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2010年12月

2010年12月31日 (金)

宮崎学:表現の自由と自由なる取材


宮崎学である。まずは1228日の午後に入ってきたニュースから。小沢一郎さんが来年の通常国会の政治倫理審査会に出席する意思を表明したというものだ・・・
宮崎学:表現の自由と自由なる取材
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事実上の指揮権発動 中国漁船衝突事件

低迷する内閣支持率、いっこうに進まない野党との連携。明るい展望を見いだせないまま来年の通常国会が迫る菅政権。失速のきっかけは9月に起きた中国漁船衝突事件だった。政府は船長釈放の判断や対中国外交をめぐり迷走。水面下の動きを検証すると、中国の強硬姿勢に浮足立った首相菅直人が日中関係の極度の悪化を恐れ、事実上の指揮権発動で中国人船長を釈放した経緯が判明。主導権を握っていたのは終始、中国だった。(敬称略、肩書は当時)事実上の指揮権発動 中国漁船衝突事件←続きをクリック

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民主政権は崩壊、下野必至で政治はいよいよ不安定

 菅首相は正月の余韻に浸っている暇はない。日本の政情も新年早々から、正念場だ。  選挙という選挙に連戦連敗中で「今すぐ辞めろ」と地方組織に突き上げられる1月13日の党大会。仙谷・馬淵両大臣の問責により、冒頭から空転が予想される通常国会……

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民主党、マニフェスト全面見直しへ 財源捻出が限界に

民主党は2009年の衆院選マニフェスト(政権公約)を全面的に見直す方針を固めた。子ども手当や高速道……… (03:02)[記事全文]

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リック・タナカ:クルーグマンの有限な世界


年の瀬になり、今年一年を懐古し、来年の予測をする記事があちこちで見かけます。エネルギーという視点から振り返ると、今年はこれまで以上にオイルピークを認める・・

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元日にかけ、大荒れに=暴風、大雪に警戒を-二つの低気圧影響・気象庁

日本列島は30日、日本海と東海沖にある二つの低気圧の影響で、日本海側を中心に雪や強い雨が降った。気象庁は1月1日にかけて全国的に大荒れの天気になるとして、暴風や大雪、高波に警戒を呼び掛けた。西日本では平野部でも大雪の所がある見込み。路面の凍結や交通の乱れが予想され、年末年始の外出には注意が必要。
 日本海の低気圧は上空に強い寒気を伴って発達しており、31日にかけて停滞。一方、東海沖の低気圧は東北東へ進んでおり、急速に発達しながら31日朝に三陸沖に達する見通し。日本付近は31日から1月2日にかけて強い冬型の気圧配置が続く。
 日本海側を中心に大雪となり、31日午後6時までの24時間予想降雪量は、多い所で東北が100センチ、北陸と中国が60センチ、東海と近畿が50センチ、九州北部が40センチ、四国が30センチ、北海道と関東甲信、九州南部が20センチ。
 海上は北・西日本を中心に雪を伴う非常に強い風が吹き、波の高さが6メートルを超える大しけとなる。31日までの予想最大風速は、陸上が16~23メートル、海上が20~25メートル。

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失われた自浄作用

地検が捜査した郵便不正事件で、地裁は9月、厚生労働省元局長に無罪を言い渡した。その後、主任検事だった前田恒彦被告(43)(懲戒免職)が証拠品のフロッピーディスク(FD)を改ざんした疑いで逮捕され、さらに上司だった前特捜部長・大坪弘道被告(57)らが、改ざんを隠したとされる犯人隠避容疑で逮捕、起訴された。「大阪特捜」の一連の不祥事は、大林宏・検事総長の引責辞任につながり、検察を大きく揺さぶる前代未聞の事態となった。(白岩秀基)[全文へ]

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冤罪この恐ろしきもの 警察・検察・裁判所・マスコミ報道の罪を問う

無実の菅谷さんが冤罪とされた足利事件の冤罪に関わった警察官、裁判官、鑑定人

無実の菅谷さんが冤罪とされた足利事件の冤罪に関わった警察官、裁判官、鑑定人、その他の一覧を発見しました。
これだけたくさんの人間がいても、冤罪を見破れなかったのが残念です。皆さんの感想はどうですか。 

関係者総一覧のもっとも充実した必見サイト。警察官、裁判官、鑑定人、弁護士などの一覧。

http://ni0615.iza.ne.jp/blog/entry/1088759/
←詳細をクリック

【捜査指揮者たち】 (彼らのその後の天下り先などがサイトにも掲載されている)
國松孝次、中門 弘、山本博一、芳村武夫
田中  足利署長
川田正一 栃木県警捜査1課長 のち瑞宝双光章を受章

1991年栃木県警本部長即賞受賞者】
橋本文夫 警部 栃木県警捜査一課強行班長、寺崎  巡査部長、茂串  警部補、手塚一郎 警部補、石川政一 巡査部長、吉田正晴 巡査、前田直哉 巡査、福島康敏 県警科捜研技術吏員

【宇都宮地裁】
上田誠治 裁判長、久保真人 裁判長、森川大司 検察官  宇都宮公証人合同役場、梅澤錦治 弁護人、奥澤利夫 弁護人、
福島康敏 血液鑑定証人 県警科捜研法医係長、向山明孝 DNA鑑定証人 元科学警察研究所技官 現日本獣医生命科学大学教授(比較血液学、DNA識別) 教員選考委員会委員長

【東京高裁】
高木俊夫 裁判長、吉本徹也 右陪席裁判官、高麗邦彦 左陪席裁判官、中尾  検察官、中島三雄 検察官、
福島康敏 血液鑑定証人 県警科捜研、向山明孝 DNA鑑定証人 元科学警察研究所技官、坂井活子 DNA鑑定証人 科学警察研究所技官 法医学第二研究室室長を経て部付主任研究官 「血痕は語る」著者、
芳村武夫 捜査証人 元栃木県警刑事管理調査官、
福島  精神鑑定証人 上智大学教授 (福島章上智大学教授 は、実際の心理検査をしたのは資格のない上智大の女子学生であったことを法廷で証言!?)

【最高裁】第二小法廷
上告棄却
亀山継夫 裁判長、河合伸一 裁判官、福田  裁判官、北川弘治 裁判官、梶谷  裁判官

【宇都宮地裁 再審請求】
池本寿美子 裁判長
2002
年12月25日再審請求、2008213日請求棄却、実に53ヶ月を要す。その間に時効成立。

【東京高裁 再審決定】
2008
1224

一つの冤罪にこれだけ大人数が関与して、しかもその間冤罪であることを見破れなかった。かつ真犯人を取り逃がして、事件が時効成立になってしまったという事実。
そのことに鳥肌が立つ。
関係者はその後どういう対応をしているのだろうか。週刊現代の関係者直撃インタヴューを読んだ人は感想もどうぞ。重要な名前を落としていました。
当時の栃木県警刑事部長・捜査本部長が森下昭雄、通称もりりんです。この方については、すでにブログの炎上とかで有名人になってしまいました。

「足利事件」とDNA佐藤博史弁護士に聞く  続きをクリック

 足利事件とは、1990512日(土)に栃木県足利市内のパチンコ店で4歳の幼女(松田真実ちゃん)が行方不明になり、翌13日、近くの渡良瀬川の河川敷で死体となって発見されたわいせつ目的誘拐、殺人、死体遺棄事件である。

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やはりウィキリークスの情報は有益だ

  

【反骨の元外交官が世界と日本の真実をリアルタイム解説】 天木直人

 ウィキリークスが公開した情報は膨大であったはずなのに、それを報じる

記事が少ないと思うのは私だけだろうか。

 それでも新聞を注意して読むと貴重な情報が書かれていることがある。

 12月30日の朝日新聞はワシントン発の記事として次の通り報じていた。

 昨年3月28日付の米国務省作成の外交公電によれば、クリントン国務長官

は中国通で知られるオーストラリアのラッド首相(当時)とワシントン市内で

会食した際、経済成長にともない国際社会での発言力を増す中国との関係に

ついて、「どうやって銀行に強く対処すればいいのか」とこぼしたという。

 これは貴重な情報である。

 米国にとっては中国は銀行なのである。

 今の米国に最も必要なのは資金である。

 米国債の最大の保有国である中国には、人権問題や安保問題で強く出ること

はできないという米国のジレンマを見事に表している。

 こんな貴重な情報を明らかにしてくれるウィキリークスは、我々にとって

有意義ではあっても、「害」であるはずはない。「危険」であるはずはない。

 敵視するのは米国政府だけだ。

 この調子だと、クリントン国務長官は日本の事をきっと「財布」呼ばわり

しているに違いない。

 そのような外交公電がウィキリークスによって明らかにされる日が来る事を

期待する。

 そんな情報が公開されることによって、我々一般国民が不利益を蒙ることは

ない。

 やっぱりそうだったのか。なめられものだ、と政府に対し、対米従属外交を

見直す事を求めるきっかけになるに違いない。

 困るのは売国的な政治家や官僚、財界、言論人ぐらいだろう。

 ウィキリークスの情報は、国民にとって有益であっても有害である事はない。

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2010年12月30日 (木)

 官僚支配に屈して終わる菅・仙谷民主党政権 

  

【反骨の元外交官が世界と日本の真実をリアルタイム解説】天木直人

 政権交代に寄せた国民の期待をことごとく裏切って終わりそうな菅・仙谷

民主党政権であるが、その中でも最も象徴的な記事がこれである。

 仙谷官房長官が28日、各省の政務三役会議に、事務次官、官房長に出席

するよう求めたという。今日(29日)の各紙が一斉に報じている。

 各紙は一様にこれを「政治指導」の軌道修正・後退であると書く。

 しかしその本当の理由を正面から書いたのは産経新聞だけだった。

 すなわち産経新聞は、かつて仙谷官房長官が行政刷新担当相だった昨年

12月に、「大臣、副大臣、政務官で組織を運営していくなら、事務次官の

存在は必要なくなる」と事務次官廃止論をぶち上げた事を指摘する。

 その仙谷氏が「真の政治主導は、官僚を排除することではなく、政と官が

一体となって取り組む事で実現される」と言って政務三役会議への事務次官

出席を求めた。

 この180度認識を変えた仙谷官房長の姿こそ官僚支配に屈したのだと書い

ている。

 これこそがポイントなのである。

 官僚が存在感を示すことができるのは官僚組織が後ろにあるからだ。

 その官僚組織は事務次官を頂点とした出世競争のピラミッドがあるから

機能するのである。

 事務次官という頭をなくせば、あとは横並びの局長が並立する官僚の単なる

集まりでしかない。

 もちろんキャリア官僚の全員が局長になれるわけではない。局長になるにも

熾烈な出世競争はある。

 しかし局長ポストは多数ある。

 局長ポストにも軽重はあるが局長は局長で横並びだ。

 ある局長が他の局長の命令を受けるということはない。

 それどころか競い合い、喧嘩し合う事すらある。

 それを束ねるのが官僚組織の頂点である事務次官のポストだ。

 官僚はすべからくこの官僚組織のトップである事務次官を目指してすべての

エネルギーを傾ける。

 だからこれをなくすだけで官僚組織は崩壊する。

 目標を失った官僚たちは漂流する。

 嫌でも政治主導にならざるを得ないのだ。

 その意味で仙谷行政刷新担当相の初心は正しかったのだ。

 当時私はその事をメルマガでも指摘した。それが実現できればそれだけで

公務員改革は出来たも同然だと。

 だからこそ官僚からの抵抗は激しかった。これだけは譲らなかった。

 そしてそれから1年後、官僚組織は見事に復活した。

 無能な政務三役会議に出て実質的に政策に関与していくようになる。

 そして一旦は外された官僚たちが復帰した時は、今まで以上にその影響力は

強まるのである。

 党が分裂し、政権維持さえおぼつかない今の民主党の政治家たちには

もはや官僚に抵抗できる余力は皆無である。

 官僚支配が復活したという本当の意味はこれである。

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【激動2010 政界回顧録】(上)吹…

 「民主党代表として小沢さんを信じています。どうぞ戦ってください」

 政権交代後初の民主党大会が開かれた1月16日。鳩山由紀首相は首相公小沢一幹事長と会談した。資金管理団体「陸山会」の政治資金規正法違事件で元秘書の石川知衆院議員ら側近3人が逮捕され、窮地に追い込まれた小沢氏は検察当局との対決姿勢を打ち出すと鳩山氏は全面支持を約束した。

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通常国会に那覇地検幹部を招致の意向 西岡議長

 9月の沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件に関し、参院が来年1月召集の通常国会で那覇地検幹部を招致する公算が大きくなった。西岡武夫参院議長は、中国人船長釈放の際、官邸サイドから同地検に圧力がなかったかどうか国会として調査する必要があるとの意向を固めており、通常国会は冒頭から大荒れとなる可能性がある。【記事詳細】

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小沢一郎の政治戦略と政治哲学とは何か?

山崎行太郎

小沢一郎は決して潰れない。何回も裏切られ、満身創痍となり、もうお仕舞いという絶体絶命の窮境に追い込まれてからも、不死鳥のように甦り、政治の表舞台に復帰するというパターンを繰り返してきた。人は、小沢一郎が政治の表舞台活躍する、いわゆる「光の部分」ばかりを見て、その「豪腕」にのみ注目するが、僕は、小沢一郎の小沢一郎たる所以は、「光の部分」よりも、いかに不遇時代に、くじけることな努力を積み重ねていき、表舞台への復権を成し遂げるかという「影の部分」にあると思っている。おそらく多くの人が、民主党と合流した後でも、すでに「小沢一郎の時代は終わった」と思ったはずであり、小沢一郎主導の「政権交代」など、夢想だにしなかったはずである小沢一郎の方法に「川上作戦」というものがある。よく知られているように、「川上作戦」とは選挙運動を始めるのに、まず山奥の寒村から始めるというものだが、ここに政治家小沢一郎の本質がある。何もやらないというのではない。むやみに走り回り、叫び続けるというのでもない。小沢一郎には戦略がある。小沢一郎は選挙民の心理構造をよく知っている。小沢一郎が不遇時代にくじける気配を見せないのは、先が読めているからだろう。先が読めているから、慌てない。小沢一郎の民衆、あるいは国民への深い信頼が、小沢一郎の強さである。おそらく目端のきいた子分達が、小沢の元から去っていくのは、小沢の「戦略」に不安を感じるからである小沢の元から去っていった子分達が、その後、どーなったかは、言うまでもない。小沢が、新しく集まって来た仲間達とともに「復権」を成し遂げるのに対して、小沢の元から去っていった子分達は、ほぼ世の中から消えているか、政界のはぐれカラスになるかである幹事長岡田克也は、マスコミ小沢評を受け売りして、「小沢さんの元に人は集まるが、すぐに去っていく」と、小沢人間的欠陥があり、政治的欠陥があるかのように批判している。むろん、岡田マスコミが間違っている。小沢の近くにいると、どんな無能政治家も、小沢の「目に見えない政治的パワー」の余波で、実力以上に過大評価され、持て囃されているうちに自分を見失う。小沢はそこを見ている。船田元は、かつて小沢の第一の子分として注目され、海外メディアから、「21世紀の世界リーダー」にまで選ばれたほどだが、突然、小沢からの連絡が途絶えたと泣き言を言っている。船田と同様に勘違いした政治家は少なくない。最近の例では、渡部恒三、藤井裕久、石井一……。彼等は、最初小沢の子分として注目され、次に小沢を裏切った政治家として、そして最後に敵側に寝返り、「小沢潰し」に狂奔する政治家として、注目されているにすぎない。()

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「景気低迷と金高騰の因果関係」 2011年「ミセス・ワタナベ」が金価格を1トロイオンス=2100ドルに押し上げる

世界経済が混迷を極める中、「有事の金」はNY金価格が1トロイオンス=1400ドルを突破し、史上最高値を更新するなど上昇トレンドを続けている。とはいえ、「高値は追うな」は投資のセオリーの一つ。どんな相場… [ 記事全文 ]

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ふざけるな! 豪華公務員宿舎事業が“焼け太り”復活

 日刊ゲンダイ本紙既報通り、昨秋の事業仕分けで「廃止・凍結」された公務員宿舎事業が復活した。24日に閣議決定した来年度予算案で「凍結解除」の経費が盛り込まれたのだ。地元住民は「ウソつき菅政権を許すな」とカンカンだ。

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スキャンダル報道で、メディアは情報を流すだけ

マーティン・フェックラー (By MARTIN FACKLER
ニューヨークタイムズ

東京東京検察官が3月に次期総理候補の野党党首小沢一郎の秘書を逮捕したとき、次期選挙で敗北するのが確実視されていた自由民主党 を延命させるかのごとく、民主党にダメージを与えるスキャンダルを誘発させた。多くの日本人が権力の不正行使に抗議したが、大手新聞社やテレビの報道が国民の真の声を覆い隠してしまった。

その代わりに、メディアはほとんど建設会社から野党党首、小沢一郎に渡った違法献金についての検察からのリークに薄くベールをかけた匿名による証言の流れを次から次へと額面どおりに垂れ流した。このような否定的な報道が何週間か続いた後、小沢氏は、民主党の代表を辞任した。

小沢氏の辞任は又、さまざまな検察への批判を引き起こした。政治関係者や、普段はめったに公で検察のやり方を批判しない一部の元検察官からさえも批判の声があがった。検察への苦情は、政治的干渉を責めたものから、検察官が単に逮捕のタイミングに配慮が欠けていたことを批判するものまで広範囲にわたった。

しかし、警告として、学者や元検察官らは、検察の情報をこの事件の答えとして流すニュース・メディアの失敗を指摘した。特に、国が半世紀にわたる自民党政治から二大政党制に変わろうとしている日本の民主主義にとって大切なときに、このようなことが行われるとは。

京都大学で国際政治学を教えている保守派学者の中西輝政教授は、「マスメディアは、何が危うくなっているのか、人々に告げるのに失敗した。それは、日本が政府を変えて、政治的閉塞感を打ち破る最高のチャンスを逃そうとしているということだ。それも、国民が全く気づかないうちに」と語った。

今回の逮捕は、有権者の間にベテランの政治的なボスである小沢氏が、政権交代を切望していた自民党に比べて、少しもきれいでなかったのではないかという恐れを確認させることになった。又、それは、9月初旬までに実施されなければならない選挙に先駆けて、一時的に野党を脱線させたように見えた。世論調査での民主党の支持率も下がった。だが、その支持率は、スタンフォードで教育を受けたエンジニアの鳩山由起夫新代表が今月、代表選で選出された後、わずかにはね返った。

確かに新聞は検察を非難する意見も一部載せたが、日本のジャーナリストは彼らの報道が小沢氏にとっては厳しく、検察の捜査に対しては一般に好意的だったことを認めている。しかし、彼らは、ちょうど検察の言いなりになったり、リークされた情報を繰り返し報道しているのではないかという指摘に憤慨する。

ザ・ニューヨーク・タイムズが日本の大手新聞社である朝日新聞に質問したところ、「朝日新聞は検察のリークをそのまま記事にすることは決してありえない。」という返事が書面で届いた。

しかし、ジャーナリストは、報道が、過去にも何度も問われた日本のニュース・メディアの独立性についての問題を認めている。日本の大手報道機関は、国家権力と親密でありすぎることを長い間問題視されてきた。

実際、学者たちは小沢事件の報道のおかげで、例えば、因習打破主義的なインターネット起業家堀江貴文のような、少し前にあえて新しい会社の設立に挑んで逮捕された人々を肯定的に報道することにもつながっていると言う。

上智大学でジャーナリズムの教鞭をとる田島康彦教授は、「ニュース・メディアは権力の監視者であるべきだが、彼らはむしろ、権力の番犬のように振舞っている」と述べた。

米国でも、どこでも、ニュースメディアは政府に近すぎるとの似たような批判に直面しているが、問題は日本でより大きなものとなっている。政府との居心地のいい絆が、「記者クラブ」という仕組みをつくり、一般に、大手メディアのメンバーだけが出入りできるようになっている。

このシステムが、大手報道機関に政府報道を鵜呑みにした記事をかかせることにつながると、長い間批判されている。ジャーナリスト達は、「記者クラブ」にかかわらず、独立性を保っているといっているが、情報へのアクセスを失うことを脅しに、時々、政府寄りの記事を強制して書かせられているとも言われている。

先月、日本の大きな全国紙に比べて小さな日刊紙であるが、しばしば全国紙より政府に批判的である報道で知られている東京新聞は、小沢氏に献金した同じ会社から寄付を受け取った与党議員についての調査の記事を載せた後、3週間、東京検察官と話すのを禁止された。

東京新聞によれば、単に検察が公表されることを望まなかった何かを報道したことが理由で罰されたと伝えた。「検察官に逆らうことは、最後のメディアタブーのうちの1つ」と、東京検察官の記者クラブの新聞担当報道長官、瀬口晴義は言った。

チェックの働きを怠ったニュースメディアは、検察が説明することなく自由に行動するのを許した、と野党社会民主党衆院議員の保坂展人議員は語った。保坂議員は、今回の検察による調査について、彼のブログで広範囲にわたって書いている。

保坂展人氏は「小沢氏がターゲットとなったのは、民主党が検察庁を含む官僚機構の簡素化をスローガンに掲げていたからだ」と信じていると述べた。(東京地方検察署は、タイムズが記者クラブのメンバーでないことを理由にインタビューの申し出を断った。)

日本のジャーナリストは、日本の次の首相になる予定だった男について、国民が知る必要があったという理由を挙げて、小沢氏に対するネガティブ・キャンペーンに的を絞り続けた。そして又、ジャーナリストは、リポーターの間では、彼らが調査の焦点である人々についてスクープを得るとより多くの料金をもらえるために、小沢氏についてより多くの記事が書かれたと言う。

「我々がスキャンダルについて書けるだけ書く競争が始まった」と朝日新聞の東京地方検察署担当者、市田嵩氏は語った。しかし、このことは、西松建設が自由党民主党の議員に献金したことに関して深く調査したのが、なぜ非常に限られた記者だけだったのかという説明にはならない。

答えは、ほとんどの日本人記者が承知しているように、検察の言うとおりに書くほうが、独自の記事を書くことによって検察を怒らせるという危険を冒すことより簡単だったからだ。

ニュースメディアは、小沢氏に関する調査についての記事に見られるように、無慈悲に協力しあうので、以前はそんな報道から利益を得ていた元検察官らさえそんなメディアを批判し始めた。

「私が検察官だったときは気分がよかった。」と36年間検察官を勤めて、今は退職している宗像紀夫氏は言った。「でも、今は1人の市民として、騙されたように感じる。」

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2010年12月29日 (水)

「鬼平閻魔帳」財団法人堺都市政策研究所へ堺市補助金40,600,000円は人件費

財団法人堺都市政策研究は、市民、産業界、学識者、自治体の英知と活力を結集し、総合的な都市政策を調査研究するとともに、まちづくりを支援・促進させるさまざまな活動を展開する拠点として設立されたものだが、市職退職幹部の受け入れ先としての外郭団体でしかない。

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真央はリンクの外でも強かった、笑い飯と亀田兄弟を視聴率でKO!

跳びます、跳びます! 跳びます!! フィギュアスケートの世界選手権(来年3月、東京)代表に決まった浅田真央(20)=中京大=が27日、2連覇を狙う同大会で「三兎」を追うと力強く宣言。計3度のトリプルアクセル(3回転半ジャンプ)に挑むことを決意した。出場した前日の全日本選手権女子フリーの平均視聴率は関東地区で29・0%を記録(ビデオリサーチ調べ)。同時間帯で放映されたプロボクシング「亀田兄弟」の世界戦、漫才番組「M-1グランプリ」を“一発KO”した。

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宮崎学:年の瀬に考える「被害者」と「加害者」の関係


宮崎学である。世間は28日で御用納めである。ワシはまだまだ納めきれんのだが、この際だから更新もがんばってみようと思う・・・
宮崎学:年の瀬に考える「被者」と「加害者」の関係
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「挙党一致で『国民の生活が第一。』の政治を実現するために」 小沢一郎

 私はこれまで、菅(直人)代表及び岡田(克也)幹事長から、自発的に政治倫理審査会へ出席するよう要請を受けてまいりました。それに対し、私は、政治資金に関する問題はすでに具体的な司法手続きに入っており、三権分立や基本的人権の尊重という憲法上の原理原則からいえば、立法府の機関である政倫審に出席する合理的な理由はない、ただ、私が政倫審に出ることで、国会運営が円滑に進められ、あるいは、選挙戦においても国民の皆様の支持を取り戻すことができるということであれば、政倫審に出席することもやぶさかでないと、繰り返し表明してまいりました。

 そうした中で、先般、民主党の最大の支持母体である連合から、挙党一致の体制で難局を乗り越えるよう、強い要請を受けました。また、国民の皆様、同志の皆様にも、多大なご心配をおかけしていることを、大変申し訳なく思っております。これらのことを総合的に考え、私は政治家の判断として、来年の常会において、政倫審に自ら出席することを決意致しました。

具体的に申し上げます。

 第一点目として、常会において私が政倫審に出席しなければ国会審議が開始されないという場合、すなわち、私が出席することにより、予算案の審議をはじめ、国会の審議が円滑に進められるということであれば、常会の冒頭にも出席し、説明したいと思います。

 第二点目は、私が政倫審に出席するかどうかということが、国会審議を開始するための主たる条件ではないということであれば、国民の生活に最も関連の深い予算案の審議に全力で取り組み、その一日も早い成立を図らなければなりません。したがって、私はこの場合には、予算成立の後速やかに政倫審に出席したいと考えております。

  平成22年12月28日

  衆院議員 小沢一郎

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民主・小沢氏、政倫審出席を表明=通常国会冒頭にも-仙谷長官の辞任要求

民主党の小沢一郎元代表は28日午後、衆院議員会館で記者会見し、自らの政治資金に関する問題について、「来年(1月召集)の通常国会において、衆院政治倫理審査会に自ら出席することを決意した」と述べ、政倫審で弁明する意向を明らかにした。 ...

民主・小沢氏、政倫審出席を表明=通常国会冒頭にも-仙谷長官の辞任要求 ←続きをクリック

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小沢一郎語録


問・・・
座右の銘は?

小沢一郎 百術は一誠に如かず・・。
     百もの権謀術数も・・たった一つの誠意には及ばない・・・。
     どうしてこの言葉が好きかと言いますと・・
     政治だけでなく、どんな世界でも一緒だと思いますが・・
     "誠意を持って一生懸命やること"
     これが大事なんです。
     やったフリして格好つけても、それは結局あとでバレます。
     自分が出来る範囲は限られてますが・・
     その範囲で精一杯の誠意を尽くすことが大事。
     いろんなパフォーマンスをするよりも・・
     たった一つでも・・
     誠意を尽くしてやるべきなんです。

問・・・
政治家にならなきゃ良かったな・・と思う瞬間は?

小沢一郎 永田町にいるとき・・・。
     百術は一誠に如かず・・
     と言うのは、私の生きざまであり・・
     人生哲学の基本です。
     しかし、その哲学が・・
     永田町だけでなく・・
     霞ヶ関でも・・
     大手町でも影を潜めて、無くなってしまった。
     我々を支えてくれる支援者の方々・・
     そして、国民の皆さんのために、
     少しでもお役に立ちたい・・と言う気持ちを失ってはいけません。
     これを忘れたら・・
     その人はもう・・
     政治家としておしまいですよ。
問・・・
裏切られたとき・・どうしますか?

小沢一郎 この世界にいると・・
     裏切りを数えてたらきりがありません。
     最後は・・
     義理も人情も信義も何もない・・

と言う、感じになっちゃいますから・・・。 
     去るものは追わず・・
     来る者は拒まず・・
     が基本的な姿勢です・・・。

問・・・
自分に一番欲しい能力は?

小沢一郎 自分に・・
     もっと社交性があればいいな・・
     って思います。

問・・・
ご自身にとっての一番の宝物は何ですか?

小沢一郎 それは、支持者の皆さん。
     これに尽きます。

問・・・
政治家になって良かったな・・と思う瞬間は?

小沢一郎 政治の世界は・・
     ホントくだらんことが多くて・・
     もう政治家を辞めよう! と、思ったことも何度かありました。
     そんなとき・・
     支持者の皆さんと触れ合うと・・
     「やっぱりもう一回やるか!」 って気持ちになります。
     自分は単純な田舎者ですから・・
     支援してくる皆様の真心に触れたとき・・
     このときに・・
     政治家になって良かったな・・
     と正直に感じます・・・。

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小沢一郎は民主党を離党してはいけない

【反骨の元外交官が世界と日本の真実をリアルタイム解説】天木直人

久しぶりに政局について書いてみる。今年最後の政局に関するメルマガ

である。

どうやら菅首相と小沢一郎の戦いは考えられる最悪の状況となって来年

早々に大団円を迎える見通しとなった。

私はそれを歓迎する。

すべての既存政党、政治家を否定する私にとっては、これ以上ないほどの

政治混乱が起きて、日本の政治が根本的に変わらなければならないと国民は

救われない、と考えるからだ。

その為には小沢一郎は何があっても離党をせず民主党にとどまるべきだ。

その事について書いてみる。

政権交代を期待した国民を最終的に裏切ったのは菅・仙谷民主党政権である。

確かに鳩山政権は普天間基地問題で国民を裏切った。対米従属に屈した。

しかし、それでもまだ革命政権を目指す気持ちはあった。

頼りなく、ろくな側近がいなかった事は間違いないが、まだ完全に国民を

裏切るところまではいかなかった。

しかし鳩山政権を受け継いだ菅・仙谷民主党政権は、対米従属をさらに加速

させただけでなく、官僚支配を復活させ、消費税導入を不可避とし、大企業に

迎合し、情報公開を拒み、地方分権を停滞させ、格差社会をさらに進める、

など、国民に約束したマニフェストの殆どすべてを捨てた。

この裏切りは万死に値する。

それでは、国民が期待した政治をこれから誰がどのように実現するのか、

できるのか。

そこが唯一、最大の問題である。

それは菅・仙谷民主党政権が脱小沢で連立を組む事ではない。

小沢が今すぐ民主党を離党して新党をつくる事ではない。

ましてや自民党の復活ではない。

みんなの党が政権政党になることではない。

本来ならば護憲政党が解体し、自民党でも民主党でもみんなの党でもない

第4の党となって政治の対立軸がはっきりする事が望ましい。

しかしその可能性は絶無だ。彼らにその覚悟も器量も見られない。

そうであれば、国民の期待を受けて政権交代を果たした民主党が、もう一度

マニフェストの原点に戻って革命的な政策を行なうことしかない。

それには、それを唱える小沢一郎が民主党にとどまって民主党を立て直す

ほかはない。

ここまでは誰でも考える、言える。

問題は、そのような民主党、つまり指導者を菅・仙谷から小沢に変えて一致

団結する民主党に戻れるか、ということだ。

現実にはそれは不可能であると思う。

菅・仙谷と小沢の対立はそれほど深く、大きなものとなっている。

そして、その責任は小沢を切り捨てようとした菅・仙谷の側にある。

小沢の「政治とカネ」の問題は確かにある。

しかしそれ以前から仙谷や松下政経塾派の反小沢対立はあった。

政権欲の強い菅が、そっちについて「小沢引っ込んでいろ。そのほうが

民主党のためにも国民のためにもいい」と言った。

これは人の道に外れた言葉だ。民主党の亀裂のすべてはここから始まった。

もう一度繰り返す。

政権交代を願った国民にとっては、民主党が政権交代前の民主党の公約に

立ち返って国民のための政治を実現することが一番だ。

それを一貫して明確に発言しているのが小沢である以上、民主党は小沢を

排除するのではなく、小沢を使ってそれをやらせる、そういう民主党に戻ら

なければならない。

残念ながら菅・仙谷は小沢斬りに固執するだろう。離党勧告をするかも

しれない。

小沢は離党してはいけない。

小沢が民主党政権を維持して国民の為の政治を実現すると考えるなら、

民主党の中にあって正しい政策を訴え続けなければいけない。

そうすると何が起きるか。

菅・仙谷民主党政権は行き詰まって解散総選挙しかない。

どんなに菅首相が解散をしないといっても、国会運営が出来なければ、法案

が一つも通らなくなれば、解散か総辞職しかない。

菅首相はもちろん解散を選ぶ。

世論調査によれば解散総選挙を望む声が大多数だ。

菅・小沢対立が来年に入っても激化すれば、更に多くの国民が解散総選挙を

要求するだろう。

その時こそ、政党が乱れての乱戦選挙になる。

選挙の後の政界大再編が起きるかもしれない。

小沢新党が生まれ、小沢新党を中心とした連立政権ができるかもしれない。

私はそれを期待する。

私が小沢一郎をここまで支持するのはもちろん大前提がある。

それは小沢一郎が言行一致の政治家であるという大前提だ。

小沢一郎による政権が、今までのどの指導者も出来なかった国民生活

最優先の政治を実現する、少なくともそれを試みる政権である、という

大前提だ。

果たして小沢一郎はそういう政治家であるのか。そういう小沢新党が

うまれるのか。そして小沢連立政権が出来るのか。それが国民のための

政治を実現するのか、できるのか。

それを私は来年この目で見極めたい。

来年を日本の政治の元年にしたい。

小沢一郎は、その政権をつくるまで、何があっても離党してはいけない。

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2010年12月28日 (火)

菅代表出席も何も決められず・小沢氏招致 通常国会までに政倫審で招致議決の先送り 菅首相の地元、西東京市議選で民主惨敗も影響

 民主党の岡田克也幹事長は27日の党役員会後の記者会見で、小沢一郎元代表の国会招致問題について、「小沢氏が自主的な出席を拒み続けるならば、(来年1月召集の)通常国会前までに、衆院政治倫理審査会で議決して、小沢さんに国会に来てもらうことを決めた」と説明した。ただ、小沢氏に近い党幹部は「引き続き幹事長に一任ということだ。何も変わっていない」との見解を示した。と産経が報じた。菅首相が出席して行われた異例の民主党役員会だが小沢問題について何も決めることが出来なかった。菅首相の地元、西東京市議選で民主惨敗 過半数が落選したことにより菅政権は益々苦境に追い込まれた。

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国民は菅首相夫人・伸子の下品な言動を嫌っている。菅内閣の「影の総理」は菅伸子夫人だろ?

山崎行太郎

西東京市議選もまた、民主党候補は国民から徹底的に嫌われているらしく、見るも無残な結果で、惨敗したようであるが、この選挙の特徴は、菅首相の地元で、夫人・伸子が選挙応援に登場し、マイクをにぎって派手に活動したという事実だろう。それにもかかわらず惨敗したということは、菅首相夫人・伸子の応援が、何の効果もえられず、というより寧ろ、菅伸子という存在が、選挙民に、つまり国民に嫌われているということを示している。相変わらず、菅夫妻だけは、客観情勢が飲みこめずに、一方的に、「選挙惨敗は小沢のせいだ」と被害妄想状態にあるかもしれないが、国民が、この被害妄想夫婦責任転嫁夫婦に、愛想を尽かしていることは間違いない。

菅内閣の「影の総理」は菅伸子夫人だろ?

昨日の連合会長が取り持った小沢一郎、鳩山由紀夫等との会談も、予想通り、物別れに終わったらしいが、そうだからと言って菅内閣に出口があるわけはなく、菅直人の「迷走」がますます顕著になりつつあるというのが現実で、後は野垂れ死を待つしかない。さて、菅直人首相の挫折の根本原因は何処にあるのか。仙谷由人官房長官存在だろうか。おそらくそうではない。菅内閣を裏でコントロールしているのは仙谷由人官房長官はなく、「菅伸子夫人」であることを見過ごしてはならない。小沢一郎ではなく、菅伸子夫人を国会に招致すべきである

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伸子・蓮舫効果ナシ 菅首相のお膝元でも民主党市議選大惨敗

 菅首相の連戦連敗が止まらない。お膝元の東京で行われた市議選でも、衝撃的な大惨敗に終わった。26日投開票だった西東京市議選で、民主党は7人(現職5、新人2)の公認候補を擁立したのに、当選はたった3人。現有の5議席から議席を減らしただけでなく、現職4人が落選した。

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村木さん、国家賠償提訴へ「違法逮捕で苦痛」

 郵便不正事件で虚偽有印公文書作成罪などに問われ、9月の1審・大阪地裁判決で無罪が確定した厚生労働省元局長・村木厚子さん(54)が、大阪地検特捜部の違法な逮捕・起訴で精神的苦痛を受けたなどとして、国と前特捜部長・大坪弘道被告(57)(犯人隠避罪で起訴)ら3人に計約3600万円の支払いを求める国家賠償請求訴訟を東京地裁に起こすことがわかった。

 27日午後にも提訴する。

 同事件を巡っては、最高検が24日、「村木さんを起訴すべきではなかった」とする検証結果を公表したが、村木さん側は「身内の検証には限界がある」として、訴訟で捜査の問題点を独自に追及する方針だ。

 他に訴えの対象とされるのは、元主任検事の前田恒彦被告(43)(証拠隠滅罪で起訴)と、村木さんの部下だった厚労省元係長・上村勉被告(41)(1審公判中)を取り調べた国井弘樹検事(35)(現・法務総合研究所教官)。国賠訴訟の被告に個人3人を加えた理由について、村木さん側は「いずれも故意に違法な捜査をした人物。検察組織だけでなく、個人の責任も問いたい」としている。( 読売新聞)

村木元局長が国賠提訴 郵便不正事件で「精神的苦痛被った」

 郵便不正事件で、虚偽有印公文書作成罪などに問われて無罪判決が確定した厚生労働省の村木厚子元局長(54)=現内閣府政策統括官=が27日、大阪地検による不当な逮捕・起訴で精神的苦痛を受けたなどとして、国と前特捜部長、大坪弘道被告(57)=犯人隠避罪で起訴=ら3人を相手取って、計約3670万円の国家賠償を求め東京地裁に提訴した。

 訴えられたのは他に、元主任検事、前田恒彦被告(43)=証拠隠滅罪で起訴=と、証拠品改竄の事実を聞きながら上司に報告しなかった国井弘樹検事(35)=現法務総合研究所教官。訴状で提訴理由を「有罪獲得という結論ありきの捜査。甚大な肉体的・精神的苦痛を被った」とした。

 村木元局長は27日、最高検の検証結果についてコメントを発表。「大坪、前田検事の仕事に問題があったことはよく分かった。だが、そうした仕事を許した組織の機能について十分検証されていないように感じた」としたうえで、法相の私的諮問機関である「検察の在り方検討会議」に「期待を寄せる」とした。産経¥新聞

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宮崎学:2010年とは「どんな年」だったのか。そして......


宮崎学である。年末になって、にわかに俺の周辺が騒がしくなったり、寂しくなったりしてきた。この年の瀬に来て、鈴木宗男さんが収監されたうえ、旧知のヤクザたちが・・・
宮崎学:2010年とは「どんな年」だったのか。そして......
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達増拓也:亡国の菅政権三大失策


菅首相が小沢一郎氏と会談し、政倫審出席に関して物別れに終わった、というニュースを見て、暗澹たる気持ちになった。最高権力者が、実質的に不当なことを強行しよう・・・達増拓也:亡国の菅政権三大失策←続きをクリック

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砲撃の背景に弱体化の影

 北朝鮮による韓国・延坪(ヨンピョン)島への砲撃で、朝鮮半島情勢は緊迫している。今回の砲撃の意図について、専門家からさまざまな声があるが、北朝鮮報道の第一人者、アジアプレス大阪代表、石丸次郎氏は武力挑発に頼らざるを得ないほど、政権の弱体化が進んでいる点を指摘する。砲撃の背景を解説してもらうと共に【全文へ】

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小沢一郎氏に対する不当な人権侵害を糾弾する

植草一秀

民主党の現執行部とマスゴミが結託して小沢一郎元民主党代表を弾圧、攻撃することを、主権者国民は許すべきでない。
 
 仙谷由人官房長官は小沢一郎元民主党代表が起訴された時点で小沢元代表が自発的に離党することが望ましいと発言した。マスゴミは、いつもの情報工作常套手段の世論調査なるものを用いて、「小沢一郎氏は国会で説明すべきだ」との世論をアピールしている。
 
 仙谷氏の発言に合理性、正当性があるのなら、それもひとつの見解になるだろう。世論調査も問題の背景や諸制度について十分な説明をしたうえで国民の意見を聞くのであれば、合理性のある調査になるが、これらの説明を一切省いて意見を聞くのなら、意図的な論議の誘導と言わざるを得ない。
 
 起訴されたら離党というが、これは「推定無罪の原則」に明確に反している。通常の検察による起訴の場合、多くの問題が伴うものの現実には99%以上が有罪の判決を受ける。この現実に照らせば、起訴には一定の重要性が認定される。
 
 しかし、小沢一郎氏のケースでは、検察当局が度重なる強制捜査を含め、1年以上にわたって捜査を尽くしたにもかかわらず、起訴できないとの事案だった。
 
 これに対して検察審査会が2度起訴相当の議決を示した。その結果として小沢氏が起訴されることになった。ところが、この検察審査会の協議内容に強い疑義が生じている。
 
 最大の問題は、任期切れを迎えた検察審査会審査員が全員交代したとされるが、検察審査会委員の平均年齢が完全に一致している謎が解明されていないことだ。
 
 本年4月27日の1回目の起訴相当議決を行った審査員の平均年齢は34.27歳と発表された。他方、9月14日の2回目の起訴相当議決を行った審査員の起訴相当議決を行った審査員の平均年齢は二転三転ののち、34.55歳だと発表された。
 
 4月から9月までの期間に、4月議決の11人の審査委員のうち、3人が誕生日を迎えて1歳ずつ年齢を増やすと、平均年齢が34.55歳になる。つまり、審査委員が交代しなかったとの疑惑が存在しているのだ。
 
 2度目の議決を行った検察審査会の補助審査員弁護士が委嘱されたのは9月7日だと伝えられている。わずか1週間の期間で、信任の審査委員が協議を重ねて、重大な意味を持つ決議を行えるとはとても考えられない。

検察審査会の決議は、検察が不起訴としたが、国民の関心が大きい問題だから、公判を請求して裁判で決着をつけるべきものというもので、有罪率が99%を超える一般の起訴事案とは性格がまったく異なる。
 
 また、政治倫理審査会での説明については、その制度の基本性格および制度発足の経緯を平野貞夫元参院議員が詳しく説明くださっている。平野氏の説明を転載させていただくが、

 政治倫理審査会の審査は
1)議長が、法令で決める規定に「著しく違反した」議員の政治的・道義的責任を審査することにある。
2)それは行為規範か、資産公開法か、政治資金規正法に違反したことが前提である。
 
 小沢氏に関連する問題は、仮に起訴どおりとしても「著しい違反」ではない。従来なら総務省の行政指導により訂正で済ませていたことである。小沢氏は共謀を疑われて、何回も取り調べに応じ、二度にわたり検察が不起訴にした事件で、その都度記者会見で説明している。審査会の対象になるものではない。
 
 また、憲法の圧倒的多数説は「裁判係争中の事案については、被告や裁判官を証人喚問することは許されない」というものである。この解釈に従い、国会議員を証人喚問したことはないと平野氏は指摘する。
 
 被告人の防御権は、日本国憲法が保障する基本的人権に属するものである。主権者国民の負託を受けた国会議員の身分は当然、軽々しく扱ってはならないのである。
 
 菅直人氏は、検察審査会による2度目の起訴相当議決が公表された10月4日よりも後の10月8日時点で小沢一郎氏が国会が決定すれば国会で説明すると発言したことを根拠に、小沢氏に国会での説明を求めたが、この時点では小沢一郎氏は検察審査会議決の無効を主張して行政訴訟等を提起していた時期であった。
 
 その後、行政訴訟提起を取り下げ、起訴されることが確定した。この段階で問題は完全に司法の場に移されたのである。このことから、小沢氏が国会での説明を行わないとの意向を表明したのであり、この主張は正当なものである。
 
 マスゴミは、こうした複雑な制度や基本的人権に属する被告人の防御権などについて、必要十分な説明をしたうえで世論調査を実施するべきである。
 
 「小沢は悪い」、「小沢は悪い」を朝から晩まで繰り返して、「小沢氏は国会で説明するべきだと思いますか」と質問すれば、「説明すべきだ」の回答が圧倒的多数を占めることは、調査を行わなくても明白である。
 
 政治権力が検察権力、マスゴミと結託して、一個人を圧殺することこそ、「ファシズム」そのものである。このような横暴は民主主義の否定であり、主権者国民はこうした蛮行を許してはならない。
 
 弁護士資格を持つ官房長官がこのような人権無視のファシズムを扇動していることの恐ろしさを、私たちはしっかりと認識しなければならない。
 
 小沢一郎氏に対する人権侵害を糾弾し、日本の民主主義を守らねばならない。
 
 こうした現実を踏まえるならば、小沢一郎氏を主軸とする主権者国民政党の結集と樹立を早期に目指すべきであると思われる。

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2010年12月27日 (月)

ラジオ・菅原文太「日本人の底力」 ゲスト小沢一郎

まんがイラスト ぼうごなつこのページ

■座右の銘「百術は一誠に如かず」
菅原 今年最後の放送は、民主党元代表、小沢一郎さんにお越しいただいて、政治の話、日本のこれからの話、そんなことを聞こうと思います。あの、小沢さんは日ごろあまりご自分のことは言われませんね(笑)
小沢 あははは
菅 座右の銘なんてものはありますか?
小沢 はい。僕は「百術は一誠に如かず」という言葉が好きで、どんなに策を凝らしても一番大事なのは誠を尽くすということで、今風に言えばパフォーマンスよりは誠を尽くすことの方が大事だと。そういう意味だろうと思うんですが・・ラジオ・菅原文太「日本人の底力」 ゲスト小沢一郎 ←続きをクリック

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隔靴掻痒と鳩山が嘆いた菅・岡田の頑な対応

「どうも議論が隔靴掻痒で・・・」

昨日、小沢一郎氏も同席して、菅首相、岡田幹事長らと会ったあと、鳩山前首相はそういって記者団にこぼした。

連合の古賀会長ら幹部十数人と輿石参院議員会長、それに鳩山氏がこぞって挙党態勢を求めても、「挙党態勢はできている」と岡田幹事長が押し返すのみで、いっこうに埒があかない。

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菅首相の地元、西東京市議選で民主惨敗 過半数が落選、政局に影響

 来春の統一地方前哨となる東京都西東京議選が26日投票、即日開票された。菅内閣の支持率低迷を反映して、茨城議選などで連敗した民主党は27日午前1時半現在、公認候補7人の過半数の落選が確実になった。獲得できたのは2~3議席にとどまり、惨敗が濃厚となった。

 地方選での敗退が続き、現政権の運営に厳しい影響を与えるとみられる。

 西東京議選は定数28に対して34人が立候補。このうち民主は現有5議席を上回る7人、自民も同数の7人を公認した。27日未明に大勢が判明する見通し。投票率は41・12%で、前回を0・7ポイント下回った。

 西東京は10年前に旧田無、保谷両市が合併して誕生。衆院選の中選挙区の時代、菅直首相の選挙に含まれていた。

 民主候補の街頭演説には、菅首相の伸子夫人や蓮舫行政刷新担当相、名古屋河村たか市長らが応援に駆け付けた。産経新聞

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「明治の指導者は敵も起用」=招致問題は言及せず-民主・小沢氏

時事通信

民主党の元代表は26日放送されたニッポン放送のラジオ番組で、政権運営に関し「明治時代のリーダーは敵だった徳川幕府の中からもいい人材はどんどん登用した。これは偉かった。トップリーダーに器量と人を見分けるあれ(目)があったのだろう」と述べた。「脱小沢」路線を掲げる首相をけん制した発言とみられる。
 また「今の日本人の老いも若きも将来が不安だ。少なくともリーダーが『こういう日本をつくりたい。このためにみんなで頑張ろうや』と自信を持って言えるようにしないといけない」と指摘し、首相の指導力を暗に皮肉った。
 小沢氏は自らの国会招致問題については言及しなかった。ただ、説明を求められる原因である「政治とカネ」の問題に関しては「メディアに騒がれるたびに、(自らへの)個人献金が増えている。昨年も今年も300人か400人ずつ増えている」と語った。 

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検察審査会の問題点

検察審査会の議事、進行等がノーチェックであり、情報公開がなされておらず、また審査員自身が如何なる人物かがまったく不明で適正さが担保されていない。弁護士の中から選ばれる審査補助員に対するチェック機能が果たされておらず、いかなる補助が行われたのかが不透明である。国家訴追主義を原則とする日本の現行法上、刑事訴追は国家が責任を持つこととなっている。訴追権限を一部の国民に付与することによって、多数決による「理由なき起訴」が可能となり、人権が不当に脅かされる危険性があることから憲法違反のおそれもある。三権分立のどの機関にも属さず第四の機関として存在をしている。所属機関の無い独立した起訴機関は、憲法違反そのものである。また、検察審査会の判断基準が曖昧である、などという批判がある。検察審査会の問題点については、参議院予算委員会などにおいても取り上げられた。検察官が起訴する場合よりも検察審査会が起訴議決をすることによって、今まで以上に無罪判決が出る可能性があるが、検察審査会の議決により強制起訴された被告人が無罪となった場合、検察審査会の責任について、国家賠償請求訴訟が国に対して行われる可能性があり、強制起訴制度導入当初時にはあまり考えられてこなかった問題の指摘もなされている。

起訴議決がなされた例 [編集]

明石花火大会歩道橋事故3回「起訴相当」議決の後「起訴議決」)

JR福知山線脱線事故

陸山会政治資金収支報告書における虚偽記載(二ヶ月遅れ)の共謀容疑

ウイキペディアより転載

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「再報道」これでいいのか、検察審査会江川昭子

 東京都内の飲食店経営会社の社長から現金約30万円を脅し取ったとして6人が恐喝で逮捕され、不起訴となった事件で、東京第4検察審査会は、この会社の役員1人について「起訴相当」とする議決をした。
 東京地検はこの6人を、「起訴猶予」にしていた。犯罪としての要件は満たすけれど、あえて起訴するまでもないという判断だ。この点で、犯罪事実の立証そのものができずに「嫌疑不十分」で不起訴とした民主党の小沢一郎氏の政治資金を巡る事件とは、大きく異なる。
 今回の事件は、元はと言えば店の共同経営者同士の利益の配分を巡る民事上のトラブルであるし、被害金は返却されている。さらには逮捕後の被疑者の態度なども考慮されたはずだ。検察はわざわざ国費を使って裁判にして犯罪者を増やすほどの意味はない、と判断したのだろう。
 一方の検察審査会は、被害者の主張を重視し、その被害感情を汲み取って、検察の判断に異を唱えた。被害者側からすれば、被害者重視の「市民感覚」によって検察審査会が存在感を発揮した、と言うことになる。
 検察側はもっと被害者が納得するような対応なり丁寧な説明なりをしなければならない、という「市民感覚」による意思表示とも読める。
 
 ただ、議決はそれだけで終わらなかった。
 検察審査会の議決要旨は、「起訴相当」の結論を書いた後、わざわざ民主党の横峯良郎参議院議員の名前を挙げて、捜査批判を行った。
 まず、横峯議員は<いわば参謀のような活動をしており、深く犯罪に関与している>と断定。それにも関わらず、取り調べ対象にならなかったことについて<弱い立場にある者だけが捜査の対象になっているのである。余りにも不公平で適正を欠く>と捜査を非難し、そのうえで<捜査機関は国民の信頼や期待を裏切ることのないよう厳正公平に捜査を行っていただきたい>と注文をつけた。文章に、憤懣やるかたないといった感情がほとばしっている。
 検察審査会は捜査の全課程を検証する機関ではなく、求められているのは検察の不起訴処分に対する判断だ。そもそも横峰氏は、被害者からの告訴対象にもなっておらず、今回の審査対象でもない。そうした人物について、ここまで言及したことに、「踏み込みすぎ」という批判も起きている。
 小沢氏を巡る事件でもそうだったが、政治家、とりわけ与党議員の名前が出てくると、検察審査会のメンバーは俄然、使命感をかき立てられるのだろうか、ついつい前のめりになり、感情的な発言も多くなるようだ。
 この東京第4検察審査会は、4月下旬に鳩山由紀夫首相(当時)の資金管理団体で虚偽の収支報告書が作成された件で不起訴となっていた鳩山氏に関し「不起訴相当」の議決をしている。その議決要旨の最後に、政治資金規正法が<政治家に都合のよい規定になっている。選任さえ問題がなければ監督が不十分でも刑事責任に問われないというのは、監督責任だけで会社の上司等が責任を取らされている世間一般の常識に合致していないので、本条項は改正されるべきである>という意見が強く主張された旨の付言がある。
 鳩山氏を「起訴相当」にできないことへの無念さがにじみ出ている議決をした当時のメンバーが、この検察審査会にはまだ半分残っている。その無念さが、横峯氏は「与党の議員=強い立場」だから捜査対象にならなかった、という見方につながり、捜査機関への憤りとなって噴き出したようにも思える。
 そういう事情が背景にあるとすれば、横峯氏の名前がなければ、検察審査会がこれほど被害者に感情移入しただろうか、という気もしてくる。検察側の判断に異議を申し立てるにしても、「起訴相当」までいかずに、「不起訴不当」程度で済んだのかもしれない……これは、私の想像に過ぎないのだが。
 
 閑話休題。政治家は、一般市民よりはるかに厳しくその言動をチェックされるのは当然だ。
 横峯議員に関しては、私自身も、この事件への関与が取りざたされた後の態度は必ずしも誠実とは言い難い印象が残っている。そもそもトラブルが起きている先に、プロレスラーを紹介するという発想が、理解しがたい。また、彼が参議院議員にふさわしい仕事をしているのかについても、疑問を抱いている。なので、国民から様々な批判を受けたり、メディアに報じられたりしたからといって、かばい立てをしたいとは全然思わない(もっとも、衆議院が解散された2日後、逮捕された6人はすでに釈放されているにもかかわらず、2つの週刊誌に横峯氏の関与が報じられたことには、総選挙を前にした警察の意図的なリークの臭いもするのだが)。
 しかし刑事責任は、道義的責任、民事責任、あるいは政治的責任とは別に考えるべきだ。
 起訴をすれば、法廷で検察側は証拠に基づいて有罪を立証していかなければならない。裁判の場では、雑誌など報道から得た情報や印象などは排除される(ことになっている)。そういう中で有罪判決が得られる見込みがなければ、検察は起訴はしない。
 小沢氏を巡る二つの議決といい、今回といい、検察審査会のメンバーは、刑事責任の意味や裁判での立証などについて、どの程度事前にレクチャーを受け、理解していたのだろうか、という疑問がわく。
 裁判員制度は、初めて導入されることもあって、事前に模擬裁判を重ねるなどの準備を行った。予断を持った人は裁判員に選ばれないようにする仕組みもある。そのうえで、実際の裁判の前に、法廷に出された証拠のみで判断するように、裁判員たちにレクチャーがなされている。
 一方の検察審査会は、制度としては以前からあった。なので「起訴相当」の議決2回で強制起訴とすることになり、権限が大幅に強化された時にも、裁判員制度の導入ほど注目もされず、事前にどのような準備が行われたのか、よく分からない。
 審査にあたって、予断を持つ人が排除されているのかも、分からない。事前にどのようなレクチャーがなされているのかも分からない。どういう証拠に基づいて判断したのかも分からない。検察官が呼ばれて説明をしたのかどうかも、その説明内容も分からない。補助員の弁護士がどういう意見を述べたのかも分からない。それどころか、議決文全文も明らかにならない(発表されるのは、あくまで「要旨」だ)。
 裁判員は本人の意向を確認したうえで、匿名のまま裁判終了後に記者会見で感想などを述べることがあるが、検察審査会の場合は、それもない。
 最終的に無罪となったとしても、誤った起訴をされて刑事被告人となるだけで、一般人の場合は職を失うこともあり、公務員でも休職を強いられ、政治家は政治生命を失いかねない。起訴の権限を持つということは、それだけ重い責任を負うということだ。
 先日、金沢地裁で盗難クレジットカードを使ってコンビニのATMから現金を引き出した、として窃盗罪で起訴された男性が、鑑定の結果犯人とは別人と証明され、検察側は無罪の論告をし、謝罪した。
 「嫌疑不十分」で不起訴となった人が、検察審査会で2度の「起訴相当」を経て強制起訴された場合、裁判で無実が明らかになったら、どうするのだろう。検察審査会によって、間違った起訴がなされた場合、いったい誰が責任をとり、誰がどのように謝罪するのか。損害を回復するための措置を、誰がどのようにしてやってくれるのか。
 強い権限と重い責任を担っている検察審査会のあり方が、果たして今のように不透明でいいとは思えない。予断を排し、証拠のみによって審査を行う工夫や、検察官や補助員弁護士の説明や証拠の標目は公開するなど、改善すべき点は少なくない。早急に、検察審査会の問題点を洗い出し、よりよい制度にするための議論を始めるべきだ。

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歴史の中の「自由貿易」:錦の御旗を立ててみたけれど…

金子勝ブログ

慶應義塾大学経済学部教授金子勝のオフィシャルブログです。

やりたいことと正反対の理由をあげて、やろうとすることを正当化する
戦争を仕掛ける側がしばしば「平和」や「正義」を口にするように、世の中にはよくあることです。
最近、進められているEPA(経済連携協定)やFTA(自由貿易協定)も同じ。それは「自由貿易」という名の「市場囲い込み競争」かもしれません。

菅直人総理も、TPP(環太平洋連携協定)への参加を「平成の開国」と呼び、「自由貿易」を錦の御旗としています。どうもTPPを考えるには、そもそも「自由貿易」にまで立ち返って考えてみないといけないのかもしれません。

通常、経済学では、昔デビッド・リカードが唱えた「比較生産費」説という考え方に基づいて「自由貿易」を正しいと教えます。比較生産費説とは、簡潔に言えば、各国は比較優位のある財に特化して輸出し、代わりに比較劣位にある財を輸入した方が、お互いに一国だったらできない量の生産と消費が可能になるという考え方です。

しかし、実際の歴史的事実に即してみると、自由貿易という考え方は絶対的とは言えない面が見えてきます。自由貿易主義の起源をたどっていくと、国家主導の重商主義を批判して、自由貿易の効用を説いたイギリスの経済学者アダム・スミスに行き着きます。しかし、これに対して、後発国のドイツでは、フリードリッヒ・リストが自国の産業の育成のために「保護貿易主義」を掲げて、先進国の「自由貿易主義」に対抗しました。

イギリスは穀物条例と航海条例を廃止して自由貿易を達成したと言われます。しかし現実には、通説とは異なり、イギリスも保護貿易主義をとって産業を育成しました。当時の基軸産業であったのはイギリス綿工業。その最大のライバルはインドの綿織物工業でしたが、イギリスは競争力をつけるまで、インドからの綿織物に対して高い関税をかけて保護していました。

つまり、歴史的事実としては、どの国もまず「保護貿易主義」を採り、自国の産業が強くなった途端に「自由貿易主義」を訴えるようになります。それが自国産業に最も有利だからです。当たり前のことですが、自由貿易は弱肉強食になりますから、国際競争力のある国には断然有利ですが、これから自国の産業を育成しようという国は、丸裸で市場にさらされると負けてしまいます。

自国の産業競争力が低い、あるいは幼稚産業や農業など弱い産業を抱える、経済が発展途上の段階にある国々では、「産業」を主語にして経済政策が語られる傾向があります。日本の戦後もそうでした。大学にも工業経済論、農業経済論、労働経済論といった産業論の講義がたくさんありました。ところが、国際競争力をつけると、途端に「市場」を主語にして「自由貿易主義」が語られるようになります。後からついてくる後発国に保護貿易主義をとらせないことが、自国の産業の優位を確保できるからです。最近でも、ケンブリッジのハジュン・チャンの『はしごを外せ蹴落とされる発展途上国(Kicking Away the Ladder)』(日本評論社)が改めてこうした視点を掘り起こしています。

このように現実を見ると、関税ゼロが普遍的に正しいといった原理主義的な説明は必ずしも正しいとは言えず、それは発展段階の異なる国同士の国際的な力関係を表しているというリアルな認識が必要です。

考えてみれば、日本の戦後も同じプロセスをたどってきました。日本はアメリカに対して、弱い自国産業を保護しながら、国際競争力をつけるにつれて、徐々に自由化をしてきました。ところが、しだいに競争力をつけるにつれて、今度はアメリカから「公正貿易」という形で、対日要求がつきつけられるようになってきました。それは関税引き下げだけにとどまりません。アメリカが参加できない日本の市場そのものが「不公正」なのだから、制度そのものをアメリカにそろえろとか、アメリカ企業に市場を割り当てろと言った強引な要求がなされるようになります。

日本側も、バブル崩壊後、護送船団方式に対する批判や、日本のシステムは「社会主義」的だなどという声が強まり、日本は米国の要求にしたがって「自由貿易」「市場主義」を選んできました。そこには郵政の民営化のように世界的に普遍的とは言えないような対日要求も含まれていました。対米輸出が多くなる限りで、それは正当化されました。が、今は米国についていくメリットは次第に失われ、もはや中国をはじめアジア諸国が輸出先としては圧倒的に高い比重を占めるようになってきました。

さらに、これまで対米交渉のたびに、いつも農業が保護主義のやり玉に挙げられてきました。農産物が米国の重要な輸出品だからです。実は、その結果、コメ、コンニャクなどの関税は例外的に高いものの、農産物の平均関税率は10%ほどで、EU諸国より低くなっています。農家の戸別所得補償も欧州諸国は粗生産額の8割も出しており、欧米諸国に比べて非常に低い水準にあります。むしろ米国への譲歩を繰り返すうちに、日本の農業はほとんど裸同然にされてしまったというのが正確な実態です。それゆえに農業が衰退してきたと言ってもいいかもしれません。世の中ではきちんと検証しないで、まったく逆のイメージを流布するイデオロギーむき出しの議論が横行しています。

最近では、中国や韓国が日本と同じ道をたどって成長してきています。日本は小泉「構造改革」がとられた2000年代以降に、産業の国際競争力を著しく低下させています。まだ規制緩和、市場任せで、中国・韓国などの国家資本主義に対抗できると思っている人は、日本の産業競争力の危機的状況を認識していないと言わざるをえません。

では、今日、なぜ自由貿易がこのように強調されるのでしょうか。その一つの理由は大恐慌期の教訓から来ています。80年前の大恐慌の時、列強各国は、為替切り下げ競争という「近隣窮乏化」政策をとり、宗主国が植民地市場を囲い込む「ブロック経済」政策を採りました。要するに自分さえ良ければよいという「自国中心主義」に走ったわけです。世界中が一斉に保護貿易に走ると、世界市場が縮小して不況を一層悪化させてしまい、その結果、世界大戦に突入してしまいました。その反省からいま「自由貿易」の必要性が唱えられているのです。

ところが、過去の歴史を振り返ると、最も強い国が率先して貿易を開き、弱い国や産業にはセーフティネットとして一定の例外規定を認める国際的自由貿易体制ができないと、国際経済は安定しないというのが正しいのです。それが実現したのは、パックス・ブリタニカやパクス・アメリカナの全盛期くらいでしょうか。

しかしEPAFTAも、よく考えると、二国間・少数国間だけで「自由貿易」を推進する協定であって、その他の国々には高い関税などを課すものです。本来的に世界中の多国間で自由貿易主義を推進するのはWTOです。実は、WTOという国際自由貿易体制が十分に機能できない中で、EPAFTAは「自由貿易」という名を借りた「市場の囲い込み競争」という面を持っているのです。それは、ブロック経済の現代版と言えなくもありません。TPPも基本的に同じです。まさに、やりたいことと正反対の理由をあげて、やろうとすることを正当化するやり方です。

しかし、あちこちでEPAFTAが次々始まったら、日本だけ締結をしないわけにはいかず、どんどん追い込まれてしまいます。しかし、そうであるなら、なおさら割り切って自国の利益になるかどうかをしっかり見据えなければならないはずです。

まずTPPが「国を開くか開かないのか」という選択だと、インチキな恫喝をかけるメディアがありますが、それは本当でしょうか。TPPにはロシアはもちろん、ASEAN+3でFTAを進めてきた中国は、米国主導のTPPには乗らないでしょう。また米国とFTAを締結した韓国も参加しないでしょう。実は、米韓FTAではコメが例外品目ですが、TPPではそれが許されませんから。今や世界で最も成長し、実際にも日本の輸出先として圧倒的に重要な中国などの東アジア市場でしょう。その中国や東アジア諸国が加わらないのに、TPPが「国を開くか開かないのか」という恫喝はないでしょう。これらの国々と個別にEPAFTAを結んだ方が日本にとってずっと得です。

しかも、中国・韓国などとEPAFTAをする際には、農業利害の衝突も起こりにくいのです。とくに中国は水田中心で平均耕作面積が1haにも満たない状態で、小麦・トウモロコシなどの穀物、畜産、砂糖などで競合せず、むしろ米や果物など日本の農産物の輸出の可能性が切り拓かれます。実際、中国最大の農業国営企業の中国農業発展集団と20万トンの日本米の輸出契約への取り組みが行われようとしています。

じゃあ、TPPで日本の農産物が壊滅的な打撃を被る一方で、日本の製造業品の輸出が伸びればいいのかもしれません。しかし、日本の製造業品の対米輸出が本当に伸びるんでしょうか。どうも、それも期待できそうにありません。オバマ政権は中間選挙で大敗したため、議会は機能しない中で、再び、金融危機が再燃する恐れが強まっているからです。オバマ政権が取りうる経済政策は限られています。そこで、オバマ政権は、今後5年間に輸出を倍増して雇用を200万人増やすと表明しています。つまりTPPは米国の輸出を倍増する計画の一環なのであって、決して日本の対米輸出を増やすものではないのです。

そう考えると、TPPで問題になるのは、実は農業だけではありません。実はTPPは単なる輸入関税の話ではなく、より広範なパートナーシップを目指したものであり、さまざまな分野が協議の対象となるかもしれないのです。いくつかの可能性があります。

公共事業などの入札に関しては、すでにWTOルールにしたがって事業金額規模に基づいて政府調達へ海外企業の参加条件が決まっています。その金額の引き下げが求められてくるかもしれません。
金融分野で門戸開放も含まれる可能性があります。このテーマであれば、民主党が2009年マニフェストで掲げた郵政民営化見直しも含まれると考えるのが自然でしょう。米国政府の要求は「自由貿易」というより「公正貿易」なので、米国企業が参入していないこと自体が問題だということになります。郵貯や簡保資金の運用に関して、米国金融機関への割り当てをよこせということになるかもしれません。
BSE絡みで米国産牛肉は月齢20ヶ月という輸入条件がありますが、その条件の緩和が要求される可能性もあります。
労働市場の開放によって、ベトナムなどから移民労働を受け入れる問題も出てくる可能性もあります。

まだ分かりませんが、米国が「年次改革要望書」であげる対日要求のどれが出てもおかしくないでしょう。TPPに乗ることで、先に挙げた対日要求が強まり、むしろ日本は犠牲だけを強いられるのではないでしょうか。米国が「不公正慣行」だといえば、財界は諸手を挙げてそれに賛成するのでしょうか?今の日本にそんなゆとりがあるとは思えません。とりあえず民主党内の反対で、菅政権がTPPで米国が何を求めてくるのか、まず情報を収集するとして、何も考えていない菅首相の失点は防がれました。

今は、折からの尖閣問題や朝鮮半島の緊張もあって、民主党政権は、当初のマニフェストで掲げた東アジア共同体構想から、旧来の自公政権による「日米同盟」重視の路線へと乗り換えつつあります。しかし、TPPの議論の過程を見ていると、イラク戦争に突っ込んで失敗したプロセスとそっくりです。米国について行けば、うまくいくという思考停止に陥っているからです。この歴史的転換期にそれでは、国の進路を誤ってしまう危険があります。

そういえば、証拠がないのに始めたイラク戦争も「中東平和のための戦争」だったはずですね。やりたいことと正反対の理由をあげて、やろうとすることを正当化するやり方でした。バイアスを排して、状況を冷静に見て判断することが大事です。

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  いまの日本ではイラク戦争を本気で検証することなど出来はしない


【反骨の元外交官が世界と日本の真実をリアルタイム解説】 天木直人

 12月24日の朝日新聞に、いまこそ日本版の「イラク戦争検証委員会」
を立ち上げる時が来ている、と主張する特集記事が掲載されていた。

 松本一弥という記者の記名入りのその記事の要旨はこうだ。

 「・・・石破茂防衛庁官や福田康夫官房長官(いずれも当時)は証言
している。イラク戦争の支持は小泉首相の一存で決まった、と。

 『小泉総理一人の判断に、国家の命運を委ねるのはまずいと思っていた』。
そう打ち明ける当時の政府関係者もいるほどだ。

 その小泉首相はイラク戦争を支持した根拠をただの一度も説明しなかった。

 要するに日本政府の意思決定過程はあまりにも不透明だった。

 オランダ政府や英国政府は独立検証委員会を設置して真剣に検証を進めて
きた。

 今こそ日本もイラク戦争の検証を行うべきだ・・・」、と。

 この主張に何の異存もない。

 そして松本一弥氏はおそらく本気でそう読者に訴えているに違いない。

 しかし、である。

 私には、どうしてもこの記事が心に響かないのだ。

 なぜか。

 イラク戦争の検証を本気で行うという事は、イラク戦争の誤りを政府に
認めさせ、当時の指導者達の責任を追及する事である。

 それは取りも直さず米国政府と、それに追従した当時の日本政府や官僚
たちを糾弾することである。

 自民党以上に米国の機嫌取りをしているような菅・仙谷民主党政権下で
そんな事が出来るはずはない。

 菅・仙谷民主党政権がそれを許すはずはない。

 日米同盟最優先を繰り返し、米国の手先になったような朝日新聞やこの国
の大手メディアが、それを日本政府に求め、支持するはずはない。

 松本記者は言う。

 日本でもNGO関係者らが「イラク戦争の検証を求めるネットワークを
結成した。それと連携する形で民主党の斉藤つよし衆院議員らがイラク戦争
の検証を求める議員連盟を結成した。政権が交代した今こそ、検証を政府に
求めて行きたいと意気込む」、と。

 その意気込みは評価する。私もその動きの賛同人の一人に名を連ねている。

 しかし、どうしても本気になれないのである。

 自己満足の検証ならいざ知らず、本気で検証するつもりであれば、総保守化
する今の世の中に逆らって声を上げる勇気が必要だ。

 政治家ならば、米国にひれ伏し、沖縄を見捨て、政権維持のためには平沼
赳夫氏のような政治家を入閣させようと画策する菅首相から決別する心意気
が必要だ。

 ところがイラク検証議員連盟の旗を振っている斉藤つよし議員は民主党の
筆頭国対副委員長として菅政権を支えている側近の一人だ。

 イラク戦争の検証を求める松本一弥記者は、その記事の中で次のような谷内
元外務次官(当時内閣官房副長官補として小泉政権のイラク戦争支持を知る
立場にあった)の言葉を、何の批判もなく垂れ流している。

 「・・・日本にとって最も重要な同盟国の米国が、国際社会の反対を顧みず
武力行使に踏み切ろうとしている時、『やめておけ』という態度は取り得ない
のではないか・・・」

 かつての同僚のこの言葉を聞いて、怒りを通り越して悲しくなってしまう。

 こんな連中たちにクビを斬られたと思うと、消えかかっていた反発心が頭を
持ち上げてくる。

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【コラム】日銀とFRB、どちらの金融政策が正しいのか

 米国の識者や政策当局、エコノミストらは、日本の金融政策批判にもう少し謙虚になるべきかもしれない。米国は最近、バブル崩壊後の景気低迷からの脱却がいかに困難であるかを思い知らされつつある。

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2010年12月26日 (日)

【激突ふたたび】呉越同舟の挙党一致論 小沢氏は脱「一兵卒」宣言

日米両政府が米軍普天間飛行場=沖縄県宜野湾(ぎのわん)市=の移設先とした同県名護市に対し、防衛省が平成21年度分と22年度分の米軍再編交付金約16億8千万円を支給しないことを決めたことで、同市民、特に普天間飛行場の受け入れ容認派が多数を占める辺野古地区の住民は、やむをえないとの思いと稲嶺進市政に対する不信感を交錯させている。

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宮崎学:村上正邦氏「司法・検察の抜本的改革の実現をめざすために」


宮崎学である。本日村上正邦氏から書類が届いた。読んでみると、なるほどと感心する内容であった。ここに掲載するので組員諸君もよく読むように・・・

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「一期は夢よ ただ狂え」 by インナーマザー

日々坦々

真実を大勢に伝えるためには、既存のメディアよりはインターネットの方が良いと小沢先生は語り、放送は始まりました。
導入から「真実」と「インターネット」を蝶番で繋ぎ、既存メディアを下位に置きます。

「ひとりの政治家、個人、人間として、一億二千万の方に、いちいち説明して歩くっちゅうことは、物理的に真っ暗ってことですよね。ですからメディアを通じて出来るだけ分かって頂けるようにと、ということで僕は記者会見も、これはもう20年以上前からどなたでもおいでくださいと。既存の記者クラブっていうのは14、5社かな、作ってますよね、各省庁、官邸から何から、だけど私はぜんぶどなたでもいいですよという方針でやりましたし、それが、ひとつは、既存の大手メディアから、あのやろう、けしからんと言われるひとつの最初からの理由だと思いますが、やっぱり一番は、本当に改革するということになると、旧体制で既得権を持っていた人は、それは反発するに決まってるんですね、そこを直さない限りは、新しい仕組みは生まれないわけですから、だからその旧体制の中で、やはり一番既得権を持っていたのは、大きな新聞、テレビ等のメディアじゃないでしょうか。ですから、すべて情報を独占ですから。情報だけじゃないですよ、いろんな意味で、やっぱりあの独占的な、あれを、持っていますから、既得権を。ですから、そういう意味で小沢一郎は本気に旧体制既得権を、メスを入れるかもしれないというふうに思っておられるのかもしれませんね。彼らからとると危険人物だと。」

「(集中排除原則は)事実上ただのお題目になっちゃってる。これは徹底しなきゃいけないと思いますね、やっぱり。それと同時に、例えば、テレビ電波の免許、それから新聞の再販(制度)も、みんな、これ、独占権なんですよね。ですからそういう意味で、そこも、ある程度、競争の原理を、あの小泉流の野放しという意味の競争じゃないですが、あまりにも既得権で守られていますから、そこはもう少し、オープンにして、競争原理を入れなくちゃいけないんじゃないかと僕は思ってます。まあ、ですから余計に黙れと(言われる)。」

岩上安身氏が「まるっきりカルテルじゃないか」と尋ねると、小沢先生はにっこり笑って「はぁい」と答えます。あのシーンに、ものすごい闘いのリアリズムを感じます。

小沢先生の肉声から「電波の免許」や「再販(制度)」という言葉を聞いたのは初めてでした。

旧体制既存メディアは、この重要な発言を報道しません。なぜなら、官報の職業的良心に照らして「自分の不利益になる情報」は伝えないからです。しかしこの選別は正常な態度です。どのような職業でも自分の不利益な情報は積極的に公表しません。これは良い悪いの問題ではなく「お互い様」の社会通念です。ただしウソはついてはいけないというのが商売の鉄則です。

だからこそ複数のメディアが双方向から光を当て、多角的に観察し、思考することが大事だと小沢先生は伝えようとしています。

23
日のインタビューは既存メディアへの宣戦布告ではありません。「当たり前のこと」を言っただけです。国民が感じている社会通念を小沢先生が代弁しているだけのことです。つまり「常識」が放送されたのです。

小沢先生は「対決」という弁証法ではなく「矛盾」という弁証法で臨みました。
「私は既存メディアと闘う!」という対決姿勢ではなく、「私はこう思いますが国民の皆さんはどう思いますか?」という問いかけによって矛盾を提起し、国民といっしょに考える姿勢を貫きました。
これが小沢先生の「国民への畏敬」です。
既存メディアにはないリスペクトのまなざしを感じました。

一方、既存メディアは小沢先生の菅政権に対する「早晩、国民から見放されると思う」という発言に焦点を当てます。小沢先生の常識的な予測と忠告を、対決姿勢で煽るかたちに加工します。

対決をあおり、変化を起こさせ、国民を不安にさせれば、国民が不安解消の即時充足を求めて「情報を買ってくれる」と思っているのでしょう。いつものマッチポンプな構図です。しかしこのやり方では反作用を増幅させるだけでしょう。

既存メディアは小沢先生の忠告を「預言」のように感じています。
小沢先生の真実のメッセージが国民に伝わってしまったことを察知しているのです。

小沢先生は、米国・官僚機構・自民党・既存メディアという4つのファクターを蝶番で繋ぎ可視化しました。そして「旧体制(アンシアン・レジューム)」という言葉で包みます。

小沢先生が使う「旧体制」という言葉からフランス革命やブルボン家を連想した人もいると思います。連想は暗示です。自壊に導くトロイの木馬です。

小沢先生は二重の輪で結界を張ります。旧体制・既得権・既存メディアという3つの言葉でも繋ぎます。つまり4つの輪と3つの輪が重なるところがマスメディアだと構成します。第四の権力ではなく第一の権力だと位置づけます。

預言的な、おっかないものに人は感動します。

しかし小沢先生は「対決」しているのではありません。主人である国民といっしょに考えて行くと宣言しているだけです。

換言すれば、「大手メディアのみなさんはどうしますか?」と呼びかけている。つまり「大手メディアは電波の免許や再販の特権を国民から与えられている社会の公器なのだから、大手メディアにとっても主人は国民のはずですよ」というメッセージを伝えているのだと思います。

小沢先生は大手メディアへ「私は国民といっしょに真実と国のあり方を考えて行きますが、既存メディアのみなさんは旧体制というカテゴリーに入って終焉するのですか?」と言外に問うているのだと思います。

小沢先生は終始、対話(ダイアローグ)の姿勢で国民と向き合います。討論(ディベート)ではなく、常に相手から学ぶ姿勢があります。「変わらずに生き残るためには、変わらなければならない」という政治哲学です。

大手メディアは小沢先生からの暗示的な「預言」を感じ取ったのだと思います。「国民から見放された」という恐怖は菅直人だけでなくマスメディアを揺さぶっているようです。

同日に菅直人と新聞の情報幕僚が、放送が終わった後に豆腐料理屋で作戦会議を開いたようですが、鳩山先生が言うように政治も宇宙も「ゆらぎ」です。

この放送によって「国民と小沢とマスメディア」が共通の土俵に乗りました。結界の中の土俵です。勝負は土俵の作り方で決まります。
土俵は大地の暴力を地上に引き上げ、人間の営みによって過ちを中和させる神事の舞台です。

真実を判断するのは国民です。理性に依存し過ぎて判断を間違えば高天原が修正します。それに従えばよいのだと思います。

おそらく佐藤優氏は獄中にいる鈴木宗男先生に毎日書くという手紙の中で23日の出来事を伝えると思います。
デモ行進に続く大きな国民運動が進行しているからです。

一方、官僚機構は小沢インタビューの当日に同志である鳩山由紀夫先生へ贈与税を還付しました。まるで「政治とカネ」を国民に思い出させて注意をそらす目くらましのようです。

ゆらぎが起きています。25日に予定される再会談は情報幕僚の入れ知恵でしょうが、いま起きていることは賢しらな知恵で解決出来ることではないと思います。

真理は大きく見える門ではなく、小さな門の彼方にあると言います。
目に見える合理の世界は見えない世界のごく一部です。
このリアリティに気づかぬ菅氏は自縄自縛のパラノイアから解放されません。

小沢先生は本気で菅直人を救おうとしているのだと思います。

すばらしい放送でした。放たれ、贈られた小沢先生の言葉に返礼するのは主人の義務です。狂っているのは我々なのか、それとも菅直人を操る官僚なのか、あるいはみんなが狂っているのか。それは至誠通天が答えを出すと思います。

カオスとは夢です。黒澤明の「隠し砦の三悪人」に火祭りのシーンがあります。踊り狂う山の村人は歌います。

人の命は火と燃やせ

虫の命は火に捨てよ

思い思えは闇の世や

浮き世は夢よただ狂え

閑吟集の「一期は夢よただ狂え」のモチーフです。

今起きていることを近代の感覚で捉えると分かりませんが、中世の感覚で繋ぎ直すと小沢先生の気持ちが見えて来ると思います。

今は中世が反復しているのだと思います。インナーマザー

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民主党よ、“身内”の小沢より竹中喚問だろう!

 国会では相変わらず、小沢一郎・民主党元代表の証人喚問を巡ってスッタモンダをやっている。見るに見かねたのか、連合の古賀伸明会長が仲介し、25日、菅首相と小沢が再度、顔を合わせる。鳩山由紀夫前首相、岡田克也幹事長、輿石東参院議員会長のほか、連合の地方代表や幹部も同席するらしいが、双方ともに歩み寄る考えはないから、凍ったような会談になるのは間違いない。

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反米より反小沢が好都合

UNCHAIN ☆牧村しのぶのBlog

自民党が裏金1億円を貰った事実が立証されている日歯連事件では、証人喚問は行われていません
http://www.geocities.jp/m_karitto_sakutto/politics/C01_kanmon.html
受け渡しの現場にいた橋本元首相、野中元幹事長、青木幹夫元参院議員会長は
いずれも不起訴となっています
アリバイも虚偽とわかっている野中は今も、仙谷官房長官と通じ民主党政権に
介入しています
小沢排除、辺野古移設、動的防衛力構想は自民党政権と何ら変わりありません
民主党を骨抜きにした野中、自民党、その背後の力は強大です
特捜(元検事)は日歯連事件について「政治的な配慮」があったことを認めています


 事件後、特捜検事の1人が退官した。「不可解な事件処理に失望していた
ようだ」と同僚は言う。この元特捜検事は取材に「東京(地検特捜部)は
政治的な配慮もしないといけない」と語った。
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20101218ddm041040073000c.html


捜査を頓挫させたのは、三井環の指摘する、組織的裏金隠しのための自民党との政治的取引かもしれず、また、自民党政権を維持させたい米国の意向が働いていることも考えられます
三井環ホームページ
http://www012.upp.so-net.ne.jp/uragane/
特捜とGHQ
http://shadow-city.blogzine.jp/net/2010/01/post_8675.html
http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=224288  
同じ力が、民主党の鳩山、小沢捜査では政権交代阻止のために働き、交代後は、
小沢が初めての検察審査会議決による強制起訴、失脚の危機にさらされています(検察審査会は情報非公開、不信を持たれている議決の正当性が公判で問われます)その間に集団的自衛権が自民党の政権公約に盛り込まれることが確認されました
http://www.nhk.or.jp/news/html/20101221/t10015983661000.html
民主党は国連主義で、米国の戦争に無条件に参加するとは言っていませんでした中でも国連主義に強く拘泥する小沢は国連至上主義と言われ、米国には不都合です
民主党政権から自民党政権に戻るか、或いは民主党が自民党同然に変わるかすれば、国連主義も反故にされ、米国のために集団的自衛権を行使する自衛隊に変わるでしょう
しかし仮にも民主主義国家ですから、支持のない政権はもたず法改正もできません小沢一人を悪役にして排除することは、米国にとって、安定した親米政権を維持し法整備をさせるため必要な地ならしかもしれません
小沢叩きで鬱憤のたまった日本人を喜ばせ、反米世論を抑える効果もあり一石二鳥です
反米より反小沢が、米国にとってありがたいのです
菅は自民党よりは金銭問題が少ない分、清潔好きのご家庭の抵抗の少ない傀儡です

小沢単独インタビューがネット中継
関心のある方はどうぞ
http://iwakamiyasumi.com/
国会招致は無意味です
裁判に支障のある発言はしないよう弁護士に助言されていますし
出ても出なくても排除するシナリオに変更はないからです

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フィギュア:トリプルアクセル成功で流れ 浅田SP首位

フィギュアスケートの全日本選手権は第2日の25日、女子のショートプログラム(SP)で、浅田真央(中京大)が66.22点で首位に立った。冒頭のジャンプに、浅田が選んだのはトリプルアクセルだった。着氷は乱れたものの、今季初の成功。観客席が沸く。佐藤信夫コーチは「しぶとい。根性はありますよ」と、その精神力の強さを認めざるを得なかった。

フィギュア:トリプルアクセル成功で流れ 浅田SP首位 ←続きをクリック

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2010年12月25日 (土)

「鬼平閻魔帳」北澤よ何様だと思っているのか 交付金は黙って出せ! 名護市に交付金交付せず、「賛成が前提」だと戯けたことを ぬかすな

北澤防衛相が名護市辺野古への移設に賛成するなら再編交付金を出すが賛成しないなら交付金は出さない等とふざけた暴言を吐いた。許されない発言だ。それなら賛成し基地の犠牲に成れば1兆円位は出せるのか。名護市に1兆円を出してくれるなら辛抱してもらおうじゃないか。16億円や20億円のはした金を餌に偉そうなことを言うな。賛成するなら2兆円でも3兆円でも出すなら多分名護市の住民は我慢する方法を考え出すだろう。言っておくが1年限りではないぞ。基地が存続する限り毎年1兆円の再編交付金を出すのだぞ。貴様のような薄っぺらな男に腹の据わった沖縄人の心がわかるまい。直ちに発言を詫び、ひれ伏して腹を斬れ。稲葉鬼平

 TBS NEWS

沖縄の普天間基地の移設問題で、政府が沖縄県名護市に対する再編交付金の交付をやめることについて北澤防衛大臣は、名護市辺野古への移設に賛成することが交付の前提になるという考えを明らかにしました。

 政府は、在日アメリカ軍再編に協力した自治体に交付する再編交付金のうち、名護市に対する予算計上した昨年度と今年度分16億円の交付を取りやめる方針を固めました。

 北澤防衛大臣は会見で、名護市の稲嶺市長が普天間基地の辺野古への移設に反対していることが交付しない理由だと認めた上で、次のように述べました。

 「再編することに反対しているわけでしょ、反対している人たちが賛成することを前提にした交付金はよこさなければいけないということは意味が分からない。反対するということは覚悟の上でやるわけでしょ」(北澤俊美 防衛相)

 一方で、北澤大臣は来年度予算には名護市向けの交付金を計上することについて、「話し合いがつけば実行していくことになる」と述べ、移設に賛成することが交付の条件になると強調しました。

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【激突ふたたび】一兵卒の反撃が始まった!菅首相にのしかかるトロイカの呪縛

 いよいよ「一兵卒」が反撃の舞台を整えた。民主党の小沢一郎元代表は25日、菅直人首相(党代表)らとの再会談に臨むが、連合の古賀伸明会長らが同席する点が前回会談と大きく異なる。首相と小沢氏の一騎打ちとなった9月の代表選で最後まで「挙党一致」を訴えて激突回避に動いた連合が間に入ることで、小沢氏の国会招致問題を軟着陸させようとする意図があるのは明らか。「国民への説明」を求めてきた首相は「挙党一致」の大義名分に屈するのか。【記事詳細】

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大阪市長、河村市長に不快感あらわ 都構想連携を非難

 大阪市の平松邦夫市長が名古屋市の河村たかし市長にかみついた――。24日、都内であった指定都市市長会……… [記事全文]

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平野貞夫:菅首相への手紙

拝啓 ご無沙汰しています。臨時国会が終わって、テレビでの様子をうかがうと随分とお元気そうで何よりです・・・

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小沢憎し発言を繰り返す渡部恒三の害悪

 このジジイの顔とシャベリにはいい加減、ヘドが出る。「黄門」とおだてられて舞い上がっている民主党の渡部恒三元衆院副議長(78)のことだ。渡部は17日の民放番組で「党員が幹事長に従えないならば離党すべきだ」などと相変わらずの小沢批判を繰り返していたが、いたずらに仲間を後ろから撃ち続ける姿は異常としかいいようがない。 この男は百害あって一利なし。

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家計は楽になりそうもない?11年度予算案

 2011年度予算案で暮らしはどう変わるのか。

 3歳未満の子どもを対象に子ども手当の上積みが行われるものの、高所得層を中心にした増税メニューもあり、負担が減る世帯は限られそうだ。

 支援

 子ども手当は、来年4月以降、3歳未満に限り1人あたり2万円に増え、6月支給分から反映される。3歳から中学生までは月1万3000円で変わらない。

 中所得以下の世帯の子どもが私立幼稚園に通う場合は入園料などの補助金が増額され、第1子では年3200円増える。今年度始まった高校授業料の実質無償化は継続する。

 世帯の負担には影響がないが、小学校では、11年度から1年生のクラスの児童数の上限が35人になり、「35人学級」が増える。

 雇用面では、11年10月から求職者支援制度がスタートする。雇用保険の給付が得られない人でも、無料の職業訓練を受けながら生活支援として月10万円が支給される。

 医療では、40~60歳では5歳ごとに大腸がんの無料検診が受けられるようになる。不妊治療の助成回数も1年目については年2回から3回に増える。

 高速道路の無料化は、実質的に10年度並みの予算となり、路線はあまり拡大されない可能性が高い。家電エコポイントは11年3月末、住宅エコポイントは11年12月末に予定通り終了する。

 負担増

 一方、負担が増えるメニューも目白押しだ。10年度の税制改正で決まった15歳以下の年少扶養控除の廃止と16~18歳の特定扶養控除の縮小により、対象となる世帯は、所得税が11年1月から、住民税は12年6月から増税になる。これらは、子ども手当や高校授業料の実質無償化と引き換えに家計に負担増を求めたものだ。

 11年度税制改正では、サラリーマンの必要経費を見積もって収入から差し引く給与所得控除が年収1500万円超で頭打ちとなるなど、高所得層に負担を求める。

 大和総研の試算によると、所得税・住民税の増税や、子ども手当、厚生年金を含む社会保険料の見直しなどを勘案すると、「夫が年収500万円のサラリーマン、妻が専業主婦、6歳以上の子どもが1人いる世帯」では、14年時点の手取り収入は09年に比べて年3万2900円減る。「夫の年収が700万円で、妻が専業主婦、23歳以上の子ども1人を扶養している世帯」は、年17万2300円の減になるという。(経済部 戸塚光彦)

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菅首相 10年ぶり「公邸開き」に批判噴出

果てしなき馬うま鹿しか菅直人 無意味な税金の無駄遣い

「正月から仕事なんて冗談じゃない」と官邸職員や民主党職員がカンカンになっている。不人気の菅首相が支持率アップを狙って、元日の「公邸開き」を10年ぶりに再開する意向だからだ。
 総理の住まいである公邸に、政治家や支持者、有名人を招いて酒や料理を振る舞う「公邸開き」は、2001年の森内閣までほぼ毎年開かれていた。森内閣では2000人の客がひしめき合った。

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首相動静―12月24日の夕食・うなぎと・日本料理店をはしご

赤坂のうなぎ料理店「赤坂宮川」。永田町の日本料理店「北大路 赤坂茶寮」

 【午前】9時49分、官邸。10時4分、閣議。37分、岩崎茂、外薗健一朗新旧航空幕僚長、広田防衛政務官。45分、加藤、寺田両首相補佐官。11時41分、皇居。宮中昼食会。

 【午後】1時39分、官邸。43分、寺田補佐官。2時25分、片山総務相、逢坂総務政務官。45分、佐々江外務事務次官。3時50分、同氏出る。4時3分、阿久津内閣府政務官、加藤補佐官ら。46分、全員出る。49分、加藤補佐官。5時22分、予算編成に関する閣僚委員会。36分、安全保障会議。6時2分、臨時閣議。18分、福山官房副長官、加藤、寺田両補佐官。58分、福山氏出る。7時33分、加藤、寺田両氏出る。36分、報道各社のグループインタビュー。8時35分、東京・赤坂のうなぎ料理店「赤坂宮川」。北沢防衛相、大分市の釘宮磐市長と食事。9時16分、東京・永田町の日本料理店「北大路 赤坂茶寮」。民主党の近藤洋介、手塚仁雄、本多平直、三谷光男各副幹事長らと食事。10時56分、公邸。 

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菅政権は既に死んでいる。強引な「小沢追放劇」のドタバタにもかかわらず菅政権の支持率はさらに急降下。下落傾向は止まらず。菅伸子さん、もうこれ以上、ジタバタは止めたほうがいいかもよ。

山崎行太郎

菅直人サイドが、自らの度重なる失政と混迷を隠蔽し、それを責任転嫁するかのように、支持率回復を狙って仕掛けた「小沢一郎」の「政倫審招致」問題をめぐって、菅直人首相と小沢一郎元代表の前代未聞の直接会談が行われ、無事にというか、何の進展も無いままに終わったわけだが、菅が、異常に興奮状態だったということだけが話題になったくらいで、別に語るべきことは、何もなかったと言っていい。ところで、小沢一郎は、「小沢一郎攻撃」を仕掛けたはずの菅、岡田、仙石等がますます窮地に追い込まれつつあるのに対して、ここへ来て、週刊誌(週刊ポスト)のロング・インタビューに登場したり、ネツト動画に出演したりと、かなり積極的に政治的発言を発信し始めているところを見ると、この党内の不毛とも思われる権力闘争は、ほぼ決着がついたのではないか、と思われる。内閣改造の話も出始めたが、菅内閣がいよいよ瀬戸際に追込まれつつあるということだろう。この内閣改造の話を菅直人首相に進言したのが、かつての小沢側近で、今は反小沢の急先鋒の石井一、藤井裕久等だというのも意味深というほかはない。しかも菅直人首相が最後の頼りにしているらしいマスコミ捏造疑惑の囁かれる「支持率」だが、異常とも思える「小沢一郎イジメ」にもかかわらず、回復するどころか、ますます下落傾向を強めているところを見ると、菅内閣批判の声が、実は菅直人や仙谷由人、岡田克也等、現執行部に向かっていることを如実に示している。小沢一郎が、「支持率下落の原因は、小沢問題ではなく、菅内閣の失政そのものにあるだろう、いずれ菅内閣は国民に見放されるだろう」と厳しく菅内閣を批判したらしいが、当然だろう。菅内閣は、参院選挙以来の相次ぐ選挙における連戦連敗が示しているように、すでに国民に見捨てられている。ところで、某ブログで、次のような記事を見つけた。

首相動静12月23日18時35分、

東京・芝公園「とうふ屋うかい」

朝日の星浩編集委員 、毎日の岩見隆夫客員編集委員、、読売橋本五郎特別編集委員と食事

菅直人首相が誰と食事しようとどうでもいいが、それにしてもすごいメンバーである。「朝日の星浩編集委員 、毎日の岩見隆夫客員編集委員読売橋本五郎特別編集委員……「官房機密費」疑惑の札付きの新聞記者ばかりではないか。新聞が、国民から見放されるのも当然である。これでは、菅内閣のマスコミ対策が、あまりにもミエミエではないか。「官房機密費」でもばら撒いているのだろう。このメンバーに「みのもんた先生」や「テリー伊藤先生」でも加えたら、さらに抱腹絶倒ものということになるわけだが、それにしても、菅は、「朝日の星浩編集委員 毎日の岩見隆夫客員編集委員読売橋本五郎特別編集委員」等と何を話したのだろう。病院で治療するのが先だろうに……日本の新聞社政治記者って、こういう風にして、湯豆腐並みに骨抜きにされ、堕落していくのだろう。

毎日新聞 [12/19 20:22]

菅内閣支持率の推移

毎日新聞1819両日実施した全国世論調査で、菅内閣の支持率11月の前回調査に比べ2ポイント下落し24%となり、発足以来最低の数字を更新した。不支持率56%11年度予算編成で、月額13000円を支給している子ども手当を巡り、3歳未満の子どもがいる世帯のみ1人当たり7000円を上乗せする政府方針に対しても、反対が69%に達し、賛成は28%にとどまった。民主党の小沢一郎元代表の政治資金問題については「国会で説明すべきだ」が77%に上り、「説明する必要はない」(19%)を大きく上回った。

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2010年12月24日 (金)

12月23日菅直人が新聞芸者・朝日 星・毎日 岩見・読売 橋本等に官房機密費毒饅頭か東京・芝公園の日本料理店「とうふ屋うかい」 さらに一晩で2回も食事 赤坂の日本料理店「球磨川」 小沢を裏切った石井・藤井にも毒饅頭か

 午前10時現在、公邸。朝の来客なし。

 午前1048分、民主党の藤田憲彦、竹田光明両衆院議員が入った。

 午後04分、藤田、竹田両氏が出た。同25分、公邸発。

 午後032分、皇居着。伸子夫人とともに天皇誕生日祝賀の儀・宴会の儀に出席。

 午後154分、皇居発。同201分、公邸着。

 午後252分から同434分まで、作家の石川好氏。

 午後456分、野田佳彦財務相、財務省の勝栄二郎事務次官、真砂靖主計局長が入った。

 午後517分、全員出た。
12月23日菅直人が新聞芸者・朝日 星・毎日 岩見・読売 橋本等に官房機密費毒饅頭か
 午後622分、公邸発。同35分、東京・芝公園の日本料理店「とうふ屋うかい」着。星浩朝日新聞編集委員、岩見隆夫毎日新聞客員編集委員、橋本五郎読売新聞特別編集委員と食事。

一晩で2回も食事 小沢を裏切った石井・藤井にも毒饅頭か

8時23分、同所発。37分、東京・赤坂の日本料理店「球磨川」着。民主党の石井一副代表、藤井裕久元財務相と食事。10時30分、同所発。35分、公邸着。

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we wish you a Happy Holiday Season and all the best in the New Year.And in the language of many…

Merry Christmas and a Happy New Year

Joyeux Noel et Bonne Année!

Vrolijk Kerstfeest en een Gelukkig Nieuw Jaar

Sing Dan Fae Lok. Gung Hai Fat Choi

Shen Dan Kuai Le Xin Nian Yu Kuai

Stastne a vesele vanoce a stastny novy rok!

Glaedelig Jul og godt nyter

Hyvää joulua ja onnellista uutta vuotta!

Frohe Weihnachten und ein gl|ckliches Neues Jahr!

Mele Kalikimaka ame Hauoli Makahiki Hou!

Buon Natale e Felice Anno Nuovo!

Meri Kurisumasu soshite Akemashite Omedeto!

Vesowe Boze Narodzenie

Feliz Natal e um Prospero Ano Novo

S nastupaiushchim Novym godom i s Rozhdestvom Khristovym!

Feliz Navidad y Próspero Año Nuevo

God Jul Och Ett Gott Nytt Ar

Z novym rokom i s rizdvom Hrystovym!

Selamat Hari Natal dan Selamat Tahun Baru!

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【激突ふたたび】小沢氏、ネットで上機嫌な政権批判 「原理主義者・岡田氏は変わらず」 産経

民主党の小沢一郎元代表は23日夕、インターネット番組に出演し、20日の菅直人首相との会談後、初めて自らの思いを披露した。首相から衆院政治倫理審査会への出席を求められていることには「現段階で私が出ても、国会審議がスムーズにいく状況ではない」と改めて拒否する考えを表明。菅政権の対応も批判し、首相との対決姿勢をあらわにさせた。(坂井広志)

 インタビューでの小沢氏は終始、上機嫌だった。

【激突ふたたび】小沢氏、ネットで上機嫌な政権批判 「原理主義者・岡田氏は変わらず」 ←続きをクリック

小沢氏 動画番組で菅内閣批判 NHK

民主党の小沢元代表は、インターネットの動画番組の対談で、衆議院政治倫理審査会に出席しない考えを改めて示したうえで、菅内閣の政権運営について、「このままだと国民から早晩見放されてしまう」と述べ、批判しました。

この中で小沢元代表は「もし私が国会に出ることで、国会の論議がスムーズに行ったり、国民が納得して選挙で支持してくれるのであれば喜んで出ると言っているが、現実的には、私自身の問題よりも、野党はもっと違う大きな問題でいろいろ言っているのではないか」と述べ、衆議院政治倫理審査会への出席に応じない考えを改めて示しました。そのうえで、小沢氏は、菅内閣の政権運営について、「財源の不足など現実の壁があるので理想の旗を捨てると言ったら、何のための政権交代か分からず、このままだと国民から早晩見放されてしまう」と述べ、批判しました。さらに、小沢氏は、尖閣諸島沖の衝突事件を巡る政府の対応について、「検事であれ、役人が、国際間の重大問題に鑑みて、釈放したり逮捕したりするというばかげたことはありえない。内閣が事実上命じたのだと思うが、禍根を残すことになる」と述べました。また、小沢氏は、中国の胡錦涛国家主席が先月、APEC=アジア太平洋経済協力会議に出席するため日本を訪れた際に会談し、「中国も変わらなければならない」と伝え、民主化に向けた努力を促したことを明らかにしました。

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首相公約の多く越年へ 「言いっ放し」批判も

 菅直人首相が6月の就任以来、国会や記者会見で「年内に」などと早期実現を表明した公約の多くが未達成のまま越年しそうだ。7月の参院選大敗によるねじれ国会の再現などが大きな要因だが、「言いっ放し」批判は免れず、首相の信頼性に疑問符が付くことになりそうだ。  首相は6月、「2010年度内に、あるべき税率を含む改革案を取りまとめる。税率は自民党が提案している10%を一つの参考としたい」と、消費税率引き上げを宣言した。  ところが、参院選敗北で政権は失速、与野党協議どころではなくなった。11年度予算案は…     [記事全文]     

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「内部告発したのに…」免職の大阪市職員提訴へ

 「一定の処分は覚悟していたが、免職とは……。市は内部告発者を守ると言っていたはずなのに」 大阪市環境局の河川事務所(西区)に勤務する職員が、河川の清掃作業で集めたごみから見つかった現金などを長年にわ… [ 記事全文 ]

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揺れる大阪 平松市長3年 都市間連携に活路 <下>

孤立主義やめ問題共有

各市の生活保護施策の担当者を集め、連携強化を訴える平松市長(中央)(6月4日、大阪市役所で)=森田昌孝撮影

 「大阪市が『自分だけ良ければそれでいい』と考えている。そう思っていらっしゃいますか」

 11月5日、大阪市都島区の市公館で開かれた「大阪市隣接都市協議会」。大阪市長の平松邦夫は出席した近隣5市長に冗談めかしてそう尋ねた。記念行事で集まったのを除けば、38年ぶりに市長同士が話し合うその会議の議題は「都市間連携」だった。

 「その通りです」

 笑いながらある市長が答えると、平松もつられて笑い、すぐ真顔に戻った。

 大阪市は長く、他都市との連携に後ろ向きだった。

 平松までの歴代大阪市長は、大阪府内各市のトップが集まる市長会をほとんど欠席していた。代わりの出席者は課長代理クラス。周辺住民にメリットの大きい市営地下鉄への私鉄乗り入れにも消極的で、周辺自治体は市役所のある地名を冠して〈中之島モンロー主義〉と呼び、大阪市に厳しい視線を向けてきた。

 自前で様々な施設を整備し、孤立主義を貫いてきた大阪市を、知事の橋下徹は「府との二重行政を招き、広域的な都市計画を阻害してきた」と批判。「大阪都構想」を掲げ、解体を迫る。

 都構想を拒否する平松が対抗策として活路を求めるのは、周辺市や他の政令市と協調して行政課題に取り組む「水平連携」だ。税収増の見通しのない人口減少期。平松は、先行きの見えないモンロー主義を捨て、「都市がそれぞれの良さを持ち寄り、生かし方を考える時期だ」と訴える。

 「2、3日前から胸がもやもやする」。11月上旬、大阪市消防局内の「救急安心センター」に電話が入った。電話の主は大阪府松原市の70歳代男性だった。センターの医師の判断で、すぐに松原市消防の救急隊が出動。男性は搬送され、「不安定狭心症」で緊急手術を受けた。対応が遅れれば心筋梗塞の危険もあった。

 センターは昨年10月、平松の肝いりでスタートした病気などの相談窓口だ。当初、対象地域を大阪市内に限定していたが、相談の約2割は市外の住民。平松は「住民のニーズは高い」と判断して近隣市に共同運営を呼びかけ、対象地域は今月、府内全域に広がった。

 最も対策に力を入れる生活保護施策でも、平松は他市との連携を強める。自治体間で、不正受給などの情報を交換するネットワークを開設した。平松は「都市間連携で問題点を共有し、国への改革要求につなげた」と成果を強調する。

 ただ、府と大阪市で進めた水道事業の統合協議は、大阪市が主導権を握ることへの他の市町村の抵抗感を払拭できずに頓挫した。不信感はなお根強い。

 11月の大阪市隣接都市協議会に出席した摂津市長の森山一正は会議後、「1+1を3や5にする広域連携が、閉塞した今の大阪には必要だ」と話した。多くの首長が、自治体の財政危機の中で新しい都市モデルの必要性を肌で感じている。

 橋下の都構想や平松の水平連携――。より高い住民サービスの提供を目指し、都市のあり方が問われる時代を迎えている。(敬称略)

(この連載は村尾卓志と松永喜代文が担当しました)

20101218  読売新聞)

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揺れる大阪 平松市長3年「知事の仮面剥がす」  <中>

都構想に反論 発信力も強化

 9月19日、日曜の静かなホテルの一室で、大阪市長の平松邦夫は旧知の2人と向き合った。3年前の市長選で平松を支えた両組織のトップ、民主党府連代表の樽床伸二と連合大阪会長の川口清一。日々公表される市長日程には上がらない極秘の集まりだった。

約2か月ぶりに並んで記者会見する平松市長(左)と橋下知事。ぎこちない笑顔が2人の関係を物語る(11日午後、大阪市北区で)=宇那木健一撮影

 「橋下さんの改革は壊す改革。何かを作る、生み出す改革を訴えた方がいい」

 お茶を置いただけのテーブルを挟んで話し込んだ3人の議題は、大半が大阪府知事の橋下徹と、橋下率いる地域政党「大阪維新の会」対策。川口の助言に平松は大きくうなずいた。

 春の統一地方選で行われる市議選、約1年後に予定される市長選。大阪市は来年、「選挙イヤー」だ。

 市議選で維新の会が大きく勢力を伸ばせば、政治状況は一変する。今年5、7月の市議補選では、圧倒的な橋下人気を背景に維新候補が大勝した。状況は切迫している。3人は維新の会阻止に全力を挙げると確認。平松が、前回市長選で対立した自民、公明と連携を強めることも容認した。

 橋下が「大阪都構想」を打ち出して以来、平松は橋下対策の軸となる理念を探る。府市の再編、統合が大阪市の解体になると同時に、橋下の考え方を相いれないものと感じるからだ。

 2人が中国・上海に出張した7月28日。万博のイベントに出席後、ほかの人を交えず、1時間以上話し合った。

 橋下「小泉、竹中時代に雇用が増えた」

 平松「あの時代に何が起きたか、ご存じなのか」

 市場原理を優先し、競争が活力を生むという橋下と、それを弱者切り捨てとみる平松。互いの路線は交わらず、亀裂は決定的になった。平松はこれ以降、橋下とは異なる政策を意識して強調するようになった。

 平松の指示で、市幹部は都構想への反論文書を作った。「市分割で、財政力の乏しい区は財政再生団体に転落」「分区で議員数は増える。行革逆行だ」――。平松は「都構想の具体像が出れば、逐一反論できる」と反撃の機をうかがう。

 ブレーンも「反橋下」色がにじむ。橋下の政治手法を「いじめ型学級運営」と評した神戸女学院大教授の内田樹らを市長特別顧問に起用。市政改革アドバイザーには性急な財政再建に批判的な東京大名誉教授の神野直彦を迎える。橋下とは一線を画した市政運営に向け、意見交換を続ける。

 発信力強化にも気を配る。ミニブログ「ツイッター」を5月に始め、多い日には60回以上も書き込む。11月からは週1度、FM番組に出演。それでも、反射的に切れ味鋭い言葉を求められるテレビのコメンテーターとして鍛えた橋下には及ばない。先月、天王寺区で開いた市民集会では、出席者から「市長は人柄はいいが、メッセージが聞こえない」と不満が相次いだ。

 「2人が争うことが大阪のためになるのか」と平松は迷いも口にしながら、「負けるつもりは毛頭無い」とも語る。今月15日夜、地域の市民集会後、「統一選に向け、(橋下の)仮面を引っぱがす作業が始まる」と言い切った。(敬称略)

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揺れる大阪 平松市長3年「敵の敵は味方」 <上>

市解体危機「橋下包囲網」へ動く

 「私はこの場が好きだ。この場にいさせてほしい」

 まだ暑さが残る10月13日夕、土佐堀川を見下ろす大阪・中之島の市役所5階大応接室。静まりかえった室内に大阪市長・平松邦夫の声が響いた。出席者は市議会主要3会派の幹部9人。平松出馬時に推薦した与党民主と、敵対した自民、公明。市長選後、平松の呼びかけで一堂に集まったことはなかったが、市政改革方針を説明したいと平松がひそかに招いた。

 3派と協力して市政を運営したいと願う平松に、自民幹部は、政敵と簡単には手を組めないという警戒心をぶつけた。「まず与党の民主党さんが単独で説明を受けるのが筋じゃないか」

 そんな強硬な反論を受けても、平松はソフトな笑顔で切り返し続けた。

 大阪市は長く、市長を助役出身者が占め、国政与野党相乗りの支援体制が続いてきた。だが、3年前の市長選では民主と自公が正面から争った。この日出席したある市議は「3派体制を復活させ、2期目を目指す布石だ」と嗅ぎ取った。

     

 自公に平松を接近させたのは、「大阪都構想」を掲げて大阪市を特別区に分割することを迫る大阪府知事・橋下徹だ。

 平松は就任当初には橋下を「徹ちゃん」と愛称で呼び、メールで互いの体調まで気遣いあって、府市協調をアピールした。ところが橋下は今年1月に突然、都構想を打ち出し、拒否する平松に激しい批判を繰り返すようになった。対立はJR大阪駅北側の新サッカースタジアム構想や、大阪湾岸部へのカジノ誘致へと広がる一方だ。

 自民は所属市議が大量に離党し、橋下率いる地域政党「大阪維新の会」に合流した。来春の統一地方選での市議選を見据え、橋下と全面対決やむなしの構えだ。

 「敵の敵は味方」。市役所内では今、そんな言葉がささやかれる。平松は、共通の敵に立ち向かうことでかつての対立を解消し、「対橋下」包囲網を目指す。どぎつい言葉で世論をあおり、勢力拡大を続ける橋下に対し、危機感は強い。

 平松は最近、自民党市議らの後援会の会合に次々に出席している。「維新の会の躍進を阻止するのは皆さんだ」。今月11日には同党の柳本卓治衆院議員のパーティーで共闘を呼びかけた。

 公明は人気知事との対決に慎重だが、都構想に批判的な自民党府連幹部は「市長は敵ではない」と理解を示すようになった。

     

 市長選で平松と争い、現職で落選した関淳一の後援会が3年前、解散した。名称を替えながら、歴代市長5人を約40年にわたって支えた〈市長後援会〉。「地域振興会」と呼ばれる各区にある自治会の幹部も役員に名を連ねていた。「対抗馬を支援できない」が解散理由だった。

 平松が今年7月から各区で始めた市民集会では、この地域振興会が動員の主力を担う。大阪市を批判する橋下の言動への反発が、歴代市長の応援団を平松支援に向かわせる。

 各区の同会会長が集まった今月6日の懇親会。市全体の地域振興会で会長を務める森田昭信は言い放った。「知事は許せない。大阪市の伝統と財産を守らなければならない」。「平松以前」に市を支えてきた人たちが、橋下による大阪市解体の激震の前に、平松を支え始めている。(敬称略)

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菅首相、岡田幹事長の「勘違い」

永田町異聞

今年6月14日の衆院代表質問で、自民党の谷垣総裁が小沢一郎氏の証人喚問を求めさい、菅首相は「(幹事長を)辞任して大きなけじめをつけた」との見解を示した。

それから半年。参院選の敗北、党代表選での小沢氏との激突、尖閣衝突事件などをめぐる失政、閣僚の失言などを経て、菅首相は豹変した。

昨日の小沢氏との会談。1時間以上にわたり、何が話し合われたか定かではないが、政倫審に出るように菅首相が小沢氏に強く求めたことは確かなようだ。

政倫審への出席を小沢氏が断ると、菅首相は態度をさらに硬化させ、証人喚問に引きずり出すことまで考え始めたという。

政権に対する世間の厳しい目を、検察とメディアによってつくられた「政治とカネ」フィクションにそらし、魔女狩り異端審問のごとき場に小沢氏を生贄として差し出すことによって、著しく低下した支持率の数字を反転させようという意図は、国民に丸分かりである。

それによって一時的に支持率が回復するかもしれないが、戦略性と実行力に欠ける舌先三寸の政治家が中枢を占める菅政権の構造的脆弱さが改善されるわけではない。

もとより、内閣支持率の急落は、ぶち上げた政策さえ実行できない菅首相のリーダーシップの欠如や、失政、失言の類にあるのであって、国を危機的状況に陥れている「政治責任」を問われるべきは菅首相や仙谷官房長官らではないか。

21日の朝日新聞社説は「政治責任を果たそうとしない小沢氏のかたくなさに驚く」として、菅首相と党執行部に「より強い姿勢で小沢氏に対さなければならない」と、けしかけている。

では、小沢氏の「政治責任」をこの朝日社説はどう捉えているのかというと、以下の通りだ。

例えば、長く続く政治とカネの問題をどう解決するのか、政治資金の不透明さをどう解消していくのか。そうした問題に立法府の一員として取り組むべき政治家が、自ら疑惑を招いてしまったとあれば、国会で説明するのは当たり前すぎることだろう。

「政治とカネの問題」「政治資金の不透明さ」。つねにマスメディアは、こうした定番フレーズを用い、あたかも百貨店の「金権政治」コーナーの棚に商品を並べるがごとく小沢問題を扱うが、その疑惑の実態については語ろうとしない。

それゆえに、小沢の「政治とカネ」とは何かをあらたまって問われると、多くの人がいまだに「何億円も裏金をもらってたんでしょ」などと、事実とかけ離れた答えを返してくる。

「政治とカネ」の悪徳ファンタジーを捏造したのは、ほかでもない検察の片棒を担いだマスメディアそのものだった。小沢氏が「自ら疑惑を招いてしまった」のではなく、小沢氏に政権を渡したくない日米の特定勢力が検察とメディアを操作して「疑惑」をでっち上げたのである。

村木冤罪事件も、民主党国会議員を血祭りにあげて政権交代を阻止しようと画策した一連の無理筋捜査の結果、生み出されたに過ぎない。

その事件捏造をスクープし、特捜検察の取り調べに対して深刻な問題点を指摘したはずの朝日新聞が、なぜ、小沢氏とその元秘書らへの、政治資金収支報告書への記載方法をめぐる強引な捜査手法に疑念を抱かないのかが、筆者にはミステリーであり、大新聞としての「説明責任」を求めたいところだ。

小沢氏の資金問題を議論するときは、まず出発点を検証しなければならない。ハナから「小沢はダーティ」と決めてかかり、それを前提とした一方的な論理を展開しても、小沢冤罪論を打ち負かすだけの力はない。

岩手県内の工事のゼネコン談合に、小沢事務所が「天の声」を出していたという検察ストーリーを吹聴し、水谷建設が石川議員に5000万円を渡したなどとウソの報道を繰り返したマスメディア。

TBSは、都内のホテルの喫茶店で土産用の紙袋に入れた5000万円を受け渡すCGの再現画像まで流して事件を捏造した。

読売新聞は「小沢氏4億円不記載了承、石川容疑者が供述」という虚報をでっち上げた。

石川氏は「裁判が決着するまでは」と、これらの虚報に対し法的措置をとるのを我慢しているという。

小沢氏も石川氏らも、いっさい裏献金を受けていないと主張し、有力証言や物証もなく、検察の描く裏金ストーリーは崩れて、小沢氏は不起訴になったが、検察審査会の「市民感情」が、強制起訴に追い込んだ。

数々の妨害を乗り越えて政権交代を実現した立役者でありながら、身に覚えのない罪に問われて、マスメディア対応に苦慮したあげく、強制的に法廷に引っ張り出されることになった政治家を冷たく切り離すことによって、菅首相は何を得られるだろうか。

菅首相に対する党内の不信感は確実に、彼のもとにはね返ってくるだろう。

自民政権時代から続く日本政治の深刻な問題は、政権中枢の不在である。すべての政策立案や根まわしを官僚に丸投げしてきたことにより、官庁縦割り組織の、タコツボ型論理がこの国を支配してきた。

その硬直化した既存統治システムを破壊し政治主導を確立すべく緒に就いたところで、鳩山・小沢ラインが、日米の既得権勢力に潰され、あとを引き継いだはずの菅政権は、かつて党代表をつとめた岡田克也が小沢一郎に語った次のような考えに“避難”する方策を選んだ。

「民主党の政策に自民党と重なり合う部分が多いほど、国民は安心して民主党に政権をまかせる」(小沢一郎政権奪取論)

代表だった岡田から、これを聞いた小沢が「我々は旧来の自民党的、官僚的な手法や発想とはまったく違った理念や政策を打ち出さなければならない。自民党と同じでいいなら、何のために民主党が存在するんだ」(同)と反論したのは当然のことである。

菅首相や岡田幹事長は、現政権の苦境を脱するカードとして、党分裂の危険をはらむ「小沢切り」に突入しようとしているが、それは全く本質を見誤った考えだといわざるを得ない。

苦境の本質は、この国の改革の後退、すなわち“自民党化”した政治に対して、政権交代を選択した国民ががっかりしているということに他ならない。

崖っぷちまで心理的に追い込まれた者が陥りやすい特攻精神を、リーダーシップと思って疑わないところに、菅首相、岡田幹事長の大いなる「勘違い」がある。

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副島隆彦の2011年世界の動きと日本経済の大予測(3)カネはあるのに銀行で止まっている

 世の中、たったの10年、20年で変わっていく。デフレ不況とは変な言葉だが、これによって売り上げが半分になった企業もある...

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「代議士の主人は国民です」 by インナーマザー

日々坦々
小沢一郎先生と森ゆうこ先生の思想には、国民への信頼が貫かれています。国民は必ず真実を発見する、という揺るぎない愛情を感じます。

人間には限界がある。国民は判断を誤ることもある。それでも代議士の主人は国民であるというのが畏敬の念です。間違いも含めて国民に従うという姿勢です。そして間違いに気づいたらいつでも修正するという覚悟です。

二人には官僚機構にミスリードされて朽ちるより、君民共治の原点に還って再生する、という思想を感じます。

森ゆうこ先生には不思議な母性を感じます。敵陣に乗り込み、国民を官僚機構に売り渡そうとするマスメディアと本気で闘う姿をYouTubeで見たとき、森ゆうこ先生の気構えに勇気を得ました。
天の秩序によって後継者は必ず育つようになっているようです。

一方、テレビの中で森ゆうこ先生に襲い掛かるコメンテーターの姿は前田検事と重なって見えました。

国民は閉ざされた「電波の密室」で作られた調書にサインを強要されて来たのだと思います。無意識に、娯楽の血祭りに乗せられて。
「よくわからないが小沢が悪いということだな」と。

印象操作はよくわからないようにすることが重要で、よくわからないと人は不安をおぼえます。すぐに答えが欲しくなります。論拠を見せないことで不安にさらされた国民は即時充足を求めます。この反応パターンに慣らされた国民は、閉塞感の原因をとりあえず誰かのせいにすることが習慣になってしまったのです。
事実関係を精査せず感情的反応に吸い寄せられる癖はマスメディアの刷り込みによって固定化されて来ました。その刷り込まれた反応回路の蝶番を一旦解き放ち、天と国民(つまり君民共治)へ繋ぎ直してくれたのが小沢一郎先生でした。

前田検事はフロッピーの物証を改ざんしました。テレビは石川ともひろ先生の金銭授受のイメージ映像をねつ造しました。
小沢ネガティブキャンペーンの中で行われた「世論調査」は印象操作のオウム返し(反応の計測)です。
誘導された世論調査を「民意」として偽装する司会者は、被疑者の関係者からウソの供述調書を取って「お前以外はみんな認めているぞ」と村木さんを脅した検事と重なります。

世論調査は供述調書とそっくりです。マスメディアのストーリーは検察のストーリーと同じプロセスで作られます。

「はやぶさ」の再突入カプセルは樹脂を塗ったカーボン紙を何層にも重ねて焼いて作るといいます。冤罪は事実関係にネガティブな印象を塗り重ね、ねつ造ビデオの興奮熱で焼き上げる作品です。しかし森ゆうこ先生の国民を信じる情熱の方が強かった。

事実を積み重ねれば「思考する世論」は必ずウソに気づいて解釈の蝶番を繋ぎ直します。
弘中弁護士がこの手法に徹しているのは、思考する世論の集合的無意識が人間の潜在的領域で影響し合い、検事のミスを引き出し、裁判官の勇気を触発する不思議な力を知っているからだと思います。
啓示や黙示という言葉がありますが、覆われていた目隠しが取れると、後は勝手に本人が真実を発見する。誰が本当の嘘つきかを見抜く、ということです。
国民の真実を求める情熱が、天を通じて小沢先生や森先生とシンクロしているのだと思います。天とは無意識です。目に見えないが確かに在る言挙げ出来ない何かです。

小沢一郎、森ゆうこ、鳩山由紀夫、鈴木宗男、佐藤優の五芒星が官僚機構に結界を張ってくれた。高天原の織りなす美しい黄金比がマスメディアのウソに「揺らぎ」を起こした。揺らぎは国民の目覚めです。気づきの契機となりました。

これから最終決戦が起きるのではなく、日々が最終決戦の繰り返しであることが自覚されていくのだと思います。
日日是好日が日々坦々と流れていくのは、今という時間が毎回最終決戦を完結しているからだと思います。瞬間は繋がりながらも瞬間ごとに完結しています。ラグビーの選手は自分が潰されるまで自己完結して走り続ける。同胞にパスした後は再び立ち上がり新しい行動を開始する姿に似ています。
泣き寝入りした人が生き残った人に無念を託してパスをする。託す方も受ける方もそれが出来るのは「最終ラウンドなど誰にも分からない」という天の感覚があるからです。小沢先生の至誠通天の感覚です。
天のみぞ知るです。しかし天は我々国民と一体です。双魚図のように区別されても分離は出来ない関係です。ですから小沢先生と我々は天を通じて一体です。よって、我々の思想と行動が小沢先生と連動します。小沢先生は言外に我々国民にシグナルを投げています。渡辺さんによる小沢先生のインタビュー記事はそういうメッセージだと思います。
「天と小沢と国民と」という連歌が聞こえて来ます。

小沢先生は北極星の天台に託して自分の分を越えないから強い。達観しています。
君と民が主人であり、国民から選ばれた政治家は国民と約束した政策を実行して責任を取るだけのこと。天から分かれて地上で見つけた自分の役割。「自分」という分の出自が天にあることを知っているからこそ小沢先生の国民への信頼はぶれないのです。

この流れの中で自分の守備範囲を守って闘えばよいのだと思います。分を越えず、自分の役割を遂行する。
私は政治家ではないので政治は出来ません。ヤクザではないのでケンカで落とし前はつけられない。しかし自分の小さな役割は知っているつもりです。小さな役割ですが、天を通じて繋がっていることは感じています。

ドラマチックに見える政局の風景は表層です。目に見える材料だけを組み合わせても陳腐で朝ズバ的な物語に回収され、「自分」の役割が商品化されてしまいます。

今、世の中を惑わす排他的ナショナリズム、過度な人権思想、合理性を崇拝する啓蒙主義を一旦脇に置いて社会を見直せば、自分が何に動かされていたのかが見えてくると思います。

すると、自分が地上の世俗で依拠しているナショナリズム、人権意識、啓蒙志向との「ちょうどよい距離感」が見つかると思います。

小沢先生は、社会が閉塞すると極左極右のイデオロギーが台頭し官僚機構がその情念を利用した戦前の反復を警戒しています。

行き過ぎた民族意識、行き過ぎた人権意識、行き過ぎた合理性が社会を閉塞させることを知っているからこそ、寛容で多元的な社会をつくろうとしている。
だから中国とパイプを作り、在日の民族問題が起きる前に地方参政権を模索する。
人をバラバラにする新自由主義の合理性を修正するために「地方社会の繋がりから居場所を作って魂の自由を立ち上げる」社会をつくろうとしているのだと思います。

このような世俗との距離感(調整)が至誠通天を発見する道筋だと小沢先生は伝えようとしているのだと思います。

マスメディアで小沢先生を非難する人は、この至誠通天の感覚がわからないから小沢先生がお化けのように見えてしまう。だから怯えて攻撃してしまうのだと思います。
マスメディアが国民への畏敬を持たず、国民との対話も出来ず、ありがとうとごめんなさいが言えないのは、国民を商品化して見る新自由主義に呪縛されているからです。
官僚たちが国民を無知蒙昧な目くそ鼻くそだと愚弄するような態度を取り続けるのは外部から収奪する共同体だからこそ内部の市民社会を怖れている現れです。
官僚も官報も世俗のシステムを過度に怖がり過ぎている。そして集団発狂して社会を壊し始めた。だからこそ小沢先生は「天を思い出せ」と揺らぎを起こしている。怖いのは地上のシステムではなく天の秩序に反することなのだと教えてくれている。

換言すれば、小沢先生は目が曇った官僚と官報を救おうとしているのだと思います。

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2010年12月23日 (木)

「そんな金は、びた一文もらっていないですよ。そんな薄汚い金を、僕は」by小沢一郎TBSによる水谷建設裏献金報道の捏造動画

朝ズバで森ゆうこ議員が語ったTBSによる水谷建設裏献金報道の捏造動画 

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人の道に外れた菅直人首相(Aobadai Life)

このところ、あまりにも呆れてこのテーマをブログで扱うことも、つくづく嫌になって、ブログの更新も止めていたが、マスコミの報道のやり方も、仙谷や菅の政権運営も、あまりにもひどいので、やはりブログに書いておく。

というのも、今朝の朝日新聞の一面を見て、どうしても、怒りがおさまらないのだ。

「首相、小沢氏喚問を検討」

いったいなんなんだ、これは。

そもそも今回の菅内閣の支持率の急降下と、選挙での度重なる惨敗は、国民が菅(仙谷)民主党の政権運営に失望したからである。尖閣ビデオ問題でのドタバタぶりに象徴されるように、あまりにも素人すぎる政権運営に半ば、見切りをつけつつあり、何より、これまで政権交代を強く支持してきたコアな民主党支持層が、すっかり既得権益派に宗旨替えをした現・民主党政権を見放したということが、一番の要因であろう。

なにより、八ツ場ダム問題の顛末を見れば、いかに今の民主党が腰抜けかということが分かる。こんな調子で、政権交代を期待した国民が支持するわけもない。

さらには、我が国でも屈指の実力政治家である小沢一郎を切り捨てたがために、これまで小沢が築いてきた、業界や各団体の支持層の離反も招いているというのが、現在の民主党執行部だ。

そして、あまりにもお粗末な政権運営に対して、自民党など野党から、参議院で問責決議を出されたのは仙谷官房長官であり、馬淵国交大臣であるはずだ。

それが、野党の批判や、マスコミの批判をそらすために、「魔女狩り」として、小沢一郎をターゲットとして、さらし者にし、仲間のクビを差し出すということ自体、そもそも、菅や仙谷のような連中は狂っている。

いったい小沢一郎の何が問題なのだ。

西松の問題も、国策捜査で、自民党の政治家は不問にされる中、小沢だけが集中的に攻撃を受けたが、結局、裁判すらも、まともに成立しない状態になってしまった。検察側も結局、本人を立件できなかった。

さらには、土地の虚偽記載の問題というが、あれも検察が起訴しようとして強制力をもって取り調べても、結局、起訴できなかったのである。

それを、「検察審査会」という、実態も明らかにされていない、「国民の代表」を語る謎の集団によって、強制起訴されるという事態になったわけである。

それもこの秋の民主党代表選挙の最中にである。

このこと事態、政治的に、小沢一郎をつぶそうとして、検察権力を利用していることも明らかである。

小沢一郎本人は、不本意ながら、すでに司法の場で裁かれるということになっているわけで、そこをなぜ、これ以上、証人喚問にまで話が及ぶことになるのだ。

政倫審への出席というが、もともとここへの主席も、くだんの状況があって、あえて小沢一郎としては、この問題をこれ以上、政治問題にさせても意味がないし、結局、野党が狙っているのは民主党の分断であるから、政倫審に出席しても、「説明が不十分だ」とかされて、証人喚問に出席が切り替えられるというのは、明らかなわけで、だから、出席を拒んできたわけであろう。

まったくひどい話である。

結局、今の日本の政治構造というのは、戦後、GHQの統治以来、アメリカの間接支配の状況にあって、そこにマスコミ、産業界、官僚など含めて、「既得権益」集団を形成してきたわけだ。

そして、その既得権を脅かす政治家を、検察とマスコミがつぶすという役割を担ってきた。

読売グループの総帥であった正力松太郎が「PODAM」というコードネームで、CIAのエージェントであったことは、もちろんマスコミは報道しないまでも、インターネットによって、だいぶ知られるようになってきた。

ようやく、国民の手によって政権交代が果たされたというのに、つぶされるのは官僚権力に歯向かう政治家ばかりだ。小沢一郎はもちろん、鳩山首相もカネの疑惑をマスコミにフレームアップされてつぶされた。

同様にアメリカにたてついた議員は昔から、いつもおかしな消え方をする。

ロシアとの間で、北方領土交渉を行ってきた鈴木宗男は先日、ついに収監された。

アメリカ国債の引き受けに難色を示した中川元財務大臣は、謎の死を遂げた。

一方で、アメリカの「ポチ」ともいえる政治家は、延命する。

コイズミ、竹中がこれほどまでに、りそな国有化疑惑や、かんぽの宿疑惑など、さまざまなカネの疑惑が出かかっても、ろくに捜査もされずに延命してきた。

もとはといえば、中国との関係修復を果たした田中角栄がつぶされたロッキード事件も、当初は防衛疑獄事件として、中曽根防衛庁長官の金銭スキャンダルであったはずだ。

結局は、我が国の「民主主義」なんてものは茶番で、既得権によって牛耳られている社会である。

マスコミや、検察が恣意的に動くことによって、どんな政治家でもつぶせるときたわけだ。

それが、ようやく、政権交代までたどりついたのに、菅や、仙谷、岡田といった連中の裏切りは万死に値する。

歴史にその汚名を刻むことであろう。

また、国民のメディアリテラシーも低すぎる。

「政治とカネ」という言葉をマスコミが意図的に連呼するのを見て、まるで、贈収賄の犯人のように政治家を考えているが、実際に政治に金がかかるのは、仕方がないことである。

実際に秘書を抱えて、政策を実行するために、彼らも日夜働いているのだから、金がかかって当然だろう。

また、小沢一郎がなぜ金を集めていたかというと、それは「政権交代」のためである。

2007年度の企業献金は自民党が168億円、民主党はその10分の118億円にすぎない。

これっぽちの予算で、全国で候補者を立てて、政権交代を実現しなければいけなかったのである。

菅や、仙谷はそれをわかっていたはずだ。小沢の集金力があったから政権交代もできたことを。

そんなに彼らがクリーンを主張するなら、なぜ岡田幹事長は、企業献金を与党になってからも廃止しないのだ。

企業献金なんて、それこそ、名前こそ聞こえはいいが、企業が国に便宜をはかってもらうための、公然たる上納金であろうに。

それに、一番問題のあるカネは、政治家が集めるカネとかいう以前に、その無駄遣いの膨大さからいっても、

官僚権力の天下りに使われるムダ金や、アメリカに貢がれる「思いやり予算」「米国債の購入費」、さらには、マスコミに出される広告費などであろう。

こういう国民から税金を吸い上げられて、既得権益に分配されている金にメスを入れることが大事なのであって、小沢一郎や、鈴木宗男などを、贈収賄の犯人のように、マスコミは虚像をつくりあげて「魔女狩り」をするが、いいかげんに、国民も気づくべきである。

この国ガンはいったいなんなのか、そのひとつは、間違いなく、マスコミであろう。

みのもんたであろう、ナベツネであろう、大越健介であろう。

国民をおかしな方向に導いていく、彼らマスコミ人であろう。

いったい、これまでマスコミの言うとおりにして、正しかったことなんてあるのか?

彼らはワイドショー的に不安を煽りたて、国政を混乱させ、国を滅ぼす方向にもっていってるだけじゃないか。

なぜ、そこに気づかないのか。

さて、閑話休題、菅直人である。

この男は本当にどうしようもない。裏で操っている仙谷も含めてだが。

しかし、自分の延命のために、証人喚問に仲間を売り飛ばすという、いったいどこまで卑劣な人間なのだ。

こんな男が、今我が国の首相をやっていると思うと、正直、怖い。

もし、外国が日本に侵略するようなことがあれば、真っ先に、白旗をあげて、国民を見捨て、国を売ってしまうような人間だろう。信用できない。

立場を変えて考えてみたとして、

たとえば麻生首相が、政権浮揚のために、元総裁の森嘉郎や、河野洋平を生贄に売り飛ばすようなことをするのか、という話である。

さすがの自民党も、コイズミのような卑劣漢を除いては、仲間を売り飛ばすようなことはしなかっただろう。

結局、今の菅直人や、仙谷がやっていることは、それほど人間として、恥ずかしいことである。

この連中がいつもこんなだから、オリジナル民主党は、野党時代に、石井鉱基議員も見殺しにしたし、偽メールの永田前議員も自殺に追い込んでしまった。

また、国策捜査にあたって、助けを求めてきた三井環を菅は救わなかったし、イーホームズの藤田社長を馬淵は救わなかった。

「信なくば立たず」である。菅政権は即刻退陣すべきである。

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密約暴いた西山元記者「やっと出たか…」 外交文書公開

1972年の沖縄返還で米国側が本来払うとされた費用の一部を日本が肩代わりする「密約」を裏付ける日本側の外交文書が、22日の外交文書公開で明らかになった。元毎日新聞記者の西山太吉氏(79)の追及後も、一貫して存在を否定し続けてきた外務省の主張を覆す内容になっている。

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【激突ふたたび】対小沢、3つのカードの損得勘定

 民主党は27日に年内最後の役員会を開き、小沢一郎元代表の国会招致問題の結論を出す。想定される選択肢は(1)衆院政治倫理審査会の開催(2)衆院予算委員会での証人喚問(3)小沢氏への離党勧告-だが、いずれも実現へのハードルは高い。岡田克也幹事長はそれぞれの損得を見極めながら、最終決戦に臨むとみられるが、22日の記者会見では「来週、結論に至るということまで決めているわけではない」と早速予防線を張った。(山本雄史)

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国家公務員へのスト権付与、実現見込めず 繰り返されるマニフェスト詐欺

民主党の公務員制度改革・総人件費改革プロジェクトチーム(PT)は22日、国家公務員への争議権(ストライキ権)について、「一定制限下に付与を検討する」とした改革案をまとめ政府に提出した。だが、スト権付与は野党の反発が必至で実現は見込めない上、昨年の衆院選マニフェスト(政権公約)で掲げた公務員の総人件費2割削減を実現できる見通しは立っていない。公務員制度改革は、民主党政権にとって「最後の砦(とりで)」といえるテーマだったが、今回も約束は守られそうにない。(康本昭赫)

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音信普通!? 周囲が心配する高齢妊婦 野田聖子の近況

「連絡がつかない」と、政界関係者が心配している。今年8月、妊娠を発表した自民党の野田聖子元郵政相(50)と接触できない状態が続いているというのだ。
 野田と親しい知人が言う。
「声だけでも聞きたいのですが、携帯もつながらない。50歳を過ぎての超高齢出産ということで、いろいろと不安もあるだろうし、気がかりです」

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来年度政府予算案:一般会計92兆円半ば…24日閣議決定

 政府は22日、11年度政府予算案の一般会計総額を92兆円台半ばとすることで最終調整に入った。子ども手当の上積みなど、マニフェスト(政権公約)や成長戦略分野で予算を増額することで、10年度(92.3兆円)をわずかに上回り、過去最大となる。24日に閣議決定する。続きを読む

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特別会計見直せば財源はあると虚言か・年金財源、12年度以降は消費増税が前提 担当閣僚合意

 基礎年金の2分の1を国庫で負担し続けるため、野田佳彦財務相と細川律夫厚生労働相、玄葉光一郎国家戦略相は22日、将来の財源について合意した。来年度分は埋蔵金などで賄うが、2012年度以降は消費増税など税制の抜本改革を前提に確保するとした。改革の実現が遅れれば、借金で負担することになる。

 基礎年金は、09年度から国庫負担割合が3分の1から2分の1に引き上げられた。引き上げに必要な2.5兆円について、来年度は独立行政法人「鉄道建設・運輸施設整備支援機構」の利益剰余金1.2兆円▽「財政投融資特別会計」の積立金・剰余金1.1兆円▽「外国為替資金特別会計」の剰余金2千億円を充てる。これで、3年続けて埋蔵金でしのぐことになった。

 こうしたやりくりについて、野田財務相は「もはや限界」としており、3大臣は埋蔵金の活用を来年度限りにする方針で一致。12年度以降は、税制の抜本改革を実施したうえ安定財源を確保することで合意した。

 菅内閣は、社会保障制度と、消費増税を含む税制との一体改革について、来年6月までに具体案をまとめる方針。野田財務相は会見で「税制の抜本改革を12年4月から実施できるよう、間にあわせる」と強調した。

 だが、それには11年度中の関連法案成立が不可欠で、実現の見通しは立たない。その場合は、赤字国債発行などで賄うことになる。将来の消費増税などによる増収を見込んで財源とする「つなぎ国債」で確保することも検討されている。国庫負担分は今後、毎年1千億円程度増え続ける。(山田史比古)と朝日新聞が報じている。民主党マニフェストには特別会計を見直せば財源はある。4年間は増税しないと約束した筈だ。年金資金運用で7兆円も損失を出した責任は誰が取るのか。 虚言政党に明日は無い。

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神奈川県警:不正経理で500人超を処分へ…過去最大

 神奈川県警で総額約11億4000万円の不正経理が発覚した問題で、県警は、県警の幹部や当時の会計担当者ら500人余りを処分する方針を固めた。警察の不正経理をめぐっては、10月の千葉県警の処分者(489人)が過去最大となっており、神奈川がこれを上回る見通しとなった。

 関係者によると、神奈川県警の不正経理では私的な流用などはなかったとして、ほとんどが懲戒処分ではない訓戒や注意などにとどまるとみられる。

 神奈川県の調査では、県警の不正経理の総額は03~08年度で約11億4000万円に上った。取引業者に公金をプールする「預け」などの方法で経理操作が繰り返されていた。

 県警は9月、国の補助金の不正利用分に科される加算金や調査にかかった費用など約1億1000万円余りについて、渡辺巧本部長ら歴代5本部長をはじめとする幹部職員らに自主的に返納させる方針を発表し、返還している。(毎日JP)

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2010年12月22日 (水)

「鬼平閻魔帳」どうして日本の税金を投入 米軍グアム移転経費の上下水道・電力の整備事業へ

正に迂回献金と同じ構図に見える。沖縄県の米海兵隊のグワム移転に伴うインフラ整備費用を日本が支払うと言うのだ。アメリカへ直接支出が出来ない為、日本が国際協力銀行(JBIC)に出資し同行がアメリカに出資すると言うまさに迂回献金ならぬ迂回資金提供だ。問題となっている沖縄県に対する地域振興費が270億円に比べ、アメリカ軍グアム移転インフラ整備に提供する税金は370億円と100億円も多い。基地で苦しみぬいている沖縄よりも、アメリカ軍のほうが大事なのだろうか。グワムにおける米軍の為のガス・水道施設に税金を投入する等と言う事は本末転倒以外の何物でもない。アメリカに言われれば思いやり予算3千数億円をポンと出す。実に情けない。これではアメリカのポチ。アメリカのお財布ではないか。アメリカの隷属国家・植民地日本。小沢の政倫審出席など何の意味もない政治不毛に現をぬかす菅直人首相の馬鹿さ加減にあきれ果てる。稲葉鬼平

米軍グアム移転経費、370億円計上へ 23年度予算案

 日米両政府は21日、沖縄県の米海兵隊のグアム移転に伴うインフラ整備費用として、日本側が約370億円(約4億2千万ドル)を出資することで合意した。日本政府は24日に閣議決定する平成23年度予算案に出資金を計上する。政府が国際協力銀行(JBIC)に出資し、JBICが現地の上下水道や電力の整備事業を行う事業体に融資する。

 日米両政府は平成18年の米軍再編に関する「ロードマップ」で、沖縄駐留海兵隊約8千人とその家族約9千人を26年までにグアムに移転することで合意。移転に伴うインフラ整備の経費102億7千万ドルのうち日本政府は60億9千万ドルを分担することになっている。

 日本側負担のうち7億4千万ドルはインフラ整備の融資に充てられ、今回の出資も含まれる。グアム移転に伴うインフラ整備費計上は初めて。24年度以降については改めて検討する。

 グアム移転は沖縄の負担軽減策の柱で、米軍普天間飛行場(同県宜(ぎ)野(の)湾(わん)市)の名護市辺野古への移設と一体で進めるとされている。日本側は海兵隊移転計画を推進することで、普天間飛行場の県内移設に反発する沖縄側の理解を得たい考えだ。(読売)

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小沢氏喚問高い壁…民主内まとまらず

 民主党内で、小沢一郎元代表の国会招致を証人喚問で実現しようという機運が高まりつつある。 [全文へ] 民主党

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【瓦解 検察再生なるか】(上)いきすぎた取り調べ…成功体験から反省せず

「30年前にはすでに始まっていたんだよ

 東京地検特捜部の経験が豊富な検察幹部は、「検察崩壊」の予兆が「総理大臣の犯罪」と呼ばれた昭和51年のロッキード事件にも潜んでいたと指摘する。

 「椅子を蹴とばされ、尻もちをついた」「侮辱的な言葉で怒鳴られた」「壁に向かって立たされた」「家族を逮捕してやると脅された」

 翌52年から始まった東京地裁の公判で、複数の贈賄側会社役員の被告が語った取り調べ状況の数々だ。

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前原 クリントンに突きつけられていた難題

 韓国軍が20日、延坪島で射撃訓練を強行し、朝鮮半島の緊張が再び高まっている。いまのところ、訓練実施なら「第2、第3の自衛的打撃を加える」と警告してきた北朝鮮は静観。先月のような衝突は起きていないが、半島炎上の危険性は回避されていない。そんなドサクサに紛れて、米国が日本に無理難題を突き付けていたことが明らかになった。

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「小沢問題」にみる「平成のメディア・ファシズム」

わが国で、深刻なファシズムが始まっていることに気がついている人は何人いるだろうか。「平成ファシズム」といってもよいし、実体から言えば「メディア・ファシズム」ともいえる。「小沢問題」とは、昨年3月の西松事件から始まり、陸山会事件などについて…続きを読む

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吸血政治

今月はじめに閉幕した臨時国会はかつて見たことがないほど低レベルの国会だった。「誹謗中傷」に終始して「熟議」と言う言葉はこの国会に殺された。まず菅政権は国民生活に直結する補正予算の議論より、予算を通すための取引材料の議論を優先させた…続きを読む

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 小沢政局と一触即発の朝鮮半島

【反骨の元外交官が世界と日本の真実をリアルタイム解説】天木直人 
 平和ボケという言葉は、タカ派の連中が護憲派を馬鹿にする時に遣う言葉
と相場は決まっている。

 しかし私はここでは、平和を叫ぶ護憲派の人々の、朝鮮半島の危機に対する
無関心さについて、あえて「平和ボケ」という言葉を投げかけたい。

 ロシアの提案で国連安保理緊急会議が開かれることになった。いま主要国
の外交のすべてが国連に集中している。当然の事である。

 北朝鮮が延坪島を砲撃して以来朝鮮半島の有事危機は続いていた。

 それが頂点に達したのは韓国が、その延坪島周辺で射撃訓練を実施すると
いい、これに対して北朝鮮が軍事的対抗措置をとると警告した先週のこと
である。

 あの時もし韓国が射撃訓練を行なっていたらどうなっていただろうか。

 民間人を犠牲にしても平然と延坪島を砲撃した北朝鮮の事だ。警告を無視
して韓国が射撃訓練を強行すれば、北朝鮮が軍事攻撃に出て、今度こそ応戦
する韓国との間で戦争が起きる。

 その可能性は極めて高いと考えるのが当然である。

 戦争は思わぬところから勃発するのである。

 たとえそうなった場合でも、それが米国や中国を巻き込んだ全面戦争に
つながる事はない、と高をくくる事は簡単だ。

 しかし戦争のことだ。いったん始まればその後の展開は不測の事態に発展
する可能性は排除できない。

 たとえ局地戦争にとどまってすぐに終結しても、多数の犠牲者が出る。
悲惨と悲しみだけが残される。

 何があっても戦争は避けなければならないのだ。

 だから中国が動いた。米国が動いた。ロシアも動いたのだ。

 これらの国の思惑がどうであれ、これらの国の利害関係が対立していると
しても、とりあえず戦争回避に動いたということだ。

 本来は憲法9条を誇りとする日本こそ先頭を切って戦争回避の旗振り役を
行うべきではなかったのか。

 たとえそれが米国の立場と異なっているとしても、日本は戦争回避を最優先
すべきだ。

 たとえそれが中国や北朝鮮を利することであっても、犠牲者をだすよりは
はるかに正しい外交である。

 それなのに、なぜ日本政府は米日韓と中国・北朝鮮の対立の構図に乗って、
米国や韓国の後について強硬姿勢を貫こうとするのか。

 メディアはそれを当然視するのか。

 それはおかしいと声を上げる政治家や有識者が一人も出てこないのか。

 それを私は平和ボケと言いたいのである。

 今目の前で我々が見せつけられている国連外交は、これこそが外交の真髄だ
とも言える外交である。戦争回避の外交である。外交の中でこれ以上重要な
外交はない。これ以上の見せ場はない。

 しかしその中に日本の姿はない。

 それを政治の場で取り上げようとする政党、政治家はいない。

 それどころか日本の政治は小沢問題一色であり、メディアもまたそれを
最優先に取り上げる毎日である。

 2010年の年の瀬の12月20日は、小沢政局と一触即発の朝鮮半島問題が
二大ニュースとなって報道されている。

 来年の日本を占うような組み合わせである。

 来年こそは平和新党が日本の政治の中に生まれてこなくてはいけないと思う。

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特捜検事が捜査報告書の改変指示…起訴取り消し 大阪地検堺支部

 大阪地検堺支部が11月、放火事件の被告男性の起訴を取り消した問題に絡み、大阪地検は21日、同支部に派遣されていた元特捜部の高宮英輔検事(38)(20日付で総務部に異動)が、放火事件の捜査報告書を警察に改変させたとして減給100分の10(3か月)の懲戒処分にしたと発表した。

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政倫審を見つめる「報道倫理審査会」 by インナーマザー

日々坦々
でっち上げの西松建設事件によって小沢一郎先生は首相になれませんでした。
秘書の逮捕、マスメディアの無責任な報道。結局は公判でダミーだと報道されていた政治団体には実態があることが分かり訴因変更されました。つまり西松建設事件とは虚構の別件逮捕だったのです。

マスメディアと検察が反省しないのは確信犯の権力闘争だからだ、という指摘は正しいのですが、なぜ彼らがここまで自虐的になれるのかと考えています。小沢先生を排除し、国民が疲弊すれば検察とマスメディアも自壊することは明白だからです。世界の終末を感じ取って自分たちだけはギリギリまで生存しようとしているようにも見えます。

森ゆうこ議員の巧みな弁証法によって「西松建設事件の公判はまだ開かれていない」などという事実関係すら認識していない解説室長がマスメディアに存在することが明らかになりましたが、これも自壊の予兆です。

もし、小沢一郎先生が司法・検察・警察の改革を行っていれば村木事件やその他の冤罪事件の展開も変わっていたと思います。鈴木宗男先生も収監されず小沢先生と共に、法を司る悪代官の改革を進めてくれていたはずです。小沢先生が首相ならば、この二年間だけでも相当数の冤罪被害者の苦しみが救われていたと思います。にもかかわらず小沢先生は攻撃され続け、鈴木先生は収監されました。国民を救おうとする政治家が潰され、国民が犠牲になっていく。なぜでしょうか。この苦しみに説明を求めることは可能でしょうか。

冤罪は国家権力の暴走ですが、同時にマスメディアがでっち上げた大罪です。官僚とマスメディアが人間を「血祭りの商品」として扱った結果だと思います。彼らのジョイントベンチャーが小沢先生の改革を破壊して国民を潰します。官僚と官報の暴走がなければ死なずにすんだ命もあったと思います。

ニュースにならない日常の中でも悲劇は起きています。悪貨が良貨を駆逐する世の中で、絶望し自暴自棄になった国民も相当数いると思います。
小沢先生が再販制度や電波利権を改革していれば救われた命もあったと思います。

この構造を裏から見れば、救われなかった無念の魂が世の中にまん延しているということです。閉塞感は泣き寝入りした人々の怨念が作り出していると思います。ですから世直しは供養なのです。平成維新は国民の祭祀だと思います。 

「考える力」を麻痺させて、一元的な情報に「反応する」国民を量産すれば、一つの物語りで束ねることが出来ます。マスによるゲームの破壊力です。

ファシズムと「人間の商品化」はパッケージで、「情報真理教」という物神崇拝に呪縛されている状態で進みます。情報という素材自体を偶像崇拝してしまい、情報の背後にある形式を考える力を奪います。 

政倫審を血祭りの舞台にすべく狂奔している人々は、どれほど血を飲めば満足するのでしょうか。
彼らはいくら血を吸っても満足しないところにいます。餓鬼道という言葉がありますが、餓鬼道は食べ物がないから苦しいのではなく、食べても食べても満たされないから苦しいのです。
彼らが満たされることのない不毛な情報を発信し続けるのは、彼ら自身も情報に呪縛されているからです。
(摂食障害の子どもたちは人間が商品化されている疎外の実態を命がけで教えてくれているのだと思います。)

マスメディアの大罪を森ゆうこ議員が一つひとつ可視化してくれていますが、同時に国民も「報道倫理審査会」を開いています。この「報道倫理審査会」は目に見えません。しかし確実に存在します。
血祭り劇場の政倫審とは違って、「報道倫理審査会」の審査委員はロジカルで冷静です。理性によるロジックの限界も知っています。自分が全知全能ではないことを分かっているので対話が出来ます。分からないことを人から学び、批判を聞きます。内省し、反省することが出来るので思考の修正が可能なのです。マスメディアにはない謙虚な姿勢があるので常に考え続ける思考する世論です。
「いま、世の中はどうなっているのだろうか」。「どうすれば修正できるのか」。「そもそも修正することは人智で可能なのか」。

目に見えないと言っても「報道倫理審査会」の審査委員は一人ひとりの国民ですから常に「視線」を投げ掛けます。マスメディアという社会の公器を見つめる国民の視線はだんだん「目つき」が悪くなって来ました。異様な空気を感じます。
「マスメディア批判」などという生易しいものではなく、異物を見る視線です。すでに好奇も愛情もない。マスメディアを異物として見る視線には憎しみすらなくなって来ました。
批判は期待の裏返しです。憎しみは愛情の裏側にあります。マスメディアが批判や憎しみのない世界に置かれるということは存在を消されるということです。
この畏ろしさに気づいているジャーナリストは少数派です。

深刻そうに「検事総長の辞任表明」について語る人がいますが、目くらましだと思います。深刻そうに話す評論家は国民を誘導しているだけだと思います。事実としては前代未聞でも、形式としては目くらましです。
アドバルーンや観測気球という言葉がありますが、国民の反応を計測しているのだと思います。落としどころという言葉がありますが、国民を計量できる商品としてどこかに落とせるモノだという発想です。前提から間違っています。国民はアトムではない。考え続けるモナドだからです。検事総長の辞任とコンビニでアルバイトする青年の自殺は、後者の方が重いからです。

国民は真実を知りたいだけです。血祭りを望んでいるわけではない。「発見」という祭祀の儀式を無意識に行っているのだと思います。

国民は自分も世の中を閉塞させて来たプレーヤーのひとりだったと反省しているのだと思います。純粋な被害者など誰もいない。インドラの網で繋がる因果応報です。そのうえでこのままでは社会が崩壊するという危機感に目覚めて修正しようとしています。それを平成維新と呼びはじめました。

自分が犯してきた罪を自覚した国民の世直しは最も大きな力を発揮します。贖罪は命がけだからです。罪滅ぼしや恩返しという動機づけがもっともこわい。復讐は感情の転化ですが、罪滅ぼしや恩返しは超越性への畏れです。世俗の恨みではなく天がおっかないから行動するのです。だから止まらないのです。

間違いを犯してしまうのは、人は偏見を越えられない生き物だからです。偏見にまみれた人知の限界に気づくと人間は変身します。考え続けなければ偏見に飲み込まれてしまうことが分かったからです。

思考には鋳型があると言います。ひとつの鋳型にはまったままでいると判断を誤る。だから複数の鋳型を移動する。視座の移動が安全装置になります。
それでも人知には限界があります。自分が絶対に正しいと信じることには飛躍があるからです。

絶対に正しいことは複数あり、世界は多元的に存在するということを発見した人々が「報道倫理審査会」のメンバーです。
マスメディアはこのような国民に包囲されているのです。「いっしょに真実を発見しよう」「上下優劣を越えた多様な視点で考えよう」という集合的英知のラブレターをマスメディアは無視し続けて来ました。

マスメディアは畏れを知りません。天も畏れず国民も畏れない。自分が宇宙の特異点で無謬だと自己神格化してきたからです。
高収入と特権に目が曇っているのだと思います。
50歳で2000万円の年収がある検察官と大メディアの幹部は待遇も特権もそっくりです。官報は世間から傲慢で上から目線だと批判されて来ましたが、既に批判すらされないステージに入っていると思います。 

佐藤優氏は、真実は通時的にも共時的にも存在し、目に見えない姿で現れると言います。
横軸のクロノスと縦軸のカイロスが繊維の網の目のように存在し、ある日突然外部から実存を破壊する揺らぎが起きる。鳩山由紀夫先生が政治は揺らぎだと言っていたことを思い出します。
「物質も民主主義も本質はゆらぎ。地球も宇宙も本質はゆらぎ。人の心も人間そのものもゆらぎ。民主主義も多くの皆様の意見を聞きながら、その思いを大事にしていく過程の中で、ゆらぎの中で本質を見極めていくというのが宇宙の真理」だと看破した鳩山先生の言葉は真実だと思います。目的関数と設定条件の変化をゆらぎで説明しています。しかし鳩山先生は官僚機構のモールに潰されました。

通時と共時は、普段は自明の折り目をなして平静を保っているので目に見えません。だから気づきません。しかしある時、ふつうではない経験をします。いま国民はふつうではない動乱を経験しています。官僚機構が暴走し、官報が狂奔することで国全体にゆらぎが起きています。
横軸と縦軸の時間軸の結び目が振動してさまざまな不正が可視化しています。目に見える政局や不正の可視化は、見えない世界が動き出しているということの反映だと思います。

人間は通時的には堕落していきます。成長や進歩は錯覚です。しかし共時的に修正されるようです。原点に還る、という反復で糺されるようです。天の言葉を聞き、国民に天の言葉を翻訳して伝える人が必ず現れます。小沢先生は「国民の生活が第一」という言葉に翻訳して、高天原の秩序に修正しているだけだと思います。
小沢先生という存在に、今ここで共時的に出会った国民には小沢先生と自分の歴史的役割が分かっているのだと思います。

今起きている動乱はラグビーに似ています。突進する選手は止められます。ラックやモールが必ず出来る。そこから再び左右に展開されます。しかしまた潰されるのです。今度はスクラムが組まれ、力の押し合いが始まります。すると突然、ボールが足元から取りだされ、みたび左右に展開します。パスは弁証法のように斜め後ろに展開しますが不思議と前に進んで行くのです。
そのまま敵陣を奪い、ゴールラインまで行けば高得点ですし、独走していく選手はカッコイイのですが、最近は欲張らずにゴールキックで着実に得点を積み上げる方法が最後には勝つようです。思考する世論と社会の側から連帯するやり方と似ています。もちろんインターセプトも起こります。つまり戦術は多様だということです。楠木正成の戦法とも似ています。
冬に起きるドラマはラグビーです。民主主義という大地を敵陣から奪還するためにぐちゃぐちゃになって闘っているように見えてもフォーメーションはあります。自分が潰されても同胞にボールを託せばいいのです。死者との連帯とはそういうことだと思います。テロルの手法ではないロゴスの闘いです。
私は今起きていることと、これから展開することはサッカーではなくラグビーと類比的に捉えています。インナーマザー

テロリズム(英語Terrorism)とは恐怖心を引き起こすことにより特定の政治的目的を達成しようとする組織的暴力の行使、およびそれを容認する主義の事である。テロリズムに則った行為・手段、およびそれらによって敵対者を威嚇する事をテロル(独語Terror)と呼ぶ。日本では一般にテロリズムとテロルの双方を指してテロと略す。またテロリズムを標榜しテロルを行う者をテロリストと呼ぶ。