手法を続けることは、市民を愚弄している」と同調した。

 維新の会は選挙戦で、府市の外郭団体数や、福島区と同規模の他市の予算規模を全く異なる定義で比べるなどして「市は公務員天国だ」と攻撃していた。太田市議は、橋下知事が自著で「詭弁を弄しても相手を説得し、場合によってはウソもありだ」などと記していることを引き合いに「乱暴な手法だ」と指摘。知事が掲げる大阪都構想についても「市をつぶすのが目的だ。なぜ隣のおっちゃんに家を解体するぞ、と言われなければいけないのか」と反対姿勢を鮮明にした。

 平松市長も「何の根拠も示さずに市を解体する手法は、市民生活に甚大な影響を与え、同調できない。知事として府民市民への説明を果たすべきだ」と主張。維新の会が提唱する区長公選制についても「各区に議会や行政組織を別個に設ければ、時間的にも経費的にも多大な負担を強いることになる」と反論した。

 太田市議は賛意を示し、平松市長は「攻める橋下に守りの平松と言われるが、守るつもりはない」と知事への対抗意識をにじませた。

(読売)

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故・江藤淳氏の「帰りなん、いざ小沢一郎君に与う」(1997年)

19970303日 産経新聞 東京朝刊 1面より引用

小沢君よ、その時期については君に一任したい。しかし、今こそ君は新進党党首のみならず衆議院の議席をも辞し、飄然(ひょうぜん)として故郷水沢に帰るべきではないのか。そして、故山に帰った暁には、しばらく閑雲野鶴を友として、深く国事に思いを潜め、内外の情勢を観望し、病いを養いつつ他日を期すべきではないか。(略)
どんな良い弓でも、鳥がいなくなれば捨てられてしまう。信念の実現は、現実の社会ではなかなか思い通りにはならない。とはいうものの、<b>小沢君、故山へ戻れというのは、決して信念の実現を諦めるためではない。むしろ信念をよりよく生かすためにこそ、水沢へ帰ったらどうだというのである。</b>
過去五年間の日本の政治は、小沢対反小沢の呪縛のなかを、行きつ戻りつして来たといっても過言ではない。小沢一郎が永田町を去れば、この不毛な構図はたちどころに解消するのである。野中広務・亀井静香両氏のごとき、反小沢の急先鋒は、振り上げた拳の行きどころを失うのである。
小沢一郎が永田町を去れば、永田町は反小沢の天下になるのだろうか? かならずしもそうとはいえない。そのときむしろ、無数の小・小沢が出現する可能性が開けると見るべきである。なぜなら、反小沢を唱えさえすれば能事(のうじ)足れりとして来た徒輩が、今度は一人ひとり自分の構想を語らざるを得なくなるからである。
当時は小沢一郎は新進党という政党の党首でした。この新進党が自由党になり、やがて03年に民主党に合流します。今の菅政権の主要閣僚は96年に発足した旧民主党の創設メンバーが多い。だから小沢を敵視する政治家も多いようです。
それにしても、上の文章、「新進党」を「民主党」に、そして、「野中広務・亀井静香両氏のごとき、反小沢の急先鋒」という部分を、「仙谷由人・枝野幸男氏のごとき」という風に書き換えれば、今でも通用する名文でしょう。最近、なぜか、この文章をなぜか「小沢一郎への引退勧告」だと誤解して、それをもとに論説を書いた岩手の地元紙があったそうです。
原文を読めば、それが小沢に対して「捲土重来(けんどちょうらい)を図り、他日を期すべきだ」と諭しているものだと直ぐにわかるはずでしょう。
私たちは、今後も官僚主導政治を打破すべく活動を続けていく政治家小沢一郎に注目しないわけにはいかないでしょう。
 副島隆彦を囲む会の中田安彦

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2010年6月19日 (土)

橋下知事、テレビ出演9本増…所詮はテレビタレント

大阪府の橋下知事は17日、2009年10月から今年3月までの半年間に出演したテレビ番組や出演料などを公表した。

 出演番組は公務34本、公務外は9本の計43本で、謝礼や出演料の総額は451万6199円。09年4~9月より番組数が9本増えており、2月に知事就任2年を迎えたことや、知事が持論とする府と大阪市などを再編する「大阪都構想」への関心が高まっていることなどが要因とみられる。

 府によると、知事がニュース番組などに公務で出演した際は謝礼、バラエティー番組などに公務外で出演した場合は出演料が支払われており、これまで半年ごとに公表している。

知事就任後の出演番組は174本収入総額は1468万4731円となった。

所詮はテレビタレント知事だ。

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「6.2反小沢クーデターが起きた論」の 3つ目を書きます。私たちは国を閉じて戸締りして、迫り来る世界恐慌の嵐に備えるべきだ。

副島隆彦です。 今日は、2010年6月19日です。
「6.2反小沢クーデター」をしかけて、民主党内クーデターで、権力を握った、菅直人、と仙谷由人と枝野幸男 の 悪人政治家たちは、「反小沢7奉行(ななぶぎょう)」どもの承認のもとで、ついに、公然と「消費税の10%への値上げ」を昨夕、「参院選マニフェスト(選挙公約)」という薄っぺらの印刷物を振りかざしながら、菅直人が、ぼそぼそと発表した。
(転載貼り付け始め)
「年度内に消費増税案 菅首相、表明 「自民の10%を参考」」
2010年6月18日 午後7時 談合 新聞各紙
菅直人首相(民主党代表)は17日、同党参院選マニフェスト(政権公約)の発表記者会見で、消費税率引き上げについて「平成22年度内に、税率と逆進性対策を含む改革案のとりまとめを目指したい。税率は(自民党が提案する)10%を一つの参考とする」と表明した。首相が消費税増税案の策定時期と税率に言及したのは初めて。
(転載貼り付け終わり)

副島隆彦です。 こうして、反小沢クーデターの首謀者たちは、日本国民に公然と敵対を開始した。牙をむいてその本性を現(あらわ)した、と言うべきだ。 
これらは、すべて、世界規模での グローバリスト(地球支配主義者)たちの連携と、大きな指令の下での、日本のあやつりと、日本の国民生活を、地獄に落としても構わないから、増税をして、資金を、俺たちグローバリストに差し出せ、という命令に、基づくものだ。
この文のうしろの方に、新聞記事を 資料として載せるが、5月中旬の時点で、駐日米国大使館や、IMF の公式発表の形で、「日本は、消費税を値上げせよ」と、強制的な命令文のような、おそろしい威圧を、掛けてきている。菅直人首相の自分自身に言い訳をする、自己正当化のコトバとしては、「IMFの言いなりにさせられるような国にならないために、増税をするしかない」という、ことだろう。
18日の記者会見で、そのように言い訳している。自分にかかっている、世界(の支配者たち)からの大きな圧力、圧迫 を、日本国民も理解してくれ、という感じの話し方だった。
私たちは、「消費税増税10%にする」に、徹底的に反対しなければならない。 増税で、今の日本は、もっとさらに不景気になり、国民生活は、いよいよ貧乏のどん底に落とされる。 参議院選挙(7月11日投票日)前の、この時期に、日本国民の希望を集めて成立した 民主党が、穢(きたな)らしい現実主義者の、世界支配人間どもに、いいように動かされて、このようなヒドイことをして、私たちに、襲いかかってくる。 私たちは、消費税増税10%に、強く反対しなければいけない。
この日本でただひとり、「減税こそは、政治家、公務員が、なすべきことだ」と、正しく主張して、今も、「名古屋市の市民税を10%減税する」と政策を掲げて闘いっている、立派な政治家は、河村たかし名古屋市長だけである。 
私は、6月3日に、名古屋で講演会があってそのあと、河村氏と、話をする機会があった。河村市長は、民主党国会議員を辞めて、昨年の5月に、名古屋市長の選挙に打って出て、そして当選して、それから、いくつもの、すぐれた政策を打ち出した政治家だ。

政治家の仕事は、公共サービスをより安く国民に提供することだ。 事業仕訳けをやって、ういた資金をどう使うのかね。減税をしなければ、なんのために政治か」と、透徹した優れた思想を、実践している。 
「民間企業の、スーパーの経営者に、『無駄を省け』言うたら、殴られるがや。 民間企業の経営者がやるべきことは、より良い商品とサービスをより安く消費者に提供することだ。同じく、政治のやることも、よりよい公共サービスをより安く、国民に提供することだ。そして、減税をすることだ。 減税をせなんだら、何のための政治か分からん。役人たちが、いくらでも、よーけ、資金をあちこちに隠して持ってるがよ。

 いくらでも行政の無駄は減らすことができる。ワシは、61年生きてきて、長いこと政治家をやってきて、このことがよーく分かった 」と河村たかし市長は、演説した。 彼は、ずっとこの演説をして、名古屋市民の圧倒的な人気を誇っている。 それが、名古屋の市民税を10%減税するの政策の実行だ。

副島隆彦です。 私は、「6.2反小沢クーデター」のあとも、ずっと政治の動きを凝視しているが、反小沢政権の、見苦しく、醜(みにく)い、国民への敵対行動の、あまりの露骨な動きのあれこれに、呆(あき)れかえりながらも、「これが、きたならしいまでの現実政治というものか」と、毎日、歯噛(はが)みをしながら、きわめて不愉快な気分で生きている。みんな、そうだと思う。
私は、前回、6月11日に、3本目の 「6.2反小沢クーデターが起きたのである論 の続編」を書いたが、その続きを、これから書く。自分がおもいつくままに、箇条書きにして書くしかない。あまり、多くの論証を入れての、説得的な書き方は出来ない。状勢の緊迫に対して、そういう長文は、まだるっこしいからだ。

1.私たちは、我らが指導者、小沢一郎が承認して、立候補させた参議院議員候補者たち、あるいは、小沢一郎派が、応援している候補者たち、そして、労働組合や、リベラル派の国民が応援している候補者たちに投票すればいい。

 小沢一郎の人間観察の眼力によって候補者として選ばれた人たちを、国会に、ひとりでも多く送り出すことが、日本国を守ることになる。それと、亀井静香が率いる国民新党の、愛国右翼風の、実感あふれる候補者たちを応援すればいい。

2.日本国は、アメリカ発の、やがて、もうすぐ、今年の年末あたりから、私たちにも襲いかかってくる、ニューヨークの金融崩れ、再再度の金融危機、世界恐慌への突入(11月の中間選挙に敗れて、オバマ大統領は、胃潰瘍かなにかを理由に辞職してゆくだろう。

 そして、ワルのヒラリーが、金融統制体制を敷く。私は、このように、ずっと書いてきた) を前にして、私たち日本人が出来ることは何か。それは、国を閉じることだ。アメリカから押し寄せてくる 再度の金融恐慌の津波(ツナミ)を、国家としての防御壁、戸締り、安全柵、堰(せ)き止め、を出来るだけたくさん作って、内側に立て籠ることだ。

 昭和5年(1930年)の、金解禁(きんかいきん)という、浜口雄幸(はまぐちおさち)と、井上準之助(いのうえじゅんのすけ)の二人(この二人は、そのあと口封じで殺された。今の愛国政治家・中川昭一の死とそっくりだ) が、ブルブル震えながら、脅されて、国際金融資本家たちから、無理やり、「金解禁 を 断行させられ」て、日本の金融制度を、外側に無防備に開いたものだから、前年の10月のニューヨーク発の世界恐慌の、影響を真正面から受けて、日本も、一気に、昭和恐慌の地獄(農民が飢えて、たくさんの失業者が自殺した)に突入した。 あの愚を、繰り返してはならない。

3.だから、急いで、迫りくる嵐に備えて、国を閉じなければならない。 そのための、郵政民営化の見直し法案だったのだが、これを、菅直人と仙谷由人に、亀井静香は、無念にも潰(つぶ)された。

 それでも、しぶとく、郵便事業・郵貯・簡保の3つを、一体化して、郵政労働組合と旧郵政官僚と全特会(ぜんとくかい、今も団結している特定郵便局長たちの会)の愛国者たちの頑張りで、戸締りして、実質的に、再度の国有化をしなければいけない。 「郵政の国有化反対 、自由化、市場原理に反する、世界的な規制緩和に逆行する動きだ」という、竹中平蔵・小泉純一郎らの売国奴たちの言っていることに追随する、アメリカの手先たち(自民党も、まだ、そういう馬鹿なことを言っている) と、はっきりと、締結するべきだ。 郵便局の再国有化に賛成するこそは、迫りくる世界からの金融崩れに対する、立派な、防壁であり、嵐にたいして国を内側に閉じることで、愚直に、数年続く暴風雨を避ける、優れた生き延び方である。 

4.同じく、NTTに対して、激しい攻撃を掛けてきている、日本愛国者を気取る、おかしな男である、孫正義(そんまさよし)=ソフトバンクの、「 「光の道}(センデロ・ルミノソか?)の光ファイバーを、残りの、日本全国に、あと5000万戸分、私が、自分の金で引いてみせる」と、孫が、喚(わめ)いているが、NTTの方が正しい。 

 孫は、子分の原口一博(はらぐちかずひろ)総務大臣を、いいように使って、あやつって、「あと5千万戸の家に、光ファイバーが通っていない。全国一律のネット通信ができていない。僻地、離島の人々が、ネットで医者にかかれない」と、ネット世代の若者たちを、騙(だま)している。

 光ファイバーは、今の速度で、すこしずつ全国に広げて行けばいいのである。NTTがやっている国土の情報整備の速度で良い。 孫正義が狙っているのは、全国の600箇所か? のNTTの、電話局や、基地局を通さない(そうすれば、一切の課金、集金が出来ない)で、自分たちが作る基地局だけを通して、「ただで、ネットが使える」ということで、日本国民をだまして、そして、NTTをたたきつぶして、それで、自分が、日本国の通信網を独占する気だ。

 だからこそ、今は、私たち日本国民が、NTTを守ることが、一番大事だ。NTTが、電電公社時代から、ずっと営々と築き上げてきた、大切な電話通信のインフラを、国内に立て籠って、守り通すことが、ここでも迫りくる嵐に耐えることになる。 

 孫正義の親分は、10年前に、テレビ朝日の株式の乗っ取りで、共同会見にやってきて、孫を見守っていた、ルパート・マードック(ニューズ・コーポレーション) という世界の通信、電波、番組放映権を握っている恐ろしい男だ。それと、やっぱり、世界皇帝デイヴィッド・ロックフェラー(95歳)である。 

 孫は、2兆円の借金を抱えているが、そのうちの1.7兆円は、ボーダホン・ジャパン(日本支社)を買い取るための資金として、ロンドンに差し出した。ところが、今でも、ボーダホンは、アメリカのロックフェラーどもが、ヨーロッパの通信、電波を握るために使っているツール(道具)であり、ボーダホンは、今もイギリスを拠点にして、ヨーロッパで暗躍している。

 そのために、ブリテッィッシュ・テレコム(BT)は、潰(つぶ)された。今、メキシコ湾の原油流出を、ワザと起こされて、BP(ブリテッシュ・ペトロリアム)が、エクソン・モービルに潰されつつあるのと、同じことだ。

 孫正義が日本から1・7兆円出して、買い取ったはずの、ボーダホンは、ボーダホン社の全体なのであって、日本支社だけのはずがない。ボーダホン・ジャパンだけを買い取って、それが1.7兆円もすると言うことはあり得ない。実際には、孫は、ボーダホンを買い取っていないのだ。

 現に、今もヨーロッパにボーダホンはある。孫が払った1.7兆円は、ボーダホンが抱えていた累積債務を、一掃するために、日本から持ち出した(奪い取った)資金だ。孫に手元にあるのは、旧郵政省の電波、音波 通信行政を握っている官僚たちから、奪い取った、携帯電話用の 周波数帯(しゅうはすうたい) とか、3G(スリージー)とかの通信の権利だ。 

 孫正義と言うのは、このような、外資に手先であり、日本を通信・電波で、弱体化させ、丸裸にするために、送り込まれた尖兵(せんぺい、スパイだ。日本の若者たちが、「現代の坂本竜馬を気取る」孫の狡猾(こうかつ)で、薄汚れた魂に、騙されないように、日本全国に真実を広めて行かなければならない。愛国者なら、ソフトバンクをやめて、NTTかKDDIを使うべきだ。

5.このボーダホンによる ヨーロッパの破壊攻撃に、ドイツ・テレコムとフランス・テレコムは、なんとか耐えている。ヨーロッパも、アメリカのグローバリスト、デイヴィッド・ロックフェラー系からの、激しい攻撃に、防戦しているのである。

 世界中の国々が、我々の日本と全く同じように、理不尽なアメリカ帝国からの、無理難題と、卑怯な、頭(指導者たち)を奪いとって、上から抑え込んでくる、さまざまな悪辣な、国民文化への 破壊攻撃に耐えている。 この大きな構図を、私たちは知らなければならない。 悪あがきのアメリカ=ロックフェラー帝国も、NYの再度の金融恐慌、金融爆弾の破裂で、危機に瀕しつつある。彼らとても、余裕などない。

 だから、属国群の、資金を狙って、まだ、余裕のある日本から、奪い取ってやれ、「日本国民に重税を敷いて、その資金も、私たちに貢げ。いいか、カン よ、 センゴクよ」と厳しい命令を下している。 私たち日本人も、この闘いで、負けるわけにはゆかない。しぶとく、持久戦の人民戦争の戦略で、原住民、現地人、地元民、土着民の精神で、反アメリカ のゲリラ戦を、不屈に戦い抜かなければならない。くそ、負けてたまるか。

6. 最新では、このような事態になっている。 

(転載貼り付け始め)

「 民主七人の侍 高嶋氏慰労 」

2010年6月18日午後7時 産経新聞

 民主党の樽床伸二(たるとこしんじ) 国対委員長ら中堅議員が、17日夜、都内の日本料理店で今期で引退する高嶋良充(たかしまよしみつ)参院幹事長を慰労した。 

 松本剛明(まつもとたけあき)衆院議運委員長、細野豪志(ほそのごうし)幹事長代理、三井弁雄(みついわきお)国対委員長代理、樋高剛(ひだかつよし)、伴野豊(ばんのゆたか)両前副幹事長、松井孝治(まついこうじ)前官房副長官らも出席。

 7人は、前原誠司(まえはらせいじ)国土交通相らいわゆる「七奉行」の次の世代として、党内で「七人の侍」とも呼ばれている。会合には、輿石東(こしいしあずま)参院議員会長や平野博文(ひらのひろふみ)前官房長官も加わり、「鳩山由紀夫首相-小沢一郎幹事長」時代を支えたメンバーが集まった。

(転載貼り付け終わり)

副島隆彦です。このように、無内容に、7人の侍と、おだてられ、なだめすかされた、小沢一郎派の幹部どもが、だらしなくも、スパイ樽床伸二(たるとこしんじ)に、垂(た)らし込まれたまま、料理屋に集まっている。

 高嶋良充(たかしまよしみつ)は、自治労の労組あがりの政治家で、小沢派でももうロートルで、今度でもう引退だから、人畜無害だ。松本剛明(まつもとたけあき)衆院議運委員長と、三井弁雄(みついわきお)と、樋高剛(ひだかつよし)は、小沢派の幹部なのに、愚かにも、樽床を担(かつ)いでしまったおのれの、政治家としてのだらしなさ、能力のなさを、恥ながらも、とぼけて、タヌキになって、こういう席に参加している。

 輿石東(こしいしあずま)参院議員会長が、今度の参院選で、山梨県の選挙区で、狙い撃ちにされて、落とされるだろう。輿石は、山梨県の日教組の委員長あがりの政治家で、日本の経営者や右翼たちから、「北朝鮮、中国、日教組、創価学会」と呪(のろ)い言葉で呼ばれる人物だから、自分が一斉攻撃を受けて、憎しみの対象として打倒されることを運命として自覚しているのだろう。輿石が、前の、あの偉大なるマニフェストを最終的に取りまとめて、細かく気配りして完成させたそうだから、極めて優秀な頭脳をしている人なのだと思う。

 出来ることなら復帰してきて欲しいし、出来ることなら、24日の参院選の公示日の直前に、「比例(区)の名簿の一番」に置かれて、当選確実になって欲しいが、反小沢の盗賊どもが、そうするわけもないことは、分かっている。

7.小沢一郎に忠実な、重鎮の幹部たちの山岡謙次(栃木4区)も、石井一(いしいはじめ、神戸、民主党内山口組派のような立派な、気骨のある政治家だ)、赤松広隆(あかまつひろたか)は、すぱっと農水大臣を辞めた。鮮やかだった。 長妻昭(ながつまあきら)は、ミスター厚労省だから、ちょっとやそっとのことでは、反小沢のゴロツキどもでも切れなかった。

 農水大臣には、老練な、山田正彦(やまだまさひこ、長崎3区、68歳、)がなった。山田正彦は、宮崎の口蹄疫(こうていてき、牛のくちとひづめの病気)の騒ぎの最中も、副大臣として、ずっと宮崎の現地に張り付いて、対策を現場から指揮していた。

 自分でも畜産業をやっていた人で、医学博士でもあり、農業に詳しい人だ。彼は政治見識もしっかりしていて、今も小沢一郎をきちんと支えている。

8.長妻昭(ながつまあきら) は、厚労省官僚の幹部たち(次官、局長たち)から、大臣室の昼食会議で、昼ごはん代500円ずつを集めて、怒りを買いながらも、「まあ、仲好くやりましょう」と言った政治家だ。長妻は、どんなことにもじっと耐え抜くことを知っている男だ。

 官僚たちがもってくる暑さが30センチもある書類の山にもへこたれることなく、丹念に全部目を通して動じない。それぐらいの能力がないと、大臣は務まらない。官僚のワルどもにいいように、あやつられる。 菅も、仙谷も、枝野も、官僚たちがいないと、助けてもらわないと、政治が出来ない、という、自分の頭の悪さを、さらけ出した。 頭の悪い人間は、悪(あく)の側に転落するのだ。

9.ちらと、新聞記事で読んだが、枝野は、幹事長になったくせに、なんと、机は、首相官邸に置いている、という。本当か。本当だとしたら、たいへんな笑い物である。党の最高責任者が、党本部に自由に入れない、という椿事(ちんじ)の事態が起きている。民主党の本部職員たちは、きっと、今も、鳩山由紀夫 と 小沢一郎に忠実なのだろう。

 国民の夢を裏切った、ゴロツキの、反小沢クーデターの首謀者たちなどに、従順に従うはずかない。幹事長のくせに、党本部に自由に行けないというのは、とういうことだ。どうせ、国会内の幹事長室に居ても、だーれも陳情には来ないだろう。

 ガラーンとして、誰からも相手にされずに、ぶらぶらするしかない。 日本国民の、あらゆる業種の、業界団体や、職能組合などの組織は、小沢一郎との深い人間関係と信頼関係で、次々に、自民党から民主党に、寝返って言ったのであって、 見るからにチンピラで、涎(よだれ)を垂らしながら、幼児のような話し方で、背骨をしっかり立てることが出来ない、せむし男のような枝野なんかに、一体だれが、頭を下げに行くものか。

 枝野は、議論が好きで、まくしたてるように相手をやっつけると言われているが、私、副島隆彦と、一戦交える気があるか。 呼ばれれば、私の方から国会の幹事長室に行くぞ。この、国民を苦しめることをなんとも思わない売国奴どもめが。

 枝野は、仙谷から、嫌われて、閣僚(大臣)にしてもらえなかったので、それでも、大臣の椅子が欲しくて、官邸に入り浸っているのだろう。大政治家の小沢一郎の後の民主党幹事長などという、誰も行きたくないところに無理やり行かされた馬鹿な男だ。

 どうも見ていると仙谷の方が、菅直人よりも、上の権力を握っているようで、仙谷が人事はすべて動かしているようだ。どこかの国の、3等国家の クーデターで政権を取って、おどおどしている、いかにも頭の悪そうな軍人たちのようである。

10.どうも、菅直人と仙谷由人をあやつって、クーデターを掛けさせた、アメリカの日本あやつり班の、マイケル・グリーンも、ジェラルド・カーティスも、自民党を、ほったらかしにしている。

 だから、今でも、強固に自民党支持である、資産家や、企業経営者たち500万人への、配慮が、出来ていない。一体、何が起きているのかを、この層に何も説明しないから、この層の、日本のブルジョワ階級が、どこに投票したらいいのか、分からないで右往左往している。 

「消費税増税(税率を10%にあげる)という点では、自民党も民主党も同じだ」ということになって、参議院選では、争点にならない、させない、どう扱ったらいいのかが、分からないで混乱させたままだ。これが、彼ら、反小沢クーデター派の 致命傷になるだろう。 

 資産家層(鉄筋アパート、商業ビルの所有者、管理業)と経営者たちに、増税を言って、それで、好かれる、ということはない。絶対にない。消費税値上げは、低所得者、貧乏人層の生活を直撃するから、彼らの恨みを買うだろう。 だから、自民党も国民から処罰される。増税を唱えて、平気でおれる政治家や、政権は、どうせ国民から反撃を受ける。 それを覚悟すべきだ。

11.鳩山由紀夫首相は、普天間基地の外国への移転に失敗して、辺野古(へのこ)崎への移転と決まったとされるが、沖縄の地元財界人や、建設業者たちでさえ、それがすんなりと行くとは思っていない。 

 私と佐藤優(さとうまさる)氏の対談本 (今日から全国の書店で発売されている。書名『小沢革命政権で日本を救え』日本文芸社刊 )で、佐藤氏が、「沖縄の保守のマグマが、反アメリカで、動き出す」と書いている。 沖縄人のことを、私たちは何も知らないかのようにして、無視している。そのことがやがて、大きな事件となる。

 沖縄人たちは、米軍基地で働いている(きた)人たちが多い。彼らは何でも知っている。実は、キャンプ・シュワブの先にある辺野古(へのこ)には、アメリカ軍が昔、掘って作った、核兵器の発射基地(核サイロ)があるのである。分厚いコンクリートの層の下に、深く埋められている。

 おそらく、メースB(ビー)と呼ばれる核弾頭(ニュークレア・ウォー・ヘッド)だ。 これは、1970年のニクソンと毛沢東・周恩来の会談の前提となった、「アメリカは沖縄から、中国の北京と上海を狙っている核兵器を、抜く(現地から撤去する)ので、仲好くしよう 」 という合い図となった、メースBの核サイロだ。

 アメリカは、この時の、中国との約束を守らず、今も、辺野古に、隠し持ってきたということだ。 そして、なんと、普天間の海兵隊のペリコプター部隊 (昔はサトウキビ畑で、平坦な台地だ。私現地を見ている)の基地、 その その、下にも、核兵器の発射サイロがあるのである。

 このことも、沖縄人から教えてもらった。彼らは、基地で働き、基地に長いこと出入りしていた人々であるから、真実を知っているのである。それは、新聞とかには載らない。

 が、現地人、原住民は知っている。それを指して、鳩山との最後の交渉の段階で、「お前は、抑止力(よくしりょく)なるものを知らないのか」と鳩山を脅した、その原因となった事実だ。 抑止力 deterrenceデターランス とは、「やったら、やりかえすぞ」、「私を攻撃するなら、こっちも反撃するぞ」という構えのことを言う。鳩山は、ここで、アメリカからひどく脅(おど)されて、を受けて、退(ひ)いたのだ。

 外国の勢力 が強制する、日本国への干渉と 重圧を、私たち日本人が、跳ね返して、日本人の魂を取り戻し、若者たちに夢を与えて、国を立て直すにも、日本国の最後の防御壁、最後の砦 が、必要だ。それは、知識と情報の力で、真実をより多くの国民が知ることだ。 

 それが、本当の 抑止力(よくしりょく、デターランス)である。日本国の独立と自由を守る戦いの根本である。 そして、この真実を知る力で、私たち国民が、纏(まと)まることができれば、 アメリカの手先、買弁(ばいべん)、売国奴として、日本国民に重税と悪政を強いる、官僚どもと、テレビ新聞(マズゴミ)と、その言いなりになっている反小沢クーデター連中を、 参議院選挙の後の、本当の決戦で、叩(たた)きのめすことができる。敵は強大であるが、私たちには、正義 と知能と、多くの国民の支持がある。  副島隆彦拝

 

(以下は、新聞資料です)

 「年度内に消費増税案 菅首相、表明 「自民の10%を参考」」

2010年6月18日産経新聞

 菅直人首相(民主党代表)は17日、同党参院選マニフェスト(政権公約)の発表記者会見で、消費税率引き上げについて「平成22年度内に、税率と逆進性対策を含む改革案のとりまとめを目指したい。税率は(自民党が提案する)10%を一つの参考とする」と表明した。首相が消費税増税案の策定時期と税率に言及したのは初めて。

 自民党も17日に発表した参院選マニフェストで、消費税の税率を「当面10%」へ引き上げることを打ち出した。参院選は消費税問題が争点になりそうだ。首相は消費税の税率に関して、超党派の合意形成を目指す考えを示した。

 ただ「超党派での(税制改正)法案の提出を目指すが、困難なら民主党が中心となってとりまとめる」とも述べた。引き上げの時期については「今の段階で何年度からどうすると言うのは難しい。大きな税制改革を行う場合、実施する前に国民の信を問うことは本来あるべき道だ」と述べ、次期衆院選後との認識を示した。

 民主党の玄葉光一郎政調会長は17日の会見で「22年度内に(税制改正案を)とりまとめ、超党派で合意しても、実際に実施するのは(最速で)24年秋になる」との見通しを示した。この日、民主、自民両党のほか公明、みんな、たちあがれ日本も参院選マニフェストを発表した。

 民主党マニフェストは、消費税を含む税制の抜本改革について「早期に結論を得ることを目指し、協議を超党派で開始する」との表現にとどめている。


(副島隆彦注記。以下の2本の新聞記事が、日本に、消費税を上げろ、と強制している、まるで命令書のようである。副島隆彦注記終わり。 転載貼り付け始め)

「 「日本は消費税引き上げ必要」IMFが声明 」

読売新聞 2010年5月19日

http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20100519-OYT1T01336.htm


 国際通貨基金(IMF)は19日、日本経済に関する定例の報告書を今夏にまとめるための調査を終え、声明を発表した。声明では「日本の公的債務は前例のないレベルに膨らんだ。2011年度に財政再建を開始し、消費税を徐々に引き上げていく必要がある」と、財政健全化の必要性を強調した。 

 同日、都内で記者会見したIMFアジア太平洋局シニア・アドバイザーのジェームズ・ゴードン氏は「財政問題への対応は非常に緊急性が高まっている」と強調した。政策を行う財源を税収など本来の収入で賄えているかを示す指標である基礎的財政収支(プライマリーバランス)を10年間で黒字化するには、消費税率を15%に上げる必要が出てくる可能性もあると指摘した。 


「 米国と欧州連合が日本郵政に関する懸念を表明 」

在日米国大使館HPから
http://tokyo.usembassy.gov/j/p/tpj-20100521-78.html


2010年5月21日、ジュネーブ

 米国のマイケル・パンク世界貿易機関(WTO)大使と欧州連合(EU)のジョン・クラーク臨時代理大使は本日(5月21日)、日本の北島信一・在ジュネーブ国際機関日本政府代表部大使とジュネーブで協議し、保険・銀行・宅配部門において日本郵政と民間企業との間で対等な競争条件が欠如していることへの、米国とEUの長期にわたる深刻な懸念を表明した。

 「米国とEUは日本と協議し、WTO協定の下で日本が履行を約束した内国民待遇(輸入品・サービスに適用される待遇が、同種の国内産品・サービスと比べて差別的であってはならないという原則)規定に照らし、日本政府による日本郵政への優遇措置について米国とEUが深く懸念していることを強調した」とパンク大使は説明した。

 パンク大使とクラーク臨時代理大使は、日本郵政の民営化の是非は日本が決定すべき事項であり、米国とEUは中立的立場を維持すると述べた。しかし、国会に提出された郵政改革関連法案が、日本郵政が民間企業に比べて有利な待遇を受けることへの米国とEUの懸念に対処していない点については、落胆の気持ちを表明した。

 また、日本郵政の業務に民間よりも緩やかな規制が課せられる等、日本郵政が競争上さらに有利となる条項が法案に盛り込まれている点でも共通の懸念を示した。

 さらにパンク大使とクラーク臨時代理大使は、対等な競争条件が確立される前に、日本郵政の保険会社および銀行の事業範囲拡大を認める規定についての憂慮を伝えた。
 「日本が郵政改革関連法案の国会審議等を進める際に、対等な競争条件に関する米国とEUの懸念に対処し、WTO(協定の)義務を果たすことを強く要請する」とクラーク臨時代理大使は述べた。パンク大使とクラーク臨時代理大使は、こうした懸念に対処するために、米国とEUは日本との協力を続けていくと強調した。

背景説明
 民営化については賛成でも反対でもなく、対等な競争条件の欠如に関する懸念 米国とEUは、日本郵政の民営化の是非については中立的立場を維持している。

 しかし、日本郵政の改革は競争条件に深刻な影響を及ぼす可能性があることから、米国とEUは日本政府に対し、WTO 協定の義務に沿って、日本の銀行、保険、宅配市場において日本郵政各社と民間競合企業との間に対等な競争条件を確立するために必要なあらゆる措置を取るよう、引き続き要請していく。

日本郵政に関する長期にわたる懸念
 米国とEUは長年にわたり、日本郵政の保険、銀行、宅配業務が、同一のサービスを提供する民間企業と比較して優遇されている問題を指摘してきた。我々が懸念しているのは、こうした優遇措置が、外国企業を含む民間企業に悪影響を及ぼす形で、日本郵政の業務に有利な競争条件を提供してきた点である。

 例えば、かんぽ生命は、郵便局ネットワークを優先的に利用できるため、民間金融機関に比べ非常に有利な立場に立っている。極めて重要な目標は、日本のWTO協定の義務と整合する形で、日本郵政各社と民間業界との間に対等な競争条件を確立することである。

日本の郵政改革関連法案に関する新たな懸念
 米国とEUは、郵政改革関連法案の内容が日本郵政に新たな競争上の優位を与え、競争条件がさらに日本郵政各社に有利なものになると深く懸念している。一例として、日本郵政の監査・報告義務を民間に比べ緩やかにする条項が挙げられる。

 また、これとは別に、我々は日本に対し、対等な競争条件が確保されるまで、日本郵政の保険・銀行業務に対する既存の制限を維持するよう要請してきた。現行法案は日本郵政の事業範囲の拡大を容易にしている。先に競争上の優位を取り除くことなく、日本郵政に新商品もしくは改訂商品の発売を認めることは、現在の問題を悪化させ、競合商品を販売している民間企業に直接悪影響を与えることになる。

WTO協定上の懸念
 WTOの「サービスの貿易に関する一般協定(GATS)」の下で、日本は保険サービスに関して内国民待遇規定の完全な履行を約束している。米国とEUは日本に対し、郵政改革関連法案の審議等を進めるに当たり、対等な競争条件に関する米国とEUの懸念に対処し、WTO協定の義務を順守するよう要請する。

(転載貼り付け終わり)

副島隆彦拝

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2010年6月18日 (金)

「鬼平閻魔帳」 LRT反対デマゴーグビラ8万枚を配布した5団体が交通計画提言

6月17日、竹山修身氏を応援する為、前木原市政と市議会が合意したLRT導入に反対し、市長選挙前に8万枚のデマゴーグビラを配布した5団体が、堺市長となった竹山氏に以下の堺市交通計画提言を行った。

・計画づくりの段階から市民が参加し、市民合意形成を行なうこと。・堺市の将来を見据えた、公共交通の全体計画が先決であること。・交通施策と街づくりは、一体として計画を練り上げること等としている。提言の裏には、阪堺線の赤字補てんをする位ならLRTを導入すべきとする考えが透けて見える。地域エゴを先行させ堺市の縦軸交通東西線LRT計画に反対したものの、暗にLRTの推進を促がしたとみるべきであろう。市長竹山もLRT計画を潰したものの堺市の発展にはLRTが欠かせないとようやく気付いたのかもしれない。何れにせよ前向きに進むことは歓迎すべきだ。仁徳陵古墳の世界遺産指定の為にもLRT導入を急がねばならない。

稲葉鬼平

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橋下知事VS平松市長 バトル加熱 大阪府の外郭団体数「28」→「66」

大阪府の橋下徹知事が代表を務める地域政党「大阪維新の会」が、「大阪市は過剰な職員を天下りさせるため、外郭団体がまだ118もある。府は28団体まで削減した」とチラシなどで主張していることについて、市は16日、同一基準で比較すると府は66団体とのデータを示し反論した。

 維新の会の主張をめぐっては、平松邦夫市長が10日の定例会見で「外郭団体の定義が違う」と反発。市と同じ基準によるデータの開示を府に求め、この日に回答があった。外郭団体数の違いは橋下知事が「公務員天国」と市を攻撃する根拠の一つとしていたが、今回の修正を受けた知事側の対応が注目される。

 市によると、市の118団体は、出資比率が25%以上の監理団体4520%以上の報告団体9業務委託や職員派遣など行政の関与が大きい事業関連団体63監理団体が20%以上出資する団体1。

 一方、維新の会が主張する府の28団体は、府が50%以上出資するか、25~49%を出資した上で主導的な立場にある数だが、今回の府の回答では、監理団体37報告団体21事業関連団体0監理団体が20%以上出資する団体8だった。Sankei

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小沢氏 参院選はひっそり応援?「山奥を回る」

民主党の小沢一郎前幹事長は17日、都内で開いた自らの政治資金パーティーで講演した。非公開だったが、出席者によると、参院選について「(菅直人首相から)静かにしておれと言われているので、にぎにぎしい応援の仕方はしない。私流にひなびた山奥や海岸を回る」と語り、会場内の笑いを誘った。
菅首相に対しては「表紙の顔は変わっても日本が直面している内外の問題は非常に深刻だ。真剣に国政に取り組んでもらわなくてはいけない」と注文を付けた。
幹事長辞任に関しては「参院選を目前にして、局面を変えるために仕方がなかった。鳩山由紀夫前首相にもそう申し上げ新しい体制が出来上がった」と説明したという。

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外務官僚 メンツ丸潰れの右往左往 中国大使を民間人に奪われて…

伊藤忠商事の丹羽宇一郎相談役(71)が17日、中国大使に就任する。主要国の大使に民間人が就くのは、50年代の米国大使とフランス大使以来、実に半世紀ぶりの大抜擢人事だ。
 今回の人事、どんな経緯で決まったのか。外交問題に詳しいジャーナリストの歳川隆雄氏が言う。
「岡田外相は、次官経験者の大使就任を禁じるなど政治主導に本気で、最初から民間人起用を決めていました。丹羽氏を岡田外相に推薦したのは、中国通で知られる経済同友会幹事の小林陽太郎氏(富士ゼロックス元会長)で、外相は2カ月ほど前から秘密裏に打診していたらしい。外務省内の人材難も理由としてあった。中国大使はこれまで、3代続けて省内の中国専門家『チャイナ・スクール』から出ていたが、宮本雄二前大使の後に適任者がいなかったのです」
 民間人大使の拡充を主張している菅政権は、ギリシャ大使にも元野村HD副社長の戸田博史(58)を起用した。
 大使は外務官僚なら誰でも目指すポスト。長年、官僚の指定席だった大使の座を次々に民間人に奪われ、外務省内には動揺が広がっている。パニック寸前だ。
 元レバノン大使の天木直人氏がこう言う。
「とりわけ米国やロシア、中国など主要国大使のいすは、外務官僚の出世レースの終着点と言っていい。主要国の大使は潤沢な機密費や大使館の経費が使えるなど、ケタ違いの待遇が与えられます。それだけに、この人事に対する外務官僚の衝撃は相当です。このままでは、米国大使やロシア大使のポストも奪われるのではないかと、戦々恐々でしょう」

年収5000万円宮殿暮らしの特権もパー
 外務官僚が失うことを恐れている大使の特権とは、何なのか。庶民が聞いたら、卒倒するほどすさまじいものだ。
「大使を3年やれば都心に家が建つといわれています。本俸の2000万円でも十分にスゴいが、手当がハンパじゃないのです。在勤基本手当だけで年間924万円。子女教育手当が年間172万円、このほかサラリーマンの月給並みの配偶者手当や住宅手当など、トータルで年収4000万~5000万円に膨れ上がる。手当だけで生活してもお釣りが来るのです」(外交ジャーナリスト)
 大使公邸はテニスコートやプール付きの大宮殿。大使は現地でメイドを雇い「閣下」なんて呼ばれている。実際、前大使の宮本氏の傍若無人ぶりにはア然だった。
 大使公邸の隣の工事の騒音がうるさいからと、北京市内の超一流ホテルに隣接するレジデンス暮らし。その滞在費用は年間1400万円だ。さらに、大使館まで10メートルの距離しかないのにリムジンで通勤していたのである。そんな王侯貴族のような生活を失うのだから、悲鳴が上がっているのだ。しかも、夫婦関係が険悪になるのも必至だ。外務省事情通が言う。
「外交官夫人は、亭主の肩書によって身分が決まるヒエラルキー社会です。大使夫人になれば、周囲からチヤホヤされ、王妃のような暮らしが約束される。そのために、外交官夫人は教養を身につけ、おしゃれと美容にカネをかけ、社交の場で上司の妻を持ち上げてきたのです。それなのに、大使夫人になれないとなると『今までの私の努力は何だったのよ』となる。女房からは一生イヤミを言われるでしょう」
 たかが公僕である外務官僚に、半ば自動的に、こんな特権が与えられていたことがおかしいのだ。見直すのが当たり前である。今回の人事には、「ザマーミロ!」と拍手喝采している国民が多い。菅首相、岡田外相は官僚の抵抗に負けず、既得権益にどんどんメスを入れるべきだ。Gendai Net

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2010年6月17日 (木)

バンクーバー冬季オリンピック スケート・ショートトラック日本代表桜井美馬選手が堺市役所を表敬訪問

平成22617()午後330分「2010年バンクーバー冬手オリンピック」スケート・ショートトラック女子3000mリレーで7位入賞を果たした桜井美馬(さくらい びば)選手が堺市役所を表敬訪した。

桜井選手は堺市西区出身で、昨年の全日本距離別選手権で全冠優勝(50010001500m)全日本選手権で総合優勝の成績を収めた。バンクーバーオリンピックではスケート・ショートトラックの50010001500m3000mリレーの全てに出場し、3000mリレーでは7位入賞を果たしている。

桜井美馬(さくらい びば)選手プロフィール

生年月日 平成元年68(21)

出身地 堺市西区

出身校 堺市立浜寺小学校 堺市立浜寺南中学校卒業

所 属 早稲田大学スボーツ科学部2

【スケート ショートトラックとは】

スケート・ショートトラックとはスケートリンクに設けられた11l1.12mの狭く短いトラックを数人でまとまって何周も滑走する競技で、走力・コーナリングの技術 追い越しの展開を読む能力が必要とされる。

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堺市長竹山 許せない天下り再任用第四弾 元役職の部次長級以下277名 ⑨

堺市長竹山は、人件費の削減を公約に掲げている。しかし今年は史上最高の退職職員による市職員再任或は外郭団体への天下り数が934人に上っている。

これは年金が支給される年齢までの階級別つなぎ職場である。言いかえれば退職してがっぽり退職金をもらい、年金支給までの期間の職場と収入を堺市が保障している。当ブログは、過去3回にわたり局長級・部長級・部次長級以下は外郭団体天下りを報道してきた。さらに、・課長級・課長補佐級・係長級・一般合計319人の内、今回は元役職が「部次長級以下の堺市再任用天下り者」277名を25回に分けて公開する。

給料月額は、週29時間4分(1日5時間50分程度の勤務)で・総括的困難な業務従事者は、月額22万1千円・知識経験活用業務は、19万1千円の2種類にわかれている。

辻富士子  子育て支援部

会亀英和  子育て支援部

山本みつ  子育て支援部

高橋正美  子育て支援部

藤井啓子  子育て支援部

山崎利枝  子育て支援部

佐藤美代子 子育て支援部

川端照代  子育て支援部

三井キミ子 子育て支援部

林佐知子  子育て支援部

池田依久子 子育て支援部

辻野光子  子育て支援部

「鬼平閻魔帳」 堺市長竹山の再任用天下り職員を連続掲載する理由

市職員の定年による退職は、地方公務員法第28条の2 職員は、定年に達したときは、定年に達した日以後における最初の3月31日までの間において、条例で定める日(以下「定年退職日」という。)に退職すると規定されている。任命権者である堺市長竹山は、従前の勤務実績等に基づく選考により、1年を超えない範囲内で任期を定め、常時勤務を要する職に採用することができる。定年退職者を再任用するかどうかは市長竹山の意思次第ということになる。採用してもしなくてもどちらでもよいのだ。再任用や天下りをさせて欲しい職員は竹山にすり寄る。悲しい哉それが人情というものだ。税金を湯水のように使い、職員に対しては、税金を飴と鞭にして使いこなすのだから市長の仕事はやめられない。堺市職員の再任用に関する条例は平成13329日以降前市長木原敬介時代から施行されている。不況に苦しむ市民にとっては、市職員の再任用や天下りは夢の世界だ。ハローワークに出向いても60歳を超えた者の再就職は厳しい。がっぽり退職金をせしめた市職員に手厚い再任用、天下り採用、市民納税者にとっては、許されない所業だ。「これらの法律は、常時勤務を要する職に採用することができる、であって、何処にも採用しなければならないとは記載されていない」事を市長竹山は胆に銘じなければならない。無駄な再任用や天下りは即刻中止すべきだ。以上が堺市長竹山が再任用や天下り採用をさせた職員を連続掲載する理由である。

稲葉鬼平

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「大阪都」構想練る? 橋下知事、欧州に出発 肌で感じたいと発言

大阪府の橋下徹知事は14日、視察のためフランスに向け関西空港を出発した。21日まで8日間の日程で、ドイツと英国も訪れる。

 橋下氏の海外視察は9回目。これまでの海外視察はアジアで経済分野中心だったが、今回初めて欧州を選び、行政制度の視察や首長らとの会談に軸足を置いた。道州制推進や、府と市を解体・再編する「大阪都」構想の具体化に向け学ぶ狙いも見え隠れする。

 会談を予定するのは、知事を兼務するフランスの県議会議長、連邦制を採用するドイツの州知事、ロンドン市と32区で構成される大ロンドン市の副市長。いずれも日本とは異なる制度を採用する自治体の首長たちだ。

 11日の記者会見で橋下氏は「(ドイツの)連邦制のような道州制を考えている」と発言。現在最も力を入れるのは大阪都構想だが、橋下氏は道州制をその発展形と位置付ける。「(連邦制が)なんでもかんでもプラスのわけがない。実際にやっている国でどうなのか、肌で感じたい」とも述べ、先行例から光と影を見定める意向だ。

 一方、中学校の訪問も予定。橋下氏は「アジアでは国際競争の中でどう子どもを育てるかという認識で教育施策をしていた。欧州ではどうか」と関心を寄せる。

 パリにも出向き「日本が観光立国を目指すのに何が必要か感じたい」という。

たった数時間の滞在で、肌で感じることが出来る事象は僅かだ。物見遊山の視察と称する税金の無駄遣いは、即刻、止めさせなければならない。

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我、知事に敗れたり 著者:木原敬介 発行所:論創社 元堺市長の書いた市長選敗戦記。

与謝野馨を最後にしようと思ったのだが、最後にもう一人気になる政治家である橋下徹について少し知識を入れておこうと思って読んだ。私が橋下について知っていることはほんの少ししかない。TVのコメンテーターとして(バラェティタレント?)庶民感覚で言いたい放題言っているというイメージだけ持っていた。しかしその男が大阪府知事になった。立候補するときは自民党や公明党にぺこぺこ頭を下げて媚びへつらっていたのが、当選したとたんに独裁者となり、今では国政の長をめざしているようにみえる。そしてただ選挙に勝ちたいだけの理由でこの男の周りに集まる地方議会の政治家たちが多くなった。そこでこの男がどういう人物なのか知りたかったわけだが、やはりただの野心の固まりにすぎないように思える
もう政治家に崇高な理念を期待することはやめよう。ただ、私の生活がいまより少しでもよくなればとだけ祈っていよう。ブログ投稿を貼り付け

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どうも腑に落ちない 二見伸明(ふたみ・のぶあき)

どうも腑に落ちない。自民党政治に終止符を打ち、新しい政治をつくることに賛成の私にとって、民主党の支持率がV字型に回復し、菅内閣の支持率が軒並み、60%を超えたことは歓迎すべきことではある。だが、本能が私に、「何か変な感じがする」と囁きかけてくる。
 鳩山総理と小沢幹事長のダブル辞任の理由は「普天間」による支持率の低下のはずだった。それだけに、菅総理が容認した「日米合意」に、「世論調査」がどう反応するのか、興味津々だった。ところが、10日の朝日新聞では「評価する」49%,14日の日本テレビでは、55.2%が「支持」であった。読売、毎日は、「世論調査」の設問にもしていなかった。鳩山を辞任に追い込んだマスコミの「世論調査」は何だったのか。鳩山が「迷走」したから「普天間」には反対したが、シャッポがかわったから、「賛成」するというのであれば、「世論調査」は、本来の目的である政策の中身の評価ではなく、その時々の気分で左右される、信憑性の薄いものでしかない。「世論調査」の数字を冷静に考えると、鳩山は「普天間」で辞任する必要はなかったと思う。

 小沢一郎の幹事長辞任に関連して、読売は「枝野幸男の幹事長就任」について「評価する」64%、「評価しない」15%、「小沢前幹事長とは距離を置く議員を起用したこと」を「評価する」76%、[評価しない]15%で、朝日も同趣旨の「枝野幹事長就任」を「評価する」58%、「評価しない」16%であり、脱小沢人事についても「評価する」60%、「評価しない」16%だった。
 毎日新聞では、「小沢の幹事長辞任」を、81%が評価し、18%が評価しないと回答し、日本テレビの調査では、「小沢幹事長辞任でけじめを付けたと思うか」という質問に「つけたと思う」が23.8%,「つけたと思わない」68%である。マスコミ各社はこれらの調査結果を見て、「世論」は、「菅内閣が脱小沢を鮮明にしたことを評価し、内閣支持率が急上昇した」と報じた。自民党の谷垣総裁の弁「菅総理が小沢を抵抗勢力にして、支持率を回復した」も、あながち、的外れではない。とにかく、「世論調査」の数字の濫用がうさんくさい。

にもかかわらず小沢支持は大きい

 しかし、毎日新聞の「小沢幹事長辞任」を「評価しない」18%,日テレの「幹事長辞任でけじめをつけたと思う」23.8%,という数字、また、読売、朝日の、間接話法的な「脱小沢」を肯定させようとするかのような質問に対し、それぞれ、15%16%が「評価しない」としている。この数字をどう解釈すべきなのか。単純に比較すると、誤解を招く恐れがあるが、小沢を「肯定」または「支持する」勢力が、自民党の支持率を上回る20%前後あることは、留意していたほうがいい。「小沢バッシング」の嵐にもかかわらず、有権者数では1500万~2000万人が小沢を支持していることになる。小沢は、2002年、自由党が自自公連立から離脱し、それに反対する多くの議員が離党した最悪の状況のもとでの衆議院選ですら、650万票を獲得した。「小沢抹殺」を目論むマスコミの大部分=すなわち「世論」の、嵐のようなバッシングを受けてなお、民主党の代表、幹事長として輝かしい実績を示した小沢への期待が、依然として大きいことを物語っている。

 マスコミは小沢の「息の根」止めようと、執拗な攻撃をしてくるのは間違いない。しかし、「小沢は黒いカネをもらっているはずだ」という検察の思い込みは、一年半以上の、徹底した捜査にもかかわらず、検察が、自ら否定せざるをえなかった。マスコミが最後の望みを託した検察審査会も、マスコミの期待に反して「4億円」への言及はなく、単に、「石川秘書が、土地売買の日時を二カ月余り遅らせて翌年一月にずらした『期ずれ』がけしからん」というものである。これも、すでに、小沢を起訴したくてたまらない、プロ中のプロ、地検特捜部ですら「シロ」と認めているのだ。それを、あたかも、天地がひっくり返る大事件、大スキャンダルであるかのように書きたてているマスコミの「脳力」は「委縮」し「硬直」しているとしか考えられない。多少でも「脳力」に健全な部分が残っているならば、昨年33日以降の、検察のリークを、そのまま記事にして、世論を一定方向に誘導した「罪」を総括すべきだろう。「健全な民主社会」の重要な要素であるべき「言論機関」が「世論ファシズム」の旗手になるとは「お釈迦様でも気が付くめぇ」である。テレビ各局は、検察から「出入り禁止」という「報復」を覚悟の上で、厳しい検察批判をしている郷原信郎教授を出演させるだけの度胸があるのか。

戦略的思考と情報、知恵が必要、そして、ぶざまな日本のマスコミ

 駐ブルネイ大使、駐ネパール大使を歴任し、今月15日に「中国への長い旅」という備忘録(田畑書店)を出版した吉田重信氏は、614日、民主党政権について私に次のように語った。

 「米政権が鳩山政権の基地移転の要求を頑として受け容れなかったのは、そのことにより、日本が米国に占領された属国であることを日本や諸国に納得させることにあるとうがって考えたくなるほどである。さらに、日本側にも抵抗勢力があり、外務省と防衛省をはじめとする官僚勢力が鳩山政権の意向に抵抗したのである。しかし、もっとぶざまだったのは日本のマスコミや多くの言論人の言動であった。彼らは、ワシントンで米国政府筋から得た情報などをもとに、『米政府は鳩山政権に不信感をもち、日米同盟は危機に瀕している』などと大袈裟に書きたてることに余念がなかった。彼らの様子は、一体どこの国のマスコミ・言論人かと疑いたくなるほどだった。これは、彼らが引き続き米国の強力な支配のもとにあり、米政府のお先棒を担ぐ体質であるからだろう。日本もそろそろいつもアメリカに対してイエスばかりではなく、ノーという外交を学ぶ時がきているようだ。そのためには、戦略的思考、情報と知恵がいる。これが今後の民主党政権が求められている執権党としての適格要件のひとつであると考える」

 ことは、小沢一郎でなければ出来ない大仕事である。「親小沢、反小沢」という「コップの中の嵐」で時間を浪費している暇はない。私は、昨年5月、「THE JOURNAL」に「剛腕・小沢は《公共財》だ」と書いたが、「好き嫌い」を超越して小沢を、日本のために活用すべきだ。

選挙はロマンだ

 谷亮子が「母親」「ロンドン・オリンピックでの金」「国会議員」の三足の草鞋を履くべく、頑張っている。前人未踏の難関に挑む谷に、現代人が失いつつある、夢のように大きなロマンを感じる。静岡の中本なおこ(工学博士)、茨城のながつか智広(アテネオリンピック銀メダリスト)など、複数区に挑戦する新人たちに、みずみずしい冒険心と強靭な自立心を見る。時代は「風頼み」ではなく、自力で切り開いていく、たくましい政治家の登場を待ち望んでいる。

二見伸明(ふたみ・のぶあき)

-----<経歴>-----
69
12月の衆院選に初当選し、以後823年。
小沢一郎、羽田孜、石井一、森喜朗と同期。
公明党政策審議委員長、副委員長、運輸大臣を経て、94年、新進党。
97
年暮の新進党解体により、小沢の自由党結党に参加。総務委員長、国対委員長。
2000
年春、自由党分裂に際し、小沢と行動を共にする。
小沢対羽田の一騎打ちの新進党党首選では「四海波穏やかなときは羽田がベストだが、激動期は小沢の豪腕がベスト」と表明し、小沢の推薦人になる。

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参院選、実質スタート 418人が立候補準備

国会閉幕を受け与野党は16日、第22回参院選に向けた事実上の選挙戦に入った。昨年の衆院選での政権交代後初の本格的国政選挙で、鳩山前政権も含め民主党政権9カ月の実績が問われる。発足直後の菅政権にとって有権者からの初審判。共同通信の集計では選挙区、比例代表合わせ418人が立候補を準備している。政府は16日夜の臨時閣議で「6月24日公示7月11日投開票」の日程を正式決定した。

 菅直人首相は「政治とカネ」問題を抱える小沢一郎民主党前幹事長の影響力を排除した新体制で支持率V字回復を実現。その勢いで与党過半数を確保し政権基盤を固める構え。自民党はこれを阻止、政権奪還の足掛かりを築きたい考えだ。みんなの党など「第三極」の動向も注目される。

 首相は消費税率引き上げ論議を含む財政、経済、社会保障の一体的立て直しを訴えて選挙戦に臨む。子ども手当など昨年の衆院選で掲げた民主党マニフェスト(政権公約)の是非、鳩山前政権崩壊につながった米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設や「政治とカネ」問題も争点となりそうだ。

 参院は定数242で半数121が改選対象。民主、国民新の与党の過半数維持には今回57議席、与党系無所属を含めても56議席獲得が必要。

Osaka nichinichi

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2010年6月16日 (水)

長谷川俊英市議 木原前市長著書を曳かれ者の小唄本と酷評

堺市議、長谷川俊英さんが、自身のブログ復刊NO4520106)第2版で、前市長、木原敬介さんの著書「我知事に敗れたり」を投稿者の感想文として載せている。「早速購入し、1時間で読みました。木原さんは橋下知事の詐欺的な手法にやられたと言いたいのでしょう。でも、28年務めたのに、結局「堺市のオール与党」以外の支持を市民から得られなかった自分の非力を猛省すべきですね。全編に「曳かれ者の小唄」感が漂っており、古希となってこんな文章を書くはめになる人生というのはつらいものがありますね。同情するばかりです。と斬って捨てている。

以下、長谷川俊英市議ブログ430日分を貼り付けます。

明日からの5連休中に予定している仕事に必要な情報を得るため、昼前に登庁。時間があったので市役所近くの書店にも立ち寄りました。刺激的な書名の本が平積みされているのを見つけ手にとってみると、著者は木原敬介さんでした。「20099.27の堺市長選挙で何があったのか? 知事VS現職市長 その裏に隠された真実とは?」と、センセーショナルな帯も巻かれています。奥付の発行日は「2010520日」になっていますから、一足早い発売だったようです。「敗軍の将が兵を語る?」かと思いながら購入。「私の三選をめざす堺市長選挙に知事参戦」(第1章)、「我が人生は流れゆく水の如く」(第2章)、「甦れ自由都市・堺」(第3章)のうち、第1章を読んでみました。

覆い隠さず、にじみ出ている恨み節
論調の基本は、「不当介入した橋下知事に負けたのであって、竹山候補に敗れたわけではない」というもの。木原氏の激励パーティーで「自治体トップの理想モデル。神様だ」と褒めそやした知事が、豹変して、自身の野望実現のために竹山氏を利用したという市長選の構図を説明しようとしています。記者会見や事前街頭演説、選挙期間中の主張を丹念に紹介している下りは、今後、それらの言葉を点検する資料として役立ちそうです。ただ、現職市長として、また候補者として忙しかった著者がこれらの資料を集められたはずはなく、執筆にあたっての協力者(もしかしたら陰のライター)がいるのではないかという疑念も湧いてきます。
自覚してほしい本当の敗因(「木原市政」への市民批判)
落選は「私の不徳の致すところ」と言う著者は、準備不足や相手の後手に回ったことを否定しません。
知事とのツーショットポスター、市長退職金などに関する対応は確かに遅く、私の議会質問に「今期の退職金は受け取る」と言明するなど、市民感情を推し測る力も欠けていました。その背景には、自民、公明、民主、社民各党の支持を受ける自分が「負けるはずはない」との自負があったのでしょう。しかし、選挙戦の最終盤には、竹山候補の攻勢をしのぐため「LRT凍結」を掲げざるを得なくなりました。政党や組織の力を頼りにした木原式市政運営に対して市民の不信が増大し、橋下知事がそれにうまく火をつけたことを反省する言葉がこの著書にはありません。

竹山新市長の口から出まかせ、デマ発言を攻撃
選挙中の竹山発言の危うさは議会でもしばしば問題になっています。新型インフルエンザ対策をめぐる現職批判が事実に基づいていなかったことへの謝罪があり、「中学3年までの通院、入院医療費の無料化」の公約は早速反古にされました。竹山新市長のいい加減さを追及した馬場伸幸議員(当時・自民党市民クラブ)の発言も、著者はこの本に紹介しています(98p)
橋下氏の野望を批判、「大阪維新の会」への警戒感も
他方、木原氏は、橋下知事を「天性の詐欺師」(59p)だと批判します。また第3章では、「橋下独裁の大阪『都』自治論」は、橋下氏の下へ国から権力・財源を分捕るもので、竹山市長はその「使い走り」だと主張(194p)。知事の野望を実現するための「大阪維新の会」への警戒感も顕わにしている(196p)のです。ところが、前記の馬場議員は、他の4市議を巻き込んでこの橋下新党に参加しました。木原市長を推して戦った自民党の旗頭が、市長選の敵将の旗下に連なるという事態が起こることまで、著者の政治感覚では想定できなかったのでしょうか。

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暴走検察 今度は「親民主」シフト 検事総長に「小沢起訴」潰した大林氏

政府が11日の閣議で検察のトップ人事を決定した。すでに報じられていた通り、定年を迎えて退官する樋渡利秋検事総長(64)の後任には、大林宏東京高検検事長(62)が充てられる。その後釜には、笠間治雄広島高検検事長(62)の就任が決まった。
 近ごろの検察の暴走は目に余るが、民主党政権にとってこの人事はどうなのか。
「典型的な赤レンガ組の大林氏は、小沢起訴に反対し、潰した人物として有名です。また、笠間氏は『捜査の神様』といわれるスゴ腕の検事で、最高検次長検事だったとき、現場から上がってきた西松事件に反対したといわれている。証拠第一主義だから『立件は難しい』と判断したのでしょう。だが、笠間氏が昨年1月に広島高検検事長に就任して東京を離れると、『鬼の居ぬ間に』とばかりに強硬派が突っ走り、昨年3月の西松事件に至った。これを機に検察の暴走がエスカレートしたのは周知の通りです。今回、検察組織のナンバー1と2が現実派に変わります」(司法関係者)
 西松事件にゴーサインを出した東京地検のトップも異動する。地検検事正の後任とみられているのが、鈴木和弘最高検刑事部長である。
「鈴木氏は穏やかな人物として知られています。地検ナンバー2の次席検事に小沢捜査で検察リークの中心的役割を担った強硬派の大鶴基成氏が就いたから、どうなるかと思ったが、この布陣では彼もムチャはできませんよ」(前出の関係者)
 そして、最も気になるのは、暴走捜査を主導した東京地検の佐久間達哉特捜部長の処遇だ。
「来月までには異動するでしょう。左遷? とんでもない、東京を離れ、どこかの地検で検事正になるだろうから栄転です。一連の小沢捜査の責任を取らされて左遷されたのは、西松事件以来、現場で指揮した直告1班の元副部長・吉田正喜氏だけ。分かりやすいトカゲのシッポ切り人事です」(司法ジャーナリスト)
 かくして、強硬派は影を潜め、民主党政権との対立は徐々に解消されていくことになりそうだ。Gendai Net

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新型インフルエンザ対策の危険な道 医学的合理性と人権重視の法改正を!

2010331日から厚生労働省が行っている新型インフルエンザ(A/H1N1)対策総括会議は、役人が作った法律や行動計画が正しいという前提で進んでおり、法律や行動計画を見直そうという動きは一切見られない。法律を改正しなければ、次に新型インフルエンザが発生したとき、役人は同じ過ちを繰り返すだろう。
本稿が、なぜ法律を変える必要があるのか、広く議論するきっかけとなれば幸いである。

●水際作戦による患者発見率は34.6万分の1にすぎなかった

 インフルエンザを対象に検疫を強化し、隔離・停留・強制入院といった法的措置を取ることの医学的合理性と実現可能性を考えたことがあるだろうか? 新型でも季節性でもインフルエンザなら「症状では他の疾患と区別できない」「潜伏期がある」「発症前に感染性がある」「飛沫感染する」などの特徴は同じで、必ずすり抜けるのだから、水際でウイルスの国内侵入を防ぐという考えに医学的合理性はない。

 致死率がどんなに高くても、である。この点で、新型インフルエンザ対策を指揮してきた厚労省の医系技官が説明している、強毒性を想定して作った法律や行動計画だから水際作戦は正当化され、弱毒性だったから水際作戦を緩めたという説には論理矛盾がある。

 厚労省は、2009428日から618日までの52日間に346万人を検疫し、わずか10人の患者しか見つけられなかった。346万分の1という低い確率である。このオペレーションのために、厚労省が応援として成田、羽田、関西、中部、福岡の空港検疫所へ動員したのは428日から624日の間に延べ7069人(うち医師926人、看護師2253人)だった。この他に、濃厚接触者を停留した施設へ応援に送られたのは、428日から531日の間に延べ1035人(うち医師118人、看護師116人)だった。

 これほど多くの人々を送り込んだ社会的損失は大きい。特に医師や看護師など医療関係者は、本来、来るべき患者数急増に備えて、医療現場で準備しなければならなかった時期に、厚労省が検疫所や停留施設へ送ったことは本末転倒である。

 さらに、検疫で最初の患者が見つかったときには、すでに100人が検疫をすり抜けて国内に入っていたという研究論文がユーロサーベイランスという医学誌に発表された(佐藤、中田、山口ら)。経済的ダメージや心理的パニック、投入された人数などの社会的デメリット、すり抜けた人数などを考えるなら、水際作戦の効果はほとんどないことが日本で実証されたのだ。ウイルスの侵入を「防ぐ」のではなく「遅らせる」という医系技官の説も、社会的デメリットを考慮するなら合理性はない。

●水際作戦のメリットは厚労省の焼け太り?

 新型インフルエンザ対策において、医学的合理性と実現可能性の2点を重視しなければならないが、この計画を作った医系技官は2点ともあまり考えていなかったようだ。

 人権侵害の問題もある。隔離・停留・強制入院といった法的措置によって、本人の意思や医療ニーズとは関係なく、強制的に収容されたのだ。本人の意思どころか、刑事罰があり、隔離や停留中に逃げ出したら「1年以下の懲役または100万円以下の罰金」の対象となる。医療を必要としない元気な人の身柄を拘束するのは、人権侵害の問題をはらんでいる。

 冒頭に述べたインフルエンザの特徴から、すり抜けている人々がたくさんいる中で、たまたま見つけた人を強制的に収容することは、公平性の観点からも問題があるのではないか。

 このような水際作戦は、隔離された人々や周囲の人々、他の日本国民にとって、何かメリットがあっただろうか。社会的デメリットのほうが大きかったのではないか。では誰にとってメリットがあったのか。水際作戦の実施によって国民の不安をかき立て、存続さえ危ぶまれていた検疫所の人員強化(ポスト拡大)、予算拡大などへ世論が傾けば、焼け太りするのは厚労省の役人である。

●検疫法と感染症法の改正は役人による人権侵害を誘発

 厚労省では2004年頃から専門家会議を行うなど、健康局長以下の医系技官たちがこの計画を準備してきた。この計画を、厚労省が法的根拠を持って強制的な権限を行使できるよう、2008年に検疫法と感染症法(感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律)が改正された。そして厚労省の役人は実際に、検疫法に基づいて隔離・停留を、感染症法に基づいて患者の強制入院を行った。

 これらの法律のルーツは、1897年(明治30年)にできた伝染病予防法や1951年(昭和26年)にできた検疫法などである。

 隔離するために患者を探しだそうという検疫は、前近代的な発想といえる。現代の概念からみれば、人権侵害となりかねない思想に基づいている。本来なら、人権問題とならないよう考慮して、現代の国民のコンセンサスが得られるような内容に、これらの法律を改正しなければならない。

 ところが医系技官は、2008年、これらの法律に新型インフルエンザを加え、新型インフルエンザに対しても役人が強制権限を行使できるようにした。医系技官がしたことは、時代に逆行する法改正だったのだ。

●医学的合理性に基づき北風政策から太陽政策へ

 では患者の人権を守り、周囲の人々も守るにはどうすればよいか。例えば、空港に診療所を開設し、広い空港の各ターミナルに医師や看護師が常駐できるくらいの人数を置いてはどうか。

 新型インフルエンザに限らず、様々な輸入感染症が発生し得るし、エコノミークラス症候群のような長時間のフライトに関連する医療ニーズもあるだろう。入国者の検査や治療だけでなく、出国する人々も、渡航先の土地の感染症やその予防法などの情報提供、フライト中の注意事項、必要に応じてワクチン接種や予防内服の薬を処方するなど、医療のニーズはたくさんあるはずだ。普段からかなりの人数が行き来しているだけでも、医療ニーズがあるのはむしろ当然のことだろう。

 具合の悪い人が申し出たら隔離、逃げたら罰則という現状の北風政策よりも、具合の悪い人が申し出れば医療を受けられる権利があり、それによって重症者が早く見つかり入院できるという太陽政策のほうが、医学的合理性、実現可能性、人権尊重などの観点からも合理的だろう。

 現在の検疫法は、逃げたら感染症が広がってしまうから、逃げないように罰則をつけるという発想から北風政策をとっているのだろうが、仮に新型インフルエンザが流行している時期でも、致死率が高ければ高いほど、具合の悪い人々は早く医療を受けようとするから、北風政策をとる必要性は考えにくい。

 現在の感染症法によって、医学的には入院する必要のない元気な患者まで入院させていては、本当に重症で入院が必要な患者が医療を受けられなかったり手遅れになったりする可能性もある。入院するか否かは、法律で一律に決めるのではなく、医師の判断と患者の同意によって個別に決めるべきではないか。

 こうして医療へのアクセスを良くすることが、患者本人を守り、周囲の人々も守ることになるだろう。つまり、役人が作った合理性のないルールを画一的・硬直的に現場に押し付けるより、現場の人々の医療ニーズに、医師や看護師などの専門家が個別に臨機応変な対応を取るほうが、効率的に患者も周囲の人々も守ることができる。

 広く国民が議論し、このような発想の転換ができるかどうかが、法改正実現の鍵となるだろう。特に医療関係者は、医学的合理性と、現場のオペレーションの観点から実現可能性などについて情報提供し、国民が考える材料を提示する役割を担っているのではないか。

村重直子

1998年東京大学医学部卒業。横須賀米海軍病院、ベス・イスラエル・メディカルセンター内科(ニューヨーク)、国立がんセンター中央病院を経て、2005年厚労省に医系技官として入省。20083月から舛添前大臣の改革準備室、7月改革推進室、20097月から大臣政策室。200910月から仙谷大臣室、20103月退職。

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世論に翻弄される民主党政治の行方

イヤハヤ、驚くばかりのはしゃぎようだ。民主党から威勢のいい声が飛んでいる。「参院選は負けない」「改選議席の54は堅い」「いやいや単独過半数の60も夢じゃない」――。

「郵政法案を成立させる」という国民新党との約束を反古(ほご)にしてまで、7月11日に参院選を行うことを決めたのも、いま選挙をやれば負けないという自信の裏返しである。

 民主党が強気になっているのは、もちろん期待以上に支持率が上昇しているからだ。

 菅内閣の支持率は、鳩山内閣の17%から60%に急伸。参院比例区の投票先も、10日前まで「民主20%、自民20%」と並ばれていたのに、「民主39%、自民13%」と3倍の差をつけている。3年前、小沢民主党が参院選で60議席の圧勝を果たした時以上の数字である。

 しかし、こんなおかしな話はないのではないか。菅内閣は「脱小沢」を掲げただけで、まだなにも仕事をしていない。鳩山政権の継承を公言し、大臣もほとんどが再任だ。なのに、支持率が急回復するなんてバカげている。いったい、日本の世論はどうなっているのか。

「政治家に対する評価は、本来、実績や理念に対して下されるものです。ところが、最近の有権者は政治家の『キャラ』や、その時の『気分』で判断している。舛添要一を『総理にふさわしい政治家』のトップに選んでいたのが典型です。菅内閣が誕生した途端、あっという間に順位を下げている。本気で舛添総理を望んでいたわけではなかったということです。いかに世論がいい加減かを証明している。残念ながら、まだ日本の民主政治は成熟していないということです」(政治評論家・本澤二郎氏)

 ちなみに、内閣支持率のトップ5は、すべて平成に入ってからの内閣だ。1位小泉純一郎、2位鳩山由紀夫、3位安倍晋三、4位細川護煕、5位福田康夫。

 60年前、日本の民主主義の成熟度について、マッカーサーは「日本は12歳の少年だ」と語っていた。あの頃から、国民の政治レベルは上がっていない。むしろ、劣化しているのではないか。

●メディアが巧妙に作り出す国民世論

 恐ろしいのは、日本の大手メディアが、いい加減な世論調査の結果を「錦の御旗」にし始めていることだ。

 もちろん、国民の声を尊重するのは当然だ。しかし、ここまで世論調査に乗っかって報道するメディアは先進諸国ではあり得ない。

 本来、ジャーナリズムは「政治はこうあるべきだ」と自分たちの考えを国民に提示するもの。たとえ国民世論とぶつかっても、正しいと信じる論調を掲げ、国民に呼びかけるものだ。欧米のメディアはそうしている。世論調査の結果を基に報道しているようでは、メディアの意味がない。

 そもそも、毎月のように世論調査を実施しているのは、日本くらいのものだ。欧米のマスコミは、これほど頻繁に世論調査などやらない。やる場合も、第三者の調査機関と協力して実施している。メディア自身が行えば、客観性が損なわれるからだ。

 最大の問題は、世論調査を濫用(らんよう)することで自分たちの都合のいいように世論を誘導していることである。

「たしかに世論調査を見る限り、国民世論はいい加減です。深く考えているとは思えない。しかし、責任は大手メディアにあります。国民の判断材料はマスコミ報道しかないからです。たとえば、小沢一郎に対する報道です。あれだけ連日連夜、『小沢=悪』という印象を振りまけば、普通の国民は世論調査で『小沢ノー』と答えますよ。もし、新聞・テレビが、検察の暴走を批判していたら世論は違っていたでしょう。ひどいのは、自分たちで小沢一郎をワル者にしておきながら、世論調査の結果が小沢一郎に批判的に出ると、第三者を装って『小沢辞めるべき 80%』などと報じていることです。マッチポンプもいいところです」(政治評論家・山口朝雄氏)

 世論調査を基にメディアが小沢一郎の批判をすると、また世論調査の数字が小沢に厳しくなるの繰り返し。日本の世論はこうして作り上げられていく。こんな世論調査にどんな意味があるのか。

●民主党はいますぐ「世論調査政治」をやめろ

 こんないい加減な世論に乗っかって、民主党は大丈夫なのか。世論調査の結果をうのみにして「参院選は負けない」「単独過半数も可能だ」と浮かれているが、調子に乗っていたら足をすくわれるだけだ。

 小沢一郎を排除したことで、政権交代への期待と熱気が戻ったなどと解説されているが、本当なのか。民主党議員は「脱小沢」を打ち出せば、なんでもかんでも国民が喝采すると思っているらしいが、大間違いだ。

「菅内閣になってから、民主党は『大学のサークルだ』と揶揄(やゆ)された昔の民主党に戻りはじめています。小沢前幹事長が実権を握ってから、民主党は『体育会』に生まれ変わったはずだった。3年前の参院選、昨年の衆院選と、2回つづけて選挙で勝利したのも、小沢前幹事長が、それまでの『風頼み』の民主党の体質を一変させたからです。新人候補には1日50回の辻立ちを命じた。ところが、支持率が急回復したことで、また『風頼み』に戻りつつある。しかし、選挙の基本は小沢前幹事長が指摘するように、地べたを這いずり回り、ひとりでも多くの有権者に直接訴えることです。小沢路線を否定することで本当に参院選に勝てるのか。分かりませんよ」(政治評論家・有馬晴海氏)

 これまで小沢前幹事長は、労組と二人三脚で選挙戦を戦い、勝利してきた。しかし、菅内閣は「組織票は要らない」「浮動票を集めればいい」という態度だ。国民新党との約束を破って郵政法案の成立を見送ったのも、50万票という郵政票はもう必要ないと判断したからだ。

「脱小沢」を鮮明にするために、「子ども手当」や「高速道路の無料化」といった小鳩時代のマニフェストも片っ端から修正するつもりらしい。小沢前幹事長が反対していた消費税アップも打ち出すという。

 民主党は「脱小沢」を強硬に進めているが、世論に迎合することが政治なのか。果たして、気まぐれな世論がどう答えを出すか。Gendai Net

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2010年6月15日 (火)

堺市長竹山 許せない天下り再任用第四弾 元役職の部次長級以下277名 ⑧

堺市長竹山は、人件費の削減を公約に掲げている。しかし今年は史上最高の退職職員による市職員再任或は外郭団体への天下り数が934人に上っている。

これは年金が支給される年齢までの階級別つなぎ職場である。言いかえれば退職してがっぽり退職金をもらい、年金支給までの期間の職場と収入を堺市が保障している。当ブログは、過去3回にわたり局長級・部長級・部次長級以下は外郭団体天下りを報道してきた。さらに、・課長級・課長補佐級・係長級・一般合計319人の内、今回は元役職が「部次長級以下の堺市再任用天下り者」277名を25回に分けて公開する。

給料月額は、週29時間4分(1日5時間50分程度の勤務)で・総括的困難な業務従事者は、月額22万1千円・知識経験活用業務は、19万1千円の2種類にわかれている。

前 忠   診療局薬剤・技術部

狭川知二  診療局薬剤・技術部

日野和子  診療局薬剤・技術部

米田功   子ども青少年育成部

井高豊子  子ども青少年育成部

西川ひろみ 子ども青少年育成部

南埜道子  子ども青少年育成部

上田初江  子ども青少年育成部

根来邦子  子ども青少年育成部

森和代   子ども青少年育成部

「鬼平閻魔帳」 堺市長竹山の再任用天下り職員を連続掲載する理由

市職員の定年による退職は、地方公務員法第28条の2 職員は、定年に達したときは、定年に達した日以後における最初の3月31日までの間において、条例で定める日(以下「定年退職日」という。)に退職すると規定されている。任命権者である堺市長竹山は、従前の勤務実績等に基づく選考により、1年を超えない範囲内で任期を定め、常時勤務を要する職に採用することができる。定年退職者を再任用するかどうかは市長竹山の意思次第ということになる。採用してもしなくてもどちらでもよいのだ。再任用や天下りをさせて欲しい職員は竹山にすり寄る。悲しい哉それが人情というものだ。税金を湯水のように使い、職員に対しては、税金を飴と鞭にして使いこなすのだから市長の仕事はやめられない。堺市職員の再任用に関する条例は平成13329日以降前市長木原敬介時代から施行されている。不況に苦しむ市民にとっては、市職員の再任用や天下りは夢の世界だ。ハローワークに出向いても60歳を超えた者の再就職は厳しい。がっぽり退職金をせしめた市職員に手厚い再任用、天下り採用、市民納税者にとっては、許されない所業だ。「これらの法律は、常時勤務を要する職に採用することができる、であって、何処にも採用しなければならないとは記載されていない」事を市長竹山は胆に銘じなければならない。無駄な再任用や天下りは即刻中止すべきだ。以上が堺市長竹山が再任用や天下り採用をさせた職員を連続掲載する理由である。

稲葉鬼平

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緊急連載【小沢一郎は何を狙っているのか】〈2〉「9月の代表選で勝負をかける」は本当

民主党の代表選挙が9月に行われる。参院選で過半数確保ならもちろん、50議席台でも、党内は菅首相続投で一致。無投票再任とみられている。
 だが、地元・岩手へのビデオレターで「また先頭に立つ」と宣言したように、小沢が代表選で勝負に出るのは間違いない。
 関係者が言う。
「今回の代表選が終わった4日夜、小沢は129票取った樽床議員を持ち上げ、あと90票でひっくり返ったなと上機嫌だった。90票を上積みするくらいは簡単だと、自信を見せたのです。実際、今回の代表選では小沢は表に出ず、票集めもしなかった。もし本気でやったら、小沢グループ150人に加え、旧社会党グループや鳩山グループを抱き込み、党内過半数を握るのは難しいことではないのです」
 来月の参院選では、小沢が発掘した直系候補も多く当選してくる。小沢グループが断トツの党内最大勢力である限り、代表選の主導権も簡単に握れるのだ。グループの議員が語る。
「問題は2つです。菅首相の人気が9月になっても高いままだったら、どうするか。もうひとつは、検察審の2度目の議決が7月中に出て、強制起訴になる可能性もある。だから本人は立候補する気はないし、本気で菅首相を倒す気もない。政権が崩壊したら元も子もないからです。代表選の場を借り、力を誇示して、事実上の幹事長職に戻れればいい。当然、菅首相もそのあたりのことは分かっているし恐れているから、参院選で勝っても、小沢さんをさらに追い詰めることはしない。参院選が終われば、野党対策や来年の統一地方選対策で、小沢さんを重用するようになりますよ」
 しかし、これはあくまでも小沢サイドの楽観的希望である。菅首相の本音はどこにあるのか。2人の本当の関係はどうなのか。Gendai Net

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普天間問題でアメリカと戦えるか/解決へ問われる菅さんの覚悟

鳩山由紀夫さんは木に例えれば柳で、確かに風が吹けば枝は揺れるが幹は芯が粘り強くてめったなことでは折れたり倒れたりしない人だと思っていたので、この結末には驚いた。しかし決してクシャッと崩れ落ちるような辞め方ではなくて、最後の演説ではその芯の強さを全身にみなぎらせて、言うべきことを言い、切るべき者を切って、毅然としたところを示した。私の知人にも「最後の最後になって鳩山を見直したよ」と言う人が多く、その度に私は「だから、最初からこういうふうにやっていればよかったのにね」と力のない言葉を返すのだった。

 鳩山さんの無念さは、「私たち政権与党の仕事が国民の皆さんの心に映っていない。国民の皆さんが徐々に聞く耳を持たなくなってきてしまった」という一句に表れている。それはとりわけ普天間問題において顕著であったはずで、彼は「本当に沖縄の外に米軍の基地をできる限り移すために努力しなきゃいけない、今までのように沖縄の中に基地を求めることが当たり前じゃないだろう、その思いで半年間、努力してきた」が結果を得られず、社民党や沖縄県民の怒りを買った。結果を出せなかったことには責めを負わねばならないが、この8カ月間、毎日のようにメディアに「どうなるんだ」「本当にできるのか」と棒で突き回すように責め立てられた挙げ句、「こんなことなら最初から見直しなんて言わなけりゃよかったんだ」とまで言われ、彼の「なんとしても少しでも県外にと思ってきたその思い」の真剣さまで疑われるようになったのは、耐え難いことだったに違いない。

 『美味しんぼ』の原作者・雁屋哲氏はブログ「美味しんぼ日記」で5月25日、「敵を間違えるな」と題して要旨次のように書いている。

「『ほら、鳩山は出来なかった』と、新聞・テレビははやし立て、沖縄の人びとは『鳩山は裏切った』とか『嘘をついた』などと言って怒っている。私は鳩山氏を支持する者ではないが......鳩山氏が公約を守れなかったのは、氏個人だけの責任ではない。日本人全体の責任だ」

「私の考えをまとめよう。(1)鳩山氏はアメリカに負けた。(2)基地問題に於いて、日本人が戦うべき相手はアメリカである。アメリカと戦おうとしている鳩山氏の足を掬い背中から攻撃をする。日本人は、自分たちの敵を間違えている。......鳩山氏が戦後の日本の首相として初めてアメリカと戦おうとしているのに、日本人は一致協力するどころか、鳩山氏の足を引っ張った。(3)日本人は、アメリカの基地問題に本気で取り組む気概を失っている。沖縄県人の苦しみを、他県の人間は自分の物とせず、他人事のように思っている」

 まさにそのようにして国民は、鳩山さんの「思い」に耳も心も傾けようとはせず、それどころか彼の苦闘を笑いものにした。これを米国から見れば、6月4日付『ヘラルド・トリビューン』の東京発の記事がやや得意げな口調で書いているように、「鳩山の支持率急落は、冷戦時代の日米同盟を再考しようとした彼の試みを日本の公衆が拒絶したことを意味している」と映る。その通りで、日本人は鳩山政権を潰すことで、私共には沖縄をはじめとする基地問題の解決を米国に迫る「気概」などありません、今後ともご主人様に従って参りますのでよろしく、というメッセージを太平洋の対岸に送ったのである。

 しかし鳩山さんはまだ諦めていない。自分の時代にはここまでしか出来なかったけれども、「これからもできる限り、県外に米軍基地を少しずつでも移すことが出来るように、新政権としては努力を続けていくのが何より大切」と言い、同じ趣旨をあの演説の中で3回も繰り返している。これこそが菅直人政権に対する最大の申し送りと言えるだろう。

 菅さんが鳩山さんと同じ沖縄そして基地への思いを共有しているのかどうかは分からない。が、新日米合意を執行する責任は否応なく菅さんに降りかかるわけで、それにはまず地元の合意をどうやって取り付けるのかが大問題となる。かつて一旦は、アメ(地元振興費)とムチ(恫喝)で辺野古移設を渋々呑まされた名護市の人びとが、鳩山さんの「思い」に励まされて勇気をふるって今年1月には移設反対派の市長を選び、しかし結果はこういうことになって絶望の淵に沈んだ後で、政府がいかにアメを振る舞いムチを振るったところで、再び渋々ながら移設を受け入れるということはありえず、断固拒否を貫くだろう。

 すると菅さんは、米国の意向を背中にして県民と対面し、座り込みでも何でもして基地建設を阻止しようとする人びとを蹴散らしてでも強行するのか、逆に県民の怒りを背中にして米国と対面し、「やっぱり沖縄にはもちろん本土にも海兵隊基地の受け入れ先はありません。米国としても、流血の惨事を引き起こしてまで住民の敵意の真ん中に基地を作ることは望まないでしょう」と再交渉するのか----という重大選択に直面することになるだろう。

 夢多き理想主義者の鳩山さんとは違って、リアルな権力主義者という一面を持つ菅さんは、前者の選択も真剣に検討するだろう。しかしそれは、日米の守旧的外交・防衛官僚に政治が屈服する道であり、結局は、後者の選択をせざるを得ないのではないか。そうなると、鳩山さんのように単に「思い」を抱いているだけではダメで、その思いを現実に繋げる冷徹・巧妙な戦略・戦術を立て、それで内閣と党とを一本に結束させる統率力と求心力を発揮し、目先のことばかり追う馬鹿なマスコミを切り裂いて国民に直接協力を訴えかけて、「アメリカと戦う」のでなければならないだろう。

 副総理時代にはこの問題について(たぶん意図的に)一言も発言してこなかった菅さんは、4日夕の会見で初めて「国と国の合意をしっかり踏まえることが、引き継いだ私たちの責任だ」と述べたが、これだけでは、5月末の新合意を何が何でも押し通すつもりなのか、それとも鳩山さんの「思い」を引き継いでこれからも「県外」の可能性を追求していくつもりなのか、真意は読み取れない。菅さんの覚悟は一体どこにあるのだろうか。(週刊朝日6月18日号)

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2010年6月14日 (月)

Thirty-Two States are Now Officially Bankrupt 32の州は、現在公式に破産しています。アメリカが危ない。

$37.8 Billion Borrowed From US Treasury To Fund Unemployment Insurance

378億ドルを米財務省から基金失業保険まで借りられる

Courtesy of Economic Policy Journal we now know that the majority of American states are currently insolvent, and that the US Treasury has been conducting a shadow bailout of at least 32 US states. Over 60% of Americans receiving state unemployment benefits are getting these directly from the US government, as 32 states have now borrowed $37.8 billion from Uncle Sam to fund unemployment insurance. The states in most dire condition, are, not unexpectedly, the unholy trifecta of California ($6.9 billion borrowed), Michigan ($3.9 billion), and New York ($3.2 billion). With this form of shadow bailout occurring, one can only wonder how many other shadow programs are currently in operation to fund states under the table with federal money.The full list of America's 32 insolvent states is below, sorted in order of bankruptedness.

Economic Policyジャーナルの好意により、我々は現在、大多数のアメリカの州が現在支払い不能であるということを知っています、そして、その米国財務省は少なくとも32の米州の影緊急援助を実行していました。32の州が今はアンクルサムから基金失業保険まで378億ドルを借りて、州の失業手当を受けている60%以上のアメリカ人は米国政府から直接これらを得ています。大部分のひどい状態の州は、予想外にでなく、カリフォルニア(69億ドルは借りました)、ミシガン(39億ドル)とニューヨーク(32億ドル)の不自然な三連式です。起こっているシャドウ緊急援助のこの方式で、人はどれくらいの他のシャドウプログラムがアメリカの32の支払い不能の州の全リストがある連邦money.Theでテーブルの下で州に資金を供給するために現在運転中かについて疑問に思うことができるだけです。そして、bankruptednessの順に分類されます。

ヤフー翻訳の為正確な英訳では有りません。

California

$6,900

Michigan

3,900

New York    

3,200

Penn.

3,000

Ohio

2,300

Illinois

2,200

N.C.

2,100

Indiana

1,700

New Jersey   

1,700

Florida

1,600

Wisconsin

1,400

Texas

1,000

S.C.

886

Kentucky    

795

Missouri

722

Connecticut

498

Minnesota   

477

Georgia

416

Nevada

397

Mass.

387

Virginia

346

Arkansas

330

Alabama      

283

Colorado

253

R.I.

225

Idaho

202

Maryland    

133

Kansas

88

Vermont

33

S.D.

24

Tennessee

21

Virgin Islands

13

Delaware

12

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再報道①~⑥ 堺市長竹山 許せない天下り再任用第四弾 元役職の部次長級以下277名

堺市長竹山は、人件費の削減を公約に掲げている。しかし今年は史上最高の退職職員による市職員再任或は外郭団体への天下り数が934人に上っている。

これは年金が支給される年齢までの階級別つなぎ職場である。言いかえれば退職してがっぽり退職金をもらい、年金支給までの期間の職場と収入を堺市が保障している。当ブログは、過去3回にわたり局長級・部長級・部次長級以下は外郭団体天下りを報道してきた。さらに、・課長級・課長補佐級・係長級・一般合計319人の内、今回は元役職が「部次長級以下の堺市再任用天下り者」277名を25回に分けて公開する。

給料月額は、週29時間4分(1日5時間50分程度の勤務)で・総括的困難な業務従事者は、月額22万1千円・知識経験活用業務は、19万1千円の2種類にわかれている。

H22..1現在

村田永次  広報部

石田修   歴史文化都市推進室

小野善朗  文化部 

森村健一  文化部

村田和男  博物館

岡本利博  博物館

加賀谷義一 危機管理室

金田十三男 危機管理室

井上隆史  危機管理室

西口忠吉  総務部

浅香美砂子 人事部

松井やす子 人事部

松本長兵衛 企画部

越野充雄  理財部

杉山重美  理財部

楼井久一  税務部

山口仁克  税務部

仲谷正義  税務部

中井雄次  税務部

菅原俊秀  税務部

川井 豊  税務部

西田常昭  税務部

山本敏長  税務部

星野俊一  税務部

葉山正弘  税務部

西野忠利  税務部

西田成利  税務部

木下隆久  税務部

橋本建夫  税務部

高見百合子 税務部

佐藤康夫  税務部

松原隆男  税務部

嶋 康   債権回収対策室

鳥山俊樹  市民生活部

藤原淳一  市民生活部

榎本光雄  市民生活部

野見山妙子 市民生活部

中川英雄  市民生活部

北口佐分治 人権ふれあいセンター

吉松繁雄  環境保全部

河中正人  環境保全部

大仲輝男  環境保全部

中西 司  環境都市推進室

泉谷悦子  環境事業部クリーンセンター

大北 聖  環境事業部クリーンセンター

東口保次  環境事業部クリーンセンター

高部榮治  環境事業部

麻野 務  環境事業部クリーンセンター

木村安雄  環境事業部クリーンセンター

井上博雅  環境事業部クリーンセンター

山中峰一  環境事業部クリーンセンター

加美 正  環境事業部クリーンセンター

中辻富美男 環境事業部クリーンセンター

山本欧文  環境事業部クリーンセンター

徳野文夫  環境事業部

樋上 登  環境事業部

飛永博司  健康福祉政策部

植木明彦 健康福祉政策部

井上高年 福祉推進部

東野星司 福祉推進部

富永則次 福祉推進部

小山繁樹 保険年金部

松下義次 保険年金部

「鬼平閻魔帳」 堺市長竹山の再任用天下り職員を連続掲載する理由

市職員の定年による退職は、地方公務員法28条の2 職員は、定年に達したときは、定年に達した日以後における最初の3月31日までの間において、条例で定める日(以下「定年退職日」という。)に退職すると規定されている。任命権者である堺市長竹山は、従前の勤務実績等に基づく選考により、1年を超えない範囲内で任期を定め、常時勤務を要する職に採用することができる定年退職者を再任用するかどうかは市長竹山の意思次第ということになる。採用してもしなくてもどちらでもよいのだ。再任用や天下りをさせて欲しい職員は竹山にすり寄る。悲しい哉それが人情というものだ。税金を湯水のように使い、職員に対しては、税金を飴と鞭にして使いこなすのだから市長の仕事はやめられない。堺市職員の再任用に関する条例は平成13329日以降前市長木原敬介時代から施行されている。不況に苦しむ市民にとっては、市職員の再任用や天下りは夢の世界だ。ハローワークに出向いても60歳を超えた者の再就職は厳しい。がっぽり退職金をせしめた市職員に手厚い再任用、天下り採用、市民納税者にとっては、許されない所業だ。「これらの法律は、常時勤務を要する職に採用することができる、であって、何処にも採用しなければならないとは記載されていない」事を市長竹山は胆に銘じなければならない。無駄な再任用や天下りは即刻中止すべきだ。以上が堺市長竹山が再任用や天下り採用をさせた職員を連続掲載する理由である。

稲葉鬼平

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マスコミが政権を左右する世論調査のデタラメ 3日で5ポイントも下降

民主党管直人内閣が発足した3日前は、64パーセントの高支持率。だが、所信表明を国会でした途端、支持率が5ポイントも下降した。たった3日しか経ていない。マスコミによる支持率操作の愚かしさだ。政権の浮沈はマスコミの世論調査で決まるが如きだ。不確かな支持率に踊らされる国民も愚かだが、コンピューターによる千人前後のサンプルで安易に支持率を出すマスコミの支持率操作は断固中止すべきだ。

稲葉鬼平

菅内閣支持59%、参院比例「民主に投票」31%

  読売新聞社は12~13日、参院選の第1回継続全国世論調査(電話方式)を実施した。

 菅内閣の支持率は59%で、発足直後の緊急調査(8~9日実施)から5ポイント下がり、不支持率は27%(緊急調査25%)となった。参院比例選投票先は民主党31%(同36%)、自民党16%(同13%)で、選挙区選も民主34%が自民16%を上回った。参院選後の勢力は、民主が過半数の議席を「獲得する方がよい」44%(同49%)、「そうは思わない」44%(同40%)だった。

 国民新党の亀井代表の金融・郵政改革相辞任は、政権運営に影響はないという答えが61%に上った。ただ、国民新は連立政権から「離脱する方がよい」は50%で「残る方がよい」28%より多い。望ましい政権では「民主中心の新しい枠組みの連立」「政界再編による新しい枠組み」各24%が最多で、「現在の民主と国民新の連立」は7%にとどまった。荒井国家戦略相の政治団体が、家賃を払わずに知人宅を主な事務所として届け出ていたことなどを、荒井氏は「問題はない」としているが、「納得できない」は80%に達した。政党支持率は民主38%(同39%)、自民17%(同14%)など。

20106132257  読売新聞)

菅内閣支持64%、「脱小沢」評価読売調査

 読売新聞社は、菅内閣が発足した8日夜から9日にかけて、緊急全国世論調査(電話方式)を実施した。

 新内閣の支持率は64%で、発足直後の調査(1978年の大平内閣以降)としては5番目の高さとなった。不支持率は25%だった。夏の参院比例選で民主党や同党の候補者に投票すると答えた人は36%で、鳩山前首相の退陣表明を受けた前回調査(2~3日実施)から11ポイント上がり、自民党の13%(前回18%)を引き離した。参院選の結果、民主が参院でも過半数の議席を獲得する方がよいと思う人は49%で、同じ質問をした3月調査以降で初めて、「そうは思わない」40%を上回った。

 民主は政党支持率も39%(同29%)に伸ばした。内閣支持率が19%まで落ち込んだ鳩山前内閣から菅内閣への「刷新効果」が鮮明になった。自民は過去最低の5月調査に並ぶ14%(同18%)に後退した。

 菅首相(民主党代表)が、内閣と民主党役員の人事で、同党の小沢一郎前幹事長とは距離を置く議員を要職に起用したことを「評価する」との答えは76%に上り、民主支持層では81%に達した。首相が「脱小沢」の姿勢を示したことが、内閣や民主党への支持を回復させたと言えそうだ。内閣を支持する理由をみると、「非自民の政権だから」21%に続き、「閣僚の顔ぶれがよい」18%が2番目に多かった。

 閣僚人事について具体的に聞くと、蓮舫行政刷新相の起用を「評価する」は71%だった。仙谷官房長官の起用は「評価する」55%、「評価しない」19%となった。また、民主党の枝野幹事長の就任は「評価する」64%が「評価しない」15%を大きく上回った。

 ただ、小沢前幹事長が民主党内で引き続き強い影響力を持つと思う人は72%に上った。小沢前幹事長が、自らの資金管理団体をめぐる「政治とカネ」の問題について、国会で説明すべきだと思う人は83%を占めた。「小沢問題」への対応が、菅内閣と民主党に対する今後の評価を左右することになりそうだ。

 菅首相が財政再建に積極的な姿勢を示していることを「評価する」との答えは71%だった。

 参院選で投票先を決める時に最も重視する政策や争点は、「景気や雇用」33%、「年金など社会保障」27%、「消費税など税制改革」13%――などの順に多かった。

2010692302  読売新聞)

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2010年6月13日 (日)

[西松・小沢事件] やっぱりオカシイゾ 検察審査会 資料も読まず「不起訴相当」議決 やっぱりこの制度はおかしい。

小沢事件で注目を集めた検察審査会(検審)のことだ。小沢事件の検審議決に対しては、法曹界などから「感情的」「結論ありきの審議」との批判が続出し、制度見直しが叫ばれているが、他の事件でも同じような事態が起きている。8日に青森地検で結審した環境保護団体「グリーンピース・ジャパン(GP)」をめぐる「鯨肉窃盗事件」である。

この事件は、GPのメンバー2人が08年4月、調査捕鯨船での鯨肉横領を告発するため。船員が自宅に送った宅配途中の鯨肉10本を青森で確保したところ、窃盗罪などに当たるとして起訴された。裁判では、一連の行為が「窃盗」と主張する検察に対し、GPのメンバーの弁護側は「横領行為を告発するための調査活動」と反論。9月6日に判決が下される予定だ。

「公判で焦点になったのは、船員の証言の信憑性です。鯨肉を自宅に送った船員は法廷で、『5本の肉を2分割(10本)した』と証言したが、DNA鑑定の結果、肉は7本が同一のクジラ、残り3本は別のクジラだったことが判明。ツジツマが合わなくなったのです」(青森地裁担当記者)

事件でもう一つ注目を集めたのが、検審の議決だった。
GPは窃盗事件になる前に船員を業務上横領で東京地検に告発。しかし、不起訴処分になったため、今年2月に東京第一検審に審議を申し立てた。ところが、船員の法廷証言やDNA鑑定の結果が青森地裁で出る前に早々と検察の判断を追認する『不起訴相当』の議決を出したのです。重要証拠を見ず、何を根拠に判断したのかがサッパリ分からないのです」(司法ジャーナリスト)

GPの担当者はこう言う。
「裁判では、船員同士の証言が食い違ったり、内容が二転三転したりした。検審には、こうした証言や、肉のDNA鑑定の結果を追証拠で送ると連絡していたにもかかわらず、それを待たずに議決しました。市民目線というが、資料も読まずに判断したとすれば、恣意的な結論だったと受け取られても仕方がない。私たちに批判的な報道の影響もあったのではないか」

小沢事件も、一方的な報道をうのみにした審査員の感情が議決判断を大きく左右したとされている。アチコチで恣意的な議決が出るようなら、これはもう、法治国家の危機だ。

(日刊ゲンダイ 2010/06/11 掲載)


鯨肉窃盗のグリーンピースメンバーに懲役16月求刑
 2010/06/08 AFP

グリーンピース「横領」鯨肉「窃取」事件は最高裁基準によれば無罪 ...
グリーンピースとシーシェパードは違う団体であり、シーシェパードの行為についてグリーンピースは批判的な立場

>窃盗罪をはじめとする財産犯の成立には、不法領得の意思が必要です。
たとえば、駅前に置いてある自転車を盗むために移動する行為と、自転車が邪魔だから移動する行為は客観的には同じですが、内心は全然違います。
今回は、クジラの肉を食べることや売ることが目的ではなく、違法な捕鯨の証拠とするために盗んだ、というのがGP側の主張です。
調査捕鯨(水産庁?)と船員のあり方の問題が置き去りにされています。

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「議会内閣制」視察へ 橋下知事が欧州初出張 物見遊山の旅行でしかない

大阪府の橋下徹知事は14日から初の欧州視察に出発する。地方自治の責任強化を目的に、議決権のある議会に予算編成など執行権の一部を持たせる議会内閣制導入が橋下知事の持論で、先進地のフランスやドイツなどの地方議会を訪れて可能性を探る。

欧州出張は14日から21日までの8日間。フランスでは議長が知事を兼務するバルドワース県を訪れ、地方行政制度について意見交換。ドイツ、イギリスでも州首相や市長と意見を交わすほか、各地の学校、大阪に進出している企業、空港などを訪問する。

 だが、議会内閣制について府議会の反応は冷ややか。橋下知事は本年度の当初予算編成をめぐって議員の査定参加を求めたが、議会側は「2元代表制の趣旨に反する」などと反発し、各会派との意見交換にとどめた経緯がある。定例会見で橋下知事は「議会内閣制を進めようと言っている首長は僕ぐらい。圧倒的多数が否定しているが、議会の権限、責任を勉強したい」と話した。

 府によると今回の出張費は橋下知事と随行職員ら7人を含めた飛行機代は約230万円、宿泊代は約60万円になると大阪日日が報じている。随行員7人は多すぎるのではないか。確か知事橋下は、フランス語もドイツ語も話せないはずだ。通訳代はどうするのかな。わざわざ出かけなくても議会内閣制の勉強は日本で出来る筈だ。所詮は物見遊山の旅行でしかないのだ。いい気なものだ。

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「6.2反小沢クーデター」に対する副島隆彦からの反撃と防御についての続きを書きます。

副島隆彦です。今日は、2010年6月12日です。私は現下の 政変(せいへん)劇に、今も怒り心頭に発しています。それでも、この数日、あまりにも怒ったので、今は、気が少し萎(な)えて落ち着いて、静かになりました。
私は、6月8日にここに書いた、「6.2反小沢クーデターが起きたのである」論の続きを書きます。 
ここの掲示板の投稿文の会員の松氏 の考えも私なりに分かります。今は、静かにして、来たる7月11日の参議院選挙の結果を見るべきで、ひとまず菅直人政権を支えるべきである、とするものです。小沢一郎を排除して、民主党の国民的な人気が上がったのだから、それに便乗して、参院選に勝利して民主党が、最低62議席(この他に改選なしで60議席がいる。合計で、過半数の122議席。議長を含む)を取ればいいのだから、とする、穏(おだ)やかな人々の考えです。私たちの学問道場の会員でも、そのように考えている温和な人々が多いでしょう。
だが、副島隆彦は、それに対して、それは甘い考えであり、甘い考えをしている人間たちは、あとで、痛い目にあうのだ、と申し上げておきます。私は、イザヤ書エレミヤ書の 予言者の気持ちになってこのように、忠告しておきます。 一番、危険な攻撃に遭(あ)ったときには、ただちに、反撃に出るか、厳しい防御態勢を敷かなければいけない。
このままでは、小沢一郎が育てた、資質のある優れた優秀な若い政治家たちの頭にまで、毒がまわって、身動きが出来なくなる。内部にまで、深く潜り込んできている、敵のスパイたち(「反小沢7奉行」の一人、樽床伸二=たるとこしんじ=(案の定、国対委員長になった)が、送りこんだ21人の議員たち、元財務省官僚が多い)に脳をやられる。いろいろと翻弄されて、身動きできなくされる。
今度の政変劇である、6.2反小沢クーデターは、5月27日に、これも「7奉行」のひとり、玄葉光一郎が仕組んだ「日本財政を考える会」に集まった、118人の民主党議員たちの会から開始された(その名簿が、どうしても手に入らない)。細野豪志(ほそのごうし、38歳)は、その会合の入り口で、参加者たちの顔ぶれを、うろうろしながら、見ていたそうだ。 
馬鹿なことに、松本剛明(まつもとたけあき))は、小沢一郎派の幹部でありながら、この玄葉の企みに同調している。それと、老練なはずの三井ワキ雄と、小沢秘書軍団の筆頭に近い樋高剛(ひだかつよし)が、スパイ樽床を担いで、3日の夜の、一新会(いっしんかい、小沢派の若手の会合)に、参加させようとした。もうひとり、松木謙公(まつきけんこう、筆頭副幹事長を首になった。小沢側近のひとり)までが、樽床に騙されて担いだ。これを、一新会の会長の鈴木克昌(すずきかつまさ)らが、押しとどめて、内部へのそれ以上の攪乱参入を許さなかった。
小沢一郎は、自分が育てた弟子たちのだらしなさに愕然としただろう。いざという時に、まとまって、次の自分たちの代表(次の首領)を自分たちで決めることが出来ない。弟子たちを育てるということは、大変なことだ。いざという時に、自分の能力と、実力で這い上がって、全体を指導する人物が出てこなければいけないのだ。いちいち、小沢一郎が、指図しなければ、動けない集団と言うには実に情けない。私は、小沢の深い絶望感が分かる。次の指導者たるものは、自分の力でなってゆかなければいけないのだ。
私、副島隆彦は、とりあえず、細野豪志と、岡田克也と、原口一博(はらぐちかずひろ)の3人だけは、今後の立派な指導者として、ボナパルティズム(今は、この政治思想用語については説明しません)ででも生き残ってほしい国民政治家として、私は態度を見守ろうと思います。
案の定、11日の午前1時 に、亀井静香・金融担当大臣が、辞任した。国民新党は、連立政権からの離脱まではしなかったが、亀井自身は、「閣外に去った」。愛国者・亀井は、小沢一郎と同格の、国民指導者だから、すべての事態を深く理解している。
郵政見直し法案は、これで、流産させられた。菅直人、と仙石由人の悪人の頭目は、「小泉郵政改革」を押しとどめて、日本国民への郵貯・簡保(350兆円)と郵便振替決済制度という国民の必死のインフラ制度財産を守り抜こうとする人々の夢を打ち砕いた。この事実を軽視する人びとは、あとで本当に痛い目に合うだろう。すべては、アメリカが仕組んでいるからだ。
近くに迫っているNY発の世界恐慌の突入の激震の影響を、日本が防御壁を作って、防御態勢に入らなければならないのに、アメリカに魂を売った極悪人どもが阻止しようとしている。アメリカ帝国は、日本を自分たちの道連れにしたいのだ。・・・・
それで、私は、弟子たちと相談して、今日のぼやきの会員ページに、6月7日に私が緊急で録音した、考えを今日のぼやきの会員ページに載せます。そして、今、政治分析を行える私の弟子たちが討論を行い、今のこの緊迫した「6.2反小沢クーデタ」以降の一週間の動きをまとめて考察します。それを、ぼやきの広報ページに急いで載せるでしょう。
私の突発的な怒りは、やや収まったが、それでも、今も、目先の他の仕事に追われながらも、書いて残しておかなければいけないことがたくさんあると、強く思った。それで以下に、私の今日、11日の時点での私の考えを、どんどん書いてゆきます。

1.「6.2反小沢クーデタ」を決行した実行犯の、菅直人、仙石由人、枝野幸男の3人の首謀者の中で、仙石と枝野の口論、内部抗争がすぐに起きるだろう。増税、増税、と言い出したことの自分たち自身の、脳のおかしさ、を自分たちで、少しは反省し始めている。新聞が、増税と書かなくなった。
2.11日の菅直人の所信表明演説は、まず、「政治とカネ」(小沢一郎の追放)と、日米同盟(日米安全保障体制の最優先)、と増税(消費税の値上げ) の 3つを柱としていた。
しかし、増税をあまり言うと、国民に嫌われる、だから、この問題は、「財政、社会保障の一体的立て直し」という、誤魔化(ごまか)しのコトバに置き換えている。新聞報道は、すべて、そのようになった。首謀者の一人の玄葉( 政調会長兼公務員制度改革「しない」担当相になった)が、調子に乗って、6月6日の、クーデター勝利後の、テレビの番組で、例の目と歯を、ダーズベーダのようにぎらぎら輝かしながら、増税する、増税すると、怒号したものだから、 「あれ、変だな。こいつら」と全国で、感の鋭い国民が、民主党内クーデターの発生に気付いた。だから、玄葉を、このあと、テレビ新聞に出さなくなった。お前の突撃隊長としての役目はひとまず、終わった、うしろに引っこんでいろ、ということだろう。玄葉は、正体はチンピラやくざ者である石原のぶてる、と番組で目配せし合って、郵政法案を、葬り去ることを画策していた。
3.クーデターの指令本部は、電通(でんつう)と共同新聞の建物の中にある。なんと、早くも、5日には、例のインチキ世論調査の発表があって、「菅直人政権への支持率が、61%に急上昇」という奇怪な報道が即座に行われた。このあと、10日に、新聞各社の横並びの、奇妙に数字が一致している新政権への支持率、61から68%(日経新聞が68%)という、日本国民を扇動する、巨大な虚偽の世論調査結果の、嘘八百を報じた。
デイヴィッド・ロックフェラー系統が日本のテレビ・新聞をすべて上から押さえていることで制空権(せいくうけん)を、敵に握られている。私たち愛国者は原住民としての横の連帯を大事にして、ヒソヒソ話で、真実を伝えあわなければならない。昨年の12月から開始された、鳩山・小沢打倒のクーデター計画の司令部は、テレビ・新聞11社の政治部長会議 プラス、検察・警察の最高幹部たち、とオール官僚のトップのアメリカの手先連合である。
読売新聞、産経新聞の政治部の記者たちであっても、鈍感な下の連中は、6日まで、一体何が起きているかを理解できない者たちがいた。だから、農水官僚上がりのねずみ男の、荒井聡(あらいさとし)と蓮船(れんほう)を攻撃するために、調べ上げていた、事務所費用の政治資金規正法違反の攻撃を、間違って実行してしまって、それで、荒井とレンホウという準首謀者(論功行で、官房長官になりたがっていた。国家戦略相になった)の行動を抑制してしまった。 敵どものすべてに、計画が明らかになっていたわけではない。
4.自民党の執行部(谷垣も大島も)と、みんなの党(渡辺善美が代表)も何も知らされていなかったのだろう。クーデター直後には、豆鉄砲を食らったような顔をしていた。アメリカは、もう自民党を見捨てているから、相手にしていない。
クーデターの指令本部を上からあやつっている、マイケル・グリーンと、ジェラルド・カーティスと、カート・キャンベルが率(ひき)いる100人ぐらいのCIAの日本管理・謀略実行部隊は、それぞれが、2,3人の日本人工作員を抱えている。この者たちが深く連携して、前原誠司(まえはらせいじ)、長島昭久(ながしまあきひさ)らと連携して、反小沢の民主党議員たちを、背後からあやつってクーデターを決行させた。
菅と仙石(せんごく、官房長官になった)は、これまでの貧乏で、資金がないから、アメリカから数百億円の資金をもらって転んだのだろう。売国奴の完成である。
5.アメリカと、OECD(ヨーロッパにある国際機関)とIMF(というヨーロッパの中のアメリカの手先派も多い)が、共同して、日本に増税を強要する声明を、順番に出してきていた。それが、5月中旬である。日本政府に増税
(消費税を10%あげること)を呼号することで、日本国民に重税を敷いてでも、資金をアメリカに貢がさせる気である。 
金融担当大臣を兼務することになった仙石が、必死で亀井が阻止してきていたアメリカへの資金提供(米国債買い)を、どんどん、なりふり構わず、大臣署名をしているだろう。おそらく20兆円ぐらいの米国債買いを、目下、緊急で、行っているだろう。夜も寝ないで署名をしていることだろう。これが、アメリカが、今度の反小沢クーデターを教唆(きょうさ)し実行させた本当の理由である。潰(つぶ)れかかっているアメリカの財政は、こういう、非道で、惨(むご)いことを属国に強制して、それで資金を奪いとってゆく。
亀井大臣が、「年次改革要望書」というアメリカの日本への強制政策に、抵抗して、押しとどめて来た。小沢から一切の財政政策を頼まれ任されて、やっていたのだ。その歯止めが、亀井の辞任で壊された。日銀をアメリカの攻撃(武藤敏郎=むとうとしろう=財務省のアメリカの手先のドンが、この場面の頭目)から守るために育てられ、民主党に送られてきて、亀井の下についていた、有能で立派な大塚耕平(おおつかこうへい)は、我が身の危険を察知して、さっと後ろに引いた。暴風雨が襲ってきたら、とにかく逃げて生き残るのが一番、大事なことだ。
6.この大不景気の日本で、今、消費税を上げたら、国民の消費がもっと伸びなくなって、もっとさらに景気が悪くなる。これは日本国にとって、致命的な打撃となる。「増税は、日本にとっていいことだ。貧困層にとってもいいことだ。増税は弱者の味方(細野真宏=ほそのまさひろ=)」などと、一斉に、メディアを使って、国民洗脳を行いだした。この売国奴たちは、許しがたい。その手先となって、利用される 経済・金融の言論人たちも愚か者である。 
「消費税の値上げは、国民生活にとって良いことだ」と、少しでも本気で言う者がいたら、その者は、アメリカの手先の、確信犯人たちである。今でさえ、サラリーマンたちは、重税にあえいで、ボーナスからも、たくさんの税金を取られて、手取り額(テイク・ホーム・インカム)は、すずめの涙のようになっている。給与総額は、45歳で55万円でも、手取りは35万円ぐらいだ。これでは、子供の塾の費用さえ出せない。国民は、重税にあえいでいる。
だから、鳩山・民主党は、亀井・国民新党との連立合意書でも、「今後4年間は、増税をしません」と、国民に約束したのだ。それを、菅直人と仙石由人は、欧米の最高支配者どもという悪魔に魂を売って、日本国民を、今以上の苦しみに陥れようとしている。許し難い者どもだ。
私たちの国民のための、最後の希望であり、夢の実現であった、民主党を乗っ取った、この悪魔どもは、日本国民に重大な危害を加えようとしている。
仙石由人、枝野幸男、玄葉光一郎、樽床伸二、野田佳彦(のだよしひこ)、菅直人 らの極悪人を、国民への反逆者として糾弾しなければならない。
仙石由人と、(古川元久(ふるかわもとひさ、国家戦略室長となった、財務省スパイの筆頭。菅を垂らし込んだというのワルがいる)菅直人が、行政刷新相、 国家戦略省の大臣(国家戦略相)となって、財務省官僚をはじめオール官僚の、各省の幹部たちを次々に呼びつけて、首実験をして、「国民との約束である、マニュフェストに従いますか。いやなら辞めていただきます」と、引導を渡す係りの筈(はず)だったのだ。そして、前回も書いたが、最低206兆円あることが民主党の調査ではっきりした特別会計(埋蔵金、まいぞう
きん、旧財投)から、1年分の20兆円を、財務省官僚たちから奪い取って来て、それで、予算の不足分を補うというのが、鳩山民主党の大きな計画だった。
この計画がすべて、阻止され、破壊された。財務省官僚どもも必死である。土壇場でのギリギリの時期での逆転劇だった、と彼らも胸をなでおろしているのだろう。仙石と、菅は、財務省官僚ども(その元締めのひとりは、竹中平蔵を国内から育てた富永祐一郎=とみながゆういちろう=。現在、パソナの顧問) である。許し難いことである。 官僚たちも必死だ。 

7.郵政法案が、流産させられて、日本国民の中の賢明な人々にも失望と、かすかな危機感が広がっている。
しかし、それ以上に、大事だったのは、同じく審議未了で廃案にされることが決まった(昨日)、公務員制度改革法案である。それと、派遣法の改正だ。あまりにもひどい派遣労働者たちへの待遇をなんとか法律で救い出そうとするものだ。労働基準法を元に戻して、奴隷労働と、ピンハネを許さない法理念に戻そうという正常な感覚の行動だ。
公務員制度改革法こそは、日本官僚たちの息の根を止めるものであった。各省の官僚のトップである事務次官と、それぞれ8人ぐらいいる局長たちを、すべて部長(級)までとする。そして、次官、局長の職は、国民に選ばれた、若い政治家たちで、有能である者たちが就く、という制度改革であった。それは、
英国のBBCの連続テレビドラマの、「イエス・ミニスター(さようでございます、大臣閣下殿)」で、英国民が、学んだ、官僚どもによる、政治の実権の掌握と、政治家(国民の代表)の、ないがしろ、無力化を、阻止する、という重大な、デモクラシー(民主政治)の存亡に関わることを、本気で、日本でも
断行しようとした、のである。自民党の政治家たちでさえ、この「イエス・ミニスター」"Yes, Minister "の 重要性は、死ぬほど分かっている。官僚たちから馬鹿にされつくして、首相辞任した安倍晋三(あべしんぞう)でさえ、官僚たちを本気で押さえつけて、公務員制度の改革をしようとしたのである。
みんなの党の 渡辺善美(わたなべよしみ)も、「役人天国を許さない」という、重要な標語で、今も闘っている。だから、奇妙なことに、みんなの党を攻撃する、5億円とかの企業献金のスキャンダルを、アメリカと官僚どもが、クソ・メディアに書かせている。日本共産党までがグルである。日本共産党も、今は、志位和夫(しいかずお)たち一番上の方から、アメリカに買収されている。恐るべきことだ。 
だから、最後の最後では、小沢一郎に、まだ命が続いたら、自民党の中の、ヨゴレたちを除いた、愛国者たちとの、連携、連帯で、日本国民の愛国派が、大同団結(民族防衛戦線)を作って、民主党を乗っ取った、洗脳元新左翼(菅直人は、ベトナムに平和を市民連合=べ平連=べへいれんの活動家あがりである。 かつての仲間たちが、豹変した菅に、驚いている。あるいは、アイツは、もともとああいう権力志向の人間だった、市川房江さんも、菅の正体を見抜いていた、と吐き捨てている。)たちの思想転向(てんこう)が起きて、アメリカと官僚どもへの奇怪な隷従が起きた。この売国政権を、作り直さなければならない。
8.私、副島隆彦は、市井(しせい)の一介の評論家でしかないが、自分の予言者、国家戦略家としての全能力をかけて、目下、進行しつつある恐るべき事態の、本当の姿を、暴き立て続ける。
9.菅が、財務省官僚たちのいいなりになった、決定的な日は、菅直人が、この1月26日の 国会答弁で、有効需要の創造と乗数効果(マルチプライアー・イフェクト)のケインズ経済学の基礎知識が無いことがバレて、答弁が中断して、しどろもどろになって、大恥を掻いたものだから、以後、財務官僚たちの作文を読み上げるだけになった。自分の無知と学力の無能が露見して、恥をかくのが心底いやになったのだろう。
菅は、財務官僚たちに頼らないと何もできない、自分に気づいたのだ。つまり、能力のない自分が、このあと生き残るには、ダークサイド(邪悪の側)に転落してでも、何をやってでも、政治家として、生き延びるぞ、と決めたのだ。人間の能力劣等感と、見栄はりの性格からでも、人格の荒廃は始まる。
それから、4月22日に、ワシントンで、アーリントン墓地で、神妙そうな顔をして、無名戦士の墓Tombs of Unknown Soldier に花輪を捧げた日だ。この時に、菅は、最終決断として、アメリカに魂を売ったのだ。あの神妙な表情を、私は、ニューズ映像を通して、ちらりと見ただけだが、アナキン・スカイウォーカーが、ダーズベーダーになってゆく(地獄に堕ちてゆく。スターウォーズ、エピソード3)おぞましさを、表(あらわ)していた。 
10.おかしなことに、今年の一月の、スイスでのダヴォス会議(世界経済フォーラム。世界の最高支配者たちが一堂に集まるビルダーバーグ会議の表の顔)に、普通は、日本は首相が参加するのに、なんと、仙石由人が日本政府代表として参加した。ここで、奇怪な儀式か何かに参加させられて、仙石は脳におかしなものを吹き込まれたのだろう。「センゴクよ。今後は、お前が中心となって私たちに、日本の資金をもっと貢げ。いいか」と。この世には、本当におそろしい世界があって、地獄の釜が開いているのだろう。
11.5月31日(月)に、突然と言っていいぐらいに緊急に、中国の温家宝(おんかほう)首相が、訪日した。そして、鳩山と深刻に会談している。おそらく、温家宝は、「鳩山さん、日本は大丈夫か。アメリカは、凶暴になって、(統合参謀本部議長のマイケル・マレンという海軍提督が、)がむしゃらに、
東アジアでも、戦争を始めようとしている。非常に危ない。(表面だけの公式発表とは別に)中国と、韓国と一緒になって、戦争突入を阻止しなければいけない。北朝鮮には、アメリカの手に乗るなと、言い聞かせている。あなたも注意してほしい」と、温は、言いに来たのだろう。
そうしたら翌日、6月1日に、鳩山首相に、相当に、恐ろしいことが起こっている。それが何なのか、歴史の審判にかかることだろう。だから、このとき鳩山は辞任を決めた。

小沢一郎との刺し違え、道連れで、「幹事長も、私と一緒にやめてください」と言ったというのは、官邸の支配者 松井孝治(まついこうじ)官房副長官(名古屋、参議院議員、元通産官僚)が作った、ウソの公表を記者たちにしたからだ。鳩山は悪くないし、国民を裏切っていないことは、やがて、もっと
あとになって分かる。最後の演説で、最後に、涙ながらに近い感じで、「日本は、そのうちに真の独立を勝ち取る日が来るでしょう」と結んでいる。鳩山にかかったアメリカからのおそろしい重圧の中身は、そのうち分かる。

12.イスラエルは、9月のラマダン明けの10月に、イランの核施設を爆撃するだろう。その準備を急いでいる。イラン国内の4か所ぐらいに一気に襲いかかって、そのうちの半分は失敗するだろう。爆撃機の航続距離の問題などで、米空軍の支援(空中給油機など)が必要だ。凶暴になっているマイク・マレンが、ロバート・ゲイツ国防長官、ヒラリーと組んでやる。「もう、戦争をしないと、アメリカの金融恐慌突入は、避けられない」と考えている。やっぱり、ウォー・エコノミー(戦争刺激経済、戦争経済)である。   
だから、極東(東アジア)でも、戦争を起こしたいのだ。「飛行機のアラブ・テロリストによる爆破・墜落の事件」を何回も、この極悪人たちは、仕掛けるのだが、毎回失敗している。3月26日に、マレン海軍提督の指示で、米原潜を、韓国の哨戒艦に激突させて、真っ二つにして、46人の韓国兵の死者を出した。マレンは、対潜水艦攻撃(アンチ・サブマリーン)の専門の海軍軍人である。 
13.今度のクーデターの実行部隊長である、玄葉光一郎(げんばこういちろう)も「反小沢7奉行(ななぶぎょう)」のひとりである。7奉行も、その他のクーデター実行犯も、やはり、多くは松下政経塾(まつしたせいけいじゅく)
の出身者である。松下政経塾は、日本の秘密結社である。日本国に害毒をもたらす者たちである。徹底的に、粉砕して、成敗しなければいけないと、私は、本気で考える。そのように公言する。この公言を避ける人々が多いが、私はもう黙らない。彼らが、ついに今回、共同謀議(コンスピラシー)で、示し合わせて決起したのだ。
14.小沢一郎が育てた、すぐれた若い政治家たちの集まりである、一新会(いっしんかい)に中に、計画的に潜り込んできた、スパイ樽床伸二(たるとこしんじ)が、案の定、このあと国会対策委員長になった。あの、目のつりあがった、にやけ顔で、玄葉や、枝野と目で合図を送り合っていた。 
自民党政権時代からの悪弊だから、作らなくてもいい政策調査会(政調会、せいちょうかい)を無理やり作ることに動いた。そして事実、8日の組閣の際に、玄葉が、政調会会長兼公務員制度改革「をしない」担当大臣になった。このクーデターの中で以下に名前の出た面々が、玄葉光一郎と安住淳の動きに同調する者たちだ。 
(転載貼り付けはじめ)
時事通信  2010年6月5日 
民主会合出席の有志議員
民主党政策調査会(せいさくちょうさかい)の復活を求める4日の会合に出席した有志議員は次の通り(丸囲み数字は当選回数)。
【衆院】土肥隆一(7)、玄葉光一郎、藤村修=以上(6)、安住淳(あずみじゅん)、小林興起、筒井信隆(つついのぶたか)、平岡秀夫(ひらおかひでお)=以上(5)、石毛
(金へんに英)子、生方幸夫(うぶかたゆきお)、奥田建、小宮山洋子、吉田公一=以上(4)、岡本充功、菊田真紀子、篠原孝(しのはらまきこ)、首藤信彦(すどうのぶひこ)、田嶋要、田村謙治(たむらけんじ)、手塚仁雄(てづかよしお)、寺田学、和田隆志=以上(3)、稲見哲男、城井崇、郡和子(こおりかずこ)、中川治、中根康浩、藤田一枝、本多平直、三谷光男、村越祐民(むらこしひろたみ)、森本哲生=以上(2)、斎藤勁(1)【参院】岡崎トミ子(3)、大河原雅子、風間直樹、金子恵美、鈴木陽悦、徳永久志、白眞勲、松浦大悟、松野信夫=以上(1)
(転載貼り付け終わり)
副島隆彦です。以上の議員たちが、玄葉と、樽床に騙されたか、すでに、確信犯としてクーデターに参加している者たちだ。上記のうち、私が、カッコで、ひらがなで、名前をいれた者たちが、共同謀議者だ。安住淳(あずみじゅん、宮城5区)は、首謀者のひとりである。村越祐民(むらこしひろたみ)は、札付きの反小沢主義者だ。田村賢治とともに、平岡英夫も、大蔵官僚(財務省官僚)で、法制局参事官、国税庁の法人税課長までやった人間で、財務省が、民主党に送り込んだスパイのひとりだ。こういうのが10人もいる。
私が、彼らをここまで、口汚く罵(ののし)らなければ済まないのは、現下の緊急事態で、日本国民の多くが、「消費税が上がるのは、仕方がないのかも。いやだけど。それらの増税が、福祉や社会保障のために使われるのなら我慢する」という、愚かな考えに染まりつつあるからだ。地獄への道は、己れの善意と愚かさによって敷き詰められている。 
15.
今や危険な事態だ。私たちは、「増税反対、消費税率値上げ反対」の国民運動を起こさなければならない。増税こそは、日本国民に向けられた刃(やいば)だ。これを、財務省(税金取り、税金ドロボーの親玉たち)に洗脳されて、いいように、脳をあやつられると、私たち日本国民は、本当に地獄にまで連れて行かれる。すべてアメリカに貢がされる。

再度、さらに同じことを書く。私が、6月8日に、この掲示板に、前に、書いたとおり、大蔵官僚たちが、特別会計(埋蔵金)に、隠(かく)してある206兆円のうちの、今年の分だけとして20兆円を、探し出してきて、官僚たちから奪い取って、日本国民のために使えばいいのだ。小沢一郎たちは、正しく そのようにやろうと言って、それで、政権交代をしたのだ。マニフェストにそのように書いてある。鳩山首相が、国民新党(亀井静香代表)との連立政権合意として、「今後、4年間は、増税はしない」とはっきりと国民に約束して、宣言したものだ。それを、この反革命の、国民への裏切りクーデターを決行した者たちは、「マニフェストを急いで、大幅に書き換えて、消費税を10%にする」と、書きかえる、と言い出した。今日明日にも、行うだろう。
日本国民への恐るべき裏切りと、反逆行為である。
今日は、ここまでにしておきます。日本人よ、騙(だま)されるな。   

副島隆彦拝

「議会内閣制」視察へ 橋下知事が欧州初出張 物見遊山の旅行でしかない

 大阪府の橋下徹知事は14日から初の欧州視察に出発する。地方自治の責任強化を目的に、議決権のある議会に予算編成など執行権の一部を持たせる議会内閣制導入が橋下知事の持論で、先進地のフランスやドイツなどの地方議会を訪れて可能性を探る。

欧州出張は14日から21日までの8日間。フランスでは議長が知事を兼務するバルドワース県を訪れ、地方行政制度について意見交換。ドイツ、イギリスでも州首相や市長と意見を交わすほか、各地の学校、大阪に進出している企業、空港などを訪問する。

 だが、議会内閣制について府議会の反応は冷ややか。橋下知事は本年度の当初予算編成をめぐって議員の査定参加を求めたが、議会側は「2元代表制の趣旨に反する」などと反発し、各会派との意見交換にとどめた経緯がある。定例会見で橋下知事は「議会内閣制を進めようと言っている首長は僕ぐらい。圧倒的多数が否定しているが、議会の権限、責任を勉強したい」と話した。

 府によると今回の出張費は橋下知事と随行職員ら7人を含めた飛行機代は約230万円、宿泊代は約60万円になると大阪日日が報じている。随行員7人は多すぎるのではないか。確か知事橋下は、フランス語もドイツ語も話せないはずだ。通訳代はどうするのかな。わざわざ出かけなくても議会内閣制の勉強は日本で出来る筈だ。所詮は物見遊山の旅行でしかないのだ。いい気なもんだ。

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2010年6月12日 (土)

堺市立国際交流プラザの設置

市民との協働の国際交流を推進するために次の各機能の整備

・外国籍住民やビジター、市民に対して、諸外国や堺の文化・観光・産業などの情報提供

・国際ボランティアをはじめとする市民や民間国際交流団体の草の根レベルでの国際交流

・外国人の生活や国際交流等に関する相談

○堺市立国際交流プラザ事業内容

1 多文化共生のまちづくり

(1)堺市国際ボランティア制度の運営 (2)日本語教室支援 (3)情報提供・相談業務

2 国際的に行動できる人づくり、市民活動の支援・連携促進

(1)国際理解セミナー等の開催 (2)人材育成研修の開催

3 国際活動情報提供

(1)諸外国の各種情報の提供(2)ボランティアニュースの発行

(3)各種民間国際交流団体の情報交換・情報共有機能の設置

○堺市立国際交流プラザ施設概要

設置場所

堺区中瓦町1丁 南口ビル 5・6F 約230㎡(115㎡×2F

F:情報コーナー、相談スペース、事務室

F:会議室 スクール形式 約50席、シアター形式約80席

(無料貸出し)

開設日 平成22年7月1日

62日から会議室使用申し込み受付)

3 開館時間及び休館日

開館時間:月曜日~金曜日、日曜日、午前9時~午後5時30分

(会議室は、平日に限り午後9時まで利用可)

休館日:土曜日、祝日、年末年始

4 その他機能

図書、DVDの貸し出し、有料コピーサービス、無料インターネット、

無料ロッカー(活動用・一時使用)

【今後の取組(案)】

・定期的な意見交換会の開催(国際ボランティア、民間国際交流団体)(12月頃)

・国際セミナーなどの実施(12月頃)

⇒市民の国際交流活動を促進する。

効果の想定

・国際交流活動に関する情報機能の強化、活動拠点の整備により、市民の国際交流活動の利便性の向上と、活動の強化が図られる。

関係局との

政策連携

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堺市長竹山 許せない天下り再任用第四弾 元役職の部次長級以下277名 ⑦

堺市長竹山は、人件費の削減を公約に掲げている。しかし今年は史上最高の退職職員による市職員再任或は外郭団体への天下り数が934人に上っている。

これは年金が支給される年齢までの階級別つなぎ職場である。言いかえれば退職してがっぽり退職金をもらい、年金支給までの期間の職場と収入を堺市が保障している。当ブログは、過去3回にわたり局長級・部長級・部次長級以下は外郭団体天下りを報道してきた。さらに、・課長級・課長補佐級・係長級・一般合計319人の内、今回は元役職が「部次長級以下の堺市再任用天下り者」277名を25回に分けて公開する。

給料月額は、週29時間4分(1日5時間50分程度の勤務)で・総括的困難な業務従事者は、月額22万1千円・知識経験活用業務は、19万1千円の2種類にわかれている。

松井 勤  健康部

小谷和博  健康部

大田義朗  健康部

福本俊夫  健康部

野々宮一男 健康部

山川輝夫  健康部

三宅照美  健康部

大中隆史  健康部

松尾光子  健康部

熱田文博  健康部

式谷妙子  健康部

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亀井大臣辞任 菅首相の大誤算の始まり

支持率60%に有頂天になっていると政権がバラけるのも早い
深夜までドタバタが続いた亀井郵政・金融大臣の辞任劇、結局、連立は離脱せず、後任も国民新党自見庄三郎幹事長を起用したから何も変わらないのだが、この騒動はけっこう尾を引きそうだ。
今国会での郵政改革法案成立に命をかけてきた亀井大臣。それに対して、菅民主党が「国会延長せず、郵政法案廃案」を決めたのだから、尻をまくらざるを得ない。亀井としては、大臣辞任くらいのパフォーマンスをしなければ、男がすたる、応援してくれている郵政票50万票に示しがつかないと判断したわけだ。
亀井が大臣辞任の大芝居を打った理由はそれだけではない。
「昨夜、衆参同日選の観測が流されたのです。これは国民新党へのブラフ(虚勢、はったり)だった。ガタガタ言って連立を離脱するなら、衆院を解散する、そうなれば選挙協力は無理で、国民新党は消滅の運命ですが、いいのですかというサインでした。亀井はこれにもカチンときた。ナメられたと思ったのです。そっちが脅すなら、オレだって勝負をかけるという意味で、大臣を辞任したのです」(与党関係者)
菅首相や側近大臣たちは、支持率が60%以上にV字回復したことで有頂天になっている。参院選の単独過半数も見えてきた。それで、郵政票を犠牲にしてでも早く参院選をやろうと考えているのだが、それが「国民新党を切ってもいい」というオゴリになった。
だが、これは菅政権にとって、つまずきの始まりになるかもしれない。
「菅首相は亀井大臣との全面対立を避け、最後は確認書を交わし、郵政法案の継続審議を約束した。それは海千山千の亀井を敵に回し、小沢前幹事長と手を組まれるのを恐れたためです。しかし、菅と亀井の溝はもう埋まらないでしょう」(政界事情通)
マスコミも世論も、どっちかといえば、亀井嫌いだ。亀井大臣辞任の影響は少ないかもしれない。
しかし、永田町の力関係は全然違う。もともと関係がいい小沢と亀井が手を組めば、菅首相や仙谷官房長官、枝野幹事長など、ちょろいもの。大人と子供のケンカだ。
参院選終了まで小沢がでしゃばることはないだろうが、選挙が終われば、民主党内に大亀裂が走り始め、何が起きるか分からなくなってきた。Gendai Net

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2010年6月11日 (金)

「鬼平閻魔帳」 堺市長竹山の再任用天下り職員を連続掲載する理由

市職員の定年による退職は、地方公務員法28条の2 職員は、定年に達したときは、定年に達した日以後における最初の3月31