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2010年7月

2010年7月31日 (土)

民主党の迷走は「小沢排除」から始まった。 山崎行太郎

政権交代は果たしたものの、検察マスコミでっち上げ執拗な「政治とカネ」キャンペーンなるものに次第に洗脳され、鳩山前総理を初め、民主党議員、あるいは山口二郎、高野某等、民主党支持の政治評論家たちまでが、心中、密かに「小沢排除」を思念し始めた頃から、民主党の迷走は始まったと僕は見ているが、それが極端な形で現実化したのが、「反小沢」の民主党議員が結集した菅直人内閣の誕生だったと言っていいが、しかし、多くの国民がそのことを、つまり「民主党の迷走は『小沢排除』から始まった」ということを知っているにもかかわらず、マスコミ評論家達はそのことをまったく知らないかのように、あるいは知らない振りをして、揃いも揃って、民主党政権延命のために、「小沢排除」「小沢潰し」に熱狂する姿は、野次馬として、見ていて実に面白い。やはり「官房機密費」の効果は絶大だったということだろう。さて、番組打ち切りでテレビという表舞台を追放された田原総一郎や高野某 が、もはや誰も相手にしていないにもかかわらず、必死になって、「小沢一郎の時代は終わった」とか「民主党は世代交代すべきだ」等と叫んでいるらしい。そして、なんと、小沢一郎支持の一般国民や一般読者から手痛い反撃を食らっているらしい。当然である。「小沢なしの民主党」が、遅かれ早かれ万年野党に転落することは目に見えている。

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臨時国会:菅政権、「ねじれ」の試練に直面 打開策なく

参院で野党が多数派を占める「ねじれ国会」が30日始まった。8月6日までの短期間の今臨時国会では与野党対決法案はなく衆参予算委員会での論戦が最大の焦点で、菅政権にとっての正念場は今秋の本格的な臨時国会となる。菅直人首相は政策ごとに協力相手を切り替える部分連合を模索するが、国会運営の主導権を握る野党の出方次第では一気に窮地に陥る。首相は国会議員の定数削減を「舞台回し」に多数派構築への足がかりをつかみたい考えだが、野党がすぐに動く気配はなく、政権運営に打開策を欠く首相には苦悩の色がにじむ。【中田卓二、平田崇浩、高山祐】

 ◇部分連合 主導権は野党に

 菅首相が30日の会見で国会議員の定数削減を提起したのは、将来の部分連合を念頭に、自民党とみんなの党を狙った「誘い水」といえる。自民党は参院選の公約で、衆参両院の国会議員を現在の722人から3年後に650人、6年後に500人に減らす方針を明記。みんなの党の主張は「衆院議員300人(180人減)、参院議員100人(142人減)」とより急進的だ。

 しかし、自民党が土俵に乗れば定数削減に慎重な公明党や、反対派の共産、社民両党との野党共闘に亀裂が入るのは確実だ。政府高官は「この指とまれ方式で政策ごとにやる」と強調するが、野党側は警戒感を隠さない。自民党の谷垣禎一総裁は30日、首相発言について「議員の身分に関することなので、議会制度協議会か何かで議論を進めるのだろう」と素っ気なく語った。

 一方、選挙制度改革を定数削減の前提条件に掲げる公明党は敏感に反応した。山口那津男代表は「参院選で『第三極』が票をあれだけ受け止めたのは、多様な意見を反映させろという国民のメッセージだ」と不快感を示した。

 首相は会見で「野党も国民のことを考えて行動すると思うので、合意できる部分は必ず生まれる」と強調した。だが、隔たりは大きい。公務員制度改革では自民、みんな両党が国と地方の公務員の総人件費2割削減を目指すのに対し、民主党は国家公務員だけが対象。消費税でも自民党は民主党にマニフェスト(政権公約)の誤りを認めるよう迫っている。

 子ども手当を巡っても、先の通常国会で法案に賛成した公明党は現行の1万3000円からの上乗せには反対で、保育サービス充実など現物給付への切り替えを求めている。社民党も同じ立場。郵政民営化を見直す郵政改革法案には自民、公明、みんなの党などが反対しており、現時点では成立の見通しが立っていない。

 ◇首相、守り強いられ

 政策ごとに多様な組み合わせがある「部分連合」だが、首相が30日の記者会見で示したのは、野党への協力呼び掛けにとどまり、参院選大敗のダメージの大きさを改めて印象付けた。内閣支持率の急落と求心力の低下は政権から勢いをそぎ、9月の民主党代表選を勝ち抜き足元を固めるまでは「守り」の政権運営を強いられる。

 「私が申し上げたことが唐突に受け止められたと反省しているわけですから、代表選で約束にすることは考えていない」。菅首相は会見で、消費税を含む税制の抜本改革を代表選で改めて提起するかを問われ、否定した。

 自ら提起した消費税増税論議は、参院選大敗の結果を招く失策だった。この影響で、代表選までは菅氏が持ち味としてきた攻撃的な政治手法や積極的な政策展開を「封印」せざるを得ないというジレンマに陥った。

 29日の党両院議員総会では、小沢一郎前幹事長に近い議員を中心に消費税発言への批判が噴出。代表選を前に消費税を再び持ち出せば、絶好の攻撃材料を与えることになる。社会保障や消費税問題の与野党協議についても「まずは党の考え方をまとめ、そのうえで可能か検討していきたい」と党内調整を優先させる考えを表明した。

 会見では、かつて「静かにして」とけん制した小沢氏の処遇について「代表選後のことまで今の段階でこうしたい、というのは早すぎる」と言及を避け、小沢氏を刺激したくないという本音がにじんでいた。

 30日の会見で唯一、具体的に明示した衆参両院の議員定数削減についても、総論賛成の「議員リストラ」も具体化に踏み切れば抵抗が予想される。求心力を失う中で、8月中に党内をまとめきれるかも不確定だ。

 野党側も、民主党代表選の行方を見極める構えだ。自民党の谷垣総裁は30日、民主党との協議を否定しない一方で「政府・与党の考え方がある程度、プロセスを経て出てくることが必要だ」と記者団に語った。

 ◇懲罰委員会を除く16委で与党過半数割れ

 衆院で多数を確保する民主党だが、参院では少数派に甘んじ、「ねじれ国会」の厳しい現実が襲いかかる。30日召集された臨時国会では、参院の全17常任委員会のうち懲罰委員会を除く16委員会で与党過半数割れとなった。

 法案の委員会付託を決める議院運営委員会は与党12委員、野党13委員、予算委も与党20委員、野党25委員という議席配分。民主党は参院選前と同数の9委員長ポストを維持したが、野党側が欠席戦術に出れば定足数に満たないため委員会すら開けず、参院選前の通常国会で与党側が連発した強行採決は事実上、困難になる。

 民主党の樽床伸二国対委員長は30日の代議士会で「参院のためにも、衆院の国会運営もこれまで以上にていねいにやっていかなければいけない」と強調。参院での窮状は、衆院側も無関係ではいられない現状を訴えた。

 今回、民主党は自民党との事前協議で、第1会派からの選出が慣例の参院議運委員長を第2会派の自民党に譲った。また、民主党は副議長選挙で自民党の尾辻秀久氏に投票。野党に遠慮した低姿勢が際立った。

 議長選ではみんなの党が同党の江口克彦氏に投票、公明党は西岡氏に投票したとみられ、民主党は野党側の思惑に振り回されている。野党が政権を追い込むことで結集すれば国会運営はたちまち行き詰まる状況に変わりはない。(毎日)

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円急騰、一時85円台…NY市場で15年ぶり

【ニューヨーク=小谷野太郎】30日のニューヨーク外国為替市場は、米経済の減速懸念から円買い・ドル売りが急速に進み、円相場は一時、1ドル=85円95銭と、同市場では1995年7月以来、約15年ぶりに1ドル=85円台まで円高が進んだ。

 その後ドルが買い戻され、午前11時10分(日本時間31日午前0時10分)現在、前日比10銭円高・ドル安の1ドル=86円65~75銭で取引されている。

 4~6月期の米実質国内総生産(GDP)速報値が発表され、「米景気の回復ペースの鈍化が改めて確認された」(米アナリスト)ため、ドル売りが進んだ。( 読売)

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2010年7月30日 (金)

民主党執行部の引責論相次ぐ、菅首相は代表選出馬の意向

民主党は29日午後、両院議員総会を開き、参院選惨敗の総括を行った。菅直人首相(民主党代表)は責任を感じていると陳謝したが、総会は2時間に及び、菅首相や枝野幸男幹事長の引責辞任を求める執行部批判が相次いだ。

 これに対して、菅首相は「9月代表選まで現在の執行部体制で対応させていただきたい」と述べ、「この党がさらに長く責任ある政権党として継続できるために考えた結論だ」と理解を求めた。

 そのうえで、菅首相は「9月に予定されている代表選であらためて私自身の行動も含めて皆さんに判断していただきたい」と述べ、代表選出馬の意向をにじませた。

 総会の冒頭、菅首相は「多くの仲間を失い、責任の重大さを痛感している」と述べ、「私の消費税をめぐる不用意な発言で、大変重い、厳しい選挙を強いることになったことを心からお詫びする」と陳謝した。消費税発言については、直前の財務相として出席した国際会議などを通じ国民生活を守るためにも財政再建が必要と認識し「前のめりの発言となった」とも釈明。「消費税問題について、十分な配慮を尽くさず発言したことが国民の不信感を招き、厳しい結果となったことを深く反省する」と続けた。

 その後、執行部による参院選総括が示されたが、総括案に対して「大事なことが抜けている。(大敗の責任をとって)執行部が責任を取るべきだ」との声が相次いだ。発言を求める議員からは、「09衆院選マニフェストを執行部が勝手に変え、消費税を上げると勝手に変えた。民主党だから民主的にやろうではないか。総括になっていない」、「総括には普天間の問題が一切入っていない。避けて通ろうとしているのではないか。そうであれば、必ずしっぺ返しがくる」、「最高司令官が大敗の責任を取るのが当たり前。今の内閣は死に体で、これ以上続けても力強い政治は発揮できない。臨時国会で問責決議が出され弱くなってサジを投げるのか」、「執行部の言い訳をきくために出席しているのではない。総括は承認できない」──など、執行部批判が噴出。

 公開での総括に「(政権党として)ガバナビリティのなさを国民に示すことになる」(石井一副代表)との懸念の声が出るほどで、発言を求めた議員の大半が執行部批判を展開した。

 野党時代の辛酸をなめた長老議員のひとり石井氏が、現執行部だけに責任を押し付けるのではなく前執行部も連帯だと述べ、臨時国会終了後にあらためて総会を開き執行部の決意を示して欲しいと促して、議員からの発言は収束した。

 最後に壇上にあがった菅首相はあらためて「党代表として、また自身の発言が選挙に大きな影響をもたらせ重大な認識をもっている」と陳謝。「責任を認めながら、このまま代表としていることへの批判は重々理解できるが、この立場で頑張らせていただきたい」と理解を求めた。

  (ロイターニュース 吉川 裕子記者)

民主両院総会:党内対立鮮明に 小沢氏系から批判次々

 責任論をいったん棚上げし、9月代表選で再選を狙う菅直人首相。責任を追及しつつ、「菅降ろし」を図る小沢一郎前幹事長支持派--。29日の民主党両院議員総会での白熱した議論は、民主党内の「執行部VS小沢グループ」の対立構図を鮮明にさせ、「9月決戦」に向けて火ぶたを切った権力闘争の実像を強く印象付けた。【須藤孝、竹島一登】

 9月の党代表選で再選を狙う菅首相にとって、29日の両院議員総会は最初のクリアすべきハードルだった。しかし、総会終了後も小沢氏系議員は怒りがおさまらず、非小沢系議員にも冷めたムードが漂った。

 小沢氏に近い森裕子参院議員は「歴史的な惨敗でだれも責任を取らないとは」と怒りをにじませ、東祥三衆院議員は「(代表選は)ちゃんとした人を候補者選びも含めてやらないといけない」と強調した。

 小沢グループではない松原仁衆院議員は「最後の拍手も納得した拍手ではない。首相は謙虚にやってもらいたい」と指摘。桜井充参院議員は「(首相が)今後どういう行動を取っていくのかを見て判断する」と突き放した。

 菅首相は参院選大敗を受け、現執行部体制の継続で延命し、11年度予算の概算要求で民主党らしさをアピールしたうえで9月代表選で再選を果たし、本格政権につなげるシナリオを描く。しかし、前途は多難だ。

 両院議員総会では、首相が陳謝した「消費税率10%」発言を巡り、「誰も相談されていない。(民主党は)いつから北朝鮮になったのか」(小泉俊明衆院議員)など痛烈な批判を浴び、反転攻勢の糸口はつかめなかった。

 菅首相にとって次のハードルは、8月末の11年度予算概算要求のとりまとめだ。「政治主導」を強調し、菅政権の指導力をアピールするのに躍起だが、政府は「一律10%削減」の概算要求基準をすでに決定している。「事業仕分け」などによる財源確保が思い通りにいかず、一律カットに踏み切らざるを得なかったのが実態だ。小沢氏に近い福田昭夫衆院議員は総会で「まだまだ埋蔵金は出せる。その検討もせず消費税論議が出ることが官僚主導だ」とけん制した。

 30日召集の臨時国会では野党の協力が不可欠な「ねじれ国会」がたちふさがる。首相就任後初の予算委員会が開かれるが、衆参2日ずつの開催に応じたのも、超党派協議の糸口をつかみ、政権基盤を立て直す思惑がある。

 しかし、首相が呼びかけた税制改革の超党派協議に野党側は「子ども手当などのバラマキを続けるのか」(谷垣禎一自民党総裁)と公約撤回を条件に突き付けている。再選戦略は「内憂外患」のいばらの道が続く。

 ◇代表選本格化、対抗馬に原口氏ら

 民主党両院議員総会で菅首相が9月の党代表選出馬を表明したことで代表選に向けた動きが本格化する。党内では複数候補による本格的な代表選実施を望む声が強く、小沢前幹事長による対抗馬擁立の動きが焦点だ。

 「改革しようと思えば、相当の覚悟と決意を持って政権運営にあたることが必要だ」

 小沢氏は29日、側近の高嶋良充前参院幹事長にこう強調し、菅首相では改革はできない、との思いをにじませた。高嶋氏は「それをできる人がいますか」と水を向けたが、小沢氏は表情一つ変えなかったという。高嶋氏の意中の人は、ほかならぬ小沢氏だった。自身の出馬について小沢氏は一切語っていないが、周辺には否定的な見方が強い。

 菅首相の対抗馬として名前が取りざたされているのは、6月の代表選で善戦した樽床伸二国対委員長に加え、このときの代表選で候補に名前があがった原口一博総務相、海江田万里衆院財務金融委員長らだ。

 いずれも小沢氏を支持するグループが擁立を検討した。樽床氏を擁立した中心メンバーの松本剛明衆院議運委員長も浮上している。4氏は小沢グループではないが、「革命的改革」を唱える小沢氏に近い存在で知られる。

 関係者によると、小沢氏が狙うのは78年の自民党総裁選予備選の再現とされる。初の党員参加で実施され、小沢氏が所属した旧田中派が支援した大平正芳幹事長が、現職総裁の福田赳夫首相を引きずり降ろした政変劇だ。ロッキード事件で訴追された田中角栄元首相は他派閥から首相候補を擁立して求心力を保った。

 小沢氏は政治資金規正法違反事件を巡る検察審査会の結論次第で強制起訴になる可能性があり、行方が重くのしかかる。4氏も出馬については「複数の候補が議論を交わすことが大事」(原口氏)などと述べるにとどめ、明言を避けている。出馬しても「小沢氏のかいらい」というレッテルが張られるとの懸念もある。一方、鳩山由紀夫前首相や岡田克也外相は菅首相支持を表明しており、「決戦の9月」に向け攻防が激化するのは必至だ。毎日

けじめなき民主党両院総会 対決は代表選へ「小鳩枢軸」復活の動き  

 「大敗したら責任をとるのは当たり前だ。内閣は死に体で、秋の臨時国会で問責が可決される。このままでは最後にさじを投げる(舞台の)序章だ」(川上義博参院議員)

 民主党の両院議員総会は約2時間に及んだ。

 辞任要求は、執行部が想定していた枝野幸男幹事長にとどまらず、菅直人首相本人に及んだ。しかも、発言者小沢一郎前幹事長を支える議員や、参院選を勝ち上がった議員ばかり。

 あいさつで、政権の再スタートを呼びかけた首相は、激しい言葉で「レッドカード」を突きつける議員たちに、唇をかみしめ、泣きそうな表情になった。

 だが、この表情もしたたかな「計算」だったかもしれない。

 総会で首相と枝野氏は、平身低頭で陳謝を繰り返したが、進退を含め、議員たちの問いかけには、正面から答えなかった。

 それどころか衆参で多数党が異なる「ねじれ国会」をどうやって乗り切るのかという戦略も示さず、菅政権の「無責任ぶり」が浮き彫りになった。

 「小沢幹事長のままだったら参院選で30議席も取れなかった、とは言っちゃいけないな」。総会を前に執行部の一人はささやいた。

 総会戦略は、小沢系議員の批判に一切反論せず隠忍自重-。それだけだった。菅首相支持の議員からの発言もほとんどなく、会場で議員同士が応酬する光景は避けられた。

 菅首相は29日夜、首相官邸で記者団に「明日からの臨時国会、まずはそこで頑張りたい」と語ったが、9月の党代表選は大荒れになりそうだ。

 総会後、小沢氏に近い森裕子参院議員は「責任を取らないのは納得できない。9月には、ふさわしい党代表を」と言い放った。

 風雲急を告げる兆しは29日午前にあった。

 小沢氏支持グループ「一新会」の例会に、鳩山由紀夫前首相の側近、松野頼久官房副長官が姿を見せ、鳩山グループが8月19日に長野・軽井沢で開く勉強会への参加を呼びかけた。

 「鳩山は一新会に支えてもらった。今度は私たちが恩返しする番だ。一緒にやっていきましょう」。松野氏がこう語ると、一新会の議員は拍手喝采(かっさい)した。

 鳩山氏は菅首相の再選支持を表明したものの、国家戦略室の格下げなどに不満をもらす。「小鳩枢軸」が復活すれば、党所属議員の約半数の200人程度の大勢力になる。

 小沢氏は同日、両院総会を欠席し、都内の個人事務所で谷亮子参院議員や高嶋良充前参院幹事長らの来客をこなした。高嶋氏を前に、菅政権の予算編成の一律1割カットを「財務官僚主導で改革の後退だ」と批判する小沢氏。「古い家を壊して新しい家を建てる改革が必要だ。民主党は相当な覚悟と決意で政権運営にあたらなければ」と語った。

 「そんなことができる人が(ほかに)いるんですか」。高嶋氏はそう小沢氏自身に代表選出馬を促したが、小沢氏は表情を変えず、沈黙を守ったという。(榊原智)産経

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「小沢の沈黙が意味するもの」 政治評論家 平野貞夫 《特集 自壊する菅政権》

鳩山、小沢退陣劇の裏側に何があったのか

 ── 鳩山退陣、高支持率でスタートした菅政権の急激な凋落、民主党の参院選大敗による「ねじれ国会」の現出と、わずか二ケ月の間に政治が激変している。
平野 驚くべきことではない。民主党が政権運営で迷走することは、鳩山政権成立時から予測されたことだし、私も『月刊日本』誌上で指摘してきたことだ。
 ことの本質は、小沢一郎という政権交代を成し遂げた実力者を鳩山政権がマニフェストの根幹に反して内閣からはずしたときに始まっている。
 権力の力学として、実力者を権力の側につけておかないと、弾かれた実力者に負の権力が集まるようになる。それが政治の力学というものだ。
 内閣の一員ではなく幹事長という立場に追いやられた小沢氏が、多くのマスコミが報じるように「隠然たる力を発揮した」のには、こうした政治力学を理解していない鳩山氏の能力不足のためだ。 鳩山退陣に至るまでには、沖縄の普天間基地、マニフェストの不履行、マスコミが騒いだいわゆる「政治とカネ」が問題となった。

 実は、私は今年5月末の段階で内密に、小沢氏から首相交代にあたって、政治空自を作り出さないようにするためにはどうすればよいか相談を受けていた。そもそも不測の事態、天災に備えて政治空白はあってはならないものだし、さらに北朝鮮情勢も緊迫とヨーロッパの深刻な経済危機もあった。
行き詰った鳩山内閣を交代させるにあたって、もっとも政治的混乱、政治空白をもたらさない、手続き的にうまい方法を小沢は早くも4月末ごろから考えていたようだ。
 小沢氏は鳩山氏の次は菅氏を立てて、菅氏の下で挙党一致体制を作ることを目指していた。小沢氏のシナリオ通りであれば、菅新内閣は参議院選挙で大敗するどころか、うまくいけば民主党による単独過半数、悪くても与党での過半数を維持できただろう。小沢氏が当初から参議院選挙の目標議席数を「与党による単独過半数」と定めて、選挙戦略を立てていたのには、それなりの計算と裏づけがあったのだ。

 鳩山首相を辞任させるにあたって、鳩山氏が自分も首相をやめるから小沢氏にも辞任を迫った、と報じられているが、真実は逆だ。この辞任劇はすべて小沢氏の脚本、演出によるものだ。鳩山首相は辞任すべきであったのに、なかなか辞任しないことに小沢氏は頭を悩ませていた。日本の首相として格好もつけさせてやらなければならないから、小沢氏が悪役になることで、辞任の大義名分を与えてやったわけだ。

 実は、まったく同じことが平成14年(2002)の「民由合併」、当時の民主党代表であった鳩山由紀夫が自由党代表であった小沢一郎に非自民党勢力の結集を謳って合併を申し込んだ時にも起きていた。この時、鳩山氏は民主党内での事前調整もろくにせずに合併を申し込んできた。小沢氏は、せめて役員会で了解を取り付けてきてからにしてくれ、と追い返した。ところがその後、私のところに鳩山氏から電話があり、「これから役員会に諮るが、それに際して、『小沢氏から民主党に合併を持ちかけられて、その際には政策もこちらの言い分を丸呑みするし、党名も民主党に統合するとの提案があった』という話にしてもらえないか」と言うのだ。
 私も驚いて、「小沢も全力で合流に尽力する」程度の表現にとどめてくれと答えた。結局、この時と同じことが繰り返されたわけだ。鳩山氏の顔を立てるために小沢氏がダシに使われた。もっとも、小沢氏もそのことをよく理解して、甘んじてその役目を引き受けたのだ。それは、歴史的政権交代の理念を実現するためだった。


 人格的欠陥が民主党惨敗を招いた

 ── 鳩山退陣後、62日に菅氏が代表に就任すると、菅氏による「小沢氏は静かにしていたほうが良い」という発言が飛び出した。
平野 これは党内政変であると同時に、人格罵倒であり、表現の自由、行動の自由を次期内閣総理大臣という最高権力者が制限するという、小沢氏の人権をないがしろにするような許しがたい発言だった。

 菅新政権の本質、参議院大敗の根源はここにある。私の政治の師であり人生の師である故・前尾繁三郎(元衆議院議長)は「政治家である前に人間であれ」と遺言した。これは、政治家としての駆け引き、手腕以前に、人間としての見識、判断力、人格こそが問われるということだ。菅氏、そして幹事長に就任した枝野幸夫氏に決定的に欠けているのはこうした人間としての資質だ。国民は本能的に、しかし鋭くこうした人格の高低を見抜くものだ。

 平成19年から二年間、菅氏に請われ、また小沢氏から頼まれたこともあり、菅氏に「国会対策のキーポイント」についてレクチャーしていた。だが西松事件が発生し、小沢氏の大久保秘書が逮捕されると、菅氏から連絡も相談も一切、ぱったりとなくなった。私は西松事件について、「麻生政権の政治捜査で、政権交代を阻止するための謀略」と論じてきたが、菅政権成立と同時に「小沢切り」を本格化させたところを見ると、西松事件のときから菅氏は「小沢切り」の準備を着々と進めていたように思う。
 実際、菅氏が首相に就任して打ち出した政策は、小沢氏の政策を真っ向から否定するものだった。「国民の生活が第二という理念に代わり、「強い経済、強い財政、強い社会保障」などと言い出したが、最後の社会保障など刺身のツマのようなもので、狙いは消費税増税発言に端的に表れているように、「強い経済、強い財政」という新自由主義の復活、小沢政策の全否定に他ならない。まず政局的に小沢氏を切り、次に政策的に小沢氏を切り捨てるということだ。政局的に、そして政策的に切るとは、小沢氏を政治的に葬り去るということだ。

 参議院選挙大敗直後の記者会見で菅氏は「財務大臣としてギリシア経済危機の深刻さを知り、財政再建が急務だと考えた」と消費税発言について苦し紛れの弁明をしているが、ギリシアと日本の国情がまったく異なることは誰でも知っていることだ。言い訳になっていない。
 要するに、選挙の先陣に立った菅氏、そして共に小沢切りに動いた枝野幸夫幹事長の人間性が満天下に暴露されたのが、今回の参議院選挙だったのだ。端的な例は一人区での結果に現れている。多くの一人区で民主党は当初は優勢であったのが、消費税発言以来、一気に情勢は急変した。原因の一つに、自民党と公明党との選挙協力がある。実は、公明党は創価学会の方針として自民党との選挙協力を指示してはいない。だが、各県連各選挙区の公明党支持者が自発的に選挙協力を行った。これは民主党を倒すというよりも、「何としても菅・枝野体制を倒さねばならない」という意識の発露だった。菅氏・枝野氏への人間性への不信がそのまま投票結果に表れたのだ。

 小沢切りという政争のために国民に痛みを強いる消費税増税を持ち出す、政治家以前に人間としての低劣さに、国民が拒否反応を示したのだ。これは、野党各党との舌戦においても如実に表れていた。菅氏、枝野氏の発言は、口喧嘩にもなっていないレベルのものだった。自分の言論に対する誠実さなど微塵も感じられず、問題点を指摘されると屁理屈ではぐらかし、不利になると相手の古傷に指を入れて罵倒し、逆襲する。この様子は昭和四十年代の、無秩序に陥いり、とにかく相手を潰しさえすればよいという大学紛争や、平成七年の過激新興宗教団体広報担当の「ああ言えばこう言う、こう言えばああ言う」という詭弁を髣髴(ほうふつ)とさせ、背筋が凍りつくものだった。
 こうした姿勢のため、野党は菅政権に対する信頼を完全に失った。要害政治を共有できる人間ではないという、菅・枝野両氏に対する不信が決定的となった。

 ── 政治不信以前に人間不信が蔓延している。
平野 議会政治とは何かが、菅氏はまったく分かっていない。
与党は、野党の言い分を聞いて、それなりに評価して、お互いの信頼関係の上に成り立つものだ。「ねじれ国会」と言うが、憲政史上、むしろ「ねじれ」など何度もあった。ここで参考にすべきは、海部・宮沢政権時だ。この時は与野党が徹底的に話し合い、信頼関係を作ることで、PKO法案を始めとする重要法案を与野党協力して通している。信頼関係のないところに議会政治はありえない。

 もちろん、与野党間に信頼がなかったのは自民党政権末期も同じだった。与野党間に信頼がないからこそ、衆議院の三分の二議席を悪用して、本来国家の緊急時以外は用いるべきではない再議決を乱発し、そのために国民の信頼を失って下野したのが自民党だった。
 今回、参議院で大敗したが、憲法上、菅首相に辞任する規定はない。だが、菅氏に対する人間不信、国民、野党からの決定的不信感がある以上、重要法案を通すことはできないだろう。必ず菅政権は行き詰る。
 短命政権が続いたものだから、もはやこれ以上政権を短期で変えるべきではないという有識者もいるが、それは本末転倒だ。愚か者が長期で政権を握るほうが遥かに国家・国民にとって有害だ。もともと菅内閣は選挙管理内閣だ。選挙管理に失敗したのだから退陣するのがスジだ。


 政権担当能力とは自己抑制能力だ 

 ── 菅氏が反省して、不信を払拭するという方法はありうるか。平野 人間は一朝一夕に正反対の人格に変われるものではない。変わったとしたら、それは、自分の本心を隠してウソをついているということに他ならない。それほどの卑劣、国民への愚弄行為はない。
 菅氏は「最小不幸社会の実現」などと言っていたが、最小であっても「不幸」を前提とする社会などあっていい訳がない。「不幸」を撲滅するのが政治の目標だ。たとえ遠いものであれ、高い理念のない政治に正当性はない。今さら何を言っても、背氏の人間としての資質は、すでに明らかになっている。むしろ、ここでスパっと退降したほうが、菅氏にとっては後に再浮上できるチャンスを残すことになるだろう。
 
 ── そもそも民主党の政権担当能力自体に疑いの目が向けられているのではないか。
平野 ガバナビリティー(政権担当能力)のgovernとは「感情などを抑制すること」と『新英和辞典』(研究社)にあることを思い出す。権力には、自己抑制能力が不可欠だ。だが、民主党政権は自己抑制するどころか、権力の行使に淫し、この10ケ月で政権発足時よりはるかに劣化してしまった。政権交代の理念など踏みにじられてしまい、ただの権力闘争に堕してしまった。

 ── 小沢氏が目指した政権交代による新しい政治とは、何だったのか。
平野 それは平成18年(20064月、民主党代表選で小沢氏が語った言葉に表れているように、共生社会の実現だ。
小沢氏はこう言っている。
「小泉政治は自由と身勝手を混同した結果、弱肉強食の格差社会という妖怪を生み出してしまいました。本当の自由とは誰もが共に生きていける『共生』の理念が前提であり、それを保障する規律と責任を伴うものであります。その『共生』のルールが公正なのであります」と。この理念が、「国民の生活が第一」という言葉に結実したのだ。

 政権交代を成し遂げたものの、民主党内部にはこの理念を共有しない者、理解できない者もいた。そのような矛盾を解消するためにこそ、参議院選挙で今一度、理念を高く掲げ、挙党一致内閣を実現させるべく、小沢氏は参院選に邁進していたのだった。だがそれも菅一派によって裏切られ、地に塗れた。いわば「裏切られた革命」であり、裏切られたのは国民なのだ。


 消費税が年金崩壊を招いた

 ── それにしても菅氏の消費税発言は、信じられないほど愚かなものだった。
平野 税制を政争の具に使おうという発想が、すでに狂気の沙汰だ。19世紀イギリスの政治学者ウォルター・バジョットが「税制の根本は政治制度を規定する」と述べている通り、税制改革とは政治のあり方そのもの、政治思想そのものの変革なのだ。
 なぜ、消費税に手をつけようとした多くの政権がそのために倒れ、竹下内閣が討ち死に覚悟で消費税導入を断行したか、その歴史と政治思想的意義を菅氏はまったく理解していない。
 戦後、GHQによって税制改革(シャウプ勧告)が進められたが、これは直接税に重きを置くものだった。だが、歴史の必然として直接税中心主義では限界があり、いずれ間接税の導入が必要となることも、当初からわかっていたことだ。
 大量生産・大量消費という経済構造はいつか必ず転換を迎え、選択的生産・選択的消費という成熟した経済構造へ変化する。いわば、経済の中心は企業主体の重化学工業から個人の多様な消費とそれに応じた生産という情報産業へと転換していくことになる。このときに、法人税・所得税という直接税に依存していては税収は必ず破綻する。間接税によって税金の最大の目的である所得再分配を行うことが必要となる。
 竹下内閣に至るまでの歴代内閣は、こうした理念を国民に訴え、消費税がなぜ必要か、時間をかけてコンセンサスを得てきた。当時の大蔵官僚も、税制が政治体制の根幹に関わることだということを理解していた。だが、どうやら菅氏も、菅氏に消費増税を吹き込んだ一部の財務官僚も、まったくこのことが分かっていない。特に財務官僚など、自分たちの失策を消費税を国民から搾り取ることで穴埋めしようという、国敗的発想をしており、それに菅氏が愚かにも乗せられたわけだ。

 実は、私は消費税導入にあたって、衆院事務局で実務を担当したから、消費税の裏も表もよく知っている。正直に言えば、現在の消費税は不完全なものだ。このように不完全な形でしか消費税を実現できなかったことには忸怩たる思いがある。だからこそ、消費税改革は現行消費税が学んでいる問題を解消するものとして議論されなければならないのだ。

 ── 現行消費税の問題とは何か。
平野 大きく二点を上げると、第一に、高所得者より低所得者の税負担が大きくなること(逆進性)、公平さが確保できないことだ。消費税に一律の税率を設けることには反対だ。
生活必需品への税率と毛皮やダイヤモンドのような奢侈(しゃし)品への税率が同じというのはおかしい。戦前には芸者への花代には30%の税がかけられたし、遊郭で遊べば200%の税がかけられた。富裕層が贅沢を楽しみたいのなら、それなりの税を負担してから楽しんでくれ、という「奢侈税」の思想があった。このように、物品によって税率に弾力性を持たせることによって、消費税による所得の再分配を行わなければならないのだ。

 第二は、消費税制度の成立の政治的取引の中で4000億円もの特別養護老人ホーム(特養)への補助金を拠出することになった。それを機に、食料、おしめなど必要物資は特定業界団体を通さなければ特養に納入できない仕組みを厚生官僚に作らせてしまったことだ。この業界団体から当時の小泉純一郎厚生大臣、次の丹羽雄哉厚生大臣らを始めとする厚生労働省へ群がる政治家たちへ資金が吸い上げられていく構造ができてしまった。大変な税金の無駄だ。そしてこれらは厚生官僚が政治家と結託して作ったものだから、政治家たちは厚生官僚に弱みを握られ、何も言えなくなってしまった。この結果、厚生官僚の悪事が放置されることになった。平成八年の岡光厚生次官の汚職事件など、氷山の一角だ。もっと悪いことに厚生官僚は年金を食い荒らした。その結果現在の年金崩壊があるのだ。消費税と年金崩壊は、実は深いところでつながっているのだ。この構造を完全に整理する必要がある。
 逆に、こうした事情を踏まえずして消費税について議論するなど不可能なのだ。


 アメリカの新世界戦略が普天間問題を打開する

 ── 普天間問題について、八月末に日米合意の履行が迫っている。この問題はどうなるのか。
平野 菅氏は、オハマ政権内部に未だに巣食うプッシュ政権の残滓・ネオコンと手を握ったと私は見ている。彼らは強硬に普天間移設の履行を求めてくるだろうし、菅氏もそれに従うだろう。
 だが現在、アメリカ政府内部では深刻な内部対立が起きている。クリントン国務長官らとネオコンの間で大論争があり、
クリントンらは沖縄住民の大反対のど真ん中に、高いコストとリスクをかけてまで基地を移設することに反対している。
 ネオコンは従来型の日米同盟を機軸として世界秩序を保とうという勢力だ。だが、これには莫大な経費がかかり、世界的経済危機にある中、アメリカもそこまでの経済力がなくなっている。そこで、オハマやクリントンが目指しているのが新世界戦略の構築であり、早ければ10月にも発表されるとの情報もある。これはネオコン流の軍事による秩序維持をやめ、環境・経済などに広げ、世界秩序はその責任を国連、G8G20APECといった国際組織に分担していくという考え方で、「みどりの同盟」などとも呼ばれるものだ。実際、ネオコンと決別すべく、ゴールドマンサックスを始めとする、ネオコンと深く結びついた巨大金融資本への規制をオハマ政権は強めている。
 アメリカの内部抗争の行方次第で、沖縄基地問題はまったく新しい解決を見る可能性が高い。それは、小沢氏がかねてから唱えていた国際安全保障論、国連中心主義に親和性の高いものになるだろう。

 ─── 日本政治が世界政治の潮流についていけていない。
平野 冷戦が終結したとき、ポスト冷戦の世界をどのように構築するか、対応するかが政治の課題だった。当初は比較的楽観論が多かったのだが、実際には911で激変し、激動の時代となった。
 現代はもはやポスト・「ポスト冷戦」時代という新しい時代に入っている。強い経済力と軍事力を背景にアメリカが世界を牛耳るという構造から、世界秩序維持の責任が各国に分担されるという時代になっている。この流れを理解していないと、菅首相も、そして旧態依然の日米同盟に固執する自民党も大恥をかくことになるだろう。この新しい時代に政治家に求められるのは、政争などにうつつをぬかすことではなく、自らの生命を日本のために投げ出すことだ。


 仙石官房長官は民主党の「野中広務」

 ─── 日本の政局に戻るが、今後、大連立、あるいは政界再編が起るという観潮もある。
平野 大連立は戦争などの極限の国家的危機において成立するものだ。現在の政争レベルでは大連立など起きないだろう。
また、小沢氏の復権を牽制するために自民党と民主党の一部が政界再編を目指す動き自体はあるかもしれないが、それが成功することはない。すでに述べたように、民主党は野党各党から信頼を完全に失っているからだ。信頼のないところに共闘はない。

 ─── すると、今後、菅政権はどうなるのか。
平野 菅政権のキーパーソンに注目することだ。それは、仙石由人官房長官だ。仙石氏は上昇志向が強く、ポストに執着を持つ人だ。そこから、三つの動きが考えられる。
 第一は、官房長官という地位にまで登りつめたことで満足し、いわば悟りを得て菅政権と共に退陣するケース。
 第二は、ここまで来たのだからとさらに欲を出し、今の体制を何とか維持して、菅氏の後継総理を目指すケース。
 第三は、同じく総理を目指すにしても、今の体制では総理は無理だからと、菅氏を斬って捨てて、その返り血も乾かぬうちに小沢氏と手を組もうとするケース。実は、純粋な菅グループには仙石氏への不信感が強く、氏を官房長官に登用したとき、菅グループからは不満が噴出した。仙石氏を信用したらいつ寝首を掻かれるかわからない、というのだが、この場合、その不安が的中することになる。
 日本の政治史で言えば、仙石氏がもっとも資質的に近いのは、自民党で錬腕をふるった野中広務氏だ。その政治家としての評価・功罪はともかく、権力の中心に居続けるためにありとあらゆる政治力を発揮し、寝技を使う点は共通している。


 なぜ小沢氏は沈黙しているのか

 ─── その場合、小沢氏は手を握るだろうか。
平野 それはないだろうし、あってはならないことだ。小沢氏が自らの政治理念を捨てることはない。
 結局、菅政権とは歴史のあだ花だった。そこには何も政治理念がない。政権交代の原点、理念は徹底的に裏切られ、踏みにじられた。このため、小沢氏は民主党の指導者たちに深い失望感を抱いていることだろう。

 ─── 参議院選挙の大敗以降、小沢氏は沈黙を守っている。
平野 民主党内では敗戦責任を問う声も上がっているが、小沢氏にしてみれば、責任というものは人にとやかく言われてからとるものではなく、自らが考えて行動すべきものだということだろう。責任を感じているのならば身を退くべきだし、身を退かないのは責任を感じていないということだ。
もちろん、小沢氏は9月の民主党代表戦のこともきちんと考えているはずだ。小沢氏の政治家としての歴史的使命は、「裏切られた革命」を権力の簒奪者から取り戻し、今一度政権交代の理念に立ち返ることにある。そして、小沢氏の理念の背景に、国内政治的には『共生社会』の実現、対外的にはポスト・「ポスト冷戦」という新時代への対応という大きな軸があることは、繰り返し強調しておきたい。p-35


平野貞夫(ひらの・さだお)1935年生まれ)法政大学大学院修士課程修了。園田直副議長秘書、前尾繁三郎議長秘書などを経て、92年に参議院議員初当選。自由民主党、新生党、新進党、自由党などを経て、2003年民主党に合流。04年に政界引退,著書は『平成政治20年史』『国会崩壊』など多数。

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妖怪千葉婆の黄泉がえりと死刑執行。心の死んだゾンビ内閣の空虚な眼差

自らの良心や信念を殺しても、人は生きてゆけるのだろうか。

人生の積み重ねのなかで、絶対に超えられない一線というものが形作られる。真っ暗闇の中でも進むべき道を指し示す羅針盤が出来上がる。
間違いを犯すこともある。自らに恥じる行いをすることもある。しかし、自らの良心や信念に従い、最後の一線を越えなければ、自分だけが知っている、自分への信頼感が損なわれることは無い。羅針盤に従い行った行為に対して生まれる自尊感情は生きる糧となる。

自らの良心や信念に反する行いは、魂の自殺行為に等しい。

もし僕の妻が脳死状態に至ったとしても、僕は脳死判定を絶対に受け入れないだろう。脳死肯定者から見れば、非科学的、愚かで頑迷な人間と見なされるだろう。しかし、肉親の死に目に遭い、死亡宣告直後の暖かい肌触り、納棺後のぞっとする肌の冷たさ、そのときの冷たさにこそ死を実感してきた者にとって、肌の暖かい、拍動のある肉体が死体であるという、科学的な知見を受け入れることはできない。これは信念の問題である。
まして、経済的な理由や自らの利得のために脳死判定を受け入れることは絶対にできない。たとえ、他に救われる人がいると説得されたり、社会の迷惑だ、利己的だと非難されたとしても。これは良心の問題である。
たとえ、職を辞し、蓄えが尽きて障害年金や生活保護に頼ろうとも、拍動の絶えるまで妻の死を受け入れることはしないだろう。最期を看取ること、それが僕の矜持である。
もし、脳死判定を受け入れるなら、僕は自らの魂を殺すことになる。その後の人生で、僕は間違いなく自死を選ぶと確信している。

僕は、脳死臓器移植と死刑制度廃止はまさしく政治家の良心と信念の問題だと考えている。
私人による殺人。その被害者へのヒステリックな同情。罪人に対する国家による殺人。その制度へのヒステリックな賞賛。
救われない幼子の命に対するヒステリックな同情。私的領域に土足で入り込み、殺人を称揚する新臓器移植法。その制度へのヒステリックな賞賛。
自らが殺人を幇助しているかもしれないという良心の恐れを、死というものに対する個人の信念を、法と権威によって払拭する国家制度。死刑と脳死移植。

その他にも、この社会には自らの良心や信念を捻じ曲げようとする政治力に満ち満ちている。一度、その良心や信念を捨て去れば、それまでの人生の価値が全て失われる。その先は屍としての人生しかない。
その力に抗い、生きる。その力に押しつぶされ、死ぬ。

千葉 景子の人生とは何だったのだろう。自らの信念も良心もかなぐり捨てて、死刑を執行した。晩節を汚すどころではない。今まで積み重ねてきた人生を、自ら、完膚なきまで破壊しつくした。そして、外形上は、恥じることも無く生きている。

すでに魂は死んでいたのだろう。黄泉の国からの生ける屍の招応。落選後の法相留任は、このための、妖怪千葉婆、ゾンビ復活の儀式だったのだろうか。かつては死刑廃止を推進する議員連盟に所属し、アムネスティ議員連盟の事務局長も勤めたという妖怪千葉婆が、自ら死刑を執行することに、ゾンビを操る勢力にとって大きな意味があったのだろう。

政治的信念、政治的良心を失った魂の自殺者たちの徘徊。何者かに操られるゾンビの饗宴。最も重要であるはずの予算、「日本復活枠」をコンテストで決めるという、政治理念の空白。

心の死んだゾンビ内閣の空虚な眼差し。

空恐ろしい異形の世界にようこそ。

瓶詰伝言 

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「新書紹介」 新たなる金融危機に向かう世界 副島隆彦著

ユーロ暴落は、アメリカが仕組んだ。米国債を買わせるために。

金(ゴールド)も暴落させられる!!

「まえがき」より

本書で私は秋以降の新しいシナリオを示す。 読者の皆さんお待たせしました。

9月まではずるずると現状が続いて、金融恐慌入りの前哨戦(スカ―ミッシュ)を続ける。

ユーロが狙われたので、その次は金が狙われるのではないか。

金地金(ゴールド・インゴッド)が一旦、暴落させられる。

おそらくこの金の大きな下落のあとにドル(米国債)の暴落が起きるだろう。

第一章 世界の金融経済はまだまだ落ち続ける

・アメリカがユーロの次に金の暴落を仕掛ける

・1年間の戻り相場が終わり、ダウは6500ドルに向けて下落する

・日経平均もNYダウと一緒に落ちてゆく

・ドルの信用低下は止まらず、80円台の円高は避けられない

・ユーロは下げ止まりつつあるが、1ユーロ=1ドルもありうる

・人民元はマイルドに切り上がっていくだろう

・一時暴落したプラチナの価格も再び上がりはじめた

・安いままに放置されていた銀の値段も上がる

・原油流出が止まらないBPの海底油田事故は、本当に事故なのか?

・原油価格は70ドル台でほぼ安定

BRICs諸国が鉱物資源の価格支配権を握りつつある

第2章 ユーロ危機はアメリカによって仕組まれた

・一時998ドルの暴落はシカゴ・マーカンタイル取引所が仕掛けた

CMEのメラメッドとNYSEのマードックの戦争

・ユーロ危機は実はドバイ・ショックから始まっていた

・格付け会社のインチキで起こされた金融危機

・ボルガー・ルールは訳の分からない金融統制にねじまげられた

・ロボット・トレーディングを暴走させて大暴落を仕組んだ

・ゴールドマン・サックスの超高速取引プログラムが壊された

第3章 それでもユーロとEC(ヨーロッパ同盟)は崩壊しない

・ユーロ安は1ユーロ=0.99ドルまで進むが、そこから反転する

EBC(ヨーロッパ中央銀行)は、やってはいけない国債引き受けをやってしまった

・この金融危機は中国には伝播しない

・ユーロ安の危機はひとまず鎮静化した

・ドイツのメルケル首相が脅されてお金を出さされた

・ユーロという通貨が消滅することはない

・イギリスがポンドから離れないのは大量の金を保有しているから

・ヒラリーが大統領になり、金融統制経済体制へ移行していく

・金融機関救済を財政資金でやった時に金融政策は終わった

第4章 アメリカのインチキ経済が破綻し、世界は恐慌に突入する

・資本主義の長期波動の動きには誰も逆らえない

・アメリカは4000兆円を実損で処理しなければならない

・いよいよこれから統制経済化が進行していく

・時価会計を言うアメリカがイカサマ会計をやっている

・共和党の大統領候補はサラ・ペイリンだが、彼女は大統領にはなれない

・ネオ・コーポラティズムの源流はムッソリーニ

・ネオ・コーポラティズムは構造改革派の思想でもある

BRICsの新興4カ国がドル基軸体制を打ち砕いていく

第5章 「6・2反小沢クーデター」はアメリカが仕掛けた

・鳩山・小沢政権の崩壊は「反小沢クーデター」だった

・「6.2反小沢クーデター」を実行した者どもを許すな

・小沢を切り、アメリカに魂を売ったのは誰か

・日本国民よ、アメリカに騙されるな

・菅新首相は公然と消費税10%を言い出した

あとがき

・人間とはあさましくもドン欲な生き物である

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「町工場のおやじ」奮闘記刊行 守口の電気自動車プロジェクト

板金会社社長、大阪弁でつづる

 大阪府守口市の町工場などが共同で製作した電気自動車「Meguru」の完成までの奮闘記「町工場のおやじ、電気自動車に挑む」=写真=が刊行された。デザイナーとの葛藤(かっとう)、資金不足、時間との戦い。次々にふりかかる難題にどう立ち向かったのか。ありのままを伝えたいと大阪弁で泣き笑いの日々をつづっている。

 この本は情報誌づくりなどを手がける「組立通信」社(大阪市北区)が編集発行。電気自動車ができるまでの過程を、プロジェクトリーダーである淀川製作所の小倉庸敬(おぐらのぶゆき)社長の目を通して語る。「気取った言葉は不要」という小倉社長の要望で、大阪弁の一人称で執筆された。

 守口、門真両市は大手家電メーカーの「企業城下町」とも呼ばれ、多くの下請け工場がある。しかし、大企業の生産拠点が海外へ移転するなど地元産業は空洞化、長引く不況に世界金融危機も追い打ちをかけた。そんな逆境の下、守口にある板金加工会社の小倉社長が「不況と一緒に沈没してたまるかい」と、「家電の町」ならではの電気自動車(EV)の開発に着手した。

 とはいえEVそのものは新しい技術でも画期的な発明でもない。そこで、こだわったのがデザイン。「女の人がカワイイと言うような」斬新な車だった。

 小倉社長の会社など4社で「あっぱれ!EVプロジェクト」と銘打ったチームを立ち上げた。

 しかし、府の助成金申請が通ってしまったため、半年のうちに製作し成果をあげなければならなくなった。さらに、設計図はなく部品や材料も試行錯誤。妥協を許さないデザイナーと職人たちとの仁義なき戦い、膨れ上がる予算で不足する資金

 「極限」とも言える状況のなかで小倉社長の語り口が織り成すユーモアが絶妙。ハピネスヒジオカさんのほのぼのとしたイラストも哀しくてオモロイ雰囲気を伝えている。

同書は税込み1500円。問い合わせは組立通信(電話06・4802・0200)。産経

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2010年7月29日 (木)

前堺市長 木原敬介論 帰りなん いざ大東市野崎へ 出版顛末記 6

校正のつど南海高野線堺東駅に降り立った久保氏をタクシー乗り場の後方スペースに白いベンツを横付けして藤岡さんが何時も出迎えた。親しくなるにつれて藤岡さんは饒舌になった。「昨日もおっさん(木原氏のこと)に呼ばれて校正ですわ。私の事まだ部下と思っています。かないませんわ。」とボヤいて見せる様になってきた。当初2回の打ち合わせではコンビニの弁当が出されたがそれ以後の校正作業では食事は一度も出されなかった。東京からわざわざ出向いてくる出版社と編集者の慰労は久保氏がしなければならなかった。仕事とはいえわざわざ東京から校正の為に出版社の社長が出向いてくるのは異例の事であることを世間知らずの木原氏は気付いていなかったようである。トップリーダーは、人の痛みや喜びを我が痛みや喜びとして受け止める細やかな感性がなくてはならない。しかし木原氏には細やかな感性よりも自己中心の冷徹さが透けて見えた。校了まで後15日と迫ったところで、あとがきが出来上がった。

あとがきの粗原稿は下記の如し

あの市長選挙から、早や半年が過ぎました。慌しい日々の中で、あの二週間に、何が起こったのか。真実は、正義は、どこにあるのかを問い続けた毎日でした。それがようやく、本書として発刊の運びとなりました。思いの丈を、原稿用紙にぶつけるような日々でした。万分の一しか記せなかったような気もしますが、多くの方に読んでいただくためには、煩雑な事項は省き、簡潔に、時系列に即して綴ることに専念しました。思えば二期八年間、堺市長の職にあった時は、家庭を顧みずに、ただひたすら、走り続けるような毎日でした。数多くの方々に支援され、数多くの方々によって、多くの実績や成果を残すことができた、その一点において、私は本当に幸せ者でありました。人は、公職に就いた時、公権力を執行する立場に立たされた時には、一点の私心をも抱いてはならない。それが、私の信念であり、八年間の、いや地方公務員時代から合わせて四十余年間にわたって貫き通した、一人の男の生き様であったように思います。

 願うべくは、この思いを引き継いでいただける後継の出現を待ち望むだけです。その日の一日も早い訪れを願ってやみません。

 本書の執筆にあたっては、久保さん、藤岡幹雄・元市長公室長、池川哲彦・元市長公室理事の皆さんのご尽力をいただきました。ここに、改めてお礼を申し上げます。また、最後に、私を支え続けてくれた妻・比奈子、長男・圭一にも、心より感謝の言葉を捧げたいと思います。

 平成二十二年三月吉日  木原敬介

あとがきの粗原稿に記載されているコーディネーターの久保氏、部下の藤岡氏、池川氏、元市長公室理事の協力者名が校正で外され、木原家の家族のみが記載された。この時点でこの本の趣旨が個人の負け惜しみと自慢本に変質してしまった。誠に残念でならない。以下次号は来週木曜日に続く。 

稲葉鬼平

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「鬼平閻魔帳」 千葉法務大臣 正気の沙汰とは思えない行為だ

正気の沙汰とは思えない行為だ。選挙に落選し、参議員資格を失った千葉法務大臣が菅首相に辞意を告げたが慰留され職に留まった。民間の大臣となった千葉法相は正気の沙汰とは思えない行為を実行した。先ずは日本人の偽造パスポートを使った大韓航空機爆破テロ死刑囚を超法規で入国させ、取り調べもせず国賓並みの専用機で送迎させた。さらに死刑廃止論者として落選するまでの8カ月間なにもせずにいたのが突然2人の死刑執行を許可し、これに立ち会ったと言うのだ。悪寒が全身を貫く思いだ。稲葉鬼平

死刑執行の立ち会い「指揮命令を確認する意味」千葉法相

2人の死刑執行を命令した千葉景子法相の記者会見での主なやりとりは次の通り。

 ――民間人の大臣となったこの時期に執行した理由は。

 時間をかけて検討し、問題がないか精査した結果だ。

 ――参院選に落選した後から検討したのか。

 以前から検討をしてきた。

 ――27日の記者会見で「国民的議論を深める具体的な行動について知恵がない」と語っていた。なぜ執行してから議論を深めようとしたのか。

 どのような形で行えばいいのか、私なりに考え続けてきた一つの結果だ。

 ――国民的な議論は起きていないが。

 これまでなかなかそこまで至らなかったことは確か。私たちも真正面から議論し、国民の皆様にも様々な場で(議論を)展開していただくことを願っている。

 ――執行に立ち会った心境は。

 自分の指揮命令をきちっと確認する意味で立ち会った。

 ――死刑廃止を求める活動に取り組んできた、その信念を曲げたのはなぜか。

 私が何か考え方を異にしたということではない。法務大臣として職責が定められていることも承知しながら、大臣職をさせていただいてきた。

 ――勉強会で一定の結果が出るまで、次の執行はしないのか。

 今はそれは申し上げることはできない。

――民主党の代表選後に辞めると分かっている大臣が執行した。このタイミングは。

 これまで検討し、その結果として執行しただけだ。

 ――在任中に勉強会で一定のめどを出すのか。

 そんなに簡単に結論が出るとは思わない。やって何にもならない、ということがあってはならないので、できるだけ精力的にご意見も聞き、発信もし、議論を進めたい。

 ――執行を見て、想像と違っていた点は。

 執行について私の個別のコメントは差し控える。

 ――執行したのは、国会での問責決議案が出される動きがあることについて、批判をかわすねらいがあったのか。

 まったくない。 (朝日)

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借金返済に充当する減債基金の不適切な運用で同基金に約4930億円の積み立て不足なのに 大阪府が2年連続黒字決算 実質収支325億円プラスの不思議

大阪府は27日までに、2009年度普通会計決算を発表した。歳入は2兆9901億円(前年度比10・4%増)、歳出は2兆9428億円(同9・6%増)。実質収支は325億円のプラスで、11年ぶりに赤字脱却した08年度に続き、2年連続の黒字決算となった。

09年度決算は、国の経済対策や制度融資の預託枠拡大で過去最大規模になった。

 歳入では、不況に伴う企業の業績低下の影響で基幹税目の法人2税(法人事業税と法人住民税)が伸びず、収入は前年比43・8%減の2944億円。地方交付税と臨時財政対策債(府が一時的に借金し、後年度に国が交付税措置)で減収分を補った。

 歳出では、財政再建プログラムと給与改定で人件費を371億円圧縮した一方、国の経済対策基金事業、後期高齢者医療費と介護保険給付費負担の増加で社会保障費が膨れ上がった。

 ただ、借金返済に充当する減債基金の不適切な運用で同基金に約4930億円の積み立て不足が生じており、府財政課は「実態は財源にゆとりがある状況に程遠い。継続して財政再建を堅持する」としている。

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2010年7月28日 (水)

公選法違反で副市長を辞退するに際し堺市議会で副市長への思いを述べたスピーチを2回に分けて報道する。②

平成21年11月27日堺市議会議事録より

星原議長

次に議案第139号にかかる副市長として提案されておられます大植潔様におもいを述べて頂きたいと思いますのでよろしくお願い申し上げます。

大植 潔

小学校の頃の私は大変身体が小さく少し勉強は出来るがひ弱な子供であった。そうみんなに思われていました。陵西中学校に入学して安井あきこ先生という英語の先生にめぐりあって、心身共に鍛えられ指導を受けて生まれ変わったと私は思っております。私だけではありません。たくさんの仲間がその先生のお蔭でつくられたと思っております。当時クラスの10人以上が中学校を卒業してすぐ就職する。そういった15歳の少年少女の心の支えになってあの安井先生はやっていたわけですけれども、決して簡単な事ではなかったと思います。今回竹山市長から副市長のお話を聞かせて頂いた時、まっさきに安井先生の顔がうかびました。安井先生は78歳でご健在ですけれども私たちに助け合うこと、仲間を大切にする事、そして逃げない事、それを教えてくださいました。私は市政を公平公正で市民にとって身近なものにしたいと考えています。真に市民本位の市政を行う必要があると考えております。竹山市長の所信表明の中にある堺の町、産業元気にします。重点施策の堺の産業の活性化についてはいろんな方々とおおいに議論を戦わせたいと思っています。子供を元気にしますという重点施策の待機児童ゼロ作戦は6歳と3歳の孫がいる私達にとってはとても身近な問題で、又府内トップをめざした確かな学力の育成については竹山市長とは若干意見が異なる様なこともありますが、充分意思疎通をはかって市長の決断の参考になるよう広く情報を集め、そういう手伝いをしたいと思っています。私は今回竹山市長が所信表明の中にうたう自他共栄ということばの意味に大いに共感しております。自他共に栄える事が絶対にできると私は信じています。私は今日まで蓄積した知恵と経験と体力の全てを堺市への恩返しの為にさしだすつもりで語り合ってきました。高校の同級生でありスポーツマンでお互い信頼しあってきた大の親友竹山修身の人間としての魅力を今さら語る必要、私はないと思っております。その竹山市長の助けができ私を育ててくれた堺市への恩返しが実現できるこんなチャンスはもう絶対にありません。これ程の喜びはありません。4年間全力で充実した仕事ができると確信して、私は竹山市長のお誘いを受けることにしたわけです。しかし私の感知できない所で私にとって予想外のトラブルが発生していました。私は今回自ら副市長を辞退いたします。「その理由はたまたま自宅にあった340枚ばかりのはがきに一度か二度しか会ったことがない人とか、又は一度もあっていない人に8月に手書きではありましたけれどもはがきを郵送しました。竹山修身が堺市長選に出馬予定であるという事、よろしくお願いします。」そう書いた事に問題があるかもしれないとつい最近聞かされました。

〒599-8253様

氏名は公開できません

私、京阪電鉄事業統括室部長

(流通担当)大植潔と申します。

このたび913告示927投票日の

堺市長選挙に私の親友であります

『竹山おさみ』が出馬致します。

927日の投票日には『竹山おさみ』

をよろしくお願い申し上げます。

期間中私の名前でお電話があっ

たり、選挙はがきが来たりしますが

よろしくお願い申し上げます

〒631-0806

奈良市朱雀5丁目11-202

大植 潔

そしてその件が今後もっと大きな問題に発展する恐れがある、そういう可能性があるということで今回の決断に至りました。私が今日突然この会を欠席する事が市民の皆様や市政、市議会の混乱、それを大きくすると考えて本日出席いたしました。以上です。

星原議長

ありがとうございました。

以上が大植潔氏の大演説と選挙違反を認めざるを得ない発言となった(文中のはがき文は参考のため挿入)ものである。これらの事実を堺市議51名が知りながら今日まで看過してきた事は許すべからざる重大な問題である事を喚起したい。

稲葉鬼平

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自転車操業の米国よ。 今後はIMFに金を借りろ

米国の財政赤字は止まることを知らず増加の一途をたどっている。 読売 によれば、2010会計年度(09年10月~10年9月)の財政赤字が1兆4710億ドル(約129兆円)に達し、過去最悪になるとのことであり、続けて2011年度も1兆4160億ドルと若干減少するだけで、09~11年度まで3年連続で1兆4000億ドルを超える赤字になるようだ。

なにが世界覇権国だ。 何が世界の警察官だ。 そもそもその大看板を掲げ続けられていたのも、他国(日本や中国、欧州など)から返すつもりもない金を巻き上げてきたからである。 その金を元に、時には他国に因念をつけてワザと戦争を起こし人々を殺戮して国を乗っ取り、時には借りた国(日本)に対しても、その金で経済をぶち壊すことを何度もしてきた。 

米国内はすでに世界に誇れる製造業もなく、ほとんどの拠点が海外に移動している。 だから楽して儲ける金融立国となった。米国全土が商品取引や不動産、株、FX、保険、債券などを扱う一大ギャンブル場と化し、その支店を各国に作り危険な商品を売りオッズをつのらせ、終いには胴元の米国が失敗して金融核爆弾が破裂してしまったのである。 その兆候はここ2,3年のうちに起こってきたわけでもなく、米国自体は自身の存続が危機的なことはかなり前から気付いていたのであり、表向きはうまく誤魔化してきた。

その米国のギャンブルでの失敗の穴埋めをするためにはもちろん金が必要である。 そしてそれは借りても返すつもりもない金でもある。  それが小泉・竹中が強行させた「郵政民営化」である。  国民の税金を一切使わずして利益を上げてきた郵政を、でっちあげて悪者に仕立て「脱官僚=官から民へ」という目くらましのスローガンを元に郵政の経営権を外資に与えることが小泉・竹中の使命であった。

この後を継いでいる「みんなの党」の渡辺喜美のやり方も小泉そっくりだ。 ある程度の頑固さと「アジェンダ」を連呼するパフォーマンス。 そして小泉は郵政省を悪に例え「官から民へ」としたように、渡辺喜美は公務員改革や議員数削減、報酬削減などという、いかにも正当性があり国民受けする政策をするかのように振舞い、その裏は郵政民営化し株を市場で売り払う宣言をしており、且つ日銀法を改正して日銀に円をジャブジャブ刷らせ、日本国内で回るはずもない資金を米国に垂れ流させるということを目論んでいるのである。

国営であった郵政の分社化し、郵貯や簡保保険などの民営化された会社の株を市場で売り払えば、そして株の51%を外資に買われれば、それらの会社が持つ国民の預金などの資産350兆円がいとも簡単に米国へ流され「私的利用」されてしまうのである。それに「待った!」をかけたのが鳩山・小沢体制であり、その戦いの最前線で体を張って阻止したのが亀井静香氏でもある。

また普天間問題についても、副島隆彦氏が日本で誰よりも早く、前々から「これは金の問題である」と指摘していたことが今現実となっている。 北朝鮮、中国、韓国、日本がある東アジアでの脅威などは、この4国が米国を交えないで話し合えばほとんどないのであり、その脅威を作っているのが米国を主体とした各国の売国奴である。 それは全て米国の利益に繋がるからであり、そのおこぼれを貰うのが売国奴なのだ。

米国では財政危機ゆえに現在軍事費削減で国務省が議会から「無駄な米軍基地を閉鎖せよ」と攻撃されており、普天間基地もその中に入っている。  「すみっち通信」 に最近の米議会の事などが書かれているので転載する。

(転載貼り付け開始)

本文からは適当に省略して転載してあります。 全文は上記リンクをクリックして読んで下さい。

「2014年完了で日米が合意したグアム移転計画が米国防総省のずさんな計画で基地建設の継続が危ぶまれている」と報じた後、米環境保護局(EPA)が米国防総省の計画の不備を指摘する異例の意見書を送付。それを受け、国防総省は完了年を2014年以降にずらすと決定したものの、そんな行方がどうなるか分からん計画にカネなど出せんということで、上院歳出委員会など3つの委員会が最大75%もの予算の削減を決定。

ある軍事専門家は、「ただでさえ生活インフラが貧しく停電の多いグアムで、基地の建設に必要なインフラ整備を欠いた米軍の計画は初歩的なミス」と指摘。また、ある人は、「環境影響評価決定書が確定してもいないのに、計画を日米合意としたこと自体に無理があったのでは?」と素朴な疑問を投げかけていた。

また、ある識者は、先週、米上下両院の歳出委員会がまとめた報告書を引き合いに出し、「政府要求の約75%を削減した上院歳出委員会がインフラ未整備と人口増の問題を指摘。14年の移転完了期限の順守は難しく、アプラ港周辺のさんご礁への影響や環境汚染などの懸念点も解決されておらず、環境影響評価決定書が確定するまでは予算の要求額を認めるべきではないと結論付けている」

米国の意思はどんなものなのかと米議会の動きをみてみると、ハチソン議員やバーニー・フランク、ロン・ポールやデニス・クシニッチといった米議会への影響力が大きい大御所政治家たちが展開する海外米軍基地不要論と対峙するように高まっているのが「日本が米軍基地を撤去したいというのなら思いやり予算の増額を」という主張なのである。

これは、ジョージワシントン大学のマイク・モチヅキ教授ブルッキングス研究所のマイケル・オハンロンといった学者たちの「すべての自衛隊基地を緊急時に米軍が使用できるなら ば、普天間も辺野古も米軍基地も不要。米軍が日本に常駐する必要もない。日本はアフガン支援などにもっと協力すべきで、防衛費も現在のGDP1%から5%まで引き上げ、そして米軍基地再編のコストも大幅負担すべきだ」という主張だ。


モチヅキ教授たちはこうした主張をこれまで米議会に進言してきており、こないだ、思いやり予算を協議するために日本を訪れたシャピーロ次官補も、こうしたモチヅキ教授たちの意見をもとに、思いやり予算の増額という明確な目標に向けて日本政府との協議に挑んだのである

(転載終わり)

このように米国の対日操り班=ジャパン・ハンドラーズは、米国議会で騒がれていることを正確に日本に伝えず、絶えず日本からお金を巻き上げることで日本政府と売国議員と交渉(恫喝)しているのだ。

なぜ日本と直接関係のないアフガン攻撃に支援しなければならないのか。  なぜ日本の防衛費アップや米軍基地再編コストをもっと負担しろなどとお前ら(米国)に言われなければならないのだ。 

思いやり予算の増額など許せるわけがない。 日本国民のお金で米兵らが、この世界不況であえいでいる国民をよそに米国本土以上の裕福な生活をしなければならない理由などない。

ついこの間、IMFが日本に対して消費税アップしろと言ってきたが、米国は、米国主導で作ったIMFに金を借りれば良いではないか。 日本国民は増税もさせないし、日本はIMFに資金を融資する必要もない。 借りた金は返さなければならない。 日本や中国に買わせている米国債を返すつもりもないのだろうが、IMFが南米などの国に金を貸し付け、最終的にその国をIMF=米国の植民地状態にして悲惨な目に遭わせたが、米国も自分で作ったIMFに金を借りて自爆するがよい。  味方だったはずのIMFに米国が潰される。 こんな滑稽なことは前代未聞であり、やる価値があるだろう。 米国さん。 IMFにどんどん金を借りなさい。 

日本は金があっても、それは国民に使うだけしか残ってないのでもう無理です。 「金の切れ目は縁の切れ目」である。ライジング・サン

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なんだか気色悪い世の中になってきた(天木直人)

猛暑のせいでもないだろうが、なんだか、世の中が緩みきっている。

気色悪い世の中になってきた。

メディアがそれを許し、いやむしろ演出している。

そう思うのは私一人だろうか。

元美人工作員と一緒に拉致被害者の子息を台所に立たせ、その仲むつまじさを
茶の間に流す。気色悪くないか。
 
国民を裏切った総理の妻が、世間の批判を制するかのように先駆けて自分の
亭主をこき下ろす。それを本にして売り出す。

たちの悪い居直りだ。気色悪くないか。

学者か評論家かわからない、主義主張が右か左かわからない在日韓国人を、
朝日がやたらに重用する。

アエラに登場させて菅直人夫人と対談させ、テレビ田原総一郎に代わってテレ朝のコメンテーターに据える。気色悪くないか。

菅直人という政治家の正体が明らかになったのに、「総理が頻繁に変わるようでは世界の信用を失う」などという屁理屈を繰り返して菅首相続投を支持するメディア。 おかしくはないか。

コロコロ代わるのはろくな者が首相にならなかった結果だ。

それでも簡単に変えるな、というのは本末転倒だろう。

この国は嘘で塗り固められた緩んだ国になりつつある。

それをメディアが許し、作り出している。

日本はもっと単純、明快な国に戻るべきだ。

本音が言える国にならなければいけない。

真面目に生きる者が報われる国であるべきだ。

要するに皆が真剣に毎日を生きる、そういう緊張感のある国に戻らなければいけないと思う。

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2010年7月27日 (火)

公選法違反で副市長を辞退するに際し堺市議会で副市長への思いを述べたスピーチを2回に分けて報道する。①

平成21年11月27日堺市議会議事録より

星原議長

次に議案第139号にかかる副市長として提案されておられます大植潔様におもいを述べて頂きたいと思いますのでよろしくお願い申し上げます。

大植 潔

風邪気味でちょっと鼻声になっております。ちょっとお聞き苦しい所があればご容赦ください。おはようございます。私は大植潔と申します。私は昭和26320日、満今58歳でございます。堺市立少林寺小学校の校区に生まれました。中学は陵西中学校、高校は府立三国ヶ丘高校、大学は大阪大学工学部建築工学科を卒業いたしました。堺に生まれ土居川公園や南宗寺の境内で遊び、堺で育てられ堺の町で成長いたしました。昭和50年に京阪電車に入社し、入社後は主に連続立体交差化工事の関係の仕事につき沿線の自治体には今も多くの仕事仲間がおります。          当時在住した中百舌鳥公園団地から今の奈良市に引っ越した時期は昭和555月でございます。京都市の七条三条間、地下化工事の現場事務所担当になった事が引越しの理由でございます。平成7年から3年間、本社部門で京阪電車の社有地の開発関係の仕事に携わりました。具体的に申しますと久御山町にジャスコというのがございますけれども、その建設を担当いたしました。平成10年からは鉄道部門にもどりまして駅の改良工事、駅前店舗の開発、のちに用地管理課長も経験いたしました。平成13年、寝屋川高架俊工時の時に京阪電車では珍しい事なんですが建築担当の私が建設部長を拝命し、その後淀の高架化工事ではJRA、京都市、京阪、三社の協議の複雑な交渉も中心となって進めてまいりました。その後、本社の経営政策担当の部長となり主として乗降客数の減少に悩む琵琶湖の大津線の活性化、その仕事を担当いたしました。その過程でLRTの研究もたくさん行っております。又その時兼務では有りましたけれども京阪ベンチャービジネスという会社の社長をつとめ、全く畑違いの流通業でありますデザイナーを育てる店、名前がアールオーズケアーという店だったんですけれどもその経営、又日本で初めてアイスクリームの製造方法の特許を取得して自分達でナンバウォークでできたてアイスクリームの店などを経営いたしました。その時人の育て方、人の見方そういうものをたくさん学びました。たくさんの貴重な経験をさせて頂きました。平成197月から2年間、京阪産業という会社の代表取締役をつとめております。この会社はだいたい平均で年商100億位の会社でございまして建設資材の商社部門と京阪グループ全体の保険部門二部門でなりたつ京阪電車の子会社ですが、この時は経営のおもしろさとそれと同時に世間の厳しい現実を体験することになりました。今年の7月から事業統括室の部長、これは京阪グループの今担当しておりますのは流通関係会社全般を担当しております。(つづく)次回、大植氏は副市長を辞退しなければならない無念さをにじませながら竹山修身氏と堺市の政策を語り合った事を吐露し選挙前からの関わりを示唆する発言(公選法の利益供与につながる)に注目して下さい。稲葉鬼平

〒599-8253様

氏名は公開できません

私、京阪電鉄事業統括室部長

(流通担当)大植潔と申します。

このたび913告示927投票日の

堺市長選挙に私の親友であります

『竹山おさみ』が出馬致します。

927日の投票日には『竹山おさみ』

をよろしくお願い申し上げます。

期間中私の名前でお電話があっ

たり、選挙はがきが来たりしますが

よろしくお願い申し上げます

〒631-0806

奈良市朱雀5丁目11-202

大植 潔 

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竹山修身堺市長の選挙違反容疑を知りながらこれを看過した堺市議51名

異論がおありなら当ブログにコメントを頂きたい。オニオン21共同通信編集部

会派名

所属議員名(五十音順)

公明党堺市議会議員団(13人)

池原 喜代子 裏山 正利 榎本 幸子 

大林 健二
小西 一美 芝田 一 田渕 和夫 筒居 修三
成山 清司 星原 卓次 松本 光治 

宮本 恵子
吉川 敏文〔正字〕

民主党・市民連合(11人)

池尻 秀樹 小郷 一 小堀 清次 大毛 十一郎
宏雄 中井 國芳 永田 和子 西 哲史
服部 昇 増栄 陽子 水谷 一雄

日本共産党堺市議会議員団(8人)

石谷 泰子 石本 京子 乾 惠美子

栗駒 栄一
源中 未生子 城 勝行 田中 浩美 森 頼信〔正字〕

大阪維新の会堺市議会議員団(7人)

池田 克史 北野 礼一 西井 勝 西林 克敏 

馬場 伸幸 水ノ上 成彰 米田 敏文

クリエイティブ フェニックス(5人)

米谷 文克 島 保範 平田 多加秋 

山口 典子 吉川

自由民主党・市民クラブ

5人)

加藤 均 高岡 武汪 西村 昭三 野里 文盛 

土師 純一

会派に属さない議員

3人)

杉本 和幸 (プロジェクト堺)

田中 丈悦 (スタンス明確市民派)

長谷川 俊英 (堺・美原市民ネット)

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この国はやがて民・自の翼賛体制になり、中小零細企業が潰される

参議院選挙が終わって、菅直人政権は消費税増税発言の火消しに躍起だ。同調して増税機運を盛り上げかけていたマスコミ各社も政権のサポートにおさおさ怠りない。ご苦労なことである。

もっとも、有権者の意思は不透明だ。菅発言が本当に嫌われたのなら自民党も共倒れでなければおかしいし、はっきり反対していた共産、社民、国民新の各党が伸び悩んだ結果をどう説明する?

消費税増税は決して全否定されていない。この国の社会は時間の問題で、民主、自民の翼賛体制とマスコミが一体化した増税キャンペーンに覆い尽くされることになるのではないか。私たちは、とりわけ中小零細の自営業者とその家族、従業員は、今から徹底抗戦の準備をしておく必要がある。

一般的な理解によれば、消費税率が引き上げられれば、その分だけ物価も上昇するはずだ。にもかかわらず増税論に寛容な日本国民は、では己のフトコロよりも財政の将来を優先してやまない“愛国者”揃いなのだろうか。

ノーである。消費税率が5%や10%引き上げられたところで、自分の生活にはさほど影響しないと計算しているからだ。

弱肉強食の競争社会で、スーパーなどの大手小売業が、増税分をそうそう価格に転嫁してくるわけがない、と。実際、値上げすれば消費者に見捨てられるのだから、この見立て自体は正しい。

ただ、有権者の多くは、その舞台裏を見ていないか、あえて見ぬふりをしている。大手が値上げを我慢し、消費者の利益を喧伝する中、問屋や下請けメーカーはすさまじい値引きを強いられるに違いない。大手のようには負担を他に押し付ける術もなく、もはや消費税の納税に切らされる自腹に限界が来る周辺の小売業は、軒並み廃業に追い込まれていく。

有権者の圧倒的多数派は企業などに勤める被雇用者だ。零細の自営業がどうなろうと、オレには関係ねえと考えているのではないか。だとしたらどうかしている。

総務省の労働力調査によれば、全国の自営業主と家族従業員の男女の合計で796万人(2009年平均)。そこにも従業員たちがいる。彼らは
消費税増税で潰されれば、労働市場にあふれるしかない。失業率が軽く2ケタを超えるのは必定だ。

ここ1カ月ほど、消費税のことばかり書いてきた。論点はまだまだ尽きない。見かけのシンプルさとは裏腹に、消費税とは底の知れない悪魔のような税制である現実を、どうか、どうか知ってほしい。

さいとう・たかお 1958年生まれ。早大卒。イギリス・バーミンガム大学で修士号(国際額MA)取得。日本工業新聞、プレジデント、週刊文春の記者などを経てフリーに。「機会不平等」「『非国民』のすすめ」「安心のファシズム」など著書多数。

斎藤貴男 二極化・格差社会の真相】より

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2010年7月26日 (月)

堺市長竹山修身 絶体絶命の窮地 公選法違反ハガキ公開

昨年11月の臨時議会で、市長竹山自らが選挙違反を認め、利益供与とも言うべき副市長採用人事を議会に上程して撤回すると言う前代未聞の愚行が実施された事件で、追跡取材班が遂にハガキの所在を突きとめた事は先週金曜日に既報した通りである。本日は公選法違反ハガキの全文を掲載する。

元副市長候補大植潔氏が昨年93日消印で発送したもの。

〒599-8253様

氏名は公開できません

私、京阪電鉄事業統括室部長

(流通担当)大植潔と申します。

このたび913告示927投票日の

堺市長選挙に私の親友であります

『竹山おさみ』が出馬致します。

927日の投票日には『竹山おさみ』

をよろしくお願い申し上げます。

期間中私の名前でお電話があっ

たり、選挙はがきが来たりしますが

よろしくお願い申し上げます

〒631-0806

奈良市朱雀5丁目11-202

大植 潔

上記のはがきは、公職選挙法で禁じている事前運動に当てはまる選挙違反だ。さらに選挙違反をした大植潔氏を堺市の副市長に推挙したのは竹山修身堺市長である。事前運動・利益供与そのものの重大な違反行為である。本件特別取材班はあらゆる傍証を固め告発に向けて準備を整えている。この公選法違反(時効は3年)を看過した堺市議会の責めは大きい。堺市長竹山修身は絶体絶命の窮地に立たされたと言える。稲葉鬼平

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一度の選挙では政権交代にならない国の構造

 選挙が終わって参議院のあり方を考えている。今回の選挙で「大勝」と言われた自民党は実は比例では議席を減らした。自民党が議席を伸ばしたのは選挙区で、それも都市部ではなく地方の1人区である。前回の6議席を21議席に増やしたから自民党の15議席増は1人区の成果そのものと言える。言い換えれば自民党は日本全体では負けたが地方で勝ったのである。

 今回の選挙で1票の格差は5倍を超えた。裁判所が選挙無効の判決を下してもおかしくない。1票の重みの少ない地方で勝利した政党が、政権与党を追いつめる議席を得た事になる。何故なら民主党は参議院で過半数を失い、参議院で否決された法案は衆議院の三分の二で再議決されない限り廃案になるからである。

 民主党には再議決する議席がない。再三指摘してきたが、日本国憲法は衆議院に優位性を認めながら、実際には参議院が政治をコントロールできる仕組みを作っている。

 従って政権与党が安定した政権運営を行うためには参議院の過半数確保が絶対に必要である。それがないと衆議院選挙で国民に公約した政策を実現する事が出来なくなる。参議院で過半数割れした政権は連立を組むか、部分連合を目指すしかないが、いずれにしても他党の要求を受け入れざるを得ない。選挙で国民に公約した政策をストレートに実現する事が出来ず、政権に押し上げた国民の期待を裏切る事になる。

 今回の選挙で民主党は44議席に減らしたが、これを過半数の122議席に引き上げるには78議席が必要となる。民主党は3年前の参議院選挙で大勝したがそれでも66議席だった。3年後の参議院選挙で過半数を超えることは到底不可能である。民主党が政権与党であり続ける限り自前の政権運営が出来るのは良くても6年先以降である。それまでは悩ましい政治が続く事になる。

 それでは自民党に政権を託す方が良いのか。実は自民党も同様である。今回51議席を獲得したが、過半数にはあと71議席が必要である。自民党の長期低落傾向が変わっていない事を考えると3年後の参議院選挙で71議席を獲得する事もまた不可能である。

 今後自民党が衆議院選挙で政権を奪還しても連立を組むしかないから自前の政策は実現できない。二大政党による政権交代を目指すと言いながら、民主党も自民党も国民に公約した政策を実現するには非力な政権にしかならないのである。

 今、自民党は「ねじれ国会」を利用して民主党を解散・総選挙に追い込み、政権奪還を狙うとしている。実際、解散に追い込むことは可能である。民主党が初めて自前で組む予算案を来年の通常国会で立ち往生させることが出来る。予算は衆議院が優先だが、予算関連法案は違う。関連法案が参議院で否決されれば予算が通っても執行は出来なくなる。総理は政治責任を問われ、総辞職か解散を選択せざるを得なくなる。

 ところで今回の参議院選挙の得票数をそのまま衆議院選挙に当てはめた共同通信社のシミュレーションによれば、民主党は衆議院で306議席を獲得して大勝するという。今回の国民の投票が決して自民党政権を望むものではなかった事が分かる。

 ただし公明党が自公選挙協力に踏み切れば民主党は135議席しか取れずに惨敗するという。このシミュレーションが本当ならキャスティングボートを握っているのは公明党である。

 自民党にとっても民主党にとっても公明党の取り込みが必須の課題となり、消費税導入の前提として両党が掲げている「議員定数の削減」など絵に描いた餅になる可能性がある。もっとも今回の選挙で消費税の導入が遠のいたと見れば、「議員定数の削減」も直近の課題でなくなる可能性がある。

 さて問題は民主党も自民党も非力な政権にしかなり得ないこの国の政治構造である。それは衆議院選挙に勝利して政権を握っても参議院で過半数を得なければ力を行使できない仕組みから来ている。

 そのため政権交代には3回の選挙が必要になる。まず参議院選挙で与党を過半数割れに追い込み、「ねじれ」でよれよれになった与党を衆議院選挙で交代させ、次の参議院選挙で過半数を維持しないと国民に公約した政策を実現する体制にならない。民主党は政権交代10ヶ月後に3回目の選挙で失敗した。

 これでは国民が政権交代の意味も分からぬうちに政権がよれよれになる。要するに日本では一度の選挙で政権交代という訳にはいかない構造があり、それが理解されていないため政治に対する不満が高まる。このままだと民主党が政権を取っても自民党が政権を握っても不満だらけの悩ましい政治が続くことになる。問題はなぜ再議決に過半数でなく三分の二が必要なのかである。

 憲法改正が出来ないのも衆参両院の三分の二の賛成が必要とされるためだが、三分の二と言うのは高すぎるハードルである。それが参議院に力を与えた。参議院が何のためにあるかと問えば、大抵の人は「良識の府として衆議院の暴走を押さえるため」と答える。しかし衆議院の暴走を押さえるためなら再議決は三分の二でなく過半数で良い。衆議院の決定に異議を唱えるだけで衆議院の決定を覆す力まで与える必要はない。

 英国議会の貴族院はそうした存在である。下院の決定に異議を唱える事はあっても決定は覆せない。あくまでも下院の決定が決定となる。しかし下院の決定に異議を唱えた事実は国民に影響を与えるから下院の暴走を押さえる効果はある。参議院が衆議院の暴走を押さえる役割ならば衆議院に「再考」する時間を与えるだけで、衆議院の決定を尊重するのが参議院のあり方ではないか。

 ところが日本の参議院には衆議院の決定を否定する力がある。それによって参議院は「良識の府」どころか「政局の府」になった。佐藤栄作氏ではないが「参議院を制する者が日本政治を制する」となれば、政党や派閥が参議院で勢力をしのぎ合うのは当たり前である。総理は参議院の実力者の意向を無にする事が出来なくなり、参議院の実力者は陰で「天皇」とか「法皇」と呼ばれるようになる。

 参議院選挙の敗北で民主党政権はこれから参議院の壁に阻まれる。自民党は参議院の力を得て政権交代のための攻め手を考える。しかしその自民党が政権を取ればまた参議院で民主党から攻められるのである。マニフェスト選挙などと言ってみたところで、参議院で過半数割れした政党の公約は連立次第で空証文になる。それでは国民が選挙で政権選択する意味も虚しい。こうした構造を変えないと日本の政治はいつまでも混迷を続ける事になる。

 再議決の三分の二を過半数に変えれば衆議院の決定が決定となり、政権は今よりも安定する筈である。総理の首をころころ代えなくても済む構造になると私は思う。政権が安定すれば選挙で掲げた公約の効果を多少は見極める事も出来る。そうなって初めて国民が選挙で政権を選べる体制が生まれるのではないか。ただし変えると言っても問題は憲法に関わる話であるから簡単でない。少なくも民主党と自民党とが一致しなければ実現しない。

 どうせ民主党も自民党も今の枠組みのままなら、どちらの政党が政権を取っても当分は参議院で過半数を握れない事情がある。それなら目の前の政争に明け暮れるより一度この国の政治構造を根本から考え直してみたらどうか。それとも今の枠組みを壊してしまえば、参議院の過半数割れから逃れる政党が誕生する可能性はある。

田中良紹
ジャーナリスト

1945年宮城県仙台市生まれ。1969年慶應義塾大学経済学部卒業。同年(株)東京放送(TBS)入社。 ドキュメンタリー・デイレクターとして「テレビ・ルポルタージュ」や「報道特集」を制作。また放送記者として裁判所、警察庁、警視庁、労働省、官邸、自民党、外務省、郵政省などを担当。ロッキード事件、各種公安事件、さらに田中角栄元総理の密着取材などを行う。 1990年にアメリカの議会チャンネルC-SPANの配給権を取得して(株)シー・ネットを設立。TBSを退社後、1998年からCS放送で国会審議を中継する「国会TV」を開局するが、2001年に電波を止められ、ブロードバンドでの放送を開始する。20077月、ブログを「国会探検」と改名し再スタート。

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千葉法相、きょう菅内閣初の民間大臣に 民意に背を向け続投中

千葉景子法相=写真=は26日、鳩山、菅と2代の民主党政権で初の民間閣僚となる。参院選で落選し、参院議員任期が25日で切れたためだ。菅直人首相は「9月の民主党代表選まで混乱は避けたい」と続投を決めたが菅政権の民意への鈍感さを示す象徴とされている。

 法務行政のトップに民間人が立つのは、第1次橋本龍太郎内閣(平成8年1月~同年11月)の長尾立子法相以来。法的問題はないが、落選議員が死刑執行に署名し、検察指揮権を発動する立場に居続ける違和感が残る。

 これまでは、国会議員歳費のほかに、国会議員と法相の給与差額を別に受け取ってきた千葉氏。今後は、議員歳費がなくなるため、月額約162万円のほぼ全額を、法務省から法相給与として受け取る見通しだ。

 23日の記者会見では、選択的夫婦別姓制度の導入や、取り調べ可視化など、自身が推進してきた施策の実現に意欲を見せた。

だが、千葉氏の続投には「あまりに便宜的」(民主党中堅)と風当たりは強く、30日召集の臨時国会でも野党の批判にさらされるのは必至だ。

 15日には、自民党の安倍晋三元首相が、保守系議員グループ「創生日本」の会合で、法相に対する問責決議の提出を主張。川崎二郎国対委員長も、民主党の樽床伸二国対委員長に「直近の民意の審判を受けた人をそのまま大臣にしていいのか」と法相更迭を迫った。

 高瀬淳一名古屋外大大学院教授(情報政治学)は「民間人の閣僚起用は、政治家以外の『知恵』を生かすためだ。落選議員を大臣で救済するのは論外」と指摘する。(村上智博)産経

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2010年7月25日 (日)

「奇」を衒いすぎた菅首相

「友愛」をキャッチコピーにした内閣はわずか8カ月ほどで「友」に見捨てられ、次に登場した「奇兵隊内閣」は緒戦において「敵」にあっさりとたたきのめされた。奇兵隊長の菅直人首相は、早くも隊長としての資質に疑問符を突きつけられた。

 奇兵隊は明治維新のさい、菅首相の出身地である長州の高杉晋作が結成した、農民や町民などによるパルチザン(非正規軍)である。選挙は国民に信を問う正規戦なのだから、非正規軍がまともにぶつかったら負けるのは、ある意味で当然である。

 二権分立」なのか

 菅首相が奇兵隊という武張ったコピーを思いついたのは、「敵」を官僚と位置づけているからであろう。たしかに一筋縄では行かない霞が関の官僚に対しては、晋作ばりの奇を衒(てら)った作戦を展開しなければ統治はできない。

 そこで登場したのが「三権分立」否定という、これまた奇を衒った理論である。菅首相の著書『大臣』や、インタビュー集『菅直人 市民運動から政治闘争へ』によると、憲法によって、国会(立法府)は「国権の最高機関」と位置づけられている。

 その国会から、行政府の「長」である内閣総理大臣が選ばれる。総理大臣は自ら国務大臣を選び、内閣を構成する。行政権を行使するのは、この内閣である。だがその行使に際しては、国会には監督権がある。

 ここまでは問題点はない。この次のあたりから、おかしくなる。菅首相は議院内閣制というコトバは正しくは「国会内閣制」のことであり、「『三権分立』は行政、立法、司法が『機能』として分立しているのであり、それがそのまま『権限』としても分立し、それは、それぞれ自己完結型の独立した権限機関であると考えるのは間違いである」(『大臣』より)と結論づける

 司法権はいざ知らず、これでは立法府と行政府(内閣)がほぼ一体化し、「二権分立」になってしまう。ジョン・ロックからモンテスキューにいたる古典的な「三権分立」論は完全とはいわないまでも、半否定されている。

 行政府もねじれる

 選挙によって政権党となった政党は、立法権と行政権を掌握し、極端に言えば、ナンデモできることになる。どこかの学者センセイの受け売りらしいが、狙いはもちろん、官僚から行政権を奪うためにある。官僚は、政権党の決めた法律を内閣の命で行使する下働きのようなものになる。

 菅首相は行政権や立法権などの「権」を「権限」と解しているようだが、ちがう。「権力」である。「権力」は強制力を持ち、暴力を行使することもできる。その乱用を防ぐために、「三権」は分立させなければならない。

 行政府そのものについての考え方も奇妙だ。菅首相の大先輩でもある長州出身の初代内閣総理大臣、伊藤博文の考え方を紹介したい。伊藤については、近年、近代日本の骨格を作った政治家として、見直しの機運が高まっている。

 瀧井一博氏の近著『伊藤博文』によれば、伊藤は政党を内閣に人材を供給するプールと位置づけ、政権党が必然的に単独で内閣を構成すべきではない、とした。なぜなら、「内閣というのは、政権闘争の勝者によって占奪される場ではなく、国家的見地で公平な施政が思案されるべき知恵の府」だからだ。

 大日本帝国憲法下で政党政治が芽吹きはじめた頃(ころ)という時代的な制約はあるが、立法権と行政権をハッキリと分立させた伊藤の考え方の方が理にかなっている。

民主党は衆院では勝者となったが、参院では敗者になった。菅首相の論でいけば、政府の「権限」は半分に縮減されたことになる。

 立法府は「ねじれ」があってもいい。それが民意だからだ。だが立法府が「ねじれ」たからといって、行政府までが「ねじれ」ていいわけではない。

 奇兵隊の最後は「無残」

 維新時の逸話だから、少々、割り引いて読まなければならないが、司馬遼太郎は『街道をゆく』の「長州路」の中で、長州の木戸孝允が佐賀藩主、鍋島閑叟(かんそう)に、攘夷(じょうい)のために大砲を貸してほしい、と頼んださい、閑叟は断ったうえ、側近にこう漏らしたという。

 「長州人はどうも利口で油断がならないからなあ。ずいぶん景気のいいことをいって世間をにぎわすが、口ほどに行動しないから、手を結べばひどい目にあう」

 菅首相というよりも、民主党全体に対する、実に当を得たセリフのように思える。奇兵隊も維新後、元隊員が反乱を起こし、100人以上が処刑されるという「ひどい目」に遭わされた。(ふくしま としお)産経

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米財政赤字:128兆円に…過去最悪更新へ 中間見通し

【ワシントン斉藤信宏】米政府は23日、10会計年度(09年10月~10年9月)の中間財政見通しを発表。10年度の財政赤字が1兆4710億ドル(約128兆円)に達し、過去最悪だった09年度の1兆4130億ドルを上回り、過去最悪の赤字幅を更新するとの見込みを明らかにした。2月にオバマ米大統領が議会に提出した予算教書の中での予想(1兆5560億ドル)は下回ったが、景気回復が遅れる中、財政状況の一段の悪化が裏付けられた。

 11年度以降の見通しによると、景気刺激策の終了で歳出が大幅に減少するほか、景気回復に伴い税収も増加するため、14年度までは段階的に財政赤字は縮小すると見られる。ただ、長期的には再び増加に転じる見通し。

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米国:銀行破綻100行突破…昨年より3カ月早く

【ワシントン斉藤信宏】米連邦預金保険公社(FDIC)は23日、フロリダ州の地銀など計7銀行が経営破綻(はたん)したと発表した。これで米国内で今年破綻した金融機関の数は計103行となり、100行の大台を突破した。08年秋の金融危機の影響で米国景気に急ブレーキがかかった09年と比較しても約3カ月早いペースで、地方の中小金融機関を中心に、米国の金融機関の苦境が続いていることを改めて浮き彫りにした。

 この日破綻したのはフロリダ州のスターリング・バンクなど中小銀行で、預金は全額他行に引き継がれる。

 米大手金融機関6社の業績は、10年7~9月期の決算でいずれも黒字を確保するなど堅調だが、地方の中小金融機関は個人向けや商業不動産向け融資の比率が高く、雇用悪化の影響で融資の焦げ付きが膨らんでいる。

 FDICによると、財務状況の悪化した「問題銀行」が3月末時点で775行と、09年末(702行)から約1割増加している。FDICは、金融機関の破綻が今年7~9月期にピークに達し、今後は緩やかに減少すると見込んでいるが、景気動向次第では、さらに破綻件数が大幅に膨らむ可能性もある。

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これでいいのか、検察審査会(江川紹子ジャーナル)

東京都内の飲食店経営会社の社長から現金約30万円を脅し取ったとして6人が恐喝で逮捕され、不起訴となった事件で、東京第4検察審査会は、この会社の役員1人について「起訴相当」とする議決をした。
 東京地検はこの6人を、「起訴猶予」にしていた。犯罪としての要件は満たすけれど、あえて起訴するまでもないという判断だ。この点で、犯罪事実の立証そのものができなずに「嫌疑不十分」で不起訴とした民主党の小沢一郎氏の政治資金を巡る事件とは、大きく異なる。
 今回の事件は、元はと言えば店の共同経営者同士の利益の配分を巡る民事上のトラブルであるし、被害金は返却されている。さらには逮捕後の被疑者の態度なども考慮されたはずだ。検察はわざわざ国費を使って裁判にして犯罪者を増やすほどの意味はない、と判断したのだろう。
 一方の検察審査会は、被害者の主張を重視し、その被害感情を汲み取って、検察の判断に異を唱えた。被害者側からすれば、被害者重視の「市民感覚」によって検察審査会が存在感を発揮した、と言うことになる。
 検察側はもっと被害者が納得するような対応なり丁寧な説明なりをしなければならない、という「市民感覚」による意思表示とも読める。
 
 ただ、議決はそれだけで終わらなかった。
 検察審査会の議決要旨は、「起訴相当」の結論を書いた後、わざわざ民主党の横峯良郎参議院議員の名前を挙げて、捜査批判を行った。
 まず、横峯議員は<いわば参謀のような活動をしており、深く犯罪に関与している>と断定。それにも関わらず、取り調べ対象にならなかったことについて<弱い立場にある者だけが捜査の対象になっているのである。余りにも不公平で適正を欠く>と捜査を非難し、そのうえで<捜査機関は国民の信頼や期待を裏切ることのないよう厳正公平に捜査を行っていただきたい>と注文をつけた。文章に、憤懣やるかたないといった感情がほとばしっている。
 検察審査会は捜査の全課程を検証する機関ではなく、求められているのは検察の不起訴処分に対する判断だ。そもそも横峰氏は、被害者からの告訴対象にもなっておらず、今回の審査対象でもない。そうした人物について、ここまで言及したことに、「踏み込みすぎ」という批判も起きている。
 小沢氏を巡る事件でもそうだったが、政治家、とりわけ与党議員の名前が出てくると、検察審査会のメンバーは俄然、使命感をかき立てられるのだろうか、ついつい前のめりになり、感情的な発言も多くなるようだ。
 この東京第4検察審査会は、4月下旬に鳩山由紀夫首相(当時)の資金管理団体で虚偽の収支報告書が作成された件で不起訴となっていた鳩山氏に関し「不起訴相当」の議決をしている。その議決要旨の最後に、政治資金規正法が<政治家に都合のよい規定になっている。選任さえ問題がなければ監督が不十分でも刑事責任に問われないというのは、監督責任だけで会社の上司等が責任を取らされている世間一般の常識に合致していないので、本条項は改正されるべきである>という意見が強く主張された旨の付言がある。
 鳩山氏を「起訴相当」にできないことへの無念さがにじみ出ている議決をした当時のメンバーが、この検察審査会にはまだ半分残っている。その無念さが、横峯氏は「与党の議員=強い立場」だから捜査対象にならなかった、という見方につながり、捜査機関への憤りとなって噴き出したようにも思える。
 そういう事情が背景にあるとすれば、横峯氏の名前がなければ、検察審査会がこれほど被害者に感情移入しただろうか、という気もしてくる。検察側の判断に異議を申し立てるにしても、「起訴相当」までいかずに、「不起訴不当」程度で済んだのかもしれない……これは、私の想像に過ぎないのだが。
 
 閑話休題。政治家は、一般市民よりはるかに厳しくその言動をチェックされるのは当然だ。
 横峯議員に関しては、私自身も、この事件への関与が取りざたされた後の態度は必ずしも誠実とは言い難い印象が残っている。そもそもトラブルが起きている先に、プロレスラーを紹介するという発想が、理解しがたい。また、彼が参議院議員にふさわしい仕事をしているのかについても、疑問を抱いている。なので、国民から様々な批判を受けたり、メディアに報じられたりしたからといって、かばい立てをしたいとは全然思わない(もっとも、衆議院が解散された2日後、逮捕された6人はすでに釈放されているにもかかわらず、2つの週刊誌に横峯氏の関与が報じられたことには、総選挙を前にした警察の意図的なリークの臭いもするのだが)。
 しかし刑事責任は、道義的責任、民事責任、あるいは政治的責任とは別に考えるべきだ。
 起訴をすれば、法廷で検察側は証拠に基づいて有罪を立証していかなければならない。裁判の場では、雑誌など報道から得た情報や印象などは排除される(ことになっている)。そういう中で有罪判決が得られる見込みがなければ、検察は起訴はしない。
 小沢氏を巡る二つの議決といい、今回といい、検察審査会のメンバーは、刑事責任の意味や裁判での立証などについて、どの程度事前にレクチャーを受け、理解していたのだろうか、という疑問がわく。
 裁判員制度は、初めて導入されることもあって、事前に模擬裁判を重ねるなどの準備を行った。予断を持った人は裁判員に選ばれないようにする仕組みもある。そのうえで、実際の裁判の前に、法廷に出された証拠のみで判断するように、裁判員たちにレクチャーがなされている。
 一方の検察審査会は、制度としては以前からあった。なので「起訴相当」の議決2回で強制起訴とすることになり、権限が大幅に強化された時にも、裁判員制度の導入ほど注目もされず、事前にどのような準備が行われたのか、よく分からない。
 審査にあたって、予断を持つ人が排除されているのかも、分からない。事前にどのようなレクチャーがなされているのかも分からない。どういう証拠に基づいて判断したのかも分からない。検察官が呼ばれて説明をしたのかどうかも、その説明内容も分からない。補助員の弁護士がどういう意見を述べたのかも分からない。それどころか、議決文全文も明らかにならない(発表されるのは、あくまで「要旨」だ)。
 裁判員は本人の意向を確認したうえで、匿名のまま裁判終了後に記者会見で感想などを述べることがあるが、検察審査会の場合は、それもない。
 最終的に無罪となったとしても、誤った起訴をされて刑事被告人となるだけで、一般人の場合は職を失うこともあり、公務員でも求職を強いられ、政治家は政治生命を失いかねない。起訴の権限を持つということは、それだけ重い責任を負うということだ。
 先日、金沢地裁で盗難クレジットカードを使ってコンビニのATMから現金を引き出した、として窃盗罪で起訴された男性が、鑑定の結果犯人とは別人と証明され、検察側は無罪の論告をし、謝罪した。
 「嫌疑不十分」で不起訴となった人が、検察審査会で2度の「起訴相当」を経て強制起訴された場合、裁判で無実が明らかになったら、どうするのだろう。検察審査会によって、間違った起訴がなされた場合、いったい誰が責任をとり、誰がどのように謝罪するのか。損害を回復するための措置を、誰がどのようにしてやってくれるのか。
 強い権限と重い責任を担っている検察審査会のあり方が、果たして今のように不透明でいいとは思えない。予断を排し、証拠のみによって審査を行う工夫や、検察官や補助員弁護士の説明や証拠の標目は公開するなど、改善すべき点は少なくない。早急に、検察審査会の問題点を洗い出し、よりよい制度にするための議論を始めるべきだ。

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2010年7月24日 (土)

咲洲庁舎 事務所移転断る 関西経済3団体 橋下知事「来てくれなくていい」と“負け惜しみ

関西経済連合会(下妻博会長)、大阪商工会議所(佐藤茂雄会頭)、関西経済同友会(山中諄代表幹事)は22日までに、大阪府が要望していた咲洲庁舎(旧大阪ワールドトレードセンタービルディング、大阪市住之江区)への事務所移転を断った。府は官民一体での夢洲・咲洲地区の活性化を目指すが、旧WTC活用では経済界と足並みが乱れた。

 大阪府の橋下徹知事と大阪市の平松邦夫市長は連名で、今年5月に経済3団体に要望書を提出。咲洲庁舎に出先業務を含めた事務所移転、府と市で設置した同地区の活性化策を進める共同チームへの参加を求めていた。

 経済3団体は事務所移転について、関経連は「現時点で解決困難なさまざまな課題がある」と府の求めには応じられない姿勢。大商は現商議所ビルが今後も十分使用できることを前提に「ビル建設に会員から多大な寄付を頂いており、会員の意向を無視して移転できない」とし、同友会もサテライト業務を含めて「困難」と回答した。

 経済3団体に対し、21日の定例会見で橋下知事からは「経済団体の事務所が来ても何の効果もない。来てくれなくていい」と負け惜しみ的な発言も飛び出し、経済特区の指定や中国領事館の誘致に力を入れるとした

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橋下知事 けなしたり誉めたり「大阪市は働きアリ」 生活保護打ち切り評価

 日本人姉妹の親族とされる中国人48人が入国直後に、大阪市に生活保護を大量申請した問題をめぐり、市が生活保護の打ち切りを決めた判断について、大阪府の橋下徹知事は23日、「すばらしい。見事」と市の対応を高く評価した。

 大阪市役所に対しては、これまで「税金をむさぼるシロアリ」などと厳しく批判してきたが、この日は、「いろいろと批判したが、働きアリだ」と手放しで称賛。「市役所の調査で問題を発覚させたうえ、画一的な対応を取ろうとした国との戦い方もすばらしかった」と語った。

 生活保護の大量申請は、6月下旬に市の調査で表面化。当初は「在留資格があれば生活保護を適用せざるを得ない」としていたが、厚生労働省への申し入れなどを行ったうえで、市は22日、生活保護目的入国の疑いがあるとし、支給の打ち切りを決めた。

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いくら「小沢復活」を妨害しようとしても、もはや無駄…検察と検察審査会、そしてマスコミの「いかがわしさ」が白日の下に晒されていくだけだろう。

いくらたたいてもつぶれない…だけでなく、逆にますます「小沢待望論」が盛り上がるだけ…そして、長引けば長引く程、マスコミ検察の「インチキぶり」が、多くの国民に、ネットやブログ等を通じて、知らることになっていくだけ…、というのが「小沢一郎・陸山会事件」をめぐり東京地検特捜部が逢着している現実であり、これが、政治家小沢一郎の「小沢一郎」たる所以であると言うべきだろう。昨日、検察リークによって明らかにされた小沢一郎に対する四回目の事情聴取とやらも、儀式というかパフォーマンスというか、法律的には何の意味も持たないだろう。「クリーン」なだけの鳩山や菅の「無能」の実体を知り、彼等の「無為無策」に愛想を尽かした国民は、今や「豪腕・小沢一郎」に期待するしかない、小沢一郎の強力なリーダーシップによって混迷を続ける日本を立て直してくれるのは小沢一郎しかない…という心境になりつつある。それを知ってか知らずにか、それ以外の方法がないのか、検察も、この蒸し暑い季節に、またまたしてもしなくても同じなのに、四度目の聴取を試みるとは、まことにもってご苦労なことである。そもそもこの事件は、すべて「デッチアゲ」であることが、法律専門家だけではなく、一般国民の間にも知れ渡っている。知らぬは、テレビや新聞の記事を鵜呑みにする「B層のエセ日本人」だけである。具体的に言えば、土地購入の原資であり、「水谷建設」からの裏献金ではないかと疑いのかかっている「四億円」…。水谷建設からの献金事実はなく、その確たる証拠も信用にたる証言もない。この時点で、「贈収賄」や「職務権限」に関する疑いは、晴れており、決着がついている。しかし、テレビや新聞もろくろく読みもせず、「お笑い番組」に興じる「B層のエセ日本人」は、この事実にまったく無知である。テレビや新聞もろくに読みもしないし、見もしないような、この「B層のエセ日本人」たちは、未だに「小沢一郎は西松建設水谷建設から多額の裏献金を受け取っている・・・」と思い込んでいるらしい。どう見ても、アホである。さらに二番目。政治資金収支報告書への「記載漏れ」という疑い。当初、土地購入資金・四億円の出し入れの記載がないと言われていたが、郷原信郎元検事等の指摘で、その記載が明確に記されていることが明らかになっており、この疑惑もクリアーされていて、別に問題はない。たとえば、産経新聞は、この「四億円」について、検察のリークを元に、こう書いた。

東京地検特捜部は2月、陸山会が16年10月に東京都世田谷区の土地を購入した際、土地代金の原資として小沢氏から借りた4億円を収入として政治資金収支報告書に記載せず、土地代金約3億4千万円の支出も記載しなかったなどとして、元私設秘書衆院議員石川知裕被告(32)らを起訴した。

(2010年7月16日、産経新聞)

これが、石川代議士逮捕の容疑である。しかしすでに書いたように、「記載されていない」というのは嘘であり、陸山会の2004年(平成16年)度政治資金収支報告書には、次のように確実に記載されていることが、郷原氏らの調査で明らかになっている。ということは石川代議士逮捕の容疑は晴れたということになる。

2004年10月29日:小沢一郎 借入金4億円 

以上のことは、ネットやブログ、あるいは法律専門家達の間では、知れ渡っており、常識となっているが、マスコミは、この二つの事実を、書かないし、話さないし、当然のことだが、分かっているにもかかわらず説明しようともしない。何処からか政治的圧力がかかっているか、テレビや新聞も、「小沢一郎潰し」の共犯者としてグルになっているか、いずれかだろう。だから、検察審査会のメンバーに選ばれた「B層のエセ日本人」たちは、証拠や文献の上からも明らかな「事実」ではなく、テレビや新聞が垂れ流す噂や伝聞を頼りに、つまり「小沢一郎=悪」のイメージを根拠に、いたずらに感情的になり、補助弁護士とやらの誘導に乗せられて、盲目的ともいうべき情緒的な「議決」を下しているというわけだ。繰り返して言うが、「検察審査会」のメンバーに選ばれているエセ日本人全員の実名と、さらに補助弁護士実名を公表せよ。四月、検察審査会は全員一致で、この事件の検察側の決定した「不起訴」に対して、再度、調査を要求するべく「起訴相当」を議決したわけだが、その際の補助弁護士の正体がすでに明らかになり、当の補助弁護士の政治的立場への批判が殺到したことなどから、次の補助弁護士の人選がなかなか進まないと言われている。当然である。、「検察審査会」のメンバーに選ばれているエセ日本人全員の実名も、日本という国家の根幹や、国家の命運や将来にもかかわるような事案の議決、つまり重大な議決に関わるわけだから、堂々と公開すべきだろう。

民主党の小沢一郎前幹事長の資金管理団体「陸山会」をめぐる政治資金規正法違反事件で、東京地検特捜部は、東京1検察審査会が「不起訴不当」と議決した小沢氏に対し、改めて聴取する方針を固めたことが22日、関係者への取材で分かった。小沢氏が聴取に応じれば4回目。

また特捜部は同日、元私設秘書陸山会会計事務担当だった石川知裕被告(37)=同法違反罪で起訴=と元公設第1秘書で元会計責任者大久保隆規被告(49)==に再聴取を要請した。

小沢氏らへの再聴取は第1検審議決を受けての再捜査の一環。第1検審は今月15日、平成19分の政治資金収支報告書への虚偽記載容疑に関し、「不起訴不当」の議決を公表した。

産経新聞

それにしても産経新聞は、何故、「小沢起訴」にいたった検察の失敗や迷走ぶりを、書こうとしないのか。不思議である。検察審査会の「不起訴不当」という議決が、前回の「起訴相当」という議決とどう違うか、要するに「不起訴不当」では強制的に「起訴」ということにはならないわけで、検察審査会のメンバーたちも、その後、ずいぶん勉強せざるを得なかっただろうし、その結果、議決の中身がどのように後退せざるを得なかったか、その辺の事情を知らないわけではないだろう。知っていても書けないのであろうか。山崎行太郎

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2010年7月23日 (金)

堺市長竹山修身ピンチ 公職選挙法違反はがき文を入手 差出人は副市長候補だった大植潔氏

昨年1127日の臨時議会で市長竹山から副市長候補として推薦された大植潔氏が突然辞退を申し入れた事件は、いまだ記憶に新しい。つづく1130日の臨時議会で田中丈悦市議から大植氏が辞退に至った経緯について説明を求められた市長竹山は、次のように答えている。「問題のはがきを議長から受け取った。私が弁護士に相談したら、公職選挙法に抵触する疑いがあるという指摘を受けましたので、本人(大植)と対応についてお話をいたしました。そして、本人から辞退の申し出がありました。諸事情から総合的に勘案して議案の撤回を決めたところです。どんな点が公職選挙法に違反するかという点は私も弁護士と相談した結果、告示日前の選挙運動を禁じている公選法の規定に抵触する疑いがあるというご指摘をいただいた。」と答えている。市長竹山自ら選挙違反を認め、利益供与とも言うべき副市長採用人事を議会に上程して撤回すると言う前代未聞の愚行が実施された。堺市議会はこの選挙違反を告発することもなく見逃している。問題のはがきの所在は不明であったが、オニオン21共同通信の取材班が問題の選挙違反のはがきを探し当てた。今後、告発を視野にさらなる取材をすすめている。来年の地方統一選挙までには証拠を整理して告発に踏み切る予定だ。昨年の堺市長選挙は橋下大阪府知事が全面的に応援した経緯があり、大阪維新の会にも影響が出そうだ。稲葉鬼平

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市民連合・木原後援会名簿 提供 堺市前公室長 藤岡幹雄氏

木原敬介市政28年を支えた素晴らしき後援者達

No

役職

氏名

所属等

1

会長

島野 喜三

木原敬介後援会会長・

(株)シマノ代表取締役会長

2

会長代行

鎌倉 幸信

連合大阪大阪南地域協議会

議長

3

会長代行

三好 治雄

木原敬介後援会副会長

4

会長代行

大町 むら子

木原敬介後援会副会長

5

会長代行

畑﨑  衞

堺歯科医師連盟

6

会長代行

土居 嘉儀

堺市農政推進連盟

7

会長代行

葛村 和正

堺商工連盟

8

会長代行

西野 種悦

 

9

会長代行

一瀬 幹雄

連合大阪大阪南地域協議会

堺地区協議会議長

10

会長代行

高岡 寛

 

11

理事

釜中 与四一

自民党

12

理事

西 惠司

自民党

13

理事

奴井 和幸

自民党

14

理事

小西 貢

自民党

15

理事

土師 幸平

民主・無所属ネット

16

理事

関 守

民主・無所属ネット

17

理事

長野 聖

民主・無所属ネット

18

理事

西村 晴天

公明党

19

理事

樋口 昌和

公明党

20

理事

吉川 敏文

 

21

理事

小郷 一

 

22

理事

馬場 伸幸

 

23

理事

野里 文盛

 

24

理事

山口 典子

 

25

理事

杉本 和幸

 

26

理事

田中   藩

 

27

理事

西野 種悦

 

28

理事

辰野 邦次

 

29

理事

本田 義秋

 

30

理事

山尾 博

 

31

理事

山口 典子

 

32

理事

日野 一基

 

33

理事

下川 忠好

 

34

理事

小林百太郎

 

35

理事

葛村 和正

 

36

理事

樋上 忍

 

37

理事

藤田 日生

 

38

理事

川口 彰保

 

39

理事

金丸 尚弘

 

40

理事

木本 功

 

41

理事

永野 治男

 

42

理事

西野喜代司

 

43

理事

西尾 薫

 

44

理事

吉田 百合子

 

45

理事

岸 弘治

 

46

理事

戸神 繁一

 

47

理事

辻 朝枝

 

48

理事

射場 光好

 

49

理事

原田 武

 

50

理事

曽我部篤爾

 

51

理事

林  昭嘉

 

52

理事

山路 兼三

 

53

理事

篠塚  清

 

54

理事

西村 隆

 

55

理事

竹内 芳彦

 

56

理事

中谷 清

 

57

理事

小澤 正三

 

58

理事

西本 忠

 

59

理事

平井 登

 

60

理事

田中 清惠

 

61

理事

長田 光之

 

62

理事

田中 好明

 

63

理事

奥野 宏

 

64

理事

川口 六郎

 

65

理事

佐野川谷 大治

 

66

理事

村田  洋

 

67

理事

瀬川 李雄

 

68

理事

隅谷 通男

 

69

理事

木原 政雄

堺市老人クラブ連合会

70

理事

柳本 顕子

自衛隊父兄会堺支部

71

理事

武田  正

堺自転車製造卸

協同組合理事長

72

理事

坂  貴之

連合大阪副事務局長

73

理事

平田 茂徳

連合大阪大阪南地域

協議会事務局長

74

理事

田中  宏和

連合大阪大阪南地域協議会

堺地区協議会事務局長

75

理事

中川 髙之

部落解放同盟大阪府連合会

堺支部書記長

76

理事

中村 昭彦

自由同和会大阪府本部

堺支部副支部長

77

理事

杉林 克廣

堺ホテル協会会長

78

理事

国吉  兼三

在堺県人会代表者会会長

79

理事

堀畑 益敏

堺港湾振興会会長

80

理事

岡村  筍

堺デザイン協会理事長

81

理事

藤本  太

 

82

理事

田仲 延好

堺市委託環境事業

協同組合理事長

83

理事

石田 和孝

堺市私立幼稚園

連合会会長

84

理事

岩﨑 雅文

大阪府柔道整復師連盟

堺ブロック会長

85

理事

田中 定昭

 

86

理事

山本 重信

美原自治連合会 

(平尾校区長)会長

87

理事

田中 秀和

(社)大阪府宅地建物取引業

協会堺支部長

88

理事

田中 秀和

堺市不動産事業

協同組合理事長

89

理事

石崎 克佳

大阪土地家屋調査士会

堺支部支部長

90

理事

小西  亨

堺市畜産農業協同組合

代表理事組合長

91

理事

北山 健次

大阪特殊織物工業

協同組合理事長

92

理事

森島 秀和

 

93

理事

鎌田  和一

堺電気工事工業

協同組合理事長

94

理事

松本 義男

堺市指定管工設備

協同組合理事長

95

理事

宮口陽司彦

大阪府石油商業組合

堺支部支部長

96

理事

大田 雅彦

堺市陸運会会長

97

理事

川端  絋三

堺自動車整備連合会会長

98

理事

青木  信晴

大阪府自転車軽自動車

商業協同組合支部長

99

理事

池辺 祐一

社団法人大阪府トラック協会

泉州支部

100

理事

澤井 康彦

大阪堺地区郵便局長会副会長

101

理事

西井 弘 

大阪司法書士会堺支部長

102

理事

池﨑  守

SAWAYAKA会会長

103

理事

原田 憲一

大小路界隈夢倶楽部会長

104

理事

西岡 憲一

浪速菊花協会会長

105

理事

長田 敏夫

堺皐月会会長

106

理事

行者 秀夫

明るい社会をつくる会

大阪府南支部代表

107

理事

大久保博之

堺市花と緑の会会長

108

理事

古川 繁浩

堺拳法協会会長

109

理事

辻本  光彦

堺防犯協議会会長

110

理事

槙峯  正一

北堺防犯協議会会長

111

理事

植田重三郎

東防災協会会長

112

理事

城 義暉

南防災協会会長

113

理事

今野 利雄

北防災協会会長

114

理事

引田 重剛

美原防災協会会長

115

理事

三好 治雄

堺防災協会会長

116

理事

隅谷 通男

中防災協会会長

117

理事

髙橋 利雄

臨海防災協会会長

118

理事

戸松 生吉

(社福)関西福祉会

総合福祉施設陵東館総館長

オブザーバー

江守 昌之

自治労堺市職員労働組合

執行委員長

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【金元工作員来日】「パフォーマンス」「税金使う目的と効果は」“厚遇”に批判続々

大韓航空機爆破事件の実行犯、金(キム)賢姫(ヒヨンヒ)元工作員への待遇をめぐり、批判も相次いでいる。

 自民党の谷垣禎一総裁は22日の記者会見で「拉致被害者家族の気持ちは理解できるし、拉致問題への関心が深まる限りでは評価できる」とした上で「テロの実行犯をVIP待遇するのは国際的に理解が得られない。国賓待遇とは言い過ぎかもしれないが、まったくのパフォーマンスとしかいいようがない」と批判した。自民党は30日召集予定の臨時国会中の予算委員会で金氏来日に伴う経費などをただしていく方針。

 公明党の山口那津男代表も記者会見で「税金を使う以上、何が目的で効果が得られたかを説明する必要がある」。安倍晋三元首相は「取調官が事情聴取するなどの対応が必要だったのではないか。(大韓機爆破事件の)被害者への配慮ももう少しあってよかった」と批判した。

 一方、鳩山氏は22日、首相辞任後に中井洽(ひろし)拉致問題担当相から別荘提供を要請されたことを明かし、「拉致は国として措置をとるべきだからそれなりのコストは許される。別荘は私だけが住むような場所ではないので多くの方に使ってほしいと思っていたのでよかった」と述べた。菅直人首相は記者団に「安全面からの措置だ」と反論。仙谷由人官房長官は「都心の交通の混雑を避けるためだ」と説明が食い違った。産経

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有田芳生「37万票」の意味=岩見隆夫

有田芳生「37万票」の意味=岩見隆夫

 どの政党に、どの候補者に、と最後まで迷った有権者が少なくなかったという。

 迷った結果はご承知の通りだが、そのなかで意表をついたのが、民主党比例代表のトップ当選を飾った有田芳生(よしふ)(ジャーナリスト・58歳)の37万3834票だった。

 有田はテレビコメンテーターの経験が長く、顔が売れてはいるが、地味なタイプで、Aランクの有名人ではない。しかし、2位に回った超Aランクの谷亮子(柔道家・34歳)を約2万票も引き離した。なにが起きたのか。

 谷が小沢一郎幹事長(当時)に伴われて出馬表明の記者会見をした時、民主党の幹部たちは、

 「当確だな」

 と口をそろえた。出るだけで当選、というニュアンスだった。過去の選挙経験がそう言わせている。しかし、有田には、小沢が、

 「なんとか20万票とれ」

 と指示しただけで、当確をほのめかすものなどだれもいない。心の中で、20万票を目標にしたが、組織の応援ゼロの孤独な戦いだった。

 結果は14都道府県で谷票を上回る。特に東京の得票は全国1位の6万8000票、谷の倍に近く、東京で2回の参院選当選歴を持つ保坂三蔵(自民・落選)にも勝った。

 有田に聞いた。なぜそんなに得票できたのか。

 「わからない。心境は複雑だった。2回落ちている(07年の参院選比例代表、09年の衆院選東京11区)し、60歳過ぎた新人はない。どうしても今回は、と思った。

 投票日が近づくと、マスコミの調査結果は尻上がりによくなって、『全国トップだ。50万票はいく』なんて言われ、よけい不安になったが、欲も出てきて、『谷さんをトップにしてはいけない。民主党の印象が悪くなる』と思ったりした」

 有田は雑誌編集者などをつとめたあと、3年前まで通算14年、TBS、日本テレビで解説者をした。特にオウム事件でしぶとい論陣を張る。いわゆるテレビ有名人の一人である。

 しかし、派手さがなく、認知度が低い。顔は知られているが、<有田>の名前と結びつかない。<オウム真理教と徹底的に闘い、拉致問題でも行動した元祖・現場主義>とチラシに刷り、全国まんべんなくコツコツと歩いた。

 また、<ア行効果>があった、と有田も民主党関係者も言う。投票所で候補者名簿の最初に名前が載るのが有利に働く。そんなことも多少あるのかもしれない。

 だが、今回の選挙戦を振り返って、有名人戦線に異変が起きたことを思わせる。谷のような超Aランクの源流はミスターNHKの宮田輝だ。74年の参院選全国区に自民党公認で出馬、259万票の大量得票でトップ当選した。

 以来、多くのテレビ有名人が政界入りしては消えていったが、<超>がついただけでは、もはや神通力はない。今回は並の有名人がほとんど落ちた。プロ野球3人衆(堀内恒夫、中畑清、江本孟紀)は合わせても25万6000票、有田1人より12万票少ない。

 有権者の選択眼は確実に肥えてきた。有田は、

 「政治家らしくないと言われるが、自分は自分です。いろんな人が(政界に)いていいんじゃないか」

 と言う。そんな気張らない、きまじめなコツコツ派を、有権者は見逃さない。知名度だけでなく、役に立つかどうかを見分けようとしている。好ましい流れだ。

 だが、民主党は敗れた。敗因について、有田はこう言った。

 「政治家の信念のブレです。貫かないと。(リーダーのブレで)私も『うそつき』と怒鳴られたり、チラシを破られたり、しましたから」(敬称略)毎日

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2010年7月22日 (木)

前堺市長 木原敬介論 帰りなん いざ大東市野崎へ 出版顛末記 5

校正の為東京から出向いてくる出版社の社長と編集者は必ず阿倍野から阪堺線に乗車して打ち合わせ場所のある堺市の大小路駅で降りた。木原氏の阪堺線LRT導入にかけた執念を身体で感じたかったのだろう。大小路駅から徒歩1分の所に原田司法書士事務所がある。阪堺線側に面した2階の応接間から時おり通過する阪堺線の眺めは何ともレトロなエキゾチックさを感じさせる。木原氏の送迎は妻の比奈子さんが運転手を務めていた。背が高く美人系の優しそうな女性だった。外見はおしどり夫婦のような仲睦まじさを醸し出していたし、人生の同志の様にも見えた。校正は時間との戦いである。用語、文節、表現等1行づつ校正する作業は熾烈を極めた。行きつ戻りつである。1冊の本を出版する事が如何に大変であるかを木原氏は思い知ったようであった。校正の中心をなしたのは、木原氏の府庁時代からの部下で元堺市理事の池川氏が獅子奮迅の働きを見せた。しかし遺憾ながら池川氏の校正は如何にも公務員的文章にこだわり読み物としての軽やかさが失われていくようで一縷の不安を久保氏は感じていた。

同時並行で行われていた第三章 我が人生に悔いは無し甦れ自由都市・堺の最終章が何と5日間で粗原稿を書き終えたのだ。凄まじい執念と言える

第三章は以下の如く

第三章 我が人生に悔いは無し甦れ自由都市・堺

1.堺は今こそ真の自由都市であらねばならない

2.堺にLRTは必要不可欠だと再度の提議を残しておきたい

3.真の自由都市であるためには地方自治とは何かをまなばなくてはならない

4.橋下知事がめざす「大阪都」構想には大阪市・堺市は必要がない

優れた地方公共団体の長とは、地方自治法に基づいて住民の福祉の増進を図り、如何に自主性及び自立性を発揮できたかによって決まる。詰まるところ法の趣旨を熟知した職員を多く抱えた自治体で有れば誰が首長であっても日々の自治は出来るようになっている。平たく言えば優秀な職員を如何にうまく使いこなせるかによって首長の優劣が決まる。此の伝から言えば、以前堺市の助役を務めたことのある木原氏にとっては、職員の扱いが巧かったのは至極当たり前のことであり、市長職など助役の延長線上でしかなかったのである。

全国書店に並ぶ日まで後35日と迫った。息つく暇もなく最後のあとがき執筆が待ち受けていた。以下次号は来週木曜日に続く 

稲葉鬼平

 

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「大阪維新の会」の自民党員38人に離党勧告

大阪府の橋下徹知事が代表を務める地域政党「大阪維新の会」を巡り、自民党大阪府連は、自民党籍を持ったまま「大阪維新の会」に加わっている府議と大阪・堺両市議の38人について、10810日に離党勧告、もしくは除名処分にすると720日に決めた。来春の統一地方選で自民党の対立候補を擁立する可能性があるため。

   「大阪維新の会」は、国の政党とは一線を画し、国の政党の枠組みにとらわれない政治団体として設立。「大阪再生マスタープラン」に掲げた新しい大都市自治制度を実現するための活動母体に位置付けている。

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大阪「貸金特区」橋下知事構想を批判、日弁連会長

日本弁護士連合会宇都宮健児会長は21日、改正貸金業法の完全施行から1カ月を経たことを受けて会見し、最近は弁護士会や自治体などの多重債務者向け相談窓口が機能しているとして、「おおむね順調に施行されている」と述べ、現場で大きな混乱は起きていないとの見方を示した。

 日弁連によると、東京弁護士会などが運営する都内の多重債務に関する相談センターでは、相談件数が今年に入って横ばいか減少する傾向にある。今後は自治体の社会福祉協議会などが扱う、生活困窮者向けのセーフティーネット融資などの「認知度を高め、どう拡充するかが課題」(宇都宮会長)という。

 大阪府が政府に要望している、小口融資で上限金利を法改正前の29・2%に戻すなどの「貸金特区」橋下知事構想に対して、宇都宮会長は「時代の流れに逆行する動き」と強く批判した。

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小沢氏「再始動」新議員会館に出現 首相の面会要請には応えないまま…

参院選の終盤から雲隠れしていた民主党の小沢一郎前幹事長が21日、オープンしたばかりの衆院第1議員会館の自室に姿を現し、精力的に参院選候補者との面会をこなすなど、政務再開をアピールした。小沢氏は今後も、参院選で支援した新人議員らのあいさつを順次、受ける予定だ。ただ、資金管理団体の政治資金規正法違反事件をめぐり、自らを「不起訴不当」とした東京第1検察審査会の議決にはだんまりを決め込んだまま。菅直人首相が求める面会にも応じていない。(原川貴郎、山本雄史)

 「ひゃー、大きいな」。21日午後、国会議事堂隣の新しい衆院第1議員会館を初めて訪れた小沢氏は、旧議員会館の事務所に比べ2・5倍の広さ(約100平方メートル)になった自室に足を踏み入れると、思わず声を上げた。

 8日に石川県加賀市内で参院選の遊説をして以来、小沢氏の政治活動はベールに包まれていた。17日には鈴木宗男新党大地代表と会談したとされ、18日に八丈島入りして1泊したのが確認された程度だ。

 21日午後、小沢事務所には当選、落選を問わず参院選の候補者や、大手企業の役員があいさつのため続々と現れた。真っ先に顔を出したのは菅首相の側近、小川敏夫参院議員(東京選挙区)。当選報告に小沢氏は「よかったな」とねぎらった。また、落選した候補らを「残念だったな。いけると思ったんだけどなあ」「まだ若いからチャンスはある。がんばれ」などと励ました。

 小沢氏は別の候補者とは、参院選敗因分析まで行った。

 「データ(の読み方を)間違うとああいうことになっちゃう」

 菅首相の消費税増税をめぐる発言が苦戦を招いたが、選挙のプロを自任する小沢氏は世論の読み違えだと解き明かしてみせた。

 民主党は改選54議席から10議席減らし44議席にとどまったが、「与党として初めて戦う難しさがあった。(議席は)失うべくして失った」「経済をよくしないと税は上げられないな」などと語り、特段、首相を非難するふうでもなく、冷静な口調だったという。

 小沢氏はマイペースを保っているだけかもしれないが、9月の党代表選に向けて首相側は小沢氏の動向に神経をとがらせている。小沢氏のこの日の「クールな態度」(面会者)はかえって憶測を呼びそうだ。

 小沢氏はその夜、自宅近くの行きつけの居酒屋で、秘書3人と夕食。店を出る際、記者団から「菅首相と会わないのですか」との質問が飛んだが、無言で車に乗り込み、自宅へ帰った。産経

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米金融改革法が成立=オバマ大統領、署名-大手監視、消費者保護を強化

【ワシントン時事】オバマ米大統領は21日、金融危機の再発防止を狙う金融規制改革法案に署名、同法が成立した。大恐慌後の1930年代以来初の包括的な改革で、大手金融機関に対する監視、規制の強化や、危険な金融商品から消費者を保護するための消費者金融保護局の設立などが柱。
 大統領は署名に際し、消費者保護の強化が「消費者にとってだけではなく、経済全体にとって好ましいことだ」と指摘。また、ウォール街の金融機関の過ちのつけを米国民に回すことはなくなると強調した。
 オバマ政権は金融規制改革を内政の最重要課題の一つとして位置付け、立法化を積極的に推進。しかし、金融業界や野党共和党からの抵抗は強く、議会での審議は1年超に及んだ。

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2010年7月21日 (水)

奈良県で震度4の地震

21日午前6時19分頃、奈良県を震源とする地震があり、奈良県宇陀市で震度4、福井、岐阜、愛知、三重、滋賀、和歌山の各県と京都、大阪府の一部で震度3を観測した。

 気象庁によると、震源の深さは約60キロ、マグニチュードは5・1と推定される。

 この地震による津波の心配はないという。

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小沢氏は9月の代表選には出馬しないだろう

ライジングサン

相変わらずだ。 相変わらずだ。 マスゴミは菅内閣支持率下落(元々高いわけがない)に合わせて、小沢代表復活への牽制を行っている。 そのいい例が小沢氏の行動を逐一探索して報道していることからも解る。

怖いんだ。 怖いんだ。 小沢氏が党首となり総理大臣になった暁には、日本と日本国民を騙し続けてきた売国者(親米議員、親米官僚+官僚組織、マスゴミ、大企業)が粛清される運命にあることを本人たちが十分知っているからである。 それは日本と日本国民にとって最良の策である。

小沢氏が雲隠れしている間に、小沢氏が代表選に向けて民主党員やサポーターを増やしていると報道されているが、あれはただ単にマスゴミによる国民へのネガキャンの一種である。 今更党員やサポーターになっても9月の代表選には参加できないのはマスゴミ自体が十分知っているはずだ。 今年5月末までに党員・サポーター登録しなければ選挙権が与えられないのである。  そして知らない間に民主党員・サポーターになってしまっていて困っているという人物をTVで報道し、小沢=ワルというイメージ刷りこみに躍起になって代表選での小沢復活を阻止するための工作が行われている。

しかし、私は小沢氏は9月の代表選には出馬しないのではないかと見ている。 それは検審会の結果が先延ばしされているからである。 小沢氏が代表出馬と同時くらいに、この検審会の結果が「起訴相当」で出される可能性もあるのだ。 今のところどう見てもこの小沢氏の問題は99%「無罪」なのだが、残る1%は検察を含む親米売国者たちの保身による法を度外視した不正議決が下されないとも言えないからだ。

しかし郷原信郎氏によれば、仮に第5検審で再度起訴相当が出て強制起訴されても、無罪の可能性が極めて高く、有罪だとしても、起訴相当とされているのは「期ズレ」だけなので、量刑は少額の罰金にしかならないとのことである。 ようするにスピード違反取締で法定速度40キロのところを40~41キロで走っていた小沢氏を、あたかもひき逃げしたかのように逮捕し、家を家宅捜査した結果が1キロのスピード超過で少額の罰金ということにしかならない(他の者は10キロオーバーでも捕まえない)ということだったのである。

ただマスゴミは罪が大きい小さいということは関係なく、仮に罰金2000円程度のことでも小沢氏に対して人殺ししたかのような悪態ついた報道を繰り返すであろう。 それでも私個人としては正面突破で代表・総理大臣になってもらいたいのはヤマヤマだが、この政権交代(改革)の意味を考えれば、一気に小沢氏がトップに立つよりも他の有能な議員にまずは代表と総理大臣に就任してもらい、小沢氏本人は内閣の一員として前線に立つのではないかと考えている。 その場合、副総理か官房長官で総理と内閣を支えていくのではないだろうか。

政権交代の本当の意味が国民に理解できるのは、しばらくかかるからでもある。  いきなり1つしかないスーパーウェポン(小沢氏)を使っても、的を外したら終わりでもある。だからもし新総理がしばらくして辞任するようなことがあっても、それまでには小沢氏の収支報告書の結果と真実が世間に知れ渡っているだろうし、その時こそ小沢氏が総理大臣になる時であり、拒絶する理由など1つもない。今までの霞が関、永田町を大きく変れる方向にも向いてきているだろう。

米国も破綻への導火線にすでに火が付いているはずだ。 その時は日本も世界も大混乱に陥るのであり、次の代表選で小沢氏が総理になっても金融恐慌の責任を取って辞任することは望ましくない。  ならば米国破綻で世界が混乱しているときに小沢氏が総理大臣となり、剛腕で日本を立て直すことが望まれる。  あれだけ叩き

叩かれた男が日本を独立させ立て直すのである。 そして小沢氏は日本の歴史に田中角栄以上の名を残すことになるであろう。  そしてそれを引き継ぐのが我々であり、生まれてくる子供たちでもある。

我々は今、日本独立と真の民主主義定着のための生みの苦しみの中にいるのである。 なんとしても小沢氏と共に生き延びなければならない。

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非難のコメント殺到  野村證券㈱堺支店 「公募増資株」を優先的に配分 金融庁の同意得ず

円高、株安が進む中で、野村證券㈱堺支店(南海高野線堺東駅ビル1階)が大口の取引先に対して値上がりが確実視されていた「公募増資株」を優先的に配分していた昨日の記事に非難のコメントが殺到しました。コメントのみ再掲載します。

コメント

野村証券か。何時まで経っても悪やのお。来年あたり世界恐慌で株屋もお終いや。こいつら失業して閻魔さまに舌ぬかれて首つりや。こいつ等に腹立てんでも、もう直ぐ天罰は下る心配せんでじっくり見とき。株は早めに手仕舞いしとき。株はバクチや素人が手出したら折角の虎の子もパーに成るで。株に手出