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2011年1月

2011年1月31日 (月)

「鬼平閻魔帳」 間抜けな顔して小生意気な「ダボハゼ」日本の恥さらし菅直人・首相ダボス会議で講演「TPPは6月に結論」何を吐かすか戯け者めが

「英語も話せない成り上がりのアホ菅が出席するにはお門違いの会議です。」

世界経済フォーラム(せかいけいざいフォーラム、"World Economic Forum")は、ジュネーヴに本部を置く非営利財団である。スイスダボスで開催される年次総会が特によく知られており、選ばれた知識人やジャーナリスト、トップ経営者や国際的な政治指導者が一堂に会し、健康や環境等を含めた世界が直面する重大な問題について議論する場となっている。

また、同フォーラムは中国で「ニュー・チャンピオン年次総会(Annual Meeting of the New Champions、通称:サマーダボス)」を発足させ、1年を通じて地域会議も数多く開催している。2008年、地域会議として、ヨーロッパ関連、中央アジア関連、東アジア関連、ロシアCEO円卓会議、アフリカ関連、中東関連、ラテンアメリカについての世界経済フォーラムがあげられる。2008年には、ドバイにてグローバル・アジェンダ・サミットが発足した。 世界経済フォーラムは1971年にスイスの経済学者クラウス・シュワブにより設立された。会議だけではなく、同フォーラムはさまざまな研究報告書を発表したり、メンバーたちが各業界に関連したイニシアティブに関わるなどの活動を行っている。

 28日スイスへ出発 菅首相ダボス会議出席は壮大な税金ムダ遣い←続きをクリック 

週刊現代より抜粋記事転載

国会答弁さえまともにしていない首相が、会期中にわざわざ出席するなんて異常だ。
 それでなくても、菅は中国の胡錦濤国家主席の前でメモを読み上げたり、ファイルを持ったまま李明博韓国大統領と握手して、世界の笑いものになった前科がある。麻生元首相に似て発言ミスも多い経済オンチの菅では、赤っ恥をかきに行くようなものだ。
「それだけではない。ダボス会議出席には巨額の税金が使われます。鳩山前首相はさすがに、昨年のダボス会議を欠席したが、代理出席した当時の仙谷行政刷新相は、政府専用機に乗って6400万円もの税金を使ったとして国会で非難されました。しかも、仙谷氏は、『専用機は素晴らしい。1泊3日の旅。飛行機を自分の車のように使わないと、日本ここにありとは言えない』などとうそぶいていたことも発覚した。呆れてしまいますよ」(政界関係者)
 今回のダボス会議にはいくら税金がつぎ込まれるのか。首相官邸の担当者の説明はこうだ。
「政府専用機や宿泊費などの詳細な金額は分かっていません。首相のほか、秘書官や広報官などの官邸スタッフ、外務省からも多くの職員が同行すると思われますが、人数についても具体的には決まっていません」
 出発の前日にもかかわらず、何を聞いても知らぬ存ぜぬ。「クリーンでオープンな政治」が聞いて呆れるが、参考までに、麻生元首相が出席した09年は政府専用機2機分だけで9840万円だった。同行者の宿泊費なども合わせると、1億数千万円は下らない。菅のダボス滞在は5時間程度で、主要国首脳との会談もしないという。いよいよ税金のムダ遣いだ。

読売新聞転載

【ダボス(スイス)=舟槻格致】菅首相は29日昼(日本時間29日夜)、ダボスで開かれている世界経済フォーラム年次総会(ダボス会議)に出席し、「開国と絆」と題した講演を行った。

 明治維新と戦後に続く「第3の開国」を実現するため、2国間や地域内の経済連携を推進すると強調。特に環太平洋経済連携協定(TPP)に関し、「今年6月をメドに交渉参加について結論を出す」とする方針を改めて示し、「6月に結論」を出すことを事実上の国際公約とした。

「これで世界に恥を晒した菅直人も終ったな」・・・稲葉鬼平

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小沢氏、強制起訴後も政治家として「全力尽くす」 うどん汁食べ上機嫌

週明けにも強制起訴されるといわれる民主党の小沢一郎元代表は29日夜、福島県二本松市内で開かれた太田和美衆院議員の後援会会合に出席した。

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郷原信郎:冤罪であることが明白でも指定弁護士は小沢一郎を強制起訴できるのか


東京地検が検察審査会の1回目の議決に基づいて石川議員への再聴取を行った際、石川議員がICレコーダーを持ち込んで録音していたことがわかりました。その5時間に・・・

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「小沢は悪い」と言うなら"何"が悪いかはっきりしろ »

公認会計士の目から見た陸山会政治資金事件
『公認会計士vs特捜検察』
日経BP社、細野祐二(著)

【1】部分的単式簿記

年明け以降一月間余りのメディアを席巻した小沢一郎民主党幹事長の政治資金規正法違反疑惑に、検察側からの回答が2月4日に出された。嫌疑不十分による不起訴処分である。事件の容疑で既に逮捕されていた小沢氏の元秘書で衆議院議員の石川知裕容疑者(36)、公設第一秘書の大久保隆規容疑者(48)、元私設秘書の池田光智容疑者(32)の三名は、政治資金規正法違反(虚偽記入)の罪で起訴されたが、翌5日には全員が保釈保証金を積んで保釈された。

この大騒動は小沢一郎対地検特捜部の因縁対決と位置づけられ、
 小沢氏の出した4億円にゼネコンからの裏金が入っていたのではないか、

とか、

 特捜検察が捜査情報をマスコミにリークして世論誘導を行っているのではないか、

などといった風評が新聞紙上に乱れ飛ぶ事態となった。

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読む政治:首相訪米に影(その2止) 外務省、6月訪米模索 首相、「手土産」乏しく

日米首脳会談に向けて、定まらないのは「場所」だけではない。

 「首相訪米を6月にずらせないか。オバマ大統領は今年の『前半』と言っただけだから(4月末~5月初めの)ゴールデンウイークに行く必要はない」。首相官邸筋は昨年末、外務省幹部から持ち掛けられた。

 春の大型連休に訪米するまでに、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題で大幅な進展は望みが薄いことから、与党内からも反発が出ている環太平洋パートナーシップ協定(TPP)の交渉参加の結論を出すため時間を稼ぐべきだとの論理だった。しかし、官邸筋は「菅政権がもたないと思って訪米をずらそうとしているのではないか」と感じた。

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読む政治:首相訪米に影(その1) 米「首都以外」を打診 「日本軽視」政府困惑

11年度予算関連法案の成立の見通しがつかず菅政権が行き詰まる「3月危機」が現実味を帯びている。菅直人首相が今年前半の最大の外交の見せ場と位置付ける春の訪米にも、政権の危機が影を落とし始めている。

 「1月中旬に中国の胡錦濤国家主席が国賓としてワシントンを訪問する。国家元首ではない菅首相が、時期は違っても同じワシントンに来れば、明らかに見劣りする待遇になる。一つのアイデアだが、サンフランシスコはどうか」

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 首相訪米 政局次第で延期も

首相訪米、6月下旬へ延期検討…国会情勢理由に

(読売新聞)

菅首相は、オバマ米大統領と「今春」の開催で合意していたワシントンでの日米首脳会談を今国会閉会後の6月下旬まで延期する方向で検討に入った。 与党が参院で過半数割れしている「ねじれ国会」のもと、2011… [ 記事全文 ]

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【菅政権考】首相に「切腹」の覚悟はあるのか

政治とは全く関係のない話から始めたい。

引き際は自分で決める

 「横綱に昇進したときから引退するときを考えていた」

 大相撲の横綱・白鵬が4年前に綱を張った際、昭和の大横綱・大鵬の納谷幸喜(なや・こうき)氏(70)から聞いた話だそうだ。納谷氏は「宿命」という言葉も使って、最高位に上り詰めた者の覚悟を諭したという。その白鵬が初場所で大鵬の持つ6連覇の記録に並んだ。

【菅政権考】首相に「切腹」の覚悟はあるのか ←続きをクリック

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 米国の代理人である一人の銀行マン 

 
【反骨の元外交官が世界と日本の真実をリアルタイム解説】天木直人 
 いつかは書こうと思っていたがもうそろそろいいだろう。

 これから書く事にピンと来た読者は事情通である。

 産経新聞の「世界鳥瞰」という連載コラムの1月29日のそれは、
国際協力銀行の企画部長という肩書きの前田匡史という人物が書いていた。

 一銀行マンが産経新聞の一面トップのコラムに執筆することは普通では
ない。

 しかもそのテーマが銀行マンとはおよそ無縁の日米安全保障問題である。

 そのコラムの中で前田氏はホワイトハウスの国家安全保障会議のスタッフ
を訪れて北朝鮮や中国とどう向き合うかについて話したと自慢げに書いて
いる。

 私が前田氏の言動に注目したのは昨年の半ば頃からである。

 やはり今回と同じように日米安全保障問題について語っていた。

 それ以来、彼の記事を大手新聞紙上で見つけるたびに、それを切り抜いて
言動を注視してきた。

 産経新聞の定期的なコラムの執筆だけではない。

 手元にあるだけでも毎日新聞、朝日新聞、東京新聞などが彼のインタビュー
記事を掲載するようになった。

 国際協力銀行には部長クラスは山ほどいるだろう。

 もっと地位が上の幹部がいるはずだ。

 なぜ前田匡史企画部長がここまでメディアに登場するのか。

 その説明を正面から解説してくれる記事を探し続けたが見つける事は
できなかった。

 そんな時に、私の疑問に見事に答えてくれる記事をとうとう見つけた。

 副島隆彦氏の最近著「日米 地獄へ道連れ経済」(祥伝社)の185
ページ以下に詳しく書かれている。

 「ここに一人の日本人の銀行マンあがりがいる・・・」

 そういう副島氏特有の言葉で始まる解説は、彼こそが竹中平蔵に代わる
これからの日米間の橋渡しを期待されている米国の代理人であると、様々
な具体例をあげて教えている。

 なによりも現職の国際協力銀行の一職員がここまで国策に関与する異常
さを追及している。

 なるほど合点がいく。

 彼が昨年6月22日の閣議で菅・仙谷民主党政権によって内閣官房参与
に任命されたことが。

 昨年12月の政府決定で、行革に逆行する形で国際協力銀行が日本政策
金融公庫から分離・独立され、好き放題できるようになったことが。

 そしてその国際協力銀行が、前田国際経営企画部長の采配の下で、原発
や新幹線などのインフラ輸出促進の資金協力をどんどんと進めている事を。

 なによりも在沖縄海兵隊のグアム移転のインフラ整備に大規模な資金
協力を決めたことが。

 今の日本は異常だ。

 国民の眼の届かないところで、米国の代理人が日本政府を動かしている。

 前田という尻尾が菅政権という犬を振り回している。

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司法制度改革はアメリカの思惑だったと公言した元公安調査庁幹部 


【反骨の元外交官が世界と日本の真実をリアルタイム解説】天木直人 
 私はさる1月27日、経営者たちの勉強会に呼ばれて「どうなる今年
の日本と世界」と題して話をした。

 私が呼ばれて話をする場は、反戦、平和集会と相場が決まっている。

 しかし極めて稀ではあるが経営者たちの勉強会にも呼ばれる。

 そこで私が何を話したか、どういう議論がなされたかは、実はたいした
ことではない。

 しかし私はそこで思わぬ発見をした。

 それを読者の皆さんに共有させていただきたいのである。

 参考のためにと手渡された会報誌の最新号に、前回(2010年12月
3日)の勉強会で講師を務めた菅沼光弘元公安調査庁部長の講演要旨
掲載されていた。

 それを読んで驚いた。

 彼は日本の司法制度はすべて米国に支配されてきた、と皆の前でしゃべって
いるのである。

 2010年12月3日に行われた講演であるというから極めて最近の事だ。

 その勉強会の事務局長に尋ねて見たら、会員制の集まりであり、公開しない
から大丈夫ですよ、という返事が返ってきた。

 そうである以上、私がその会報誌に掲載されている菅沼氏の講演内容を他言
することは出来ない。

 しかし少なくとも次の事だけは私のメルマガの読者に伝えても許される
だろう。

 かれはこう断言しているのだ。

 法科大学院の設立、裁判員制度の導入、など、現在推進されている司法制度
改革のすべては、日本の方針ではなくアメリカからの要求によるものだ、と。

 郵政民営化をはじめとする金融制度改革も含め、アメリカが毎年日本政府に
提出する「年次改革要望書」を、小泉内閣時代から忠実に守って実施し続けて
きた結果に過ぎない。その仕上げが司法制度の改革であり、今日の日本の司法
の劣化はそこに帰結する、と。

 これは凄い発言だと思う。 

 日本の政治家、官僚は米国に占領されたままだ、すべては米国の陰謀だ、
このような見方は、今では巷間に流布されるようになった。
 
 しかし、それらはいずれも根拠が確認できない民間人の言論である。

 それに比べ菅沼氏は公安調査庁に35年間勤務してきたキャリア官僚で
ある。

 しかも公安庁は法務省の外局だ。

 公安庁は対外情報活動機関だ。

 いくら現職を退いたといえども、いくら会員制の集まりであるとしても、
その菅沼氏がこのような発言をすると言う事はよほどの確証があっての
ことに違いない。

 言うまでもなく正義は最終的には司法の場で実現される。

 その司法制度が米国の思惑通りつくられ運用されるとしたら、この国の正義
は米国によって実現されるということだ。

 小沢一郎の強制起訴した検察審査会もまさしく2年前の司法制度改革の過程
で権限強化されている。

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2011年1月30日 (日)

サッカー日本優勝 ア杯、李が決勝ゴール

【ドーハ共同】サッカーのアジア・カップ最終日は29日(日本時間30日未明)、ドーハのハリファ競技場で決勝を行い、日本は延長後半に李忠成(広島)が決勝ゴールを決めて10でオーストラリアに勝ち、2大会ぶり大会最多4度目のアジア王者となった。 ...

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【名言か迷言か】「大義」はあるの? 首相と与謝野さん

24日に通常国会が開会し、26日からは3日間、菅直人首相の施政方針演説など政府4演説に対する各党代表質問が衆参両院で行われ、与野党の論戦が始まった。代表質問で必ずといっていいほどテーマにあがったのが、与謝野馨経済財政担当相の入閣問題だ。

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答弁漏れ首相・棒読み外相…菅内閣、代表質問で失策連発

 26~28日の衆参の代表質問では、菅直人首相の答弁漏れや閣僚の答弁ミスが相次いだ。予算の年度内成立に向けて失策は許されないはずだが、通常国会の立ち上がりから脇の甘さが目立っている。

 まずは答弁漏れ。首相が26日の衆院代表質問で、自民党の小池百合子総務会長の衆院解散についての質問に答えないまま自席に戻ると、自民党の議院運営委員会理事が壇上に駆け上がり、抗議した。ところが、民主党の理事は対応せず、自民党出身の衛藤征士郎副議長がそのまま散会を宣言してしまった。

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小沢起訴→離党勧告で国会動乱、野党各党は倒閣に舵

民主党の小沢一郎元代表(68)の資金管理団体「陸山会」の土地取引事件で、検察審査会の起訴議決を受けて選任された検察官役の指定弁護士は、週明けの31日にも、政治資金規正法違反罪で小沢氏を強制起訴する方針を固めた。菅直人首相(64)は起訴後、小沢氏への「離党勧告」に踏み切る構えだが、小沢グループの猛反発は必至で、野党各党も倒閣に舵を切った。永田町は予測不能の大動乱に突入しそうだ。小沢起訴→離党勧告で国会動乱、野党各党は倒閣に舵←続きをクリック  

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ユニクロ不調に消費者の変化

「ユニクロイズム」は本当に揺らいでいるのか?アパレル業界に変調をもたらす消費者の意識変化

長らく日本のアパレル業界を牽引してきた『ユニクロ』のファーストリテイリングが、20109月~11月期の連結決算で大幅な減収減益に陥った。原因は、国内市場において、「秋なし」と言われた長引く猛暑で秋商… [ 記事全文 ]

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公明 菅内閣打倒へ完全転換

公明、倒閣へ完全転換 迫る統一選、学会に危機感

 民主党が「ねじれ国会」打開の連携相手として期待した公明党は28日、菅直人首相に事実上の絶縁状を突き付けた。昨年6月の菅政権発足当初は民公連携の機運も漂っていたが、公明党は倒閣へとかじ… [ 記事全文 ]

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そして誰もいなくなった

 
【反骨の元外交官が世界と日本の真実をリアルタイム解説】天木直人 
 

エジプトの反政府運動は激しさを増している。

 正直言ってここまで拡大するとは私も予想していなかった。

 なにしろムバラク政権はこれまであらゆる危機を乗り越えてきたからだ。

 米国の絶大な支援を背にしてきたからだ。

 いまでも私はエジプトがチュニジアのような民衆革命にまで行き着くとは
思っていない。

 米国はいざとなればムバラクを切り捨てて親米政権を打ちたてようとする
だろう。

 それが私が期待する真の民衆革命でないことは明らかだ。

 真の民衆革命でなければ単なる政権交代だ。大勢に影響はない。

 しかし、私がここで言いたい事はエジプトの将来ではない。

 米国に強固に支えられてきた政権が世界中で次々と交代しつつあると
いう現実だ。

 気がついたら日本だけが唯一、最強の対米従属国となっているかもしれ
ない。

 そしてそんな日本が不幸な国であることは言うまでもない。

 今朝(1月29日)の早朝のテレビ番組(みのもんたのサタデー
ずばっと!)でエジプト情勢が取り上げられた時、民主党議員がひとこと
つぶやいていたのが印象的だった。

 ここまで米国に支持されていたムバラク政権でもこんな事になるんですね、
といった趣旨の言葉を、驚きとも不安ともつかない表情で漏らしていた。

 おそらく彼は国際政治には疎い議員なのだろう。ましてや中東情勢は何も
知らないのだろう。

 そしてそんな彼こそ日本の一般国民の素朴な考えを代弁しているに違いない。

 しかし現実の国際政治はそうではない。

 もはや米国に支持されていれば大丈夫だという時代は、世界では終わりつつ
あるのだ。

 むしろ米国の従属国こそが次ぎ次ぎと倒れて行っている。

 それは米国の支配が終わったということではない。

 それどころか米国はあらゆる手を使って世界を支配し続けようとするだろう。

 そんな米国の支配から脱却することの困難さを世界は知っている。

 それでも世界のあらゆる国とその国民は、自主・自立を求めている。

 その動きが拡がりつつある。

 そしてそれは、それらの国の政治的、経済的発展の当然の帰結なのである。

 国民の覚醒の自然な発露である。

 鳩山首相の末路を同僚として見てきた菅直人という政治家が、同僚を助ける
どころか、それを反面教師として首相になり、首相になったとたんここまで
対米従属に豹変した。

 それが、米国に逆らえば首相になれない、米国の支持さえ得られれば政権は
安泰だ、そう思った末の行動であったとすればあまりにも浅薄だ。

 そしてその誤りが今菅首相を苦しめている。

 果たして日本の国民は世界の国民の潮流と同じように対米自立に目覚める
時がくるのだろうか。

 そうであってほしい。

 気がついたらやがて誰もいなくなった。日本と言う国が最後の対米従属国と
なった。

 歴史にそう記録されないためにも今こそ日本国民は覚醒しなければならない。

 それが後世の世代に対する今を生きる国民の責任であると思う。

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篠原孝(農水副大臣):丸太関税ゼロで疲弊した中山間地域


2010
101日、菅直人総理は所信表明演説で、唐突に「TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)交渉への参加を検討」と表明した・・・
篠原孝(農水副大臣):丸太関税ゼロで疲弊した中山間地域←続きをクリック 

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リック・タナカ:英国ピーク事情


超党派の議員で作られる「ピークオイルに関するグループ(APPGOPO)」がTeqsというエネルギー配給制度の導入を提案する報告書を提出しました・・・

リック・タナカ:英国ピーク事情←続きをクリック 

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和田秀子:手放しで喜べないインドネシア人看護師候補生の「在留延長」 その裏側に何が?


政府は18日、EPA(経済連携協定)により2008年に来日した第一陣のインドネシア人看護師候補生91人の在留許可を、一年間延長する方針を固めた・・・
和田秀子:手放しで喜べないインドネシア人看護師候補生の「在留延長」 その裏側に何が?←続きをクリック 

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2011年1月29日 (土)

集中連載【国民は騙されている 小沢「強制起訴」の虚構】「1億円ウラ献金」を証言した水谷建設元会長のいかがわしさ

 小沢事件は、ウラ献金1億円があったかどうかで、事件の性質は百パーセント違ってくる。それこそ有罪か無罪かの問題だ。  検察は、1億円事件があったから「悪質だ」として、虚偽記載容疑で石川知裕衆院議員などを逮捕し、政治を今日まで大混乱させている。

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「疎い」発言で首相の資質問われる ブーメランの名人芸またも

菅直人首相が米格付け会社による日本国債の格付け引き下げについて、「そういうことに疎いので」と述べた問題は28日、首相の資質問題にまで発展した。首相らは釈明に躍起となったが、発言の重大性への認識は薄い。野党側は週明けにも始まる衆院予算委員会で「この首相を仰いでいる限り、最大不幸社会だ」(石原伸晃自民党幹事長)と厳しく追及する方針だ。(小田博士)

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亀井氏"郵政改革"で首相脅す 亀井代表、菅首相に「仏の顔も三度までだぞ!」

 国民新党の亀井代表は28日夜、東京都内で開かれた統一地方選立候補予定者の会合で講演し、郵政改革法案を巡って菅首相に「仏の顔も三度までだぞ。三度、あなたに約束を破られるわけにはいかない。約束を破ったら… [ 記事全文 ]

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会津若松市議会に視察が続々

全国から1千人以上が視察訪問!日本にもあった本来の機能を果たす議会 会津若松市議会“改革”の舞台裏

全国の地方議会に今、住民の厳しい視線が注がれている。首長(執行部)の追認機関でしかなく、単なるセレモ二―要員だ――、民意から遊離し、役割を果たさない無用な存在だ――、特権の上に胡坐をかく役に立たない人… [ 記事全文 ]

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村木さん「せめてセコンドつけて」 検察在り方会議ヒアリング

検察改革について有識者が検討する法相の諮問機関「検察の在り方検討会議」は、27日郵便料金不正事件で無罪判決が確定した村木厚子・元厚生労働省局長(55)らのヒヤリングを実施した。

村木さん「せめてセコンドつけて」 検察在り方会議ヒアリング←続きをクリック 

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菅首相 再び答弁漏れで陳謝

菅首相ら陳謝連発「平身低頭」も火に油?

 菅首相らが、通常国会冒頭から答弁漏れなどの不手際を繰り返している。 ねじれ国会を乗り切るため、政府・与党は「平身低頭」で臨む姿勢を強調しているが、かえって野党の反発を買う事態を招いている。 27日の… [ 記事全文 ]

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民主・輿石氏、小沢氏強制起訴でも「検察の起訴でない。処分の必要なし」

 民主党の輿石東参院議員会長は27日午後の記者会見で、小沢一郎元代表が強制起訴された場合の党としての処分について「検察の起訴ではない。推定無罪の原則もある。必要ない」と強調した。[記事詳細]

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堺市議会本会議のインターネット中継を開始(PDF 44KB)

堺市議会では、市民に開かれた議会への取り組みの一環として、第1回市議会(定例会)から毎議会、本会議のインターネット中継を堺市議会のホームページ上で配信する。

本会議のインターネット中継を開始(PDF 44KB←続きをクリック 

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「TPP反対!」地方紙からの声


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日の内閣改造はTPP慎重論の大畠前経産相が外れ、新たに海江田万里氏が就任した。改造後の記者会見で「広義の意味で国を開くことは・・・

TPP反対!」地方紙からの声←続きをクリック 

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小沢氏「身の処し方」考



迫る強制起訴 過去の前提は「検察起訴ならほぼ有罪」
日々坦々
≪民主党の小沢一郎元代表が近く強制起訴される。菅直人首相は年頭会見で、小沢氏に起訴時点での自発的な離党または議員辞職を促した。小沢元代表は拒否の構えだ。起訴された政治家の身の処し方は過去例に従えば、厳しい。しかし、今回は特捜検察が不起訴と判断し、検察審査会が「起訴相当」と議決した異例のケース。起訴の支えとなる元秘書の供述調書の信用性も揺らいでいる。(小国智宏、中山洋子)≫

これまで汚職などスキャンダルで逮捕や起訴された国会議員は、離党や議員辞職に追い込まれる例が多い。ただ、離党しても辞職はせず、法廷闘争を続けた例もある。
田中角栄元首相はロッキード事件で逮捕、起訴され、自民党を離党した。しかし、議員辞職(以下、辞職)はせず、政界を引退したのは脳梗塞で倒れた後の1990年になってからだ。
東京佐川急便事件では、ヤミ献金を受取った金丸信元自民党副総裁への略式起訴という「軽い処分」に世論が反発。
金丸氏は辞職した。離党したのは脱税容疑で逮捕された後だった。
あっせん収賄罪に問われた中村喜四郎元建設相は自民党を離党したが、辞職はせずに法廷闘争を続け、実刑が確定して失職。その後、衆院選に出馬し、当選した。鈴木宗男元衆院議員も逮捕前に自民党を離党したが、辞職はしなかった。
一方、逮捕、起訴の前に辞職した例もある。KSD事件で疑惑を追及された村上正邦元参院議員は、逮捕前に自民党を離党、辞職した。辻元清美衆院議員も秘書給与詐取疑惑を追及され、逮捕前に辞職している。
党が除名や除籍にした例もある。
西村真悟元衆院議員は民主党が除籍処分とした。衆院は辞職勧告決議案を可決したが、西村氏は拒否、解散まで議員を続けた。山本譲司元衆院議員は逮捕前に離党届を提出したが、民主党は除籍処分にした。

「時の雰囲気次第」の面も

このように起訴された国会議員でも、対応が分かれるのはなぜか。
政治評論家の森田実氏は「これまでは推定無罪ではなく、検察が起訴するからには90%以上、有罪という疑惑の目で見られていた。放置すれば、党のイメージや国会の権威を傷つけてしまうのではないか、という恐れがあった」と話す。
辞職や離党などの対応の程度は「そのときの政界の雰囲気で決まっていた」という。
「例えば、国会審議が進まない、重要法案が通らない、近く選挙を控えているなど、政治状況によっての判断があった。
離党だけでは世論の怒りが収まらないとみると、辞職で沈静化を図ったのが実情だ」
ただ、森田氏は過去の事例と、今回の小沢元代表への強制起訴を同一には扱えないという。
「検察審査会の議決による強制起訴は、最終的な有罪無罪の判断は裁判所に委ねるという意味。これまでの検察の起訴とは意味合いが違う。国会や党は拙速に判断すべきではなく、冷静に議論すべきではないか」

検察審「有罪無罪は裁判所で」

初ケース 議論百出

たしかに今回は従来とは違い、東京地検特捜部が二回不起訴とし、その後、検察審査会で二回の起訴相当という議決を受けての起訴となる。
元同部検事で、現行の検察審査会制度への改正にかかわった高井康行弁護士は「検察官は有罪の強い見込みがなければ起訴しないが、今回はただの見込みだけで起訴した。その意味で、政治家の身の処し方についても前例がない」と話す。
過去に起訴された政治家が離党したり議員辞職したのは、検察不信がここまで深刻でなく、ほぼ「起訴=有罪」を意味していた時代背景がある。それだけに小沢元代表の去就も議論百出だ。

「離党すべきだ」と断言するのは、政治評論家の三宅久之氏だ。
「検察審査会による起訴も法律に基づいた起訴に変わりはない。離党の基準がプロの判断ならよくて、素人ならダメというのもおかしな話だ」
三宅氏は「小沢氏が政治の師とあおぐ田中角栄元首相はロッキード事件の際、逮捕状を持ってきた特捜検事に『紙をくれ』と言って、その場で離党届を書いたという有名な逸話がある。小沢氏も離党し『裁判で無罪を勝ち取る』と言えばいい。証人喚問や検察審査会の聴取など、なんだかんだと逃げているだけでは潔くない」と批判する。

一方で「離党する必要はない」というのは外交評論家の天木直人氏だ。
天木氏は「いまだに起訴議決をした検察審査会の十一人が誰で、どんな議論を経たのかすら明らかにされていない」と不信感をあらわにする。
「反小沢を前提とした恣意的な起訴で、過去の政治家の犯罪とは全く違う。離党の理由がない。むしろ早く強制起訴し、裁判で不透明な点を明らかにしてほしい」

高井弁護士も「起訴相当議決が出た段階で機械的に起訴すべきで、時間がかかりすぎている。政治に無用の影響を与えず、政治に利用されないことが刑事司法の鉄則。検察審査会の制度趣旨から考えると、補充捜査は不要で、再聴取に応じる応じないという小沢氏の意向に左右される状況を招いている」と語る。

検察調書撤回 不透明感も強く

さらに、もうひとつ不透明な要素がある。小沢元代表が検察審査会で問われた容疑は、政治資金規正法違反で起訴された三人の元秘書の共犯。つまり、元秘書らの事件が揺らげば、小沢元代表への嫌疑も揺らぐ。
すでに起訴済みの元秘書で、衆院議員の石川知裕被告が検察の再聴取をひそかに録音した記録が証拠採用された。石川被告側はこれを「供述の誘導」の証拠とする。
郵便不正事件をめぐる資料改竄により、証拠隠滅罪で起訴された大阪地検特捜部元検事の前田恒彦被告が担当した別の元秘書の供述調書も、検察側は撤回している。

元東京地検特捜部副部長の若狭勝弁護士は「彼らの裁判と小沢氏の裁判は一体。一連の動きの影響は大きい」と考える。
「検察審査会の起訴相当議決も、小沢氏の関与を認める石川被告の調書を前提としている。その供述調書が信用できるか否かは、小沢氏の件でも重要なポイントだ」
いずれにせよ、強制起訴は秒読み。その後は裁判になる。若狭弁護士は裁判の行方は今後、検察審査会のあり方にも影響を与えるとみる。
「有罪なら、市民感覚が生かされたことになる。無罪になれば、検察審査会が政治家を強制起訴することが妥当か否か、あらためて議論になることは避けられない」

デスクメモ
素朴な疑問がある。
小沢氏側にホテルでカネを渡した、と報じられた建設業者がいた。
彼に近い同業者たちに聞くと「アレは事実無根だそうだ」と異口同音に言う。かつてこの業者に取材を申し入れたが、なしのつぶてだった。こういう人の話はぜひ聞きたい。国会でもどこでもお招きできないものか(牧)


このような記事がありがたくなるほどに、マスメディアの劣化が激しいという嘆かわしい現実があるということだ。

雑誌でも週刊文春、新潮、現代などは、新聞に負けず劣らずかなり偏った記事が多い。

こと小沢氏については常に悪態をついている代表雑誌の週刊文春が、どのような風の吹き回しか、注目記事を掲載している。

≪批判の急先鋒「週刊文春」にあえて登場!
「証人喚問」「菅と与謝野」「TPPとアメリカ」から「尖閣問題」「習近平と天皇」まで 小沢一郎がすべてに答えた≫

上杉隆氏が双方にうまく持ち込み、今回の掲載に繋がったのだろう。

週刊文春2/3号は必見である。

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海洋大国"日本"が採るべき道


松本徹三/アゴラ

うかつにして知らなかったが、日本が主張している「領海」までいれて計算すると、日本は面積で世界第6位の「大国」になるらしい。そう言われればそうなのだろうと思う。(中国、インド、アメリカ、インドネシア、ブラジル、ロシア、パキスタン、バングラディッシュ、日本が、人口では世界のベスト9と理解しているが、「領海」まで入れた「面積」ではオーストラリアも大国となるので、上記のうちの4国がベスト6から落ちる事になるのだろう。)「大国」だから嬉しいわけではないが、日本が海洋国家であるという事の意味は、よく噛み締める必要がある。「領海」の持つ意味は、突き詰めれば「排他的漁業権」と「海底資源の利用権」だが、「海底資源」の方が特に将来は重要になる。だからこそ、「尖閣」の問題が日中間の大きな問題となっている訳だし、以前の岡田さんの記事にあった「南シナ海の南沙、西沙両諸島」の問題にも、関心を持たざるを得ない訳だ。

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2011年1月28日 (金)

 菅首相にはダボス会議は似合わない 

 今夜(28日)夜、菅首相はスイスに向けて飛び立つという。

 ダボス会議に出席するという。

 29日午前(日本時間夜)に特別講演して30日にはとんぼ返りで
  帰国するという。

 行くなとは言わない。

 週末だから国会審議にも影響はない。

 しかし菅首相にはダボス会議は似合わない。

 ダボス会議は演説を読み上げる場ではない。

 社交の場であり人脈作りの場である。会議場外での交流の場である。

 参加する者たちは、その人の魅力に惹かれ、その人の発する意味ある
メッセージを求めて集まってくる。

 そのような人物たちとの個人としての対話であり、会話の場である。

 日本人にはもっとも不得手な場である。

 国際経験のない菅首相にはもっとも似合わない場だ。

 おまけに死に体に陥っている今の菅首相に、世界は何も求めない。

 報道によれば日米同盟を基軸にしたアジア太平洋地域の安定を目指す
日本の立場を説明するという。

 明治維新、戦後、に続く、第3の開国を行なう、そのためにTPP参加
への意欲を示すという。

 そんな官僚たちが用意した演説を、国会答弁のような調子で読み上げて
みても、誰も聞かないだろう。理解しないだろう。

 スイスの山奥まで出かけていって、官僚たちとの勉強会や食事会に明け
暮れてトンボ帰りをする。目に見えるようだ。

 それではダボス会議の出席は無意味だ。

 確かにこれまでも日本の首相は無理して出かけた。

 森喜朗、福田康夫、麻生太郎など、皆無理をして言っている。

 何のために日本の首相はダボス会議に行きたがるのか。

 それは世界に期待されて行くのではない。世界の要人の仲間入りをしたい
からだ。

 仲間入りしているとアピールしたいからだ。

 少なくとも市民派出身の菅首相は、そんな馬鹿な真似をしないほうがよい。

 それとも自民党の首相がしてきたような事がしたいのか。

 そうであれば尚の事、そんな馬鹿な真似は止めたほうがいい。

 そう思っていたら、1月27日の朝日新聞が報じた。

 米国人ジョージ・ソロス氏と会って地球温暖化防止に貢献する開発途上国の
森林保全事業支援基金づくりを呼びかけるという。

 国際協力基金(JICA)との共同出資構想づくりだという。

 これは明らかに外務官僚がリークした「やらせ記事」だ。

 スイスまで行って外務官僚の権限拡大の片棒を担がされる。

 それならますます行かないほうがいい。
                           了

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堺市も国旗「常時掲揚」実施へ “劣勢”橋下知事どうする?

 堺市と市教委が、市立学校園で平日に国旗を揚げる「常時掲揚」を4月から始めることが27日、分かった。昨年4月から実施している大阪市に続き、各校園長への指示で行う意向だが、大阪府の橋下徹知事は、条例で義務づけなければ困難-として府立学校で実施に踏み切っていない。大阪都構想を掲げ、大阪、堺両市への攻勢を強める橋下知事も、常時掲揚では“劣勢”の立場に置かれそうだ。

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「したたかやなあ橋下はん」私立高校無料化に続いて中学給食の補助金も選挙目当てのばらまきか

橋下知事「中学給食は学力と体力の向上に直結」補助金表明 実施率最下位…

大阪府内の公立中学校の給食実施率が1割前後で全国最下位となっていることを受け、橋下徹知事は27日、中学校給食の完全実施に向けた市町村への補助金を23年度予算に盛り込む考えを明らかにした。補助対象は大阪・堺の両政令市を除く41市町村を想定しているという。

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名古屋 愛知 ダブル選 歴史的大惨敗で菅・岡田は頓死する

 民主党が、元党所属国会議員の河村たかし・前名古屋市長(62)と全面戦争している愛知のダブル選挙(愛知県知事選・名古屋市長選、2月6日投票)は、大惨敗に終わるのが確実だ。「震え上がるほどの大差」を予想する関係者までいる。

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【自由が危ない】防衛次官通達、安住氏が主導 政務官再考促すも耳を貸さず

防衛省が昨年11月、自衛隊行事での民間人による政権批判を封じる事務次官通達を出した問題で、これを主導したのは当時防衛副大臣の安住淳民主党国対委員長だったことが26日、分かった。複数の防衛省筋が明らかにした。通達に関する会議で広田一政務官は「この通達はやりすぎだ」と再考を求めたが、安住氏は振り切ったという。

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通常国会開会 反省ない首相、また大風呂敷

 菅直人首相は24日の施政方針演説で「熟議の国会」を繰り返し、社会保障と税の一体改革、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)問題など重要課題で与野党協議を呼びかけたが、不実な過去の言動がブーメランとなって跳ね返り、その実現を難しくしている。相手を説得するにはそれなりの人徳と実績が必要だと、当たり前のことを改めて実感させた演説だった。

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枝野長官が外相の演説を陳謝

外交演説で枝野長官が陳謝

 枝野幸男官房長官は27日の参院議院運営委員会理事会で、24日の参院本会議での前原誠司外相の外交演説をめぐり陳謝した。外交演説について自民党が「下を向いて早口で原稿を読むだけ。あんなお粗末な演説を見た… [ 記事全文 ]

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リック・タナカ:水色の自治


昔は日常的に使っていたのに、今ではまったく手にすることのないもののひとつにプラスティックのボトル入り飲料水入りがあります。プラスティックの・・・
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渡辺靖×神保哲生×宮台真司:アメリカはどこへ向かうのか


アメリカ史上初のアフリカ系大統領の誕生で、長年分断されてきたアメリカは党派の枠を越えて一つになるはずだった。しかし、オバマ政権の発足以来・・・
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与謝野氏の入閣は大きな賭け

与謝野馨大臣の生き方に見る「政治家の美学」日本再生への情熱は“剣が峰”を越えられるか?

(ダイヤモンドオンライン)

 菅内閣の経済財政担当大臣に就任した与謝野馨氏に対して、政界の各方面から批判が集中している。 [ 記事全文 ]

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孤独な菅首相の"精神安定剤"とは


板垣 英憲「マスコミに出ない政治経済の裏話」

菅直人首相は、よほど首相執務室が嫌いらしい。「情報過疎地帯」と言われる広い執務室は、「孤独に堪えられる総理大臣」には、耐えられない。一人では寂しいからである。朝日新聞は1月22日付け朝刊「政治面」(4面)で「脱・脱官僚宣言や社会保障改革案指示」-「”決意表明”首相が奔走」と題する記事の最後のところで、面白い記述をしている。

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2011年1月27日 (木)

橋下知事が増税議論を批判「国民ついてこない」 たまには良いことも言うなハシゲチャン

 管政権が消費税を含めた税制改革の検討を始めていることについて、大阪府の橋下徹知事は26日、定例会見で「増税議論には絶対に国民はついてこない。まずは自分の所から、そこまでやるかというくらいの身を削る姿勢を示さないと、消費税論議は国民は支持しない。支持しちゃいけない」と厳しく批判した。

 橋下知事は会見で、府が打ち出した給与制度改革が、国家公務員の給与制度改革のモデルになると主張し、行革の環境を作るのがトップの仕事。そんな時に増税なんていったら一気に人件費の問題の議論がすっ飛んでいる」と述べ、「行革努力や公務員改革が見えたら、国民も負担していくことを考えなくてはならないと思うが、今は全く行革の姿勢が見えない」と指摘した。

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首相が答弁漏れも異例の散会 自民党怒り収まらず、代表質問で首相が答弁漏れ

 菅首相の施政方針演説に対する代表質問が行われた26日の衆院本会議は、首相の答弁漏れに自民党が再答弁を求めたが、そのまま散会となる異例の展開となった。 首相は、小池百合子自民党総務会長の質問のうち、〈… [ 記事全文 ]

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堺市職員、勤務中の喫煙禁止 残業時間も 4月から

堺市は26日、市職員の勤務時間中の喫煙を4月1日から禁止すると発表した。大阪府も職員は勤務時間中は禁煙としているほか、市民から「勤務中の喫煙はおかしい」との指摘を受け決定した。

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首相おひざ元グラグラ、与謝野氏登用に不満も

 

 菅首相を支持する民主党の議員グループ「国のかたち研究会」が25日、国会内で開いた今年初の定例会合で、与謝野経済財政相の登用について不満の声があがる一幕があった。

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なめてんのか! 前原外相 参院外交演説に大ブーイング

なめてんのか! 前原外相 参院外交演説に大ブーイング

 面倒なことをとっととすませたかったのか。前原誠司外相が24日に行った参院外交演説が大不評だ。
 問題になっているのは演説の内容ではなく読み方と態度。原稿を早口で乱暴に読み飛ばした。野党ばかりか身内の民主党からもブーイングが出る始末になっている。

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アマゾネス森vs親菅辻 民主内紛“路上”で罵り合い

 森氏は、「私は党大会の運営に瑕疵があったという立場だ。役員からも疑問の声があると聞いている。手続き的な、間違ったことはただしておかないと。今後の運営に禍根を残す」と涼しい顔で語った。

民主党内では相変わらず、菅直人首相(64)と小沢一郎元代表(68)の対立が続いているが、通常国会が召集された24日には、菅首相支持の参院議員が、小沢氏シンパの女性参院議員を路上でのの… [ 記事 ]

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亀井代表 小沢氏喚問必要ない TPP菅首相のぼせるな

国民新党の亀井代表は、記者会見で、自民党などが小沢元代表の証人喚問を求めていることについて、検察による起訴と、検察審査会の議決による強制的な起訴は性格が異なるとして、証人喚問は必要ないという考えを示しました。

この中で亀井代表は「東京地検特捜部が小沢元代表を捕まえようと、しゃかりきになったのに、結局起訴できなかった。国民の受け止め方は同じ起訴でも違う」と述べ、検察による起訴と、検察審査会の議決による強制的な起訴は性格が異なると強調しました。そのうえで、亀井氏は「民主党は良識を持って対応すればいい。『裁判ごっこ』は必要ないし、有罪になれば国会議員は資格を失うのだから、国会が『辞めろ』とか『辞めるな』というのは三権分立に反する」と述べ、小沢氏の証人喚問や、強制起訴された際の民主党による処分は必要ないという考えを示しました。また、亀井氏は、菅総理大臣が「平成の開国」を進めるなどとして、TPP=環太平洋パートナーシップ協定の交渉参加に向けて強い意欲を示していることについて、「のぼせるなと言いたい。よその国を喜ばせる前に国民を喜ばせることが大事だ。『開国すべきものはしている』という立場をとらなければ、経済の外交交渉はできず、ピントがずれている」と述べました。

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防衛次官通達、安住氏が主導 政務官再考促すも耳を貸さず「自衛隊行事での民間人による政権批判を封じる事務次官通達を出した問題」

 防衛省が昨年11月、自衛隊行事での民間人による政権批判を封じる事務次官通達を出した問題で、これを主導したのは当時防衛副大臣の安住淳民主党国対委員長だったことが26日、分かった。複数の防衛省筋が明らかにした。通達に関する会議で広田一政務官は「この通達はやりすぎだ」と再考を求めたが、安住氏は振り切ったという。[記事詳細]

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平野貞夫:小沢氏の国会招致には絶対条件がいる


民主党の岡田克也幹事長は、1月20日(木)、小沢一郎元代表に、衆議院政治倫理審査会(政倫審)への出席を求める議決を断念することを表明した・・・
平野貞夫:小沢氏の国会招致には絶対条件がいる←続きをクリック 

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達増拓也:民主党よ、統一地方選にもっと真剣に!


春の統一地方選、知事選はあと9週間、県議選はあと10週間でスタートだ。民主党はもっと地方の問題に目を向け、地方に関する政策をアピールすべきではないのか・・・

達増拓也:民主党よ、統一地方選にもっと真剣に!←続きをクリック 

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2011年1月26日 (水)

菅政権3月退陣総辞職へ

首相の演説後、民主党の中堅議員は「予算と引き換えに退陣(内閣総辞職)だ。(後継首相を選ぶ民主党代表選は)3月じゃないか」とつぶやいた。

 菅直人首相は24日の施政方針演説で、消費税を含む税と社会保障の一体改革に野党も責任を負うよう呼びかけた。与野党協議に応じなければ国民世論の批判を浴びるのは野党だと挑発に出た形で、「熟議の国会」を呼びかけるだけでは11年度予算案審議を乗り切れる見通しが立たないいら立ちもにじむ。反発した自民、公明など野党は政権批判をさらに強め、予算審議の行き詰まる「3月危機」がますます現実味を帯びる中、通常国会の論戦が始まった。

クローズアップ2011:通常国会開 首相、見えぬシナリオ←続きをクリック

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腰が引けたのか 何をモタつく3人の指定弁護士

「無罪確実とはいえ、(検察官役の)指定弁護士は検察審査会の議決に従って、早く起訴するべきです。引き延ばしている理由が分かりません」
 名城大教授で、元検事の郷原信郎氏はこうクビをかしげる。確かに、小沢元代表の「強制起訴」が遅れに遅れている。検察審査会の2回目の「起訴相当」議決は9月。指定弁護士が決まったのは10月だから、すでに3カ月近く経つ。当初は「遅くても、通常国会前」といわれていたのに、国会は始まってしまった。小沢サイドは「さっさと起訴してくれ」とばかり、事情聴取を拒否しているのに、何をモタモタしているのか。

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国民新党、小沢元代表の証人喚問に反対

小沢元代表:証人喚問に国民新党は反対 社民党も慎重姿勢

 国民新党の下地幹郎幹事長は25日、国会内で民主党の安住淳国対委員長と会談し、同党の小沢一郎元代表の証人喚問に反対する考えを伝えた。社民党の重野安正幹事長も同日、国会内で民主党の岡田克也幹事長と会談し「衆院政治倫理審査会(政倫審)で説明すべきだ」として証人喚問に慎重な姿勢を伝えた。続きを読む

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進次郎氏が与謝野氏を酷評

与謝野にガッカリだ! 進次郎“師匠”変節に「筋通せ」 

 変わり果てた「政治の師匠」にガッカリ-。自民党の小泉進次郎衆院議員(29)は24日、衆院本会議で演壇に立った与謝野馨経済財政担当相(72)について、「『日本の豊かさを失いたくない』と… [ 記事全文 ]

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枝野ピンチ!官房機密費公開訴訟で大阪地裁が“キーマン”の再出廷求める

こっちのカネの方がよほど問題だろう。官房機密費の情報公開訴訟で、大阪地裁が、昨年8月に法廷での証言を拒否した現職官僚の再出廷を国に要請したことが分かった。
 訴訟は、神戸学院大の上脇博之教授が07年に提訴。05~06年に支出された官房機密費の関係書類を不開示とした国の処分の取り消しを求めている。昨年8月の口頭弁論では、7人の官房長官を補佐してきた現職官僚のキーマン千代幹也・現内閣広報官が出廷したものの、「答えられない」と証言拒否。原告側が追加尋問を求めていた。
 大阪地裁は「証人尋問自体は相当」と判断し、被告の国側に再出廷を要請したという。国が証人出廷を認めない場合、監督官庁に理由の説明を求めるとみられる。枝野幸男官房長官がどう「説明責任」を果たすのか見モノである。

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首相演説に小沢系議員が激怒

[0] 国会開幕 首相「自分で決める」 小沢系議員の怒り爆発

【激突 2011】  ■党内野党にも宣戦布告  通常国会初日の24日、菅直人首相(民主党代表)は両院議員総会で、所属議員に党の結束を呼びかけた。小沢一郎元代… [ 記事全文 ]

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始まった「党内野党」との戦い、首相が民主両院総会で返り血

 通常国会初日の24日、菅直人首相(民主党代表)は両院議員総会で、所属議員に党の結束を呼びかけた。小沢一郎元代表の強制起訴後の処分を視野に、総会で指導力を印象付けようとした首相だが、かえって小沢系議員の執行部批判が噴出。野党との論戦と同時に「党内野党」との戦いの火ぶたも切られた。(加納宏幸)

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共通番号制度、先走るスケジュール、政府が法案化へ検討会

 政府は24日、国民一人一人に番号を付けて納税や年金情報などを一元管理する「共通番号制度」の実務検討会を開き、今秋の臨時国会にも法案を提出する方針を確認した。菅政権が不退転の決意でのぞむ社会保障と税の一体改革実現の大前提になる制度だが、個人情報の管理など課題が多い。これまでも、総論賛成、各論反対で浮上しては消えてきた議論だけに、実現には困難も予想される。

 「番号制の必要性は古くから言われてきたが、最終的に法案化が検討されるのは初めて。作業を強力に進めていただきたい」。仙谷由人前官房長官の後任として検討会座長に就任した与謝野馨経済財政担当相は、力を込めてあいさつした。

 共通番号制度は、徴税面では、所得の把握が正確にできるのが最大のメリットだ。低所得者にも広く税負担が生じる消費税率の引き上げにあたり、高所得者の所得把握と低所得者への手当てをきちんとすることが公平性を確保するために必要で、消費税増税の大前提になる。

 ただ、預貯金口座や残高などの金融情報を把握されるほか、さまざまな個人情報が一括して行政機関に管理され、プライバシー侵害の危険性をはらむことから、根強い反対論がある。

 この日の検討会は、個人情報保護と情報システムの制度設計を議論する2つのワーキンググループ(WG)を設置し、6月をめどに結論をとりまとめることを決めた。

 だが、野党からは「日本の情報管理は“ザル”」(社民党幹部)だとして、個人情報管理の甘さを危惧し、慎重な対応を求める声が上がる。経済界でも、日本商工会議所から所得情報の活用制限に対する要望が出ている。

 検討会では、国民向けの広報業務を担当する「番号制度創設推進本部」も新設し、2年間かけて各都道府県でシンポジウムを開くなど、国民の理解を得ていく方針だ。しかし、国民に示さなければいけない制度設計もこれからで、スケジュール感だけが先走りしている状況だ。

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サッカー:アジア杯、日本決勝へ PK戦で韓国降す

 【ドーハ江連能弘】サッカーのアジアカップは25日、当地で準決勝を行い、2大会ぶり4回目の優勝を狙う日本は延長、PK戦の末に韓国を破り、決勝に進出した。前後半90分間は1-1、延長前後半30分間でも1点ずつを取り合った試合。続きを読む

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2011年1月25日 (火)

堺市長、橋下知事と決別!?「大阪都」で対立

 橋下徹・大阪府知事の全面的な支援を受け、一昨年9月に初当選した堺市の竹山修身市長が、橋下知事が提唱する「大阪都構想」に難色を示し、知事との溝を深めている。

堺市長、橋下知事と決別!?「大阪都」で対立 ←続きをクリック

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堺市ニューヨーク国際ギフトフェアに出展

紙問屋から新しい紙加工品づくりを目指す山本紙業他2企業意欲の出展

「ものの始まりなんでも堺」と言われるとおり、貿易都市・商業都市として栄えてきた堺は、日本の技術や文化の発信地でした。堺のものづくりの気質は、長い歴史の中で脈々と受け継がれ、現在の堺企業の中に生きています。

堺市産業振興センターでは、堺産品海外需要拡大事業の一環として、市内企業の海外販路開拓を目的に、130日からの5日間、米国ニューヨーク市で開催される北米最大規模のギフト見本市「ニューヨーク国際ギフトフェア2011-冬展」のジャパン・パビリオン内に出展する。

ニューヨーク国際ギフフェアに出展します(PDF 41KB

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【施政方針演説・視点】首相、ねじれ突破に、目立つ焦燥感とアリバイ工作

菅直人首相の施政方針演説は、社会保障と税の一体改革実現などに向け、与野党協議の“お願い”を連発する内容だ。ねじれ国会を打破する糸口にしたい思いがにじむが、民主党と野党側とに信頼関係はない。春の統一地方選へと対決姿勢を強める野党が、口先だけのお願いにすんなり乗るとは考え難く、今年を「反転攻勢」と位置づける首相の焦燥感ばかりが目立つ。

【施政方針演説・視点】首相、ねじれ突破に、目立つ焦燥感とアリバイ工作←続きをクリック 

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小沢一郎氏の「政治とカネ」問題再検証

もう一度原点に返って事実を見つめ直す必要がある。 「政治とカネ」の象徴として大報道が展開されている小沢一郎氏周辺の問題とは何か。    逮捕者が生み出され、公判が請求されている問題が二つあった。あったと過去形で表現したのは、このうちのひとつは、すでに実質的に決着してしまっているからである。    第一の問題は、西松建設関連の企業献金。    小沢氏の公設第一秘書であった大久保隆規氏は、新政治問題研究会と未来産業研究会からの献金を、その事実通りに記載して収支報告書を提出した。    ところが、検察はこの献金の資金拠出者は西松建設であり、二つの政治団体には実体がない架空団体であるため、「寄付をした者」として、西松建設の名を書かなかったのは虚偽記載だとして、突然、大久保氏を逮捕した。    これが...

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民主党 消費税増税を加速か

与謝野氏入閣で日本は「最小不幸社会」ではなく「最小不幸財政・最大不幸経済」に向かう【岸博幸コラム】

山崎元氏が今週、ダイヤモンド・オンラインの中で、与謝野氏の入閣を巡る問題点を指摘されました。そこで、それを受ける形で、かつて政府内にいた人間の立場から感じる問題点を説明したいと思います。 [ 記事全文 ]

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仕分け第三弾が始まるのに蓮舫担当相がイラつく理由

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多くの民主党議員が一度はやってみたいと思う垂涎(すいぜん)のポストは「仕分け人」。厳しい質問で官僚をきりきり舞いさせ、無駄を片っ端から洗い出していく。そんな「正義の味方」イメージは次の選挙で確実にプラスになるとそろばんを弾いているからだ。

「七月の参院選東京選挙区で、事業仕分けのリーダー・蓮舫行政刷新担当相が民主党への逆風をものともせず圧勝し、“仕分け人神話”は不動のものに。二十七日に始まる事業仕分け第三弾では、仕分け人を支援するプロジェクトチームのメンバー募集にさえ八十六人の若手議員が応募したほど」(政治部デスク)

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読売新聞から助言を受けた前原外相 

   
    
【反骨の元外交官が世界と日本の真実をリアルタイム解説】天木直人 
 
 この記事には笑ってしまった。

 1月23日の読売新聞「政なび」というコラムで、飯塚恵子政治部次長
が前原外相に対し「はやる心は抑えて」と題してこう書いていた。

米国は、前原氏の登場を歓迎している。米政府筋は「ヒラリーは率直な
マエハラがお気に入り」と話す。ワシントン・ポスト紙は10日付の論文
で前原氏を「将来の首相」と持ち上げた。菅首相が鳩山前首相の路線から
決別し、日米基軸への回帰を鮮明にした今、前原氏にすればやっと本領発揮
のチャンスがめぐってきた心境だろう。
だが好事魔多し・・・前原氏に肝に銘じて欲しいのは、一人で先走らず、
周りの意見に耳を傾け、常に国益を考えて冷静に判断する、ということだ・・

 飯塚恵子という政治部次長が前原氏に惚れ込んでいるのかどうかは
知らない。

 しかし読売新聞の社是を考えると、前原氏が日本の首相になって日米同盟
重視の政策をどんどんと進めて行ってもらいたいと思っている事は間違い
ないだろう。

 だからこの記事は前原氏を首相にさせるために、助言を与える記事なのだ。

 それにも関わらず、この記事は、このままでは前原氏は危うい、と言って
いるように聞こえるから不思議だ。

 そこで取り上げているのは前原氏が先日発言した拉致問題についての発言だ。

 昨年11月5日の夜に、前原外相が拉致被害者、有本恵子さんの両親を神戸
市内のホテルに呼んで拉致問題打開についての並々ならぬ意欲を伝えたという。

 そんなエピソードを紹介した上で、拉致被害者に寄せる熱い思いは本物だ
とする。

 しかし、はやる心は抑えてほしい、と助言する。

 それに付け足して、かつての偽メール問題で代表を辞任せざるを得なかった
判断ミスや、最近では、辺野古移転が出来なければ普天間基地が継続使用
される、と不用意に発言をして沖縄の反発をかった例を引き合いに出して、
とにかく冷静に、冷静に、と呼びかけている。

 ここまで書かれると、私でなくとも、やはり前原氏では危ない、という気に
させられる。

 私は前原氏の首相はないと思っている。

 世間が考えるほど前原氏は米国を理解していない。

 世間が考えるほど米国は前原氏を評価していない。

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菅首相が選挙で大敗する10の理由


板垣 英憲「マスコミに出ない政治経済の裏話」

菅直人首相が、統一地方選挙、総選挙などすべての選挙に勝てず、大惨敗する「10の理由」は、これだ!

いまさら、広報宣伝にシャカリキになっても、無駄骨だ。「民信なくば立たず」だからである。
 菅直人首相は、国民から信頼をほとんど失っている。全国津々浦々の「物言わぬ民の声」である。孔子の言葉を収録した「論語」の「顔淵篇」にある弟子との有名なやりとりをいま一度、思い出す必要がある。

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2011年1月24日 (月)

橋下知事:支持62%…8ポイント減 本社世論調査 大阪維新が致命傷となるか

支持率は落ち始めると止まらない。どうにも止まらない。支持率の生殺与奪の恐ろしさを知事橋下は思い知るだろう。

毎日新聞は22、23の両日、毎日放送と合同で、2月6日で就任3年を迎える橋下徹・大阪府知事に関する世論調査を実施した。知事を「支持する」との回答は62%で、昨年1月の前回調査から8ポイント下落。就任から半年後を含め計4回の調査のうち、今回の支持率は最低となった。知事が代表の地域政党「大阪維新の会」の支持率は約3割にとどまった。知事は大阪市長選への出馬を示唆しているが、7割近くが「知事続投」を望んだ。

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菅政権の弱点は首相自身の「見当違いな自尊心」

 「菅直人首相は、夏を乗り越えれば長期政権も夢ではないと考えているようだ」  第2次菅改造内閣が発足し、24日に召集される通常国会を控え、とある政府関係者からこんな話をうかがった。このところの首相は自信満々だそうで、まさに「仮免許」の期間を終えて、「さぁ、これからが本番」といった心境なのだろう。[記事詳細]

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小沢氏:異例の地元入り 強制起訴を前に冤罪信じ余裕の行動

 統一選控え、異例の地元入り=沢氏←スナップ写真

民主党の小沢一郎元代表は23日、4月の県議選の応援のため、異例の地元岩手県入りし「今後とも自分の力の及ぶ限り皆さんのお役に立ちたい」と訴えた。政治資金問題をめぐる強制起訴を前に、求心力維持を狙う側面もありそうだ。続き読む

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「小沢先生は大丈夫」 by インナーマザー

日々坦々
感受性が鈍くなると現実の問題を受け流すことが出来ます。感じなくなるからです。断食したり、酒を飲んだり、弱いものイジメをしたりすると鈍感になれます。岡田幹事長はわざと狂い咲きすることで感受性を鈍感にしているように見えます。もちろん無意識にです。 

ごはんをちゃんと食べ、酒を控え、弱いものイジメを止めれば基礎体力が回復し感受性が戻ります。すると今までの自分が強烈に恥ずかしく感じます。岡田幹事長はそれに耐えられないのでしょう。 
完璧主義者は修正出来ない卑怯者です。卑怯とは修正する勇気がないということです。自分の考えが変えられないのは自分が神様だと勘違いしているからです。自己絶対化、自分神格化です。 
過ちを修正すると過去の自分を全否定しなければならないと思い込んでしまうのは、そのような自分の判断が絶対だと思ってしまうからです。自分の判断、つまり理念に呪縛されているのです。 

反省は修正です。反省はギャンブルではないので勝ち負けではありません。当たり前のことですが、反省することは負けることではないのです。 
すべてを勝ち負けの競争で考える新自由主義者は、反省を競争における敗北だと勘違いしています。イチかゼロか、完勝か完敗かという極端な勝負の発想で考えてしまっているのが岡田幹事長でしょう。だから一つの価値観に閉じ込められた精神世界から出られない。自分の作り出した信念の虚像を恐れている。これがマルクスの言う物神崇拝によって生じる「疎外」です。疎外された人は自縄自縛の痛みに耐えられないから狂い続けるしかない。負のスパイラルです。伊藤潤二の『うずまき』の世界です。今の岡田幹事長を見ていると可哀想になって来ます。 

一つの価値観に閉ざされている状態が閉塞感ですから、多元的に考えると反省は可能です。複数の生き方、価値観の多様性、「絶対に正しいことは複数あるのだ」と気づけば天に包摂されます。お天道様が見ているとわかりますから、不完全な自分を反省出来るのです。 
岡田幹事長は閉塞社会の姿を身を持って国民に見せてくれているのだと思います。 
若松孝二監督の『実録・連合赤軍』で、仲間内のリンチ、殺人の末に浅間山荘に立てこもる活動家の一人が泣きながら叫びます。「ぼくたちは勇気がなかったんだ」と。 

しかしこれは国民にとって悲劇です。悲劇を通り越して喜劇に見えて来ます。精神状態が悲喜劇になると、こちらまで狂い咲きしたくなります。 

徴兵、死刑、新自由主義。権力は合法的に国民を殺せます。それでも国民は耐えています。耐えられない同胞は病みます。そして毎日同胞が死んでいるのです。 

菅首相や岡田幹事長、官僚機構にマスメディア。彼らは完全地帯を確保して食事をし、住居を確保し、優先的に医療を受けられます。ますますコネとカネがある者だけが生き残る社会になっています。 

学校崩壊、家庭崩壊、職場崩壊、コミュニティーが破壊された国民は「小沢の民主党」に国民の生活が第一のシステム転換を託しました。官僚と官報が税金の使い方と裏金を支配する社会で、既得権益を変革する夢を託したのです。官僚機構の改革です。 

そのように考えると、ふと気づきます。我々は百年前の同志がやり残した仕事を引き継いでいるだけだと。 
右翼、左翼にかかわらず戦前に官僚機構と闘った同志は統治権力からの弾圧を受けて殺されました。 

先人の無念は未来に託されました。我々は過去の魂を引き継いで未来に託す媒体なのだと思います。我々の無念も未来の命に託されます。この時代を生きる我々は「時間」というボールを次の世代にバスして死んでいく役割を担っている。長い時間をかけて修正されていくドラマの一場面を任されているのだと思います。 

小沢先生は「マスメディアはせっかちなんですよ」とテレビ番組で話していました。我々も閉塞感の中でせっかちに考えているのかもしれません。 

中世の同胞は近代の世に何を託したのか。財閥と官僚の暴走を憂い、世直しをしようとした右翼、左翼の先人は平成の世に何を託して死んだのか。昨日自殺した同胞はどんな無念を抱き我々に宿題を残したのか。 

先人からの贈与には良い遺産も重たい宿題もあります。しかしすべて本気で託されたラブレターです。本気で託されたものは本気で受け止めなければなりません。命がけのラブレターに偽物はないからです。 

我々は何をどのように返礼すればよいのでしょうか。我々の返礼は未来への贈与です。まだ生まれぬ同胞への贈与だと思います。 

今起きている混乱を、今生きている我々だけの幸せに限定して捉えると本質を見落とすと思います。岡田幹事長の自己保身の呪縛と同じ閉塞感に陥るからです。 

確かに岡田幹事長はパラノイアの精神病に見えます。しかし我々も同じ時代を生きている以上、近代の呪縛に閉塞されて狂っているのだと思います。そこから抜け出して「正義」を発見するには先人の魂と未来の命を想起して今を生きる。この視点から時代を見直す一年になると思っています。 

小沢先生の言う「国民の生活が第一。」の『国民』とは今生きている国民だけでなく、死んだ同胞と未来の命も含めた国民です。「正義は勝つ」という小沢先生の言葉は、長い歴史の中での修正です。 

小沢先生の安定感はお天道様への畏敬からくる自信ですが、お天道様はせっかちではないので人間の短絡時間の概念では修正しないのかもしれません。 
それならそれでいい。自分の出番はひとつの役割だ。小沢先生があわてないで待てるのは、先人と未来への信頼があるからだと思います。 
私は小沢先生の時間感覚、「イギリスの議会も何百年もかけて今の形が出来たんでしょ」という歴史感覚が信頼出来るのです。 

小沢先生はせっかちではないので、百年前、千年前の先人から贈与されたラブレターが分かるのだと思います。そして未来に返礼しようとしているだけだと思うのです。 
我々はそのお手伝いをしているだけだと思っています。 

善悪は表裏一体ですが、悪の側からばかり見ると悪に引き寄せられてしまいます。 
孟子は四つの徳の芽生え(四端の心)が人間にはあるという性善説を唱えました。仁、義、礼、智の四徳を備えた人は勇気がみなぎっている。そのような人間を「大丈夫」と呼びました。 

小沢先生は勇気のある人です。だから大丈夫だと思います。

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国民は、菅首相や与謝野経済財政相ら馬鹿政治家に馬鹿にされ、年金支給開始年齢70歳の詐欺で騙される

 

板垣 英憲「マスコミに出ない政治経済の裏話」 

与謝野馨経済財政相が1月21日、ついに大変な発言をした。それは、厚生年金や国民年金の支給開始年齢を「現在の65歳から70歳に引き上げる」という発言だ。それは「国民の平均余命が延び、長寿者が増えていくから」という理由だ。この考え方は、かつて自民党の加藤紘一幹事長が、提唱していた。だが、「いくらなんでも、70歳は、ひどすぎないか」という批判の声が出て、沙汰止みとなっていた。

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米国の知日派にとっての小沢氏


永田町異聞

天声人語に垣間見る知米家と知日派の風景

なぜ、日本のマスメディアが米国追随の論調を展開するのか、その謎を1月22日の朝日新聞「天声人語」で垣間見たような気がした。

まずはこの書き出しを読んでほしい。

 知米家で知られる先輩記者の松山幸雄さんが、かつて米国の大学で学生らに話をした。日本の「企業ぐるみ選挙」の説明をすると、「それは政治学というより文化人類学の領域ではないのか」と質問され、恥ずかしい思いをしたそうだ▼その松山さんが、「米国の知日派の会合で『小沢一郎氏の力の源は何か』と聞かれるのが一番困る」と言っていた。

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尖閣流出元保安官が検察批判

「検察 裁判決着避けた」 尖閣映像流出 元保安官、テレビで批判

 沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突をめぐる映像流出事件で、国家公務員法(守秘義務)違反容疑で書類送検され、起訴猶予処分となった一色正春・元海上保安官(44)=依願退職=が22日放送のTB… [ 記事全文 ]

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与謝野氏 年金発言で釈明も 与謝野、庶民犠牲に赤字対策 働け!増税だ!年金はやらん!

 消費税の9%引き上げか、定年延長と年金支給年齢の引き上げか、あるいはその両方か。政府の財政運営をめぐり、毎年の国の借金がどの程度になるのか試算が出たなかで、与謝野馨経済財政担当相(7… [ 記事全文 ]

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TPPの「もうひとつの顔」を喝破した日経の解説記事 

    
    
【反骨の元外交官が世界と日本の真実をリアルタイム解説】天木直人 
 
 私は1月16日のメルマガ第29号でTPPを日米経済摩擦の再来に
させてはならない、と書いた。

 この懸念を見事に言い当てた記事を1月23日の日経新聞「けいざい解説
ーTPP、もうひとつの顔」という記事の中に見つけた。

 TPP推進ばかりが流されるメディアの解説のなかで、ここまでTPPの
本質を言い当てたのはこの記事がはじめてである。

 その記事はこう書き始める。

 「貿易自由化と聞いて、すぐに頭に浮かぶのは関税撤廃だろう。輸出企業の
目には障壁が取り除かれて輸出を伸ばす商機と映る。(その一方で)農家や
農業団体には、防波堤がなくなり海外産品が押し寄せる脅威に見える・・・」

 しかし日経のその記事は、その後次のように続ける。

 「ワシントンで開いたTPPに関する(初の)日米協議は落ち着かない
会合だった。米側の担当者が入れ代わり立ち代り会議室に現れ・・・交渉は
24の作業部会があり、日本側に分野ごとに説明する必要があったからだ。
 日本にとっては大問題の『関税』は、24分野の一部に過ぎない・・・」

 さらにその解説は続く。

 「・・・扱う題材は中小企業の貿易促進、規制の統一、競争力強化での協力、
供給チェーンの効率化など。関税を軸とする伝統的な貿易交渉で扱わなかった
課題ばかりだ・・・」、と。

 そして極めつけは、その記事の中で頻繁に出てくる「横断的問題」という
言葉である。

 これを日経記事は次のように使っている。

 「・・・国家のエゴがぶつかり合う『関税』の交渉は簡単ではない。
いくら力業(ちからわざ)が得意な米国でも妥結できるとは限らない・・・
そこで横断的問題が浮上する・・・各国が協力して新しい貿易ルールを
つくる作業だ・・・」

 まさしくかつての日米経済摩擦で米国が日本を攻めてきた時の手口だ。

 日本が対応に窮し、譲歩させられた繰り返しだ。

 そのルールづくりとはもちろん米国経済に有利なルールである。その事を
日経の記事はこう書いている。

 「米国が議長国となり、アジア太平洋経済協力会議(APEC)の首脳
会議を開くのが今年の11月。開催地は(オバマ)大統領の故郷ハワイである。
米政府はそれまでに何らかの合意を導き出し、通商政策の成果を内外に誇示
したい・・・」

 対米従属の菅政権がTPPを急ぐ理由がここにある。

 たとえ貿易自由化が重要で不可避であっても、対米隷従の菅政権下で
TPPを急ぐほど危険なことはないのである。

 米国公電が暴いた「米国が小沢・鳩山から岡田・菅に乗り換えた」証拠

【反骨の元外交官が世界と日本の真実をリアルタイム解説】天木直人 

 

今日の新聞で注目すべきは、なんと言っても東京新聞のこちら特報部で
ある。
 その記事は、ウィキリークスが公開した在韓米国大使館から本国政府へ
送られた公電の中に、昨年(2010年)2月3日にソウルで開かれた
キャンベル米国務次官補と韓国青瓦台(大統領府)金星喚(キムソンファン。
口へんのところは火へんに読み替えてください)外交安保首席秘書官(現
外交通商相)との会談に関する、つぎのようなくだりがあると報じている。

 「両者(金、キャンベル)は、民主党と自民党は『全く異なる』という
認識で一致。北朝鮮との交渉で民主党が米韓と協調する重要性も確認した
・・・キャンベル氏は、岡田克也外相と菅直人財務省と直接、話し合うこと
の重要性を指摘した・・・」

 キャンベル氏の発言が、小泉元首相下の自民党政権が北朝鮮との国交正常
化交渉を米国の頭越しに行なった前科を念頭に置いていることは言うまで
もない。

 東京新聞のその記事は、「この公電を読み解くポイントは、米国が交渉
相手として当時の鳩山由紀夫首相ではなく、岡田、菅両氏を名指しした事
にある」、と書いている。

 東京新聞のその記事は、孫崎享元外務省国際情報局長の次の言葉を引用
して東京新聞の見解を補強している。

 「(キャンベル氏は金氏と会う前日の昨年2月2日に小沢一郎・民主党
幹事長(当時)と日本で会談しているが、)キャンベル氏は、その際、
小沢鳩山ラインは米国の防衛戦略に乗ってこないと判断した。一つは在日
米軍基地については米国側の意向に沿わない考え方をしていること、もう
一つは対中戦略政策について、融和外交を進めようとしていたことだった
・・・(鳩山政権から)代わった菅政権は米国にすべて丸投げしている・・」


 東京新聞が指摘するまでもなく、もはや米国が菅民主党政権を支えている
ことは明らかだ。これまでにも様々な形で指摘されて来た。

 しかしウィキリークスが暴露した米公電を引用した東京新聞の「こちら
特報部」の記事は、その中でも最も説得的である。

 おりしも今日(20日)の各紙は、19日に枝野官房長官がルース米国
駐日と官邸で会談した事を報じている。

 思い起こして欲しい。菅民主党政権の下で、ありとあらゆる民主党幹部が
競ってルース大使詣でをしている。

 つい最近でも仙谷前官房長官や玄葉政調会長など会談したばかりだ。

 こんな事は対米従属の自民党政権下でもなかったことだ。

 もはや菅民主党政権は中南米や中東に見られる米国の傀儡政権の如くで
ある。

 ダメ押しをするように、菅首相は今日(20)日、都内の講演で異例の
外交演説を行うという。

 「外交の大方針」とぶち上げられたその方針は、日米同盟をアジアの
公共財と僭称し、普天間問題や、TPPはもとより、ありとあらゆる
対米従属外交の集大成であるに違いない。

 それは聞かなくても手に取るようにわかる。

 しかし、これほど日本を馬鹿にしたことがあるだろうか。

 これほど日本国民を軽視した首相はいるだろうか。

 国政を決める国会が間もなく開かれようとしているのに、そしてその冒頭
で国民に向かって施政方針演説や外交演説を行なうというのに、その直前に
私的な講演の場で「外交大方針」を発表する。

 これは前代未聞の誤りだ。

 しかし世界の歴史は証明している。

 国民よりも米国の利益を優先して保身を図ろうとする傀儡政権の末路は、
かならず国民の手で引き摺り下ろされることを。

 そうならない前に菅首相は猛省すべきである。

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生活保護、最多の3兆円超 09年度、失業者が急増

 2009年度に支払われた生活保護費が初めて3兆円を超えたことが、21日分かった。08年9月のリーマン・ショック以降、失業者が生活保護に大量に流入し、働ける年齢の受給者が急増したためだ。厚生労働省は、就労・自立支援の強化などを中心に、生活保護法などの改正を検討する。

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2011年1月23日 (日)

「鬼平閻魔帳」やっぱり朝日新聞はくだらない三流新聞以下の営利企業に過ぎなかった 一体朝日が言う説明責任とは何かを具体的に示せ

朝日新聞論説は、小沢氏の姿勢―国会を台なしにするのかだって

 民主党の小沢一郎元代表の政治資金問題で、小沢氏による衆院政治倫理審査会での説明が実現しない見通しになった。極めて残念な結果である。

 小沢氏は出席の時期について「予算成立後を最優先とする」と条件をつけ、事実上、拒否する考えを政倫審会長に伝達した。これを受けて岡田克也幹事長が、出席を求める議決を断念する意向を示した。民主党内の事であり岡田のスタンドプレイを朝日新聞がとやかく言うこと自体が狂っている。

 小沢氏はまもなく強制起訴される。一人の刑事被告人として、法廷で潔白を訴える権利が守られるべきなのはいうまでもない。そこでは当然ながら「推定無罪」の原則が適用される。天下の検察が二度にわたって不起訴としたものを素人の得体の知れない検察審査会が起訴相当とした事を批判も論評もせず鵜呑みにする朝日新聞は報道の使命を無くした御用新聞であり公器を使った個人攻撃機関にしか過ぎない。

 しかし、政治家小沢氏に対しては言行不一致を指摘しなければならない。

 小沢氏は検察審査会の2度目の議決で強制起訴が決まったあと、政倫審出席について「国会の決定にはいつでも従う」と述べていた。

 最近は、「すでに司法手続きに入っている」から出席する合理的理由はないと主張する一方、政治家としての総合判断から通常国会中にはいずれ出席するとしていた。

 東京地検が小沢氏の事務所などを捜索してからすでに1年。国会で説明する機会はいくらでもあったのに果たさず、いまだに条件をつけている。時間を稼ぎ、「逃げ切り」を図る戦術と見なすほかあるまい。

 小沢氏自身が強調しているように、政倫審の生みの親は小沢氏である。

 ロッキード事件で損なわれた政治への信頼をどう回復するのか。衆院議院運営委員長だった小沢氏が対処にあたり、26年前に生まれたのが政治倫理綱領であり、その実効を上げるための政倫審だった。

 綱領にはこう記されている。

 「われわれは、政治倫理に反する事実があるとの疑惑をもたれた場合にはみずから真摯(しんし)な態度をもつて疑惑を解明し、その責任を明らかにするよう努めなければならない」

 この言葉を、小沢氏は忘れたのだろうか。小沢氏がかたくなな姿勢を崩さず、政治家としての説明責任を果たさないのなら、小沢氏が唱道してきた政治改革は果たして真摯なものだったのか、原点から疑われることになろう。

 それで貴様は小沢個人に直接取材したのか。取材もせず仄聞だけで偉そうな記事を書く。これこそペンの暴力である事を自覚すべきだ。

この事態を受けて、民主党執行部は証人喚問や、離党勧告の検討に入る。小沢氏が政倫審出席を拒否する以上、当然の対応である。 民主党内、即ちコップの中の問題を朝日の貴様がとやかく言うべきではない。

 これを見過ごし、何もせずに放置すれば、週明けに召集される通常国会はまたしても「政治とカネ」をめぐる不毛な対立に終始するだろう。

 新年度予算をはじめ社会保障と税の一体改革、自由貿易と農業再生など、重要な政策課題は多い。そのための「熟議」の場を台なしにして良いのか。小沢氏と民主党執行部の双方が問われている。 朝日得意の「政治とカネ」とは一体どう言う意味か具体的に説明してみろ。菅直人の主張する社会保障と税の一体改革(増税)、自由貿易と農業再生(TPP)熟議とは何かを言ってみろ。

稲葉鬼平

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求心力急低下 岡田幹事長はいまに政治生命を失うゾ

 バカな男だ。このままでは政治生命を失ってしまう可能性もある。小沢問題で突っ走っている民主党・岡田幹事長のことだ。
 ええかっこしいで、コブシを振り上げたものの、政倫審への招致は実現せず、今度は「証人喚問も辞さず」と言い出したが、これも「全会一致」が原則だからハードルが高い。気がついたら何もできず、岡田の求心力は急低下だ。

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ノー天気の前原誠司アメリカ駐留軍に5年で1兆5千億円「ずれている」のはお前の頭だ

政治もう「思いやり予算」と言いません 前原外相が宣言

 「これからは『思いやり予算』という言葉は使わない。お互いの戦略的観点に基づくものだと、ここに宣言したい」。前原誠司外相は21日、外務省でルース駐日米大使と在日米軍駐留経費の日本側負担(思いやり予算)の特別協定案に署名した際、記者団を前にそう表明した。

 前原氏は同日の記者会見で「米軍が駐留し、ある程度の必要な経費を日本が負担することが、日本の国益、両国の国益に資する戦略的な判断だ」などと説明。思いやり予算という言葉は「ずれている」と語った。

 「思いやり予算」という呼び方は、1978年、金丸信防衛庁長官(当時)が「思いやりをもって対処すべき問題」と述べたことがきっかけで定着。かねて米側に「もっとふさわしい呼び方に」(アメンド首席国務次官補代理)との声があった。英語では「ホスト・ネーション・サポート」。前原氏は会見で「和訳すれば『接受国支援』になるが、漢字が五つでなかなか難しい」として「ホスト・ネーション・サポートをぜひ使って頂きたい」と呼びかけた。(鶴岡正寛)

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【名言か迷言か】第2次改造、つまりは「財務相(省?)内閣」

菅第2次改造内閣が発足した14日、新閣僚らの顔ぶれを最も感慨深く、かつ頼もしげに眺めていたのは恐らく霞が関官僚、とりわけ財務官僚だったのではないか。首相官邸で恒例となった新閣僚らによる初閣議後の記念撮影。最前列中央に菅直人首相、向かって右端に与謝野馨経済財政相、4列目に野田佳彦財務相、その後ろには78歳の藤井裕久官房副長官が並んだ。

【名言か迷言か】第2次改造、つまりは「財務相(省?)内閣」 ←続きをクリック 

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片山総務相 大阪都構想をバッサリ

 大阪府の橋下徹知事が提唱する大阪都構想をめぐり、片山善博総務相は22日、「どちらかといえばネガティブ」と否定的な見解を示した。地域政党「大阪維新の会」を結成した知事の手法も「結果として議案に賛成してもらうために、議員に根回しをするやり方と同じ」と述べた。

 片山総務相はこの日、橋下知事らとともに民放の報道番組に出演。その後、報道陣の質問に答えた。

 大阪都構想について片山総務相は「自治体の現状ではチェック機能が不足しているという課題がある。規模が大きくなるとチェック能力が落ちるが、いまの巨大な大阪府庁と大阪市役所がひとつになることにも危惧がある」と指摘した。一方で、「二重行政の問題もあり、大阪府のなかから大阪市を切り離す方法もアイデアだと思う」とした。

 これに対し橋下知事は「大臣は誤解している。大阪都構想は、自治体を大きくするのではなく役割分担をしようとしているだけ。一回やってみる価値がある」と語った。産経新聞

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ザック監督「アドレナリンは減らない」

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 ザッケローニ監督はカタールとの激闘から一夜明けた22日、「興奮状態でアドレナリンが分泌した。寝付けなかった。監督のキャリアは長いけど、分泌が減少することはない」と独特の表現を交えて振り返った。[記事詳細]

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年金支給開始年齢、引き上げ検討…与謝野氏

 21日に首相官邸で開かれた政府の新成長戦略実現会議(議長・菅首相)で、与謝野経済財政相が、現在は原則65歳の公的年金の支給開始年齢の引き上げも長期的な検討課題になるとの考えを示した。

 経財相は「人生90年を前提に定年延長を考えなければならない。年金の支給年齢の見直しもあり得る」などと述べ、将来を見据えた議論が必要だと発言した。

 経財相は「成長型の長寿経済を作っていかなければならない」とも述べ、高齢者の就労機会の拡大も提案した。年金の支給年齢の見直しについて具体的には言及しなかったものの、経財相の発言は、年金財政の窮状の緩和とともに、消費税率の引き上げによる財政再建への理解を求める狙いもあると見られる。

読売新聞)

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ツイッターで猪瀬副知事落とした「ソフトバンク 孫氏の商法」

 電光石火だった。20日ソフトバンクの孫正義社長が、東京都の猪瀬直樹副知事と会談し、携帯電話の通信を地下鉄の走行中も可能にすることで合意したのだ。
 孫社長が15日にツイッターで提案。猪瀬氏がこれに応える形で、会談が実現した。
 ツイッターがキッカケとは驚くが、もっとビックリなのは孫社長が「設置費用をソフトバンクが負担してもいい」と宣言したことだ。ざっと200億円である。

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与謝野馨氏の死処

正月明けの113日、かねて予想されていたが、亀田総合病院(千葉県鴨川市)がパンクした。考えうる限りの調整をしてきたが、入院病床が足りなくなり、救急患者がこれまで通り受け入れられなくなった…続きを読む

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増税の「理」と「利」

問責を受けた仙谷官房長官の交代に抵抗してきた菅総理は、抵抗しきれないと見るや、財務省念願の消費税増税路線が鮮明となる内閣改造に踏み切り、一方でTPPへの参加を政権の重要課題と位置づけることで、アメリカの戦略に従う姿勢を見せた続きを読む

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2011年1月22日 (土)

「菅降ろし」急先鋒に鳩山氏

“引退撤回”“菅降ろし”鳩山前首相はただ今絶好調

(プレジデントロイター)菅直人首相の苦境を尻目に元気溌剌なのが前首相の鳩山由紀夫氏だ。 昨年のクリスマスに小沢一郎元幹事長の政治倫理審査会出席問題を巡り、首相と小沢氏、岡田克也幹事長、輿石東参院議員会長、労組の連合首脳らの会… [ 記事全文 ]

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現場(国民生活)の苦を無視する民主党:玄葉の変節(松下政経塾を振り返って)

玄葉は消費税増税やる気満々だ。 「僕これしか出来ないんです」ってばかりに目をギラギラさせている。

しかし玄葉クンさ、あなたの若き日の気持ちを思い出してごらん。 君が今やろうとしていることが当時と全く逆でどれほど国民を苦しめようとしているのかを。 ジョンレノンも言ってたじゃないか、「想像してみなよ(イマジン)」って。

現在の玄葉は......

(転載貼り付け開始)

消費増税「衆院選後速やかに」=日豪EPA合意目指す―玄葉氏

玄葉光一郎国家戦略担当相(民主党政調会長)は20日午後、都内で講演し、消費税率引き上げの実施時期について「総選挙を終えたら速やかにということだ」と述べ、次期衆院選で審判を受けた後、間を置かずに実施したいとの考えを示した。
 玄葉氏は消費増税に関し、来年3月までの法整備を目指す考えを重ねて示した上で、「与野党で合意を得ることが極めて大切だ」と述べ、野党側の協力が不可欠との認識を示した。
 一方、交渉中の日豪経済連携協定(EPA)について「今年半ばをめどに合意することが極めて大切だ」と強調。日中韓3カ国の経済連携に関しても「共同研究を前倒ししようと、(菅直人)首相や関係閣僚に提案した」ことを明らかにした。 
 

時事通信

(転載終わり)

若き日の玄葉クン.....

(転載貼り付け開始)

無税国家をめざして

玄葉光一郎 /松下政経塾第8期生

私の理想は「無税国家」である。
 理想に少しでも近づけたい心は絶対に失いたくないと自分に誓っている。だから、このたびの税制改革におけるさまざまな過程の中で、私(新党さきがけ)は、消費税1%分(約2兆4千億円)を行財政改革によって生み出すことを主張した。結果的に数値目標は設定できなかったが、実際に消費税1%分の余剰が生まれれば、1997年(平成9年)の消費税引き上げ時には「5%維持」どころか「下げる」ことも可能になる。

今年と同規模の5兆5千億円の所得税・住民税減税を続けるが、1995年(平成7年)から税率区分見直しによる制度減税(3兆5千億円)と暫定的な特別減税(2兆円)の「二階建て」方式とする。

消費税率は1997年(平成9年)4月から5%に引き上げる。

地方消費税を新設し、5%のうち1%分を都道府県の自主財源に充てる。

 以上を主な内容とする税制改革が平成6年に決まった。

 私は与党税調のメンバ-として、今次の税制改革案づくりに、ほぼ一部始終参画した。

 初めから制約があった。まず5兆5千億円の減税実施が先行していたこと。そして、平成6年中に税制の抜本改革を行うことを法律の付則で決めてあったこと。
 従って、将来における福祉の財政需要や行政改革による歳出削減規模の議論は追いつかない。財政運営に無責任は許されず、現在の流動的な政治状況で担保なしに減税のみを行えば、双子の赤字に苦しむアメリカの二の舞になるだろう。
 そのような状況下においては、やむを得ない結論だったと考えている。

 しかし、内心じくじたる思いがある。松下幸之助塾主の「無税国家論」を学んだわれわれが消費税の増税案を作成したということに対してである。現在、野党になっている松下政経塾出身議員にしても同じことと思う。
 言うまでもないことかもしれないが、今回の税制改革案が国会で比較的スム-ズに成立し、しかも国民の理解が得られやすかった背景には、細川政権時の7%の国民福祉税構想があった。それより税率を低く抑えた案に野党は反対しにくく、また、与党税調も、最初に7%より低く抑えることありきだった。

 今回の税制改革案に対しての論点は多い。社会党の公約違反。2階建て減税による税負担格差。消費税の益税。自然増収の見通し。5%の根拠などなど。さまざまな角度からの指摘も可能なことだろう。案づくりに加わったメンバ-として、1つ1つ私見を申し上げたい気持ちになるが、これらの点より、われわれ松下政経塾関係者や松下政経塾に関心をもっていただいている読者の方々にとって、最も大切な論点は「見直し規定」という問題だと考えている。

 「見直し規定」とは「消費税率及び地方消費税率の水準については、福祉その他の社会保障等に真に必要な費用の財源を確保する観点、行財政改革の推進状況、租税特別措置等および消費税制度にかかる課税の適正化、財政状況等を総合的に勘案し、必要があると認めるときは、施行期日の6カ月前(平成8年9月30日)までに所要の措置を構ずる」という規定である。

 つまり、今後のあるべき福祉社会とはどのようなものなのか。その中で、税で負担していく部分はどの程度になるのか、これらについての国民的合意があるわけではない。また行財政改革によって削減できる額も現時点において判断できない。これらについて2年後までに回答を出し、さらに、景気動向、消費税の益税解消状況、租税特別措置見直しによる増収などを見極めて、消費税率を確定するということである。
その結果、1997年4月に消費税率が引き上げられる際に、税率が5%より、上げられるかもしれないし、下げられるかもしれないのである。
 率直に申し上げて、「上がる」ことを想定する論者が多い。年金や介護保険の問題など次から次へとふりかかる社会保障への歳出増加要因を考えてのことだ。

 ここは踏ん張りどころである。適切な経済政策による景気好転から生じる税収増加を狙うことは無論であるが、われわれは、行財政改革の断行による大幅な歳出削減を目指さなければならない。
 「無税国家の構想」とは次のようなものである。(1)国家予算の単年度制を廃止し、(2)経営努力により、国家予算の何パ-セントかの余剰を生み出し、積み立てる、(3)積み立てた資金を運用し、(4)金利収入によって国家を運営する。(「斎藤精一郎編『増税無用論』から)
 このことが、われわれに発信しているメッセ-ジの1つは、大胆な発想転換による財政改革と行財政改革を断行せよということである。

 冒頭に述べたように、私は今回の税制改革案づくりの過程で、消費税1%分(約2兆4千億円)を行財政改革によって生み出すよう主張した。村山政権樹立に関する合意事項(3党合意)にもある「税制改革の前提として行財政改革を断行する」ことだ。与党が政治のリーダーシップを発揮して平年度約2兆4000億円の歳出削減を目標とする基本方針をうたうべきだと考えた。
 具体的には「特殊法人の統廃合・事業整理・民営化など」「新型国債の発行による償却負担の軽減」「行政組織の整理・合理化・定員削減など」「縦割り行政の弊害の除去」・・・・などが考慮されうるものとして示した。
 これらの行財政改革を断行することにより、実際に消費税1%分の余剰が生まれれば、1997年の引き上げ時には、あるべき福祉社会のあり様にもよるが「消費税を下げる」ことも可能になると考える。
 今後2年間の重くて大切な宿題を背負った税制改革であった。


  ◆げんば・こういちろう 昭和39年5月20日生まれ 30歳 松下政経塾8期生 上智大学法学部卒
 衆議院議員(1期目 旧福島2区選出)新党さきがけ/前福島県議
【連絡先】▼福島=電話0247・82・2888 FAX0247・82・5604
 ▼東京=電話03・3508・7252 FAX03・3591・2635

19951月執筆

(転載終わり)

玄葉クン。 織田信長が、言ってることとやってることが違う比叡山の坊主どもに怒りを露わにして寺と一緒に焼き討ちしたように、そのうち君にも天罰が下るだろう。

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与謝野氏起用は首相の誤算か

政治的なブレが許容範囲を越えた 与謝野氏に問われる「政治家としての道義」【田中秀征 政権ウォッチ】

 内閣再改造が終わり、新聞・テレビなど報道機関は相次いで内閣支持率の動向について世論調査を実施した。  それによると、おおむね内閣支持率は数ポイント上昇し、30%前後の数字となった [ 記事全文 ]

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再度言う。小沢一郎は離党も議員辞職もしてはいけない


 
【反骨の元外交官が世界と日本の真実をリアルタイム解説】天木直人 

 長かった小沢問題狂騒劇ももうすぐ終わる事になる。

 そしてその結末は小沢一郎を政治から追放しようとしてきた者たちに
とっては悔しい結果に終わる事になる。

 いまだにその正体が明かされない第五検察審査会。

 その第五審査会の議決によって強制起訴に追い込んだはずの反小沢勢力
は、いままさにその強制起訴決議によって追い込まれているのだ。

 迷走する菅民主党はついに証人喚問を口に出さざるを得なくなった。

 しかし証人喚問は原則全会一致による議決であるというから無理だ。

 たとえ強引に証人喚問を決めたとしても、小沢一郎はそこに出て
裁判で真実を明らかにすると主張すればいいだけの話だ。

 小沢一郎はやがて強制起訴される。

 そうなれば怖いものは何もない。

 裁判に全力投球をし、裁判をすべてに優先させて勝訴を目指せばいい。

 これは当たり前の事である。

 そしてその裁判は小沢の勝訴に終わらざるを得ない。

 検察が二度も不起訴とした事案を、あらたな証拠もないのにどうして
有罪にできるというのか。

 おまけに石川秘書の取調べにおけるテープが裁判で明かされる事に
なった。追い込まれるのは検察側である。

 もちろん裁判は長引く。小沢の失うものは大きい。

 しかし、小沢はその逆境をバネするのだ。

 器量の見せ所と捉えるのだ。

 どのような状況になろうとも、離党してはいけない。議員辞職をしては
ならない。その必要はない。

 民主党の議員にとどまって、国民第一の政治を行なう民主党を取り戻す、
と叫び続ければいいのだ。

 菅民主党政権のやろうとしている政策は、決して国民のためにはならない
と訴えて、自らの政策を語るのだ。

 国民は自民党の復活など望んでいない。

 ましてや政界再編や政治混乱など望んでいない。

 国民が望んでいるのはマニフェストで誓ったあの民主党を蘇らせる事だ。

 そのために政権交代であったのだ。

 それを訴えることが出来るのは今の民主党では小沢一郎しかいない。

 繰り返して言う。小沢一郎は離党や議員辞職をすることなく民主党を政権
交代前の民主党に戻すことである。

 それを自らの手で小沢狂騒劇の結末にするのである。

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自民「政治とカネ」で、藤井氏も徹底追及へ 小沢一郎を裏切った報い「藤井裕久裏切りのバラード」

 自民党は19日、党本部で幹部らが通常国会の対応を協議し、民主党議員の「政治とカネ」の問題を引き続き徹底追及する方針を確認した。

 刑事事件に発展した小沢一郎元代表や鳩山前首相の問題に加え、小沢氏が党首を務めていた自由党の政党交付金問題も取り上げ、自由党幹事長だった藤井裕久官房副長官らをただす。

 自民党が「政治とカネ」の問題にこだわり続けるのは、「クリーンでオープンな政治」を掲げる菅首相の「アキレスけん」になっていると見るからだ。

 通常国会を控え、自民党が特に関心を高めているのが、2003年に民主党との合併で解散した自由党の政党交付金などの扱いだ。自由党は合併直前の02年と03年、藤井氏に計約16億円もの巨額の資金を支給した。自民党はこれまでも使途などを問題視してきたが、先の内閣改造で藤井氏が官房副長官に就任したため、改めて徹底追及する。(読売新聞)

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陸山会事件:石川議員聴取、録音記録を証拠採用 検事4人尋問へ

 小沢一郎・民主党元代表の資金管理団体「陸山会」の土地購入を巡り、政治資金規正法違反(虚偽記載)に問われた衆院議員、石川知裕被告(37)ら元秘書3人の公判前整理手続きで、石川議員が検察の事情聴取を録音した記録を東京地裁(登石郁朗裁判長)が証拠採用することが20日、分かった。地裁は3人の取り調べを担当した検事4人の証人尋問も決定。2月7日に始まる公判では検察の取り調べのあり方が激しく争われることになる。

 石川議員は昨年5月、小沢元代表を「起訴相当」とした東京第5検察審査会の議決(昨年4月)を受けて東京地検特捜部から再聴取された際、取り調べの模様をICレコーダーで録音。「供述が変遷すると検察審査会に悪い影響を与える」などと検事に自白を誘導されたとして、弁護側が録音内容を書面化し、証拠請求していた。

 また、石川議員が勾留中に拘置所から弁護人に宛てた手紙も証拠採用される。手紙には「『独断でやったと言っているといつまでも保釈されないぞ』と検事に言われた」などと記されているという。

 一方、石川議員側が捜査段階に容疑を認めたとされる供述調書の任意性を争う姿勢を見せていることなどから、検察側は取り調べた東京地検特捜部副部長(当時)や、再聴取を担当した検事ら4人を証人申請し、地裁に認められた。

 ただし、元秘書の大久保隆規被告(49)の取り調べ検事で、郵便不正事件を巡る証拠隠滅罪で起訴された元大阪地検特捜部主任検事の前田恒彦被告(43)は含まれないという。前田元検事がとった調書の採用は弁護側に不同意とされ、検察側が撤回した。大阪地検特捜部を巡る一連の事件が石川議員らの公判に影響を与えないよう考慮したとみられる。

 他に検察側請求の証人として、「石川議員らに現金1億円を渡した」などと証言したとされる中堅ゼネコン「水谷建設」元幹部らの証人尋問も決めた。

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陸山会事件、前田元検事の調書証拠申請取り下げ

 小沢一郎・民主党元代表(68)の資金管理団体「陸山会」の政治資金規正法違反事件で、20日に開かれた小沢氏の元秘書3人の第13回公判前整理手続きで東京地検が、同会元会計責任者・大久保隆規被告(49)の捜査段階の供述調書の証拠申請を取り下げていたことがわかった。

 大久保被告の取り調べは、郵便不正事件を巡る証拠隠滅事件で起訴された大阪地検特捜部元主任検事・前田恒彦被告(43)(懲戒免職)が担当。大久保被告は容疑を大筋で認めていたが、公判で否認する方針に転じたため、弁護側が調書の証拠採用に反対していた。東京地検は、証拠申請を撤回することで、公判で前田被告の取り調べの是非が争点となるのを避ける狙いがあるとみられる。

  読売新聞

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対中経済援助合わせて9000億円! いまだ続く「偽装ODA」を即刻中止せよ

文=青木直人(ジャーナリスト)

 領土、経済、軍事と中国にやられっぱなしの日本だが、その中国に日本はいまだ経済援助を続けていることをご存じか。その額しめて9000億円。たしか対中ODA(政府開発援助)は多くの非難にさらされ2008年に終了したはず。一体、何のための援助か。

 日本から中国に今でも経済援助が続いている。こう聞けば、ごく普通の日本人は驚くはずだ。中国は今年中にも日本を抜いて世界第2位の経済大国になるばかりか、すでに貿易量や外貨準備高で世界一となった。その中国に、日本はこれまで6兆円にものぼる援助をしているのである。

対中経済援助合わせて9000億円! いまだ続く「偽装ODA」を即刻中止せよ ←続きをクリック 

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野田財務相:政治団体がパブ代金計上 政治資金報告書

 野田佳彦財務相(民主、千葉4区)の関係政治団体「野田よしひこ後援会」が千葉県選管に提出した09年の政治資金収支報告書に、クラブやスナック、パブで支払った12回分の飲食費計22万2500円を政治活動費として記載していたことが20日分かった。野田氏の事務所は「秘書が支持者らと使った。個人で負担すべきだった」と事実を認めた。19日に収支報告書を修正し、今後、秘書に返還を求めるという。

 野田氏の事務所などによると、問題の支出は09年4~12月の計12件で、金額は1回当たり1万~3万4000円。県選管に提出した収支報告書にクラブなどの領収書を添付していた。いずれも野田氏の選挙区にあるJR総武線船橋駅近くの飲食店街にある。【森有正】毎日

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穀物・原油高―怖いデフレ下の複雑骨折

国民生活に直結する穀物や原油の国際価格が急騰している。いまも不安定な世界と日本の経済にとって大きな波乱要因になりかねない。小麦、大豆、トウモロコシの価格は2年半ぶりの高[記事全文]

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2011年1月21日 (金)

「鬼平閻魔帳」戦犯 安住淳よ戯けた事を吐かすな 何でも口にくわえていたらしい。とにかくピストルが大好きだった男

昨年の参議院選挙で民主党の選挙対策委員長を務め大惨敗を喫した責任者の貴様こそ即刻離党せよ。貴様と菅の馬鹿二人が民主党を貶めたのではないのか。NHKの記者だった君を政界へ招き入れてくれたのは小沢一郎の筈だ。敵の与謝野を招き入れ、民主党を政権につかせた最大の功労者小沢一郎に刃を向ける行為は断じて許されるものではない。貴様が国対委員長では荷が重すぎるだろう。

「子供の頃、何でも口にくわえていたらしい。とにかくピストルが大好きだった。」安住淳よ、君死にたまうだ。兎に角、人の道に外れた餓鬼外道に明日は無い。

安住淳の主な経歴

昭和37 117

宮城県石巻市(旧牡鹿町)に生まれる

昭和49 3

牡鹿町立大原小学校卒業

昭和52 3

牡鹿町立大原中学校卒業

昭和55 3

宮城県立石巻高校卒業

昭和60 3

早稲田大学社会科学部卒業

昭和60 4

日本放送協会(NHK)入社

◇秋田支局を経て東京報道局政治部記者となる

(総理官邸、自民党、文部省,自治省政治改革などを担当)

平成5 6

日本放送協会(NHK)退社

平成5 7

40回衆議院総選挙に出馬、落選

平成8 10

41回衆議院総選挙に出馬、初当選

平成12 6

42回衆議院総選挙にて2期目の当選

平成15 11

43回衆議院総選挙にて3期目の当選

平成17 9

44回衆議院総選挙にて4期目の当選

◇民主党選対委員長、衆議院農林水産委員会理事、

外務・総務筆頭理事、民主党副幹事長、

企画・広報委員長代理などを歴任

現在民主党国対委員長

安住氏、小沢氏に自発的離党促す 強制起訴なら

 民主党の安住淳国対委員長は20日、共同通信のインタビューに応じ、小沢一郎元民主党代表が収支報告書虚偽記入事件で強制起訴された場合の対応について「政治家として自ら判断していただければいい。石川知裕衆院議員は自主的に離党した」と、自発的な離党を促す考えを表明した。

 小沢氏は月内にも強制起訴される見通し。小沢氏の秘書だった石川議員は2010年2月、政治資金規正法違反の罪で起訴後、自ら離党した。

 安住氏は、小沢氏が通常国会冒頭の衆院政治倫理審査会出席を拒否したことに関し「(招致を)民主党単独でも議決して本人が出てくればいいが、全く応じる気配がない。予算審議に無用の混乱を起こさないような考慮があっていい」と述べた。

安住淳よ馬鹿も休み休み言いたまえ。稲葉鬼平

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「検察の暴走」と「民主党幹部による粛清」は日本が民主主義や法治国家とは程遠い「三流国家」であったことを再認識させられる出来事だ!

日々の出来事をボヤキつつ、日本が直面している諸問題の根源を追求する

日々坦々

一昨日、飲み会でまた政治談議をしてきた。

以前勤めていた出版社仲間の面々で、当時から飲み会となると政治や国際情勢が主な話題となっていて、今も会うと相変わらずその話題になる。

やはり、主題は民主党政権と小沢論になるのだが、これだけ証拠改竄などの検察不祥事が表に出ているにも関わらず、こと小沢さんの問題となると〝別腹〟になるようだ。

西松事件や陸山会事件などの詳細を説明しても、「じゃあ国会に出てきて説明すればいいだけじゃないか」となり、「出てこないのが、そもそも怪しい証拠だ」などと結局最後は感情論になってくる。

逆に何が問題かを聞くと、特に詳細がわかっているわけでもなく、とにかく「闇献金を受け取っているはずだ」と決め付けて、「貰ってないなら説明しろ」となる。

一度マスコミ報道によって強烈に刷り込まれたら、他の異なる情報は耳に入らず、壁をつくって閉ざしてしまう。

このような人たちがまだまだ多数派を占めているということだ。

ネットやツイッターの中では、ある面、自分に都合のいい情報のみに接していることができ、判断や分析を見誤りがちになる。

先日の阿久根市の出直し市長選挙でも、当然、竹原市長が再選されるだろうと見ていたが、僅差で破れ、手法の問題もあって、それをことさら大きく取り上げられ、マスメディアの国民に与える影響というものをあらためて見せ付けられた。

そのような作りあげられた「民意」をたよりに、民主党の幹部達はやりたい放題、粛清の嵐が吹きすさび、京野きみこ議員のツイートを借りるなら、『まるで、遥か遠くの悲劇、惨劇、連合赤軍の内ゲバのようだ』ということだ。

まず、小沢さんの強制起訴後の党員資格停止や離党勧告なども視野に入れた常任幹事の差し替えをした。

≪党員への処分は常任幹事会の決定が前提なので、これまで32人だった常任幹事は差し引き3人増やし、35人とした。小沢氏に近い議員の数は10人で変わらないものの新たに加わった仙谷由人代表代行、馬淵澄夫広報委員長ら7人は小沢氏と距離を置く。幹事長代理は従来オブザーバー参加だったが、岡田氏の指名で非小沢の藤村修幹事長代理は正式メンバーに格上げされた。≫(毎日新聞

また、各委員会の委員を選びなおすということで、希望委員会を記入するよう配布したが、その調査表には証人喚問を実施する衆院予算委員会と衆院政治倫理審査会については希望欄が設けられていなかったということだ。

これについて両委員会と審査会に所属する川内博史議員は「何らかの意図がある」として反発。執行部は予算委員会、政倫審のメンバー入れ替えを検討しており、党内では「小沢氏に近い議員が外される」との見方が広がっている。(産経新聞

その辺を日刊ゲンダイが噛み付いている。

岡田幹事長 政倫審メンバー差し替えのために国会の全委員会を総入れ替え (日刊ゲンダイ2011/1/19)
そこまでやるか
今週、安住淳国対委員長の名前で配られた配属委員会の希望調査票に、民主党内は騒然だ。
所属したい委員会に印をつけ、第3希望まで出すことになっているが、予算委員会と政治倫理審査会だけは、最初から欄が設けられていないのだ。
「特定の委員会について希望を受け付けないのは、初めてのこと。あからさまな、対小沢シフトです。執行部はここまでやるのかと絶句しました」(民主党中堅議員)
岡田幹事長はきのう(18)、週内に政倫審で小沢元代表の招致議決を行う方針を表明。自民党など野党は議決に応じない方針だが、その場合は、17人いる民主党の委員だけで強行することも辞さないという。ただし、委員の中には小沢支持派もいて、彼らが反対すれば、招致議決はできない。それで、執行部は委員の差し替えも検討していたのだが、これがなかなか難しかった。政倫審規程第8条には、「委員に選任されたものは正当な理由がなければ辞任することはできない」と明記されている。無理やり差し替えれば、党内の小沢支持派が猛反発、大騒ぎになるのは確実だ。
そこで浮上した苦肉の策が、法務や厚生労働など国会の委員会の総入れ替えなのだ。これなら、政倫審だけをターゲットにしたわけではないと言い張れる。
政倫審の委員のひとりで、幹事を務める川内博史衆院議員が言う。
「そもそも、国会の開会が間近に迫ったこの時期に委員会のメンバーを総入れ替えすること自体が異例です。政倫審の差し替えが目的としか考えられません。予算委員会の希望を受け付けないのも、小沢さんの証人喚問を見越してのことだといわれている。身内を売る態勢を着々と整えるなんて、執行部は何を考えているのか。私は政倫審の委員を辞めるつもりはありません。18日にあらためて辞任の意向はないことを、委員の有志8人の連名で安住国対委員長に申し入れました」
委員会希望調査の締め切りは19日午前。執行部は、20日に委員を差し替える予定だ。政倫審と予算委員会を“反小沢”の一派で固めれば、執行部の意向に沿った議決が可能になる。すでに人選も終わっているという。
石川知裕議員の検察捜査バクロで、小沢無罪は動かなくなった。それなのに、執行部が国会の委員会を私物化してまで、小沢潰しに血道を上げるなんて異常も異常。岡田幹事長もついに狂ったか。 



早速、仙谷効果が現れ始めた証左であろう。

その象徴的なのは、19日の役員会で冒頭から仙谷氏が岡田氏と並んで上座に陣取ったということ。(日経新聞

また、岡田克也幹事長が使用していた大部屋に仙谷代表代行が入ることになり、岡田氏が枝野幸男官房長官が幹事長代理のときに使用していた小さめの部屋に移動したとのことである。(産経新聞) 

まさに粛清、内ゲバ抗争の首謀者は仙谷だということだ。

こうした中で、証拠改ざんをスクープした朝日新聞の板橋洋佳、野上英文両氏の記者コンビが、またまたスクープを飛ばした。

自白調書、誘導で確認 大阪地検支部検事、知的障害者に(朝日新聞201112032
≪建造物等放火などの容疑で逮捕・送検された男性(29)に知的障害があり、物事をうまく説明できないのに、男性が取り調べで詳細な犯行状況や謝罪の言葉を述べたとする「自白調書」を大阪地検堺支部の男性検事(41)=当時=が作成していたことがわかった。朝日新聞が事件関係者を通じ、同支部が取り調べの様子を撮影・録画したDVDを分析。何度も説明に詰まる男性に対し、検事が調書の内容に沿うように事実上誘導しながら確認する場面が残されていた。≫

このような捏造調書による事件そのもののでっち上げ、強引で無理筋なストーリーに沿った恣意的捜査を、日本の検察は繰り返してきたと言えるだろう

このような検察不祥事が表出していて、どうして小沢さんの件には当てはめて考えられないのか、考えられない。

ロンドン在住の研究者、小野昌弘氏のツイートは、検察の問題を外国人に説明することの難しさ、また、日本の問題の深刻さがあらためてわかって興味深かったので、転載させていただく。

≪日本の事情を知らない人に検察問題を理解させるためには次の要素を説明する必要があるようです。
1)起訴された件の有罪率が99%であること、つまり裁判所の形骸化、
2)マスコミが検察の情報を垂れ流すだけの機関となっており、裁判と無関係に検察の主張に基づいて社会的刑の執行が行われてしまう事
3)警察・検察の裁量権が異常に大きく、捜査の内容が弁護側に開示されないこと、

さらに日本の事情を明確にするためには、
4)検察が捜査を担当している中で、罪状を認めるまで身柄拘束をし続ける人質司法、
5)検察官と裁判官の癒着の疑い、特に裁判官の人事昇進制度の不透明さ
6)歴史的にどのように検察(特に特捜)とマスコミが共同して政治弾圧を行って来たか、
などを丁寧に説明しなければならないようです。

日本では検察が政治弾圧を行っているという事実を、日本の実情を知らないひとに説明するのにこれだけ要素を並べる必要があるということは、日本の司法制度には、世界的にみて民主主義国家としてありえない要素がこれほど多いということなのでしょう。

先日、別の分野の教授から「日本がまず解決すべき最大の問題は司法問題だと思う」と言われて(この教授にその話題をしたことがなかったので)驚きました。その人は人伝えに私の話を聞いたようですが、日本における民主主義の危機とその根幹にある検察問題はイギリス人にもインパクトがある話のようです

検察問題は共通して、法治という基本が成り立っていない事、特に捜査から起訴において各部署が法的手続きのみに基づいて職務を行う条件が揃っていないこと、この不備が政治的に利用されていることに根源があるように思います。解決のためには、警察・検察における手続きを透明化することが枢要でしょう

検察とマスコミの癒着問題の解決には、両者の関係の透明化が必要でしょう。具体的には、癒着の温床となっている記者クラブの解体とともに、マスコミの責任を具体的に(誰がどのような判断でいかにして今日の状況をつくったかを)明らかにすることが現在および将来の日本にとって大変重要だと思います。

検察による容疑者および証人に対する拷問というべき異常な取り調べ法が、冤罪事件をつくるのみならず実際に自殺者という形で被害者を出していること、明らかになった件だけでも複数あり構造的な問題であることを話したとき、スペイン人の友人は深いためいきをついてしばらくのあいだ絶句しました。≫


民主党の幹部と検察との二つの暴走は、先進国で経済大国と言われる日本が、中味は後進国で発展途上国であったこと、同時に民主主義と法治国家が根付いていない三流国家であることを再認識させられる出来事である。

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高齢者の負担増重なる=自賠責、任意保険とも値上げ―来年度

2 自動車やバイクの所有者に加入が義務付けられている自動車損害賠償責任保険(自賠責)と任意加入の自動車保険の保険料が2011年度、大幅値上げとなる。後遺障害が残る交通事故の増加などで保険金支払いが増え、いずれも収支が大幅に悪化しているためだ。大手損害保険は、事故率が高い高齢者を中心に任意保険料を引き上げる方針のため、高齢ドライバーには、二重の負担増になる。

 自賠責の保険料は、11年度に平均11.7%値上げされ、自家用乗用車の場合、2480円高い2万4950円となる。13年度には、さらに引き上げられる見通しで、上げ幅は合計で3割近くに上る計算だ。背景には、保険支払いの増加に加え、08年度に実施した平均24%の大幅引き下げの反動がある。

朝日新聞 

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与謝野攻撃 自民今度は誓約書を暴露

「平成の議席泥棒」と与謝野攻撃を強める自民党が、今度は大島理森副総裁が、「反党行為をしたら議員を辞職する」という与謝野の誓約書の存在を暴露し、議員辞職を迫った。
 この誓約書は09年の衆院選で党公認候補全員に提出させたもの。「当選後、離党などの反党行為は一切行なわないことを、自由民主党および有権者に対し誓約する」といった内容で、与謝野自筆の署名入りだ。

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 米国公電が暴いた「米国が小沢・鳩山から岡田・菅に乗り換えた」証拠



【反骨の元外交官が世界と日本の真実をリアルタイム解説】天木直人 

 

今日の新聞で注目すべきは、なんと言っても東京新聞のこちら特報部で
ある。
 その記事は、ウィキリークスが公開した在韓米国大使館から本国政府へ
送られた公電の中に、昨年(2010年)2月3日にソウルで開かれた
キャンベル米国務次官補と韓国青瓦台(大統領府)金星喚(キムソンファン。
口へんのところは火へんに読み替えてください)外交安保首席秘書官(現
外交通商相)との会談に関する、つぎのようなくだりがあると報じている。

 「両者(金、キャンベル)は、民主党と自民党は『全く異なる』という
認識で一致。北朝鮮との交渉で民主党が米韓と協調する重要性も確認した
・・・キャンベル氏は、岡田克也外相と菅直人財務省と直接、話し合うこと
の重要性を指摘した・・・」

 キャンベル氏の発言が、小泉元首相下の自民党政権が北朝鮮との国交正常
化交渉を米国の頭越しに行なった前科を念頭に置いていることは言うまで
もない。

 東京新聞のその記事は、「この公電を読み解くポイントは、米国が交渉
相手として当時の鳩山由紀夫首相ではなく、岡田、菅両氏を名指しした事
にある」、と書いている。

 東京新聞のその記事は、孫崎享元外務省国際情報局長の次の言葉を引用
して東京新聞の見解を補強している。

 「(キャンベル氏は金氏と会う前日の昨年2月2日に小沢一郎・民主党
幹事長(当時)と日本で会談しているが、)キャンベル氏は、その際、
小沢鳩山ラインは米国の防衛戦略に乗ってこないと判断した。一つは在日
米軍基地については米国側の意向に沿わない考え方をしていること、もう
一つは対中戦略政策について、融和外交を進めようとしていたことだった
・・・(鳩山政権から)代わった菅政権は米国にすべて丸投げしている・・」


 東京新聞が指摘するまでもなく、もはや米国が菅民主党政権を支えている
ことは明らかだ。これまでにも様々な形で指摘されて来た。

 しかしウィキリークスが暴露した米公電を引用した東京新聞の「こちら
特報部」の記事は、その中でも最も説得的である。

 おりしも今日(20日)の各紙は、19日に枝野官房長官がルース米国
駐日と官邸で会談した事を報じている。

 思い起こして欲しい。菅民主党政権の下で、ありとあらゆる民主党幹部が
競ってルース大使詣でをしている。

 つい最近でも仙谷前官房長官や玄葉政調会長など会談したばかりだ。

 こんな事は対米従属の自民党政権下でもなかったことだ。

 もはや菅民主党政権は中南米や中東に見られる米国の傀儡政権の如くで
ある。

 ダメ押しをするように、菅首相は今日(20)日、都内の講演で異例の
外交演説を行うという。

 「外交の大方針」とぶち上げられたその方針は、日米同盟をアジアの
公共財と僭称し、普天間問題や、TPPはもとより、ありとあらゆる
対米従属外交の集大成であるに違いない。

 それは聞かなくても手に取るようにわかる。

 しかし、これほど日本を馬鹿にしたことがあるだろうか。

 これほど日本国民を軽視した首相はいるだろうか。

 国政を決める国会が間もなく開かれようとしているのに、そしてその冒頭
で国民に向かって施政方針演説や外交演説を行なうというのに、その直前に
私的な講演の場で「外交大方針」を発表する。

 これは前代未聞の誤りだ。

 しかし世界の歴史は証明している。

 国民よりも米国の利益を優先して保身を図ろうとする傀儡政権の末路は、
かならず国民の手で引き摺り下ろされることを。

 そうならない前に菅首相は猛省すべきである。

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与謝野氏 公認時に誓約書 自民・大島氏「会派入りは完全に違背」

 自民党の大島理森副総裁は19日夕、与謝野馨経済財政担当相が前回衆院選で自民党から公認を受ける際に誓約書を提出したことを明らかにした上で「反党行為をしたときは政治家を辞めると誓約している。(民主党)会派入りは完全に誓約に違背するものだ」と述べ、通常国会で与謝野氏を追及する考えを示した。党本部で記者団の質問に答えた。

 また、政府が呼びかける税制と社会保障の一体改革の与野党協議について「政府・与党が考え方を確立することなしに協議といっても、それは詭弁(きべん)であり、邪道であり、信頼に足る態度ではない」と批判した。産経新聞

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もはや前原外相の言葉は一切信用できないことが明らかになった 

   
【反骨の元外交官が世界と日本の真実をリアルタイム解説】天木直人 

 自分の書いた事が見事に当たってから書いているのではない。

 私はそう予測をしたわけではない。

 その可能性の一つを提示しただけだ。そしてその可能性の中の最悪のもの
が現実になったというだけの事だ。

 私は1月15日のメルマガで前原外相が突如として唱え出した北朝鮮との
直接対話の提案について、その背景は不明だが、それが本当ならば外交の
一大転換だ、と書いた。

 しかしそれは周到に練られた日本政府の方針転換なのだろうか、そうあって
もらいたい、しかし前原外相は本気でそれを行なおうとしているのか、彼に
それができるのか。

 すべてはこれからわかる、注目したい、と書いた。

 そう大袈裟に書いたが、なんのことはない。わずか一日でそれがわかった。

 今日1月16日の各紙は、内閣改造で一日遅れになった前原外相の訪韓を
報じている。

 その中で私が驚いたのは、韓国の反対にあってあっさり直接対話をあきらめ
た事だ。

 外相会談の後の共同記者会見で、キムソンファン外相の口から、自分は日朝
対話の前に「対話はまず南北間で行なわれるべきだ」と述べ、それに前原外相
が同調し、「韓国と北朝鮮による対話に(日朝対話を)先行させる考えはない」
と伝えた事が明らかにされた(各紙)。

 これを要するに前原発言は、かくも重要な事を自分の一存であっさり大言
壮語し、その後で都合が悪くなったらあっさり撤回する、そのあまりに軽き、
信用できない言葉の繰り返しである、ということだ。

 それがあらためて確認されたということだ。

 それよりもなによりも、菅首相は重要な外交について前原外相に丸投げして
いるということが明らかになった。

 とても訪米させるわけにはいかない。

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「セキュアベースと小沢思想」 by インナーマザー


「新報道2001」を見ました。

備え(セーフティネット)があるから安心して自由競争に臨める。セキュアベース(安全基地)があるから闘う気持ちが起きる。この安心の仕組みを作るために官僚支配のシステムを転換するのだと国民に約束した。だから財源の使い道を支配している旧体制の官僚システムを変えるのだ。小沢先生の自由思想の前提が「安心」であることが明示されました。

家庭というセキュアベースがあるから学校のいじめに耐えられる。兵站がしっかりしているから兵隊は前線で戦える。一人ひとりの国民が安心して暮らせるセキュアベースがあって初めて日本は外国と渡り合えるし、仕事も勉学も出来るのです。
小沢先生の共同体理論、国民が支え合う国家理念、このような共同体のリーダーを本当の「ノーブレスオブリージュ」(強いものが弱い者を助け、強いものが自ら先頭に立って責任を取る思想)というのだと思いました。

平等と自由は本来対立する概念ですが、セキュアベースという蝶番でつなぎ合わせてくれた茂木健一郎氏に感謝しています。

茂木氏は小沢先生を「こわいイメージで損をしている」と強調してくれましたが、換言すれば「国民の皆さんはマスコミのイメージ操作にだまされていますよ。イメージというのは印象なので、どうにでもスピン出来るのですよ」ということです。
また、小沢先生の話を英文にすればそのままニューヨークタイムズに載るという発言もありましたが、これは日本のマスコミが「本質」を理解出来ないメディアであるというアイロニーです。小沢先生の言っている「言葉」を虚心坦懐に聴けば、民主主義の大義を誰よりも守っている政治家だと分る、という言外のメッセージです。
逆から言えば、説明責任を果たせ!と狂乱して来たマスコミには「虚心坦懐」という人の話を聞く基本姿勢がないということです。話を聞かずに説明せよと迫る。本末転倒であり、リンチのような言いがかりだと言外に指摘しているのです。

茂木氏は直接的には既存メディアを批判しません。アイロニー(見ている人が気づくように導く皮肉)を駆使していました。彼は弁証法の蝶番職人です。

小沢先生は「自由と平等の連立方程式は作れる」と言っているのです。官僚主導の旧体制を国民主導の政治に変える選択を国民はしたのだから、そのようにシステム転換をすれば閉塞感から脱出できるというビジョンを繰り返し語っているのです。

小沢先生の言葉をマスコミは能力として理解出来ないのか、意志として理解しないのか。要は「おかげさま」に気づいていないのだと思います。国民のおかげでマスコミが成り立っていることを忘れている。マスコミのおかげで国民が生きているわけではないという自明のことが見えていない。なぜでしょうか。

マスコミは国民を信じていないからです。だから国民に不正が発覚することを恐れている。信じていない相手から非難される時の不安と屈辱に耐えられないのです。不正とは情報操作です。真実を隠してきた歴史です。

しかし国民は本当に真実を伝えてくれるメディアならば見捨てないのです。そのことに気づかないのは国民への畏敬、同胞意識がないからです。根本思想に国民への感謝がないから恐れる。この本末転倒がマスコミを衰退させている一番の理由だと思います。
この事実を一番見抜いている政治家が小沢先生です。だからこそ言いがかりをつけてくる乱暴な既存メディアに対してさえも冷静に対応出るのだと思います。
政策を語るという約束を番組側は破りました。頻繁に政局へ誘導する挑発的質問が司会者と解説委員から出されましたが、小沢先生は挑発にも対応して答えます。そのうえで、再び政策の話に引き戻して語ります

小沢先生は「政権交代の最大の功労者が執行部から干されて頭に来ませんか」と聞かれても、ポストに固執していないときっぱり答えます。そして国民と約束した『旗』を守れるなら誰が総理でも良いのだ、と宣言します。
小沢先生のこころざしは西郷隆盛の「命もいらず名もいらず官位も金もいらぬ人は始末に困るものなり。この始末に困る人ならでは艱難をともにして国家の大業は成し得られぬなり。」と重なります。
小沢先生にとってお金とは世直しの軍資金であって、司法の裏金や官報対策の機密費とは対極にあることも分りました。
閉ざされたシステムの中で、国民にバレない税金を私的な遊興に使う人々が、小沢先生の合法的な軍資金を恐れて「カネ、カネ、カネ」と騒ぐ姿を日本国民は冷静に見抜いていると思います。

菅直人首相は、小沢先生と西郷隆盛を重ねて「明治維新に匹敵する政権交代を手に入れたので西郷隆盛のような小沢はもういらない」と使い捨てにする算段のようですが、今起きている「西南戦争」は国民運動です。官僚支配システムが作り出す閉塞感から脱出しないと死んでしまうという国民が「小沢の民主党」に託した民主主義の闘いです。国民(小沢)と官僚機構(官報)との闘いですから、今回の西南戦争では負けません。負ければ国が崩壊するからです。

自由と安心が一緒に担保される社会を国民は望んでいる。まず最初にセキュアベースを作る。TPPは備え(セーフティーネット)に対応してからの話だと小沢先生は語ります。
TPP
は農業だけでなく金融やサービスもセットになった自由化です。アメリカの世界戦略から見れば郵政民営化の総仕上げ、日本の国民資産を奪うシナリオだということです。「各国が自国の国益を考えるのは当たり前」なのですから日本は日本を守るのが当たり前です。
アメリカと連なる官僚・官報のインナーサークルは、自分の既得権益だけはアメリカに守ってもらえると信仰しているようですが、小沢先生は現実を冷徹に見抜いています。セーフティネットがないままでTPPを導入すれば日本のセキュアベースは根こそぎ破壊されてしまう。つまり国家が崩壊するシナリオが小沢先生には見えるのだと思います。小沢先生は小泉純一郎のボナパルティズムを「政治家の才能」だと褒めていましたが、これは国民への警鐘だと思います。小泉の亡霊が復活しているという警告です。

小沢先生の安全保障政策は、力の分散と多元的な住み分け理論だと思います。力を一箇所に、あるいはグループに偏らせると暴走してしまう。分散とバランスの思想は多元性と寛容の思想です。このバランス(力の均衡)が世界を安定させ、結果として日本も安定します。国際関係では住み分けのバランス(国際協調)につながり、国内では地方分権として現れます。多元思想は外も内も安定させるのです。
記者会見を開放するのも大小にかかわらず複数のメディアを入れることで力が既存メディアに偏らないようにして、マスメディアの暴走を防ぐためです。国連という大きな枠組みを経由させるのもファシズムの暴走を防ぐ安全装置になるからです。小沢先生の思想には戦前の反省が貫かれています。軍部官僚とマスメディアが暴走した歴史を知っているからです。

お天道様が見ていることを忘れると人間は謙虚さを失くして暴走してしまう。そのことを小沢先生は知っているのだと思います。
大メディアの情報支配や帝国主義の覇権という自己拡大衝動の思い上がりを防ぐためには、出来るだけ自由を広げて力を分散し、住み分けのバランスをとる。すると不思議に天の感覚を思い出すのです。世界にはいろんな人がいる。みんな自分のコミュニティを作ってる。みんな違ってみんないい。上下優劣の彼方に「何か」があると。小沢思想の自由とは天の感覚を覚醒させる思想なのだと思います。おかげさまを発見する思想です。

マスコミはあまりにも「排中律」の発想に呪縛されているようです。いつも二者択一を迫ります。「小沢は悪か否か」とどちらか一方の選択を迫る。連立方程式で考えられないようです。期ズレという言いがかりや検察審査会の「謎のベール」を持ち出す以前に、テレビ人は人間を捉える視座が排中律で固まって動かないのです。
善悪は表裏一体です。世俗の世界で清廉潔白な人間などいません。因果の原因など無限にあります。知り得た事実など全体の一部です。一部の材料を印象に加工して「悪か否か」を煽ってる。
知り得た事実を精査すれば小沢先生は無実です。知り得ぬ事実を妄想するのは病いです。地上では一応そういうルールになっているので、どうしても「悪か否か」を分離したいのならば小沢先生は悪ではない。しかし今起きている国難において、そのような排中律のゲームで戯れている時ではないのです。
小沢先生はすでに始まっている戦前の暴走を止めようとしています。マスコミは戦争や動乱が商売になるので本能として国家になびきます。しかし小沢先生の闘いの本質を国民は気づいています。ネット環境に触れない国民も気づいています。なぜならこの異常な閉塞感を感じていない国民はいないからです。「何かがおかしい」「何かがヤバイ」という感覚は国民共通の直感だと思います。

マスコミの思想は新自由主義に染まっています。自分だけ幸せになればいい、自分だけで幸せになれる、という信仰です。「あなたが幸せになることで結果として私も幸せになれる」という弁証法的な思考が出来ない。コミュニティの思想やおかげさまの思想がまったくないということです。
国民を視聴率という使い捨ての商品として見ているからでしょう。同胞ではなく商品なのです。司会者や解説委員の様子を観察していると新自由主義者の「勝つか否か」という特徴がむき出しでした。
小沢先生の「正義は勝つ」という言葉は、新自由主義者の言う地上での勝敗ではありません。天の勝利です。天命ならば一兵卒でもいいのです。犠牲になって時代を進める役割ならば受け入れる。組閣の人事は首相の専権事項ですが、歴史の修正はお天道様が決める。小沢先生にとってお天道様が行う修正作業のお手伝いが出来れば本望なのです。その至誠通天の覚悟が国民とつながっていくのです。ネット環境という目に見える道具は有用ですが、もっと大きな力を小沢先生は捉えていると思います。

一方、百術に溺れる新自由主義者は怠慢です。同胞との共存など面倒だから人間を商品化するのです。不都合なことを切り捨て隠蔽すればすむという発想です。不正検察官と似ています。不正はバレなきゃ勝ちだ、バレたら居直れば勝ちだ、我々には権力がある、アメリカが付いてる、国民は無知蒙昧なのだから、という考え方において官僚機構と新自由主義は親和的なのです。

保身、出世、栄達を求めるのは良いのですが、排除を前提にした個人主義が社会を閉塞させるのです。一人ひとりが排除を前提にして隣人を切り捨てれば、必然的に共同体は切断されてバラバラになります。人間がアトム化されて流動化すれば使い捨てのやりたい放題で資本家は儲かります。官僚機構にとってはコミュニティから浮遊した国民を徴兵しやすいのでファシズムを作れます。しかし国民は閉塞するのです。それが検察と一体になって進めた小泉流の新自由主義でした。

小沢先生の自由主義は必ず連立方程式で考えます。セキュアベースを作って自由競争を立ち上げる共存共生のコミュニタリアニズムです。中間共同体を強化して社会を強くすることで国家を強くするという佐藤優氏の思想と重なります。またハーバードのサンデル教授の思想とも重なります。

「グランドキャニオンに柵はいらない」という小沢思想の前提にはセキュアベースがある。セーフティーネットが担保されています。
グランドキャニオンから落ちて助けを叫んでいる国民がいます。その国民を見捨てるのが小泉流新自由主義ですが、小沢思想の自由主義には同胞意識が貫かれているのでレスキュー部隊を派遣するということです。「同胞を排除する自由」と「同胞を守る自由」の違いです。

助けられた者は感謝しますから、すぐにではないけれど恩返しの返礼をします。返礼はお金とは限らない。目に見えない恩返しはいくらでもあります。自分が自立出来るようになれば同胞をレスキューする連帯感が生まれるのです。レスキューの仕方もいろいろです。自殺の名所に行って「声がけ運動」をしている人もいます。
バラバラにアトム化された新自由主義の社会で、小沢先生は贈与と返礼のコミュニティ社会を復活しようとしているのだと思います。天の感覚と阿修羅の政治を行ったり来たりしながら。

以前、朝までやってるテレビ番組で「じゃあ、自由主義か社会主義かってことだな、自由や資本主義を否定するんだな」と単純な二者択一で騒いでいた人がいましたが、煽って商売が出来る時代ではないと思いました。排中律のゲームはバブル時代の商法です。金持ちの娯楽です。
すでに国民は青息吐息のなかで小沢思想の真実に気づいて立ち上がっているのです。

セキュアベース(心の安全基地)という言葉の蝶番で、小沢思想と国民をつなげてくれた茂木健一郎氏は、脳味噌の彼方にある「おかげさま」を察知している同胞だと思います。

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「平成の売国」TPPは日本を滅ぼす! TPP粉砕・菅内閣打倒国民運動を直ちに開始すべし!NO.2

[米国の輸出拡大戦略 ~TPPを使って5年間で輸出を2倍にして貿易黒字を増やす]

TPPのメンバーの中で米国が輸出できる実質的な相手は日本しかない。つまり米国はTPPを使って日本に輸出をしたい。米国は失業率が9.8%もある国であり、日本が米国に輸出を増やせるわけがない。米国は日本に輸出を増やしたい。なぜ米国は自国の関税を撤廃して輸出を増やそうというのか?もはや米国が輸出を増やすのは関税によるものではなく、為替である。関税などどうでもよい。

米国の戦略は、他の国を巻き込んで自国に有利なルールをまず決める。米国は関税を撤廃するものの、その後米国はドル安に誘導し、結局日本の工業製品の競争力は減殺される。もし減殺されなければ日本企業は米国で現地生産することになる。現に自動車産業では米国で販売されている自動車の66%が現地生産。こうなると関税も為替も関係なくなってくる。ドル安に誘導することでこの比率はどんどん高まる。米国は日本に輸出先を提供もしないし、日本企業に雇用を奪われることもない。日本に農業関税を撤廃させ、ドル安によってさらに競争力の増した米国農産品が関税の防波堤を失った日本市場に襲い掛かる。その結果米国は黒字がたまっていく。どう考えても日本はTPPで輸出を拡大できるはずがない。

[国家戦略のない日本 TPPで自滅する]

西部氏「日本はアメリカに対してレイプしてくださいって言ってるようなもの」

中野氏「日本をカモにするのは赤子の手をひねるより簡単」

シンガポール・マレーシアはGDPよりも輸出の方が大きいという外需依存国。チリ・ブルネイ・米国・豪州・ペルーは鉱物資源・農産物で輸出力がある。ベトナム・マレーシア・ペルー・チリは低賃金労働を輸出したい国。日本は早くTPPに参加して有利なルール作りをするとなどと言うが、利害が一致する国がない。一次産品の輸出競争力がある国ばかりの中で、日本だけが一次産品の競争力がなく、工業国で、しかも内需が高い。この中で誰と組んでルール作りをするというのか。日本の農業は関税リスクや為替リスクを回避して現地生産するなどできない。つまり農業は確実にやられる。

開国するのがいいことかのように言う人がいるが、馬鹿げた議論である。幕末・明治の「開国」とは、「開国」した後、独立と関税自主権回復のための戦いをしてきた。TPPは関税自主権を失うために逆のことをやっている。

自由貿易で物価が安くなるが、デフレに苦しむ日本はさらにデフレが激しくなる。デフレに陥りつつある米国のデフレまでも輸入することになる。デフレが困るという議論の中で、TPPや自由貿易は普通出てくる話ではない。

TPPをイメージだけで「中国を包囲するためだ」などと戦略家ぶる人がいるが、どうしてそうなるのかは説明しない。以上のようなことを見れば、TPPで包囲されているのは中国ではなく、日本自身であることがわかる。「お前が包囲されてるってーの!」

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2011年1月20日 (木)

橋下知事と堺市長の関係微妙に 維新、堺市議選の過半数目標撤回へ

 大阪維新の会(維新)が堺市議選での過半数獲得を事実上断念する方針を固めた一方、代表の橋下徹・大阪府知事が掲げる大阪都構想をめぐり、橋下氏と竹山修身・堺市長との関係にもすきま風が吹いている。竹山氏は前回市長選で橋下氏の全面バックアップを得て当選したが、堺市の分割も前提とする都構想をめぐり、否定的な発言を繰り返すようになった。大阪第2の政令指定都市の将来像をめぐり、知事と市長の綱引きが激化している。[記事詳細]

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集中連載【国民は騙されている 小沢「強制起訴」の虚構】どこを探しても出てこない「虚偽記載」の事実

 民主党の小沢一郎元代表が今週中にも強制起訴されるという。再び大マスコミの狂騒が始まっているのだが、ちょっと待ってほしい。「政治とカネ」問題のいったい何が疑惑で何が具体的不正なのか。答えられる新聞記者がいるのなら聞いてみたい。検察と大マスコミにつくり上げられた事件の壮大な虚構を検証してみた――

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亀井代表 菅政権へ怒り爆発

亀井代表、政権への怒り爆発…定例記者会見で

 国民新党の亀井代表は19日の定例記者会見で、菅首相が意欲を示している環太平洋経済連携協定(TPP)参加について、「国家の基本は防衛と関税自主権だ。関税をゼロにするなんて、できもしないことを『6月まで… [ 記事全文 ]

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法治国家としては小沢一郎の進退を「強制起訴」の段階で云々すべきでない

民主党・小沢一郎元代表が、政治資金規正法違反事件で月内にも強制起訴される見通しが強まっている。これに対して、強制起訴された場合、民主党内の菅首相を始めとする反小沢派は「離党」を求める方向であり、自民党の逢沢一郎国対委員長は辞職勧告を検討すると報じられている。私はこの流れについて大きな疑問を持っている。それはこの一点。「起訴はまだ有罪とイコールではない」からである。裁判が結審するまで、「無罪の推定」は貫かれねばならない。

記事全文

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年収200万円中国人が2億円の家購入 大前氏バブル崩壊を危惧

 リーマン・ショック後の世界経済の回復を牽引したのは間違いなく中国経済だが、そこにはすでにバブル崩壊の影が忍び寄っている。果たして中国に何が起きているのか、大前研一氏が分析する。

 * * *
 いま中国のバブルは、先進国では見たことがないほど膨らんでいる。たとえばイギリスのオークションでは、18世紀後半の清朝・乾隆帝時代に作られた花瓶を中国人同士で競り上げ、最終的に北京の富豪が約56億円で競り落とした。予想価格は約13000万円だったというから、43倍の高値が付いたわけである。バブル期の特徴として、チューリップならぬニンニク価格の暴騰なども観察されている。

年収200万円中国人が2億円の家購入 大前氏バブル崩壊を危惧←続きをクリック 

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【社説】中国の強硬姿勢に米国はどう対処すべきか

 ウォール・ストリート・ジャナル

ゲーツ国防長官は、先週、中国の胡錦濤国家主席と北京で会談した際、自身の訪中と同時期に行われた新型ステルス戦闘機のテスト飛行について質問した。胡主席は驚いた様子で、軍関係者に事実かどうか確かめていた。

 これについて中国ウォッチャーは2通りの解釈があるとするが、いずれも安心できるものではない。1つは、中国の軍部が文民指導部に情報を与えず、米国の来賓に恥をかかせようとした、という説明。もう1つは、「中国には、アジアから米国を追い出す力がある」というメッセージを米政府に送るため、新型機の初飛行に関する、故意によるものであることが明白な前代未聞のリークに、胡氏が加担していたという解釈だ。

 いずれの場合にせよ、戦闘機のテスト飛行は、強まりつつある中国の挑戦的な行動パターンに沿っており、今週の胡主席の訪米のトーンを決定づける。オバマ政権発足以来のこの2年、中国は、米国やインドネシア、日本に対し、海上での争いを仕掛けてきた。劉暁波氏のノーベル平和賞受賞を見越して、ノルウェーにあからさまな強硬姿勢を取った。北朝鮮に支援と外交的口実を用意した。グーグルにサイバー攻撃を仕掛けた。ねつ造したスパイ罪で外国ビジネスマンを投獄。長年の国際条約に非常識な解釈を加え、黄海と南シナ海での権利を主張した。

 国際舞台で比較的温和な振る舞いが30年続いていただけに、何がこの変化をもたらしたのか。中国が経済大国としての自信を深め、影響力を増している――日米欧の経済不調がそれに拍車をかけている――ことは、明らかに理由の1つだろう。当然のことながら、その影響力の多くは、米軍事力と米ドルによって保証された自由貿易の世界経済秩序において得られたものだ。中国はもはや、このシステムに「ただ乗り」する必要はない。システムを前進させる権利がある。しかし、中国は、責任ある当事国として関わるべきだ。気まぐれな妨害者としてではない。過去2年の証拠に照らすと、中国は後者に向かっている。

 全般的な関係悪化について、米国の責任は一切ない、と言いたいのではない。オバマ政権は当初、中国政府の人権違反を話題にすることを避け過ぎていた。また同政権は、まるで中国が米連邦準備理事会(FRB)のドルの管理に疑問を呈する理由はないかのように、ブッシュ政権にならい、為替政策について中国政府を非難した。オバマ大統領は、中国政府に貿易紛争を故意に仕掛けたが、中国はいとも簡単に応酬することが証明された。

 とはいえ、このような政策上の摩擦は前例がないというわけではない。前例がなく、しかも問題なのは、世界の反応を考慮せずに現行の安全保障体制に挑もうとする中国の姿勢だ。これは、とりわけ近隣国で深刻だ。中国の挑発と悪意を受けて、日本、台湾、韓国は米国との安全保障関係を強化している。また、中国は、イランなど問題国家による核拡散を阻止する米・国連の努力を弱める行動も取っている。

 胡錦濤主席が16日、本紙の質問に「過去の遺物」と切って捨てた国際通貨制度について、ルールを変更しようという中国の努力には同情する。しかし、米ドルの大幅な役割縮小以外に、中国が新制度の仕組みについて深く考えているかどうかは不明だ。中国がいかに現行の国際通貨制度の下で発展を遂げてきたか、新たな枠組みの導入で大幅な貿易黒字の維持がいかに難しくなるかについて、彼らの無知が露呈された。

 これらすべての行動は、中国のナショナリズムの発露だ。同国のナショナリズムは、経済成長と並び、中国共産党の正当性を主張する支柱の1つとなった。二世紀にわたる野蛮な侵入者への従属からようやく抜け出したと自認する国にとって、そういったナショナリズムが役割を果たすのは当然、と中国の歴史家は言うかもしれない。しかし、中国の新たな好戦性は、帝国ドイツが1世紀前にそうだったように、中国政府が地域覇権を目指し、世界秩序を不安定化させる意図を持つのでは、との懸念を再び呼び起こす。

 米国はどう対処すべきだろうか。数億人の中国人の貧困からの脱却や貿易関係の安定が生む相互利益など、40年近くの中国との関係を通じて、両国には大きな恩恵があった。米国はもはや、中国の製品や市場がなければ繁栄は望めない。また、米政策立案者が米中関係をゼロサム・ゲームとみなせば、中国の成長も続かないだろう。

 今週の首脳会談でのオバマ大統領の課題は「米国は、中国の経済発展を引き続き応援するものの、アジアにおける中国の力の誇示は断固阻止する」との姿勢を胡主席に納得させることだ。中国が、同等の扱いを受けるためには同等に行動すべきことを理解する国であるならば、その繁栄は阻害されることはない。

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人それぞれビジネス人生の結末は(14)~阿久根市前市長・竹原信一氏の束の間の安息日

阿久根市政騒動のおさらい

 保守基盤の阿久根市において「何故、『非常識の男』と批判を浴びせられてきた竹原信一氏を市民が2回も市長に選んだのか?」をおさらいしてみよう。まー、今回の市長選挙においても敗北はしたものの接戦であったが―。まずは辺境の地=阿久根市に住む住民たち、特に60歳以上の老齢者たちは「今後、10年もすれば我が育った故郷は年寄りばかりになり崩壊する」と危機感を抱いた。企業に勤めるにしてもたいした職場はない。農業・漁業の自営業もお先が真っ暗。「これは大事だ」と生活感覚の共通認識が定着した。

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【高橋昌之のとっておき】菅首相の「玉砕覚悟無責任政治」への警告

 菅直人首相は14日、内閣改造を終え、新たな態勢で24日から通常国会に臨みます。問責決議を受けていた仙谷由人前官房長官らが交代したことで、野党も審議に応じますが、平成23年度予算案と関連法案の年度内成立は依然、厳しい状況に変わりありません。4月に統一地方選を控え、菅首相にとっては退陣の危機に直面しながらの政権運営が続きます。

【高橋昌之のとっておき】菅首相の「玉砕覚悟無責任政治」への警告

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鳩山前首相が、礼儀も仁義も情誼もない「4人組主導」の菅内閣に不快感、菅内閣余命はあと80日の予感

板垣英憲提供:板垣 英憲「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆「鳩山氏カンカン」-「改造内閣『どうぞ4人でやりなさい』と読売新聞が1月18日付け朝刊「政治面」(4面)で、以下のように報じている。

「【ニューデリー=今井隆】民主党の鳩山前首相が菅首相に対する不満を募らせている。16日夜(日本時間16日深夜)には、訪問先のインド・ニューデリーで同行記者団と懇談し、今回の内閣改造人事が首相、枝野官房長官、岡田幹事長、仙谷由人次期代表代行の「4人組主導」と指摘されていることについて、『(首相は)挙党態勢を望むと言いながら、自分の仲間だけで決めてしまう。『どうぞ4人でやりなさい』という気持ちだ』と言い捨てた。特に、枝野氏起用については「『(昨年の)参院選で幹事長として負けた責任は大きい。半年で責任を忘れていいのか』と批判。報道各社の世論調査で内閣支持率がやや上向いたことも、『最強の体制と首相が胸を張るほど、国民は期待していない』と断じた」

◆鳩山由紀夫首相が不快感を抱いているのは、次の3点である。

 ①菅再改造内閣の目玉人事である与謝野馨経済財政相の一本釣りについて、事前の相談がなかった。与謝野馨経済財政相は、衆院予算委員会で、鳩山前首相が母・安子さんから毎月1500万円の提供を受けていた問題で、「大脱税王゛。そこに(首相の座に座っている資格はない」と痛烈に面罵して、「政治とカネ」問題を追及し、赤っ恥をかかせた。その本人が、臆面もなく菅政権に入閣しているのは、許せない。この人事は、明らかに「反鳩山」の露骨な意志表示である。

 ②前回参院選で民主党幹事長として選挙担当者を務めた枝野幸男官房長官が、菅首相が突然打ち出した「消費税アップ」を掲げて戦い、大敗北し、「衆参ねじれ」を招いた張本人であるにもかかわらず、その責任を頬かむりして、またまた懲りずに「消費税アップ」を実現しようとしている内閣の要である官房長官に就任しているのは、納得できない。しかも、枝野官房長官の背後には、仙谷由人前官房長官(次期代表代行)が党からコントロールして、「権力の二重構造」を形成しているのは、好ましくない。

 ③菅首相、枝野官房長官、岡田幹事長、仙谷由人次期代表代行の「4人組主導」の政権運営は、挙党体制になっていない。これは、党員ばかりか、国民を欺くものである。

 以上である。