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2012年2月

2012年2月29日 (水)

「交付国債」民主で造反も…公明は「粉飾的だ」

·   基礎年金の財源に充てる年金交付国債を巡って、政府・与党内に異論がくすぶっている。                              

 将来の消費税増税を当て込んで返済する仕組みとなっているためで、中川防災相が28日、2012年度予算案からの取り下げに一時言及したほか、交付国債発行を盛り込んだ国民年金法改正案の採決では民主党内から造反が出かねないとの見方も出ている。

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秘密保全法案:国会議員に守秘義務 対象審査、民主検討 言論制限の恐れ

 行政機関が保有する重要な秘密を漏らした公務員らへの厳罰化を柱として、政府が今国会提出を目指している「秘密保全法案」に絡み、民主党が、国会に秘密の妥当性を審査する委員会を設置し、所属議員に守秘義務を課すことを検討していることが分かった。議員は憲法で院内の発言への免責を保障されているが、議員の自由な言論を縛る恐れがあるとして、識者から懸念の声が出ている。【青島顕、臺宏士】

 政府の有識者会議が昨年8月まとめた報告書によると、秘密保全法案は、防衛、外交、治安に関し、重要だとして国が指定した「特別秘密」を漏らした公務員や閣僚らに最高5年か10年の懲役を科す内容。関係省庁の政務三役を除く国会議員は対象外だが、報告書は国会議員が特別秘密を知った場合を想定し、守秘義務を課すかどうかの検討を国会側に促している。

 これに関して、民主党で外交防衛分野の情報管理のあり方を議論している「インテリジェンス・NSCワーキングチーム(WT)」は、国会に「秘密委員会」(仮称)を議員立法で設置し、特別秘密の内容・範囲が適当かチェックさせる制度の検討を始めた。WT案は「国会の監視機能を担保するため、国会議員の保秘に関する法的措置が必要」と明記。委員会所属の議員が秘密を漏らした場合の罰則も視野に入れている。WTは来月をめどに提言を政府に提出する方針だ。

 WT座長の大野元裕参院議員は「まだWT内の執行部案の段階」としたうえで「国会に特別秘密をチェックする役割が必要。米国にも同様の委員会がある。委員は4人前後を考えており、守秘義務を課して懲罰の対象になる」と話した。委員には憲法上の権利を自主的に一時返上させる方式を想定しているという。

 秘密保全法案をめぐっては、特別秘密の範囲が政府の意のままに広げられる恐れがあることや、公務員らが情報管理を強める恐れがあることから、日本弁護士連合会や日本新聞協会が「憲法の保障する『知る権利』や『報道の自由』を侵害する恐れがある」として反対を表明している。

毎日新聞 2012229日 東京朝刊

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「後進国なら菅氏死刑」「谷垣さん歯がゆい」溝手氏放言

自民党の溝手顕正参院幹事長は28日の記者会見で、原発事故対応にあたった菅直人前首相を「後進国なら死刑」と切り捨てる一方、自民党幹部も「歯がゆい」などと激しく批判した。

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ギリシャに第2次支援も懸念  ギリシャ第2次支援に合意も くすぶり続ける欧州の火種

ギリシャへの第2次支援策がようやく合意に至った。欧州連合(EU)と国際通貨基金(IMF)が1300億ユーロを支援するとともに、ギリシャの債務を大幅に減免する。 [ 記事全文 ]

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【岩手日報】コラム<風土計>■がれき処理が進まない

 被災地のがれき処理が進まない。本県沿岸市町村で発生したがれきのうち、処理が済んだのはわずか約8%。国内での広域処理が必要だが、協力自治体は少ない

原発事故による放射能汚染を懸念しているからだ。事故の発生地は福島だが、原発の電気を使っていたのは首都圏を中心とする地域。がれき問題を複雑にしているのは、都会の原発社会享受のツケともいえる

廃棄物をめぐる「首都圏と東北」の因果は過去にもあった。本県と青森県境の大規模不法投棄。十数年前に発覚したこの事件では、主に首都圏から排出の産業廃棄物が運び込まれていた。あふれる産廃、足りない処理場が背景にあった

違法を問われた産廃業者は破産・解散し支払い能力を失った。廃棄物を出した事業者の多くにも法的責任を問えない。撤去費用のほとんどは国や県の税金となる。それでも、全面撤去こそが将来のため-と本県は強い覚悟で臨んだ

投棄現場の原状回復対策協議会委員長を務める斎藤徳美放送大学岩手学習センター所長は説く。「県境不法投棄は多消費社会に警鐘を鳴らしていた。原発の背景にも多消費社会がある。恩恵のため、国や企業、学者が目をつぶって走ってきた」

がれきも、全面処理を急がなければならない。そして、原発の背景にある社会を問い直さなければならない。

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田中良紹:「動機」の政治と「結果」の政治


 
政治は「結果」である。どんなに「動機」が正しくとも「結果」を出せなければ意味がない。ところが「動機」が正しければそれで良いと考える人たちがいる・・・

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田原総一朗氏「少子化でベーシックインカムは吹っ飛んでしまう」 - BLOGOS編集部

田原総一朗氏(撮影:野原誠治) 写真一覧不屈のジャーナリスト田原総一朗氏が注目のニュースを解説する「田原総一朗の『ニュースの裏側』」。今回は橋下徹氏の「維新八策」を中心に、堀江貴文氏に面会した時の話なども聞いた。【217日取材:田野幸伸(BLOGOS編集部)】ホリエモンに面会――堀江貴文氏に面会したそうですが、様子はいかがでしたか? とても元気そうだった。何よりびっくりしたのは、健康そうになったこと。

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橋下市長の「全ては憲法9条が原因だと思っています」のトンデモ論理 国民をなめてる維新八策に騙されるな - 宮武嶺

橋下大阪市長は、従来リベラルと言われた層にも手を突っ込もうとしているのだと思います。沖縄普天間基地県外移設だとか、関西電力に対する脱原発依存株主提案だとか、リベラル派が喜ぶような口約束も、ちりばめています。大阪市の予算でも子育て重視など、なんとなくリベラルっぽい政策も入れてはいるわけです。しかし、橋下維新の会の本質は自由と人権の蹂躙にあります。それは、教育基本条例や職員アンケート問題、職員メール盗み見問題などで明らかでしょう。

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橋下大阪市長が市バス運転手の給与約4割削減強行へ! 労組の反発は必至

 昨年11月の当選以降、橋下徹大阪市長(42)がターゲットにしたのが大阪市交通局。近い将来の民営化も視野に入れた橋下市長は、赤字部門の市バスに鋭くメスを入れることを明言していた。 運賃収入に見合った給与体系とするよう橋下市長から指示を受けた市交通局は1月下旬、民間の平均をやや上回る2割強の削減案を提出。しかし、橋下市長は「民間は赤字を出さないよう必死なのに、赤字だらけの交通局が民間平均なのはおかしい」と却下した。

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イラン核疑惑で原油価格上昇  原油価格上昇の懸念台頭、円安加わり景気圧迫要因にも

[東京 ロイター] 原油価格の上昇が止まらない。世界的な金融緩和で流動性が潤沢になっているほか、イランの核兵器開発疑惑をめぐって原油供給量が低下するとの見方から、投機筋が買い進んでいる… [ 記事全文 ]

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民主主義の失敗"に3つの処方箋

民主主義は問題解決にならないか - 吉田徹

「民主主義はもはや問題解決のためのシステムではない気分が蔓延している」―― これは、各国要人やデシジョン・メイカーが出席する「ミュンヘン安全保障会議(MSC)」での、イタリア首相マリオ・モンティの言葉だ。いうまでもなく、昨今の欧州経済金融危機についての発言だが、この「気分」は欧州だけでなく、日本を含む他の先進国をも覆っているようにみえる。

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「似非ジャーナリズムと似非政治家の醜い争い」との声も ″言うだけ番長″めぐって熱い議論 - BLOGOS編集部

民主党代表当時の前原誠司氏 民主党の前原誠司政調会長を評した「言うだけ番長」の言葉の是非をめぐって、BLOGOS内での議論が盛り上がっている。ここまでに出た意見をまとめてみた。【文:安藤健二(BLOGOS編集部】 前原氏は223日夜の定例会見で、産経新聞記者の出席を拒否した。政権与党幹部の記者会見で、特定のメディアを排除するのは極めて異例。前原氏が問題視したのは、産経新聞が前原氏の言動を評して使ってきた「言うだけ番長」という表現。

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福祉が国家を食いつぶす - wasting time? - 小さな政府を語ろう

どこの国でも同じことかもしれない。。。シカゴ大学のコクラン教授のブログからふたつのグラフを紹介する。アメリカの連邦税・州税・地方税の使い道である。グラフにあるように社会保障関連の支出が60年代から一貫してうなぎのぼりである。。。。まあ、変な公共投資に使うよりはましとの意見もあるだろうが。。。。。市場原理主義の国!弱者切捨ての国!と思われているアメリカという国ですらこの社会保障費の伸びである。

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2012年2月28日 (火)

事故当時官房長官だった枝野よ あの会見はなんだったんだ原発被害が拡大する"悪魔の連鎖"を懸念とは恐れ入った

枝野経済産業相は「専門家の分析踏まえた政府の見解ではない」と強調

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見苦しいぞ 菅直人よ言い訳よりも責任をとれ 原発事故対応は「大失敗」=官邸に備えなく、情報不十分―菅前首相

       

菅直人前首相は3月11日で東日本大震災発生から1年となるのを前に時事通信のインタビューに応じ、東京電力福島第1原発事故について「事前の備えがあまりにも不十分だった。備えがなかったという意味で大失敗だった」と述べ、事故を想定していなかった政府や東電の対応 ...

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噴飯ものの「民間事故調査報告書」

 

 

【反骨の元外交官が世界と日本の真実をリアルタイム解説】天木直人

 

 きょう2月28日の各紙は一斉に民間事故調査報告書なるものが発表されたと報じている。

 

 報じられたその内容は総じて菅政権下で行われた事故対策について厳しいものである。

 

 さすがに民間人の手による調査は手厳しく、そしてなによりも政府や国会の調査・検証より迅速であると妙に感心してその報道を最初は受け止めたものだ。

 

 しかしよく考えてみれば民間報告書とはなんだろう、民間による原発事故の調査・検証などというものが、いつ、どのような形でおこなわれることになっていたのか。知らなかった。という素朴な疑問が湧いた。

 

 そう思って各紙の報道を読んでいくうちにわかった。

 

 この調査は「福島原発事故調査独立検証委員会」の手によるという。

 

 この仰々しい名前の委員会は「元新聞記者が理事長を務める財団法人」が選んだ官僚OBや御用学者、ジャーナリストたちから構成されたものであるという(2月28日産経)。

 

 元新聞記者とは誰か、どういう名前の財団法人なのかと、さらに疑問を抱いてさらに各紙を読み進めていくうちに毎日新聞に次のような説明を見つけた。

 

 すなわち船橋洋一元朝日新聞主筆が理事長である一般財団法人「日本再編イニシアティブ」という団体が委員会を作って作らせたものであるということだ。

 

 確かに民間団体の調査であるには違いない。

 

 しかしそれは民間団体の一つに過ぎず、決して政府に対する国民という意味での民間ではない。

 

 親米保守の一握りのグループに手によるまったくの私的な報告書だ。

 

 どうりでその報告書の中には次のような記述があるという。

 

 「・・・自衛隊と米軍は震災直後から『日米調整所』を防衛省内などに設け救援や事故対応で連携。外務省や東電を交えた日米当局者の会議は防衛省内で開催された。22日に官邸主導の日米会合が立ち上がるまでの間、『日米間の調整を担ったのは自衛隊と米軍の同盟機能だった』。

報告書は日米同盟の今後の課題として『今回の事故と似通った事態が想定される核テロ攻撃時の運用態勢』構築の必要性を挙げている・・・日米防衛当局こそが『最後のとりで』だ・・・」(2月28日産経)

 

 なるほどわかりやすい報告書だ。

 

 こんなものは原発事故調査報告書でもなんでもない。事故調査報告書の名を借りた日米同盟礼賛の広報文書だ。

 

 それにしても思う。

 

 政府や国会の事故検証報告書はなぜもっとはやく出来上がらないのか。それが早く出ておればこんな民間報告書なるものが大きく報道される余地はなかったはずだ。

 

 それにしても思う。

 

 こんな一団体の報告書をあたかも民間を代表する報告書のように大きく取り上げる大手新聞各紙とはまともなジャーナリズムなのか。

 

 偽メディアによる、偽原発調査報告書であると読み流せばいい。

                               了

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菅首相が介入、原発事故の混乱拡大…民間事故調

       

東京電力福島第一原発事故に関する独立検証委員会(民間事故調、委員長=北沢宏一・前科学技術振興機構理事長)は27日、菅前首相ら政府首脳による現場への介入が、無用の混乱と危険の拡大を招いた可能性があるとする報告書を公表した。 報告書によると、同原発が津波で ...

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福島第一原発沖から事故前の1000倍のセシウム検出 米研究者

(CNN) 福島第一原子力発電所沖の太平洋で放射性物質を調査した米ストーニーブルック大学の研究者が21日、昨年6月に採取した海水から最大で原発事故前の1000倍の濃度のセシウム137が検出されたと報告した。

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【共同通信】<地球人間模様>■「もう誰も彼らを引き裂くことはできない」 

 

戦火を逃れ国外に脱出しようとした恋人2人は銃弾に倒れた。ボーイフレンドのボシュコは即死、アドミラは力の限りはって恋人に近寄り、まだ温かい恋人の遺体を抱き寄せて自身も息絶えた。
 
 1993年5月、内戦真っただ中のボスニア・ヘルツェゴビナの首都サラエボ。セルビア人勢力とイスラム教徒が殺し合いを繰り返し、双方がわずか100メートルの距離で対峙(たいじ)する中での出来事だ。……<記事全文>

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風評被害を拡大させるな/那覇市の雪騒動


 南国の子供たちを楽しませるつもりで、本県から那覇市に空輸された雪が思わぬ波紋を広げた。

 海自の八戸航空基地と那覇航空基地が1995年から続けている「雪を贈る」企画に、東日本大震災後に本土から自主避難してきた保護者らが「雪の放射能汚染や子供の被ばくが不安」と待ったをかけたのだ。

 これを受けて那覇市は雪遊びイベントの中止をいったん決めたものの方針を撤回、開催することにした。

 中止を残念に思う市民の声に押された結果だが、中止した場合には「青森の産品は危険」というイメージを、風評被害という形で全国に拡大させる恐れがあった。それだけに予定通りのイベント開催は、公益を第一に考えるべき自治体としては当然の判断といえる。

 東京電力福島第1原発事故による風評被害については既に本県の肉牛や子牛、輸出用ホタテなどに及んだ。これ以上はご免だ。

 その意味では、今回の雪騒動はたかが雪の一言では済まされない根深い問題を露呈した。関係自治体には事実に即した冷静な判断と慎重な対応を求めたい。

 雪は八戸航空基地の隊員が十和田市の蔦温泉周辺で集めたもので、段ボール25箱分(約600キロ)。訓練で八戸を訪れていた那覇航空基地の隊員が、機体への積み込みと荷降ろしの2度にわたって放射線量を測定し、安全を確認していた。

 県内4カ所でちりや雪を含む降下物の放射線量を調べている県と東北電力によると、昨年末の観測値は福島第1原発事故前の水準に戻っているという。

 那覇市の問い合わせに対して、県原子力安全対策課は「データを示して安全性を十分説明した」という。那覇市はデータを基に「青森の雪は危険ではない」と避難住民に説明したが、結局理解を得られなかった。

 雪遊びイベントを不安視したのは、本土から自主避難してきた人々が大半だ。子供の健康と安全を願う心は十分に理解できる。しかし、過剰といえなくもない反応はかえって子供自身を戸惑わせないか。

 沖縄在住のフリージャーナリスト比嘉康文さんは「親が子供の健康を考えるのは当然。しかし、今回は青森の雪は安全というデータが出ていた。被災地で暮らす人たちの気持ちを考える冷静さを持ちたい。那覇市の判断はお粗末だ」と語る。

 在日米軍基地の7割以上を抱える沖縄県民は事あるごとに「本土は島の痛みを知らない」と訴える。今回の雪騒動は少なからず青森県民の心を傷つけた。その「痛み」を一番知っているのは沖縄県民だろう。

 だからこそ、イベント中止が報道されるや否や、那覇市に「風評被害につながる判断はおかしい」「青森に失礼」といった電話が殺到したのだ。守礼の邦(くに)の礼を尊ぶ心は生きていた。そう解釈したい。

 那覇市に続いて、石垣市も本県の雪を使った行事の実施を決めた。根拠のない風評によって宙に浮いていた雪が、ようやく動き始めようとしている。

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【神戸新聞】<社説>■なぜ巨額の資金が消えたのか。どんな運用を行っていたのか

老後のための年金資金が消えた。そんな信じ難い事態が起きた。

 東京の企業年金運用会社「AIJ投資顧問」に託されていた約2100億円にのぼる運用資金の大半が消失していることがきのう、証券取引等監視委員会の検査で分かった。

 同社には建設、運輸関連の中小企業で構成する厚生年金基金を中心に、120を超す顧客が運用を委ねている。運用ミスが原因なら、委託した企業が穴埋めを迫られ、経営に影響する恐れがある。

 そうでなければ同社に賠償を求められるが、見通しは不透明だ。多くの人の年金に影響が出るのは避けられない。

 なぜ巨額の資金が消えたのか。どんな運用を行っていたのか。

 金融庁は同社に1カ月の業務停止命令を出した。真相を徹底して解明し、再発防止に全力を挙げてもらいたい………<記事全文>

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【AIJ投資顧問】検査直前まで投資勧誘 ケイマンの資料使う 年金資金消失のAIJ 

 巨額の企業年金資金を消失したAIJ投資顧問(東京、浅川和彦(あさかわ・かずひこ)社長)が証券取引等監視委員会の検査直前まで、高利回りの投資商品の勧誘を続けていたことが25日、関係者の話で分かった。証取委の検査で発覚しなければ、全国で被害が拡大し続けた可能性が高い。

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「脱原発」へ 佐賀で九州総決起集会

福島第1原発事故1年の節目を前に、脱原発を目指す「さようなら原発九州総決起集会」が26日、佐賀市のどんどんどんの森で開かれた。九州各県を中心に約2100人が集結。エネルギー政策の抜本的転換を訴え、原発再稼働阻止へ向けて気勢を上げた。

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<世論調査>世界6億3000万人が移民=人気移民先トップは米国、日本は10位に―中国メディア

2012224日、米世論調査企業ギャラップ社は移民希望調査の結果を発表した。全世界で63000万人が他国への移民を希望していることがわ分かった。25日、中国新聞網が伝えた。【その他の写真】調査は08年から10年にかけ世界146カ国、40万人以上を対象に電話調査、直接調査した結果をまとめたもの。調査の結果、4800万人が1年以内に移民する計画を持っており、希望者の数は63000万人に達していることが明らかとなった。

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プーチン体制批判…約3万人が「人間の鎖」

 1週間後に大統領選挙を控えたロシアの首都・モスクワで26日、プーチン体制を批判する大規模な「人間の鎖」のイベントが開かれた。 約3万人による「人間の鎖」が出現したのは、クレムリンを取り巻くモスクワ市内の環状線で、総延長は15.6キロ。去年12月の下院選挙をめぐる不正疑惑以降、盛り上がっているプーチン首相(59)への抗議行動の一環として行われた。今度の選挙で、プーチン氏が大統領に返り咲けば、強権的な政治や不正が続くと懸念する人たちが集まった。

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TBS番組「時事放談」は、小沢一郎元代表に怨恨抱く渡部恒三と野中広務の恨み節で聞くに耐えない - 板垣英憲

◆TBS番組「時事放談」で民主党の渡部恒三最高顧問と自民党の野中広務元幹事長が、出演して、相変わらず「老害発言」を盛んに披瀝していた。相変わらず老害政治家ばかり使い、時代遅れも甚だしい。渡部恒三最高顧問は、総理大臣にも、衆院議長にもなれず、政界引退を「有力な後継者がすれば」という条件付きで明らかにしている。そのせいか、発言に新味がなく、むしろ、人生の「たそがれ」を感じさせていた。

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【新潟日報】<日報抄>■総務省によると、2011年末の携帯電話・PHSの契約は約1億3千万台

写真家の荒木経惟(のぶよし)さんはデジタルカメラが嫌いだ。「表面しか写らないからね。フィルムは内側を撮れる」。先日、新潟市から「安吾賞」を贈られた天才アラーキーは、授賞式のトークで氏ならではの写真論を展開し、会場を沸かせた
周囲の緊張を解きほぐす空気が漂う。そんな人がフィルムを巻き上げながらレンズを向けてきたら、つい内面をさらけ出してしまいそうだ。作品は人と人との関係から生まれる。「肉声だ。メールなんてダメ」。携帯電話もパソコンも持たない
総務省によると、2011年末の携帯電話・PHSの契約は約1億3千万台となった。「1人1台超」の時代である。現実には赤ちゃんや高齢者、さらには荒木さんのように持たない人もいるから、「1人2台、3台」がかなり存在するのだろう
かつて携帯どころか固定電話もない人を取材したことがある。連絡手段は手紙。「重要で、しかも急ぎの用だったら実際に足を運べばいい」との説である。便利な道具がなくても人間関係は切れない、という明るいアナログ派だった
ネット上に短文を流す「ツイッター」というシステム。災害時の支援要請など使い方によってはとても役に立つ。しかし、中には常に何かを流し続けないと「仲間から忘れ去られる」と不安になる人もいるらしい

▼ふと気が付けば、わがかばんも携帯2台に充電器、コード、バッテリーなどがごちゃごちゃだ。デジタル社会にからめとられている。はがきと万年筆も忍ばせてはいるが、出番が少ないのが、ちょっと情けない。

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石巻市で瓦礫の山が高さ30m  620万トンの瓦礫抱える石巻市の集積所 瓦礫の山は高さ30m

 震災から1年が経とうとしているが、岩手、宮城、福島3県の沿岸市町村で発生した瓦礫の処分は、220日段階で22528000トン中1176000トン――わずか5%しか完了していないのだ。 写真の宮… [ 記事全文 ]

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2012年2月27日 (月)

小沢一郎元代表の忠告・警告を聞かない野田佳彦首相の側近たちまで逃げ始めた - 板垣英憲

◆小沢一郎元代表が、消費税増税に反対し、政権維持が困難になってきていることから、野田佳彦首相は、大ピンチに立たされている。昨年8月末の民主党代表選挙( 827日告示、29日投開票)に立候補するのに必要な推薦人(20人)に加わり、野田佳彦候補を支えてきた側近議員たちが、首相を見限り潮が引くように「野田離れ」をし始めているという。野田佳彦首相に腰巾着のようにベッタリくっついて離れないのは、手塚仁雄首相補佐官ただ1人といった寂しい状況という。

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【中日新聞】<社説>■国会が身を削る必要があるのなら、議員歳費や政党助成金の削減で対応すればよい 

 

一票の格差 違憲・違法 放置許さぬ

 唯一の立法機関である国会が自らの不作為で違憲・違法状態を放置する。こんなことが法治国家で許されるのか。最高裁が違憲状態とした衆院の「一票の格差」は速やかに解消しなければならない。

 最高裁は二〇一一年三月、一票の格差が最大二・三倍となった〇九年衆院選について「違憲状態」と断じ、四十七都道府県にまず一議席ずつ割り当てて定数配分する「一人別枠方式」廃止を求めた。

 司法判断が出た以上、立法府は速やかに法律を改正する必要がある。それをしないのは責任放棄と糾弾されても仕方がない。

 一人別枠方式を改めるには、衆院小選挙区の区割りを首相に勧告する衆院選挙区画定審議会の設置法を改正しなければならない。

 さらに審議会は直近の国勢調査結果の公示から一年以内に新しい区割りを勧告するよう規定されている。一〇年国勢調査の場合、今年二月二十五日がその期限だ。

 しかし、区割りや選挙制度見直しをめぐる与野党調整がつかず、期限内の勧告は難しい。当初は勧告期限を延長する設置法改正も浮上したが見送られた。二十五日を過ぎれば、違憲状態に加えて違法状態にも陥ることになる。

 国会議員は違憲・違法状態が続くことを何とも思わないのか。現行の区割りのまま、衆院解散・総選挙になだれ込んだら、最高裁は「違憲」判決を下すであろう。

 選挙制度改革は本来、区割りにとどまらず現行制度の見直しも含めて抜本的に行うことが望ましいが、衆院議員の任期満了まで一年半と迫る段階では難しいだろう。

 まずは勧告期限を延長して違法状態を解消した上で、一人別枠方式を廃止して格差二倍未満とする区割り変更に着手してはどうか。

 区割り変更を〇増五減など最小限にとどめるのなら、抜本的な制度改革は次々回からの実施を目指して有識者による「第九次選挙制度審議会」を設置し、議論を委ねてはどうか。横路孝弘衆院議長のあっせんが必要な場面もあろう。

 その前提として民主党は少数政党の切り捨てにつながる比例定数八十削減を断念しなければならない。国会が身を削る必要があるのなら、議員歳費や政党助成金の削減で対応すればよい。

 不毛の対立を繰り返す国会には国民の厳しい目が注がれている。選挙制度改革をめぐる各党の言い分は分からなくもないが、合意に努めず、責任を押し付け合うだけでは政治不信は募るばかりだ。

 

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AIJ年金消失事件の報道ぶり - 小笠原誠治

2000億円近い大金が消失してしまったのに、テレビの扱いは極めて地味なのです。被害に遭っているのが、地方の中小規模の企業の年金であるから?AIJが馴染みがないから?それともいい映像がないから?3億円事件が起きたときには、あんなに日本中の人が注目したのに‥今回はそれの600倍はあるのです。幾らお金の価値が下がっているとはいえ、2000億円というのは尋常な数字ではないのです。まあ、大人の日本人が全て2000円ずつ取られたのと同じほどの意味があるのですから。

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<東海第2原発> 廃炉求めて「人間の鎖」…茨城

 定期検査中の日本原子力発電東海第2原子力発電所(茨城県東海村)の廃炉を求め、原発を取り囲む抗議活動「人間の鎖」が26日あった。ツイッターで情報を得たという県外の若者も含め約700人(主催者発表)が1キロ近く並んで手をつなぎ「東海第2原発廃炉」「原発再稼働は認めないぞ」と声を上げた。 茨城平和擁護県民会議などで作る「東海第2原発ハイロアクション」の主催。近くの公園で集会を開いた後、参加者は約30分間行進し、原発前に着くと「鎖」を作った。

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橋下大阪市長が行うべきアンケートは…当然、談合、買収調査でしょう! - 日隅一雄

 橋下大阪市長が行おうとしている職員に対する政治活動アンケートについて、労働組合の「行き過ぎた特権」が是正されるものだとして歓迎する向きもあるようだが、まったくそうは思えない。橋下市長は、自分の政治基盤を強固なものにするために、橋下路線に反対する労組を叩こうとしているだけだ。本当に市政の問題点を洗い出したいならば、まず行うべきは、談合や贈収賄についてのアンケートだろう。

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残らない言葉 卓上四季 北海道新聞

この気持ちはどんな言葉で置き換えられるだろうか。悔しい? 腹立たしい? 恥ずかしい? 情けない? とても一言でいい表せそうにない米原子力規制委員会(NRC)が公開した福島第1原発事故に関する議事録からは、発生直後の緊迫したやりとりが生々しく伝わってくる昨年3月16日時点で、NRCは4号機の使用済み燃料プールの水が干上がり、放射性物質が大量飛散することを懸念していた。東電などとの会議で「助言を求められた。4号機に砂を投下するという話も出ていた。明らかに(必要なのは)水、水、水と感じた」と記述している震災翌日には、炉心溶融の事態を想定して、原発の半径80キロ圏内からの避難が必要という見方を示した。いうまでもなく、事故は日本国福島県で起きた。日本政府は自国民の生命・財産を守るため、米機関よりはるかに真剣に精緻、入念、的確な対応策を練っていたと信じたいが、この国に、それを再現する議事録は存在しない。暴走して壊れた原発との戦いはまだ長く続く。あのときどうすることが正しかったのか。検証する一次資料を後世に残せなかったことは歴史に対する罪だろうさて、きのう開会した道議会の道政執行方針演説で、高橋はるみ知事は泊原発の再稼働問題について具体的考えを述べなかった。議事録があっても「語られぬ言葉」は残らない。

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ギリシャ神話 卓上四季 北海道新聞

古代ギリシャのアテネに重い負債を抱えた男がいた。債権者は支払い延期を聞き入れず、手元に残っていた雌豚1匹を路上で売ることになった買い手がやって来て男に尋ねる。「その豚はよく子豚を産むかね」「もちろんですよ。収穫祭には雌を、女神アテネ祭には雄を産みます」。驚く買い手に脇から債権者が言った。「びっくりしなさんな。その豚は酒神祭には子ヤギを産んでくれるさ」。イソップ寓話(ぐうわ)集にある。行き詰まると、できもしないことを平気で言う。信用するなという教訓だ欧州連合(EU)が、いや国際社会が現代ギリシャに向けている視線もかくのごときか。財政破綻状態のギリシャへの追加支援は、EUなどのお目付け役が同国に常駐する異例の監視下で実施される長時間交渉に「そういえばマラソン発祥の国だった」とのぼやきが漏れ、英紙は「救済につながるというのは『神話』にすぎない」と皮肉る。欧州文明の源流国ゆえか、語られる比喩もアルカイック(古拙(こせつ))なものが目立つ国際市場はおとといの支援策合意に好感したようだが、危機の火種は消えていない。首都アテネは物乞いがあふれ、地下鉄で若者が「おなかがすいた」と小銭をせびると聞けば、人ごととは思えない拙い政治のつけは結局、庶民に重くのしかかる。はて、極東の島国は各国の信用をいつまで保てるだろうか?

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雀右衛門さん 卓上四季 北海道新聞

二十(はたち)の青年、青木清治(きよはる)さんに赤紙が届いたのは昭和15年(1940年)の暮れ。徴兵検査は乙種だったが、当時としては珍しい運転免許を持っていたために負傷兵を運ぶトラックの運転手として召集された中国からベトナム、タイと転戦。スマトラ島で敗戦を迎えるまで、従軍は長きに及んだ。後に振り返っている。<成長のある時期が空白だという無念さ。何かを追いかけつづけているわたしの、焦りのような空(むな)しいような心は、このときにはじまった>青木青年とは、歌舞伎役者中村雀右衛門さん。梨園(りえん)に生まれ、芸一筋に歩む宿命を背負った人の苦難は「空白」にとどまらない。復員後、岳父となる七代目松本幸四郎に、立ち役から女形へ転じるよう命じられるすでに27歳。所作も声も、思う理想には遠く及ばない。30代のある日、ホテル7階から飛び降りようと部屋の窓に手をかけたという。自伝「私事(わたくしごと) 死んだつもりで生きている」(岩波書店)で明かしているだが、歌舞伎の神様は許さなかった。前日開いた窓はいくら力を込めても閉じたまま。開いていたら。私たちは、80歳を超えてなお、みずみずしい10代の娘を出現させる名舞台に、ため息を漏らすことはできなかったろう「戦後歌舞伎界の至宝」と称されながら、「未熟、いまだに青い」と自らを叱咤(しった)し続けた役者人生は、91歳でその幕を閉じた。

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前原政調会長「言うだけ番長」がブチ切れた深層心理

 民主党の前原誠司政調会長は何を血迷ったのか――。産経の記者を会見から排除した問題で、身内の閣僚からも厳しい声が上がった。
 
 小川敏夫法相は「報道内容が気に入らないから会見に来るな、というのは好ましくない」とバッサリ。古川元久国家戦略相は「私は産経新聞も(会見場に)いていただいて結構です。ご安心ください」と皮肉った。

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【古典個展】立命館大教授・加地伸行 9月入学前に自衛隊入隊

40年前、私は台湾に留学した。暑かった。わけても7月はすごかったが、驚いたことに、その時期に大学進学のための全国統一試験が、国家によって行われていたのである。

 台湾の大学は、国・公・私立を問わず、この試験だけで入試の合否を決めるので、親も子も必死。

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2012年2月26日 (日)

検察審査会に出された虚偽の捜査資料をJNNが入手 明らかになる嘘のやり取り/小沢一郎氏 裁判

小沢氏裁判、ウソ記載の捜査報告書入手
 
TBS News 
 http://news.tbs.co.jp/20120222/newseye/tbs_newseye4959775.html
 
 民主党・小沢元代表の裁判で検察審査会に提出されたウソが記載された捜査資料をJNNが独自に入手しました。初めて明らかになるウソのやり取りの全貌とはどんなものだったのでしょうか。

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原油高が世界経済の新たなリスク=IMF筆頭副専務理事

[メキシコ市 24日 ロイター] 国際通貨基金(IMF)のリプトン筆頭副専務理事は24日、原油価格の上昇が世界経済に対する新たなリスクだと指摘し、イランと西側諸国の緊張の高まりを注意深く見守る必要があるとの認識を示した。イラン産原油をめぐっては、輸入国を対象とした米国の制裁法や、欧州連合(EU)による禁輸措置決定を受けて各国が輸入削減に動いており、原油価格の上昇を招いている。

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民意なき政界ドロ仕合(5)「愛知? 名古屋じゃにゃーの」

 河村氏と橋下氏の間には「増税か減税か」など考え方に部分的な相違はあるようだが、会談では両者の合意した事項について連携して改革を進めていくということで一致したようだ。すると、連携の行き着く先、目指すべきところは国政ということになるのだろうか。  何も、橋下さんと一緒に党を作ろうというワケではないもんで、やり方は違ってもええと思うんですわ。

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橋下市長の「全ては憲法9条が原因だと思っています」のトンデモ論理 国民をなめてる維新八策に騙されるな - 宮武嶺

橋下大阪市長は、従来リベラルと言われた層にも手を突っ込もうとしているのだと思います。沖縄普天間基地県外移設だとか、関西電力に対する脱原発依存株主提案だとか、リベラル派が喜ぶような口約束も、ちりばめています。大阪市の予算でも子育て重視など、なんとなくリベラルっぽい政策も入れてはいるわけです。しかし、橋下維新の会の本質は自由と人権の蹂躙にあります。それは、教育基本条例や職員アンケート問題、職員メール盗み見問題などで明らかでしょう。

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橋下大阪市長が改憲を語るのは笑止だ。百年早い - 天木直人

 橋下徹大阪市長の発言がどんどんとエスカレートしている。 その中で私が看過できない発言であると思って注目したのが憲法9条改正に関する国民投票発言だ。 2月25日の産経新聞が次のように報じている。 すなわち地域政党「大阪維新の会」代表の橋下徹大阪市長は24日、自身のツイッター上で、憲法9条の改正の是非について、2年間にわたり国民的議論を行なった上で、国民投票にかけて決定すべきであるとの私見を明らかにしたという。

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セシウム・・・再飛散の恐ろしさ(瓦礫と同じ新しい危険) - 武田邦彦

福島を中心にセシウムの「降下量」が12月から増え、2月になっても一日あたり100ベクレルをこえる日が続いています。これについて政府、自治体、マスコミが報道しないのは、その重要性について理解していないものと思います。3月に東北南部・関東北部の国民は被曝の一撃を受けました。それは徐々に減少し、6月から7月頃には「空から降ってくる放射性物質」は減り、ようやく打撃を受けることが少なくなったのです。

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噴飯もの! 一体改革大綱「想定問答集」

 野田政権が「社会保障と税の一体改革」大綱を閣議決定した直後から、永田町の一部で民主党政調会作成の「想定問答集」が出回っている。大綱への疑問点と想定回答をまとめた内容で、日刊ゲンダイ本紙が入手したA4判3ページの問答集は苦しい言い訳のオンパレードだ。

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詳細:格付け機関が09年に「日本版マドフ」と警告 AIJ運用資産消失問題

東京】運用していた企業年金資産の大半を消失させた投資顧問会社、AIJ投資顧問について、 格付け会社の格付投資情報センター(R&I)が2009年に発行したニュースレターの中で米国の巨額金融詐欺事件になぞらえて、日本のマドフ事件になりかねないと警告していたことがわかった。

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AIJ投資顧問 なぜ野放しにされたのか

       

金融庁は、企業の年金資金を預かって運用していたAIJ投資顧問(東京、浅川和彦社長)に対し、金融商品取引法に基づく1カ月の業務停止命令を出した。 証券取引等監視委員会の検査で、AIJが企業から運用を任せられた約2100億円の年金資金について、その大半が ...

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「金融円滑化法に頼らない」事業再生への道

「昨年来お願いしてきました静岡県A市の温泉旅館群の新会社設立計画について、当初は20123月末までに事業計画書の提出をお願いしていましたが、もう少し期限を延ばしていただいてもけっこうです。いい計画書… [ 記事全文 ]

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2012年2月25日 (土)

東京地検特捜部の「幹部たち」が逮捕される日が来た・・・。田代検事のトカゲの尻尾きりで終わらせてはならない。山崎行太郎

東京地検特捜部の「幹部たち」が逮捕される日が来た・・・。田代検事のトカゲの尻尾きりで終わらせてはならない。あの「読売新聞」が、石川議員を取り調べ、偽造捜査報告書をデッアゲて検察審査会へ送り、「小沢一郎強制起訴」に持ち込むことになった田代政弘検事の「捜査報告書偽造」問題を書き始めた。今、この時点で、あの読売新聞が、書き始めたとは、何か怪しい。繰り返して言うが、田代検事のトカゲの尻尾きりで終わらせてはならない。昨日の「日刊ゲンダイ」が、「特捜検事逮捕へ」「組織ぐるみだったのは明白だ」と書いている。しかも「日刊ゲンダイ」には、特捜幹部たちも逮捕される可能性が出てきたとある。当然だろう。「小沢一郎事件」をめぐる一連の東京地検特捜部の暴走と犯罪は、前田恒彦検事や田代政弘検事の個人犯罪ではない。東京地検特捜部の組織的犯罪である。とりわけ、「キャメル男」として一躍脚光を浴びてマスコミにも登場し、一連の「小沢一郎事件」の捜査を陣頭指揮した「佐久間達哉」こそ張本人・主犯だろう。そしてもう一人、内閣の方からこの小沢一郎事件に、途中で介入してきた政治家・仙谷由人官房長官(当時)である。仙谷由人官房長官(当時)や佐久間達哉特捜部長(当時)が逮捕されない限り、小沢一郎事件に終わりはない。                                

 

大衆の集合的無意識の力は強い。大衆衆愚論などを唱えているとろくなことはない。一連の「小沢一郎事件」と「小沢一郎暗黒裁判」の内幕を次々と暴きだし、情報拡散を繰り返してきたのは、文化人でもジャーナリストでも有識者でもなく、実は一般庶民たる大衆である大衆の氾濫が、今、東京地検特捜部を追い詰めようとしていると言って間違いない。僕は、本日(23)、「一市民が斬る」氏に誘われて、「イカサマくじ引きソフト」問題の実地検証なるものの見学に出かける予定だ。まったく同じマシーンが何処かに保存されていたらしい。こういう企画をするのも、かつては「物言わぬ・・・」と言われていた一般庶民である。さて、読売新聞が以下のようなニュースを伝えているそうだが、今まで、「小沢一郎批判」しか書いてこなかった読売新聞東京地検特捜部の検事の「犯罪」について書き始めたということは、もうこれ以上、東京地検特捜部の暴走と犯罪に関して「沈黙」をつづけるわけにはいかなくなったということだろう。すでにネットを中心に、タブロイド新聞週刊誌が頻繁に報道していることである子供でも知っていることである新聞が書かないわけにはいかないだろう。「知らぬは読売新聞ばかりなりけり・・・」では、新聞ジャーナリズムとして失格と言うことになるからである。しかし、この記事には、週刊誌タブロイド新聞にも、今まで書かれていなかったことも書かれている。田代検事の偽造捜査報告書を、上司副部長(吉田正喜検事)も「引用」しているというのだ。何故、今、こういう記事を、検察グル御用新聞読売新聞が書くのか。市民団体刑事告発によって、すでに始まっている「小沢一郎冤罪デッチアゲ事件」の捜査が、東京地検特捜部上層部、佐久間達哉部長等へ波及しないための「情報攪乱」が狙いなのか。そもそも読売新聞は、この検察内部の秘密情報を何処から入手したのか。検察からのリーク情報ではないのか。とすれば、読売新聞は、東京地検特捜部の「イヌ」を演じているということだ。腐っているというしかない。

陸山会事件、虚偽記載引用し別の報告書

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120221-00001260-yom-soci

読売新聞 222()1018分配信

 

 小沢一郎民主党元代表(69)が政治資金規正法違反に問われた陸山会事件に絡み、東京地検特捜部所属だった田代政弘検事(45)が作成した捜査報告書に虚偽の記載があった問題で、上司だった副部長がこの記載を別の捜査報告書で引用し、小沢被告の関与を示す要素と評価していたことが21日わかった。

 田代検事による虚偽の記載が、上司の報告書にも影響を及ぼしていたことになる。これらの報告書は、小沢被告起訴すべきだと議決した東京第5検察審査会に提出されていた。

 副部長作成した捜査報告書は、不起訴となった小沢被告に対して再捜査中の2010年5月19日付で部長に提出され、小沢被告を再び起訴とする際の判断材料の一つとなった。

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【原発の不都合な真実】東京電力の販売電力量は工場など大口市場が6割強、一般家庭など小口市場が4割弱なのに利益に占める大口電力の割合は1割にも満たない

もう一つの問題点は、適正費用と原発建設の関連だ。

 東京電力の「適正費用」は約5兆3300億円である。最も大きいのは、石炭や天然ガスを購入する燃料費だが、「修繕費」と「減価償却」の合計が全体の20%を占めている。

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【首相公選論】直近の民意を盾にとってきた大阪市の橋下徹市長-原発稼働の是非を問う住民投票条例案に反対するのはなぜ?

首相が選べたら

 もしも、自分たちの手で首相が選べたら。米国のように強い指導者が誕生し、短命首相の再生産と決別できる? 何より民意が直接反映され、政治不信も解消する?
 曲がり角に差しかかると、不死鳥のように首相公選論が息を吹き返す。大阪市の橋下徹市長率いる地域政党が政権公約に掲げて話題をさらう。公選制の成否は「(日本が)沈むか再生するかを決定づける」と鼻息が荒い

 中曽根康弘元首相が公選論を唱えたのは半世紀以上前のこと。小泉純一郎元首相が議論を加速させた時期もあったが、実現していない。なぜなら両名は公選に頼らず長期政権を築けたから

 直接選挙を経れば首相の正統性は保証される。が、党や国会との権力関係が今と同じなら、それ以上でもそれ以下でもない。要は独自の指導力が発揮できる基盤をどう見いだすかの問題にすぎない

 橋下市長の公約通り国会を一院化しても「ねじれ」は起こりうる。首相と議員の同時選でも、国民は同じ政治勢力に投票するとは限らない。与えられた2票を巧妙に使い分ける現象は、首相公選を一時導入していたイスラエルで起きた

 そんな短所など、選挙に勝って直近の民意を盾にとってきた橋下市長には余計な心配だろう。にしても、原発稼働の是非を問う住民投票条例案に反対するのはなぜ? 持ち前の「分かりやすさ」が見当たらない。愛媛新聞社

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【青森の雪を使った恒例のイベント】那覇市は安全に問題がないことを知りながら、避難者の不安に配慮し、中止を決めたという/一転、開催検討へ

 【東奥日報】コラム<天地人>
 
ばい菌恐怖症

 作家の泉鏡花は極端なばい菌恐怖症だった。ほうじ茶はぐらぐらと煮てから飲んだ。酒は毎晩2合ほど飲むが、徳利(とっくり)が指で持てないほどの熱燗(あつかん)だった。アンパンは表も裏もあぶって食べ、指でつまんでいた部分はぽいと捨てた。大根下ろしも煮て食べたとか(嵐山光三郎著「文人悪食」)。

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究極の偽善者 ワタミの渡邊美樹社長 女性新入社員過労自殺の労災認定にも全く反省せず暴言ツイート - 宮武嶺

 [画像をブログで見る]2011年2月21日付け北海道新聞 「ワタミ社員の過労自殺を認定 入社2カ月の26歳女性」より  4年前、大手居酒屋チェーン「和民」で働いていた26歳の女性社員が、入社から2か月後に自殺したことについて、神奈川労働局は、残業が月に100時間を超えるなど過労が原因だったとして、女性の死亡を労災と認定しました。 女性は2008年4月に入社し、横須賀市内の居酒屋に勤務。

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ワタミ学校法人郁文館夢学園岸和田盈進会病院の乗っ取りは事実か。

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葛飾区の公園でチェルノブイリ最高レベル ホットスポットの衝撃

 東京・葛飾区の「水元公園」の土壌から、1キロ当たり2万ベクレルを超える高濃度の放射性セシウムが検出された。葛飾区や江戸川区など首都圏東部は「ホットスポット」地域として知られているが、事故から1年が経とうとしているのに、今なお、こんな危険地域があったのはショックだ。

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民主主義の成熟度が試されている

東京の環八、千葉の成田空港問題と同じ「原発反対」 報道によると、環境NGO「グリーンピース・ジャパン」は、大飯原発の再稼働の反対運動を盛り上げるため、福井市内に活動拠点を設置することを決めたという。 県議会の会期に合わせて、活動拠点にスタッフ58人を駐在させ、原発に隣接する自治体へ働きかけるとともに、県内外の市民団体と協力して反対運動を進めるそうだ。このほかにも、多くの市民団体が再稼働に反対している。

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年金クレカ決済は可能か - 廣戸 典影 - アゴラ

年金は、働かなくなっても、日々の生活に困らないようにというのが本来の目的です。その意味で、衣食住や病気になっても困らない制度設計が理想です。そこで、年金上限15万円の案を提案(年金上限月15万円制度が日本を救う~もしフリを読んで)しましたが、これは、最低どれくらいの年金が必要かをイメージするためというのが本来の目的でした。

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地球は2014年から氷河期に入る?

ロシアの学者らが行った予測では、温暖化の代わりに、地球では近いうちに新しい氷河期が始まる可能性があり、それは2055年にピークを迎え、2世紀以上続くという

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「TPP=自由貿易」の嘘 米国の術中にはまる事前協議【山田厚史コラム】

「アジア太平洋に質の高い自由貿易ルールを作るのがTPP交渉の狙いだ」。野田佳彦首相はことあるごとにそう言うが、27日から始まった米国との事前協議は、TPPがそんなきれいごとではないことを見せつけてくれた。

 米国が突きつけてきたのが農業、保険、自動車の3分野での市場開放だ。「日本が自由貿易交渉に加わる資格があるか、市場開放の姿勢を見たい」というわけだが、コメや牛肉を抱える農業を突かれるのは分かる。保険では簡易保険や共済などを問題視している。だが、なぜ自動車が問題になるのか。米国の言い分はあまりにもメチャクチャだ。

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2012年2月24日 (金)

「朝日は小沢一郎に白旗をあげた」天木直人

きょう2月23日の朝日新聞は一面トップで小沢一郎元民主党代表とのインタビュー記事を掲載した。

 ご丁寧に、その詳細はあす24日の朝刊で掲載する予定であるという解説のおまけまでついている。

 増税解散なら政界再編だ。選挙になる。そう語る小沢一郎の話に目新しいものはない。

 小沢一郎がこれまでインターネットや週刊誌で語って来たことと首尾一貫している。

 民主党はマニフェストの原点に戻れと一貫して言い続けている小沢一郎を支持してきた者にとっては朝日の記事を読むまでもない。

 私がここで注目したことは、小沢一郎を徹底的に排斥してきた朝日の豹変であり、そのあまりの厚顔ぶりである。

 いうまでもなくそれは小沢一郎の復権と表裏一体だ。

 とうとう検察審査会の強制起訴議決が、偽検察供述調書に誤誘導された疑いが出てきたとメディアで公然と語られるようになった。

 しかもそれが検察の組織的作為だという疑義が持たれ始めた。

 この検察組織の作為については、これから決定的証拠が出てくるとの驚くべき情報にも私は接している。

 それが事実だとしたらこの国の検察組織は前代未聞の犯罪を組織ぐるみで犯したことになる。

 戦後の政治史に残る一大国策犯罪が国民の目の前に露呈される。

 そのドサクサにまぎれて、朝日は何の釈明も弁解もなく、小沢一郎とのインタビュー記事をさらりと掲載して、これまでの反小沢一郎ぶりを水に流そうとしているのではないか。

 そしてそれは取りも直さずこの国の大手メディアの姿を先取りしたものだ。

 朝日は小沢一郎に白旗をあげたのだ。

 他の大手メディアもこれに続くことになる。

 小沢裁判は野田民主党政権の崩壊とともに間もなく終わる。

 小沢一郎が政治的に復権し国民の支持を回復できるかどうか。

 それはもちろん小沢一郎の力量にかかっている・・・

倒閣、政界再編を示唆=増税解散阻止へ「動く」-小沢元代表

 民主党の小沢一郎元代表は23日、衆院議員会館で開いた自身が会長を務める勉強会で、「『増税で選挙だ』とか(野田佳彦首相が)強引になった時には、自分たちが動くことがある」と述べた。首相が消費増税を争点に衆院を解散する可能性が大きくなった場合、首相退陣や政界再編を目指して行動することを示唆した発言だ。内閣不信任決議案への同調などが念頭にあるとみられるが、具体的対応には触れなかった。
 
 元代表は「国の仕組みを変えると約束したことについて(首相には)目を覚まして努力してもらいたいということが全ての前提だ」と語り、消費増税方針を撤回するよう重ねて要求。解散・総選挙に突入すれば「過半数を取れる政権ができるとは思えない。政治、国民生活が混乱に陥る」との見方を示した上で、「無為に座視しているわけにはいかない」と、解散阻止に全力を挙げる考えを示した。
 
 そのための方策としては「国民の生活第一というものを柱に据え、政権を構築し直すことにわれわれが思いをはせなければならない」と強調、倒閣運動も想定して結束を呼び掛けた。 時事ドットコム

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橋下徹氏が「小学生も留年」検討指示しネット掲示板が騒然

22日、毎日新聞など新聞各社は、大阪市市長・橋下徹氏が「小中学生であっても目標の学力レベルに達しない場合は留年させるべきだ」と大阪市教育委員会に検討指示を促したことを伝えた。また、読売新聞は、尾木ママとして知られる教育評論家の尾木直樹氏が小学生の留年を提案しており、橋下氏もこれに賛同していると報じている。

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あまりに症状がひどい場合はぜひ一度病院に今知らないと危険!本当に怖い花粉症対策の「間違い」2つ

2月も半ばを過ぎ、そろそろ花粉症に悩まされる人も出てくる時期ではないでしょうか。一度花粉症を発症すると、くしゃみや鼻水、目のかゆみ、涙が止まらないし肌は荒れるし、重症な人は頭がぼーっとしたりして、何か対策方法があれば藁にもすがりたい思いで試す人も多いと思います。しかし、知らないと本当に怖い副作用がある花粉症対策を、ここではふたつ紹介したいと思います。

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バーナンキは考えを変えたのか バーナンキとゼロ金利制約

少し前に(英国)エコノミスト誌のブログで取り上げられて話題となっていたローレンス・M・ボール(Laurence M. Ball)の「ベン・バーナンキとゼロ金利制約(Ben Bernanke and the Zero Bound)」という論文(pdfを読んでみた

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子ども手当の「頭の悪い」矛盾

30代男性の正社員 5人に1人が12時間労働の現実
 
小口:一体、日本全国でどれぐらい失業率が高いのか。高度経済成長期と呼ばれた80年代に比べまして、90年代はじめからずっと右肩上がりを続けていて、失業率が増えています。
 
大谷:小泉政権になったあたりから一旦減少に転じてはいるんですけれども、その後リーマンショックからあがり続けているという理解でよろしいでしょうか、須田さん?

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ワタミは"ブラック企業"か  社員の過労自殺が認定

居酒屋チェーン大手のワタミフードサービス社員だった森美菜さん(当時26歳)が入社2カ月後に自殺したのは「長時間労働による精神障害が原因」として、神奈川労働者災害補償保険審査官は221日までに、遺族の労災申請を不支給とした横須賀労働基準監督署の決定を取り消し、労災と認定。

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ワタミは「現代の蟹工船」なのか

究極の偽善者 ワタミの渡邊美樹社長 女性新入社員過労自殺の労災認定にも全く反省せず暴言ツイート宮武嶺

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2011年2月21日付け北海道新聞 「ワタミ社員の過労自殺を認定 入社2カ月の26歳女性」より

 4年前、大手居酒屋チェーン「和民」で働いていた26歳の女性社員が、入社から2か月後に自殺したことについて、神奈川労働局は、残業が月に100時間を超えるなど過労が原因だったとして、女性の死亡を労災と認定しました。フォームの終わり

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渡邉美樹会長発言がネット大炎上 ワタミ側は「自殺社員」の労災認定に反論

自殺社員の労災認定について、居酒屋チェーン「ワタミ」の渡邉美樹会長がツイートしたことなどが、ネット上で批判されている。ワタミでは、勤務状況の認識が認定とは違うと反論している。渡邉美樹会長自身は、自殺した社員に配慮したつもりの発言だったかもしれない。しかし、皮肉にも、それが逆に反感を呼んで、ネット上で炎上してしまった。

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韓国人から違法献金を受けても議員を辞めない厚顔 前原氏、記者会見で産経排除=「言うだけ番長」報道に抗議 

       

民主党の前原誠司政調会長は23日夜の定例の記者会見で、前原氏に関する報道内容を理由に産経新聞記者の出席を拒否した。政権与党幹部の記者会見で、特定のメディアを排除するのは異例だ。 前原氏は出席拒否の理由について「明らかに度が過ぎ、事実と反した、人を ...

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年度内に予算も通せない野田内閣 予算案:年度内成立厳しい情勢

       

衆院予算委員会で、閣議決定した税と社会保障の一体改革大綱で議員定数の削減に触れたことを陳謝する野田佳彦首相。後方は右から安住淳財務相、枝野幸男経済産業相、古川元久経済財政担当相、鹿野道彦農相=国会内で2012年2月23日午後5時27分、川平愛撮影 野田 ...

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2012年2月23日 (木)

一体、何だったのか 水谷建設からの裏金1億円

 検察調書の全面却下で「無罪」が確実となった小沢裁判。審議を重ねるごとに検察の違法デタラメ捜査が、これでもかと噴出しているが、こうなると、いよいよ不可解なのが水谷建設からの「裏金1億円」疑惑だ。

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野田民主党政権に秘密保全法を成立させてはならない       

 

【反骨の元外交官が世界と日本の真実をリアルタイム解説】天木直人

 

秘密保全法という情報統制法が国会に提出されようとしている。

 

 この法案がいかにとんでもないものか。

 

 知る人は知っている。それに反対する者たちの声が徐々に目立つ

ようになった。

 

 しかし、果たして国民のどれほど多くの者がこの法案の危険性を

実感しているだろうかと思う。

 

 国民の関心が低ければ、ひょっとしてこの法案は成立してしまう

のではないかと危惧する。

 

 この法案のどこが問題か。

 

 たとえばいま話題になっている「運命の人」で描かれた機密漏洩

事件だ。

 

 もはやあのように政府の内部情報を告発しようものなら厳罰に処せ

られる。それがたとえ国民の知る権利のためと言ってもだ。

 

 「国の安全」とか「外交」とか「秩序の維持」とか、そのような

「国の存立に重要」な「特別秘密」情報を規制するという仰々しい

言葉を並べ、それなら規制も仕方がない、と国民にそう思わせる。

 

 規制が許される国家機密情報とは何か。その判断はすべて行政

(官僚)に委ねられる。だから何でも規制できる。

 

 そして罰則を重くする。最悪の場合は懲役10年に及ぶという。

 

 これでは内部告発はできなくなる。

 

 しかし、この法律の深刻性はそのような内部告発封じにとどまら

ない。

 

 新聞記者の取材さえも不可能にさせることにある。

 

 2月21日の東京新聞「メディア観望」において土田修記者が

次のように書いていた。

 

 「『刑事さん、あの事件、容疑者が浮かんでるみたいだね。教え

てよ』。筆者は愛知県警、石川県警、警視庁、警察庁と『サツ回り』

を長年経験した。連日、警察官と酒を飲み、信頼関係をつくるのに

努めてきた。捜査上の秘密を聞き出すのが目的だ。サツ回りは新聞

記者の基本といわれる。だがこうした取材活動が法律によって厳しく

罰せられる時代がくるかもしれない。(それが)野田政権が今国会

に提出しようとしている秘密保全法だ・・・」

 

 土田記者はその記事の最後で、ウォーターゲート事件の追及を

規制しようとして刑法改正を試みたニクソン大統領を批判したワシン

トン・ポスト紙の編集主幹ブラドリー氏の言葉を借りて野田首相に

こう釘をさす。

 

 「それは独裁政権のやることであって民主政治のやることではない」

 

 秘密保全法などというものが国会ですんなり成立するようでは、

野田政権は独裁政権だということである。

 

 メディアがそう言って立ち上がらないと秘密保全法は成立させ

られる。

 

 その危険性が国民の知らないところで目の前にある。

                          了 



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ギリシャ支援策 危機を回避できても残る懸念

 欧州連合(EU)などによるギリシャ向けの第2次支援策の実施が、ようやく決まった。

 財政危機のギリシャは3月20日に国債の大量償還を予定する。支援が滞ると資金繰りに行き詰まり、世界の市場を揺るがす債務不履行(デフォルト)に陥るほかない。

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職員基本条例に組合反発 大阪市

 大阪市は21日、2月市議会に提案予定の職員基本条例案の概要を大阪市労働組合連合会(市労連)に提示した。組合側は「解雇目的の条例ではないか」などと激しく反発しており、交渉は紛糾が想定される。 市側はこの日、橋下徹市長らが府市統合本部で決定した内容に基づく条例案のうち、職員処分など勤務条件にかかわる部分を提示。同一の職務命令に3回違反した職員を免職とする項目などについて説明した。

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「メルトダウン隠されていた」馬淵澄夫元首相補佐官が衝撃発言 - BLOGOS編集部

都内で記者会見をする馬淵澄夫衆院議員 元首相補佐官の馬淵澄夫衆院議員から、衝撃の発言が飛び出した。福島第一原発の事故直後の昨年326日から原発担当の首相補佐官に就任し、放射能汚染の防止措置を担当していたが、なんと512日に東京電力が発表するまで、同原発の原子炉がメルトダウンしていたことを一切知らなかったというのだ。官邸の首脳クラスが、メルトダウンを知らずに対策に当たっていたことで、東京電力の隠蔽体質や、官邸の情報収集能力に疑問符がつくことが必至だ。

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大阪維新の会 交通局改革で地下鉄初乗り10~20円下げ目論む

 大阪市の橋下徹市長は、「役人天国」と呼ばれた大阪市の改革を声高に訴え、職務命令に従わない職員の排除、優遇されすぎている給与の見直しなどを打ち出してきた。橋下氏が公務員改革の“最大の標的”に定めているのが、市営地下鉄や市バスなどを運営する市交通局だ。 橋下氏は市交通局のトップとなる交通局長に、「リストラの鬼」の異名を持つ京福電鉄(京都市)の藤本昌信・副社長を招聘した。

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橋下氏の違反をマスコミは無視マスコミの罪と中央の政治家達の罪 - 秋原葉月

そういえば前のエントリーではうっかりして結論を明記するのを忘れてましたのでこちらに書いておきましょう(^^;結論:橋下市長はこの思想調査を「凍結」でなく撤回、謝罪し、上脇先生のご指摘通り、職員の前でデータを破棄すべきです。凍結は野村氏が決めたこと、とは言わないでください。決定は「全責任と全権限」がある橋下氏がすべきです。これだけ明白な憲法違反という「職務上の義務違反」をやらかしたのだから、謝罪だけでは足りません。引責辞任ものです。

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この国の社会保障制度は空っぽ 草の根視点から見た日本の社会保険制度の問題点 - 中村十念

 「税と社会保障の一体改革」議論が喧しい。
 
 そのウラに、財務省の悲願である「消費税増税」があることは、多くの識者が指摘しているのでここでは繰り返さない。
 
 今回は、税と並ぶ、社会保障の財源である「保険料」に焦点を当てる。

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「南京事件も虐殺もなかった」 河村名古屋市長「現地で討論会」に意欲

名古屋市の河村たかし市長が、中国・南京市から訪れた市共産党幹部らに対し、「南京事件はなかったのではないか」と述べた。後の記者会見でも「いわゆる南京虐殺はなかった」として、「真実を正すのは、社会的使命だ」とも語った。河村市長はこれまでも、いわゆる南京大虐殺について、市議会で「深い疑問」を呈すなどしていた。今回は、南京市訪問団へ「南京での討論会」の開催を呼びかけ、実現すれば本人も参加する考えを示した。

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ワタミ社員の過労自殺を認定 入社2カ月の26歳女性

 居酒屋チェーンのワタミフードサービス社員だった森美菜さん=当時(26)=が入社2カ月後に自殺したのは「長時間労働による精神障害が原因」として、神奈川労働者災害補償保険審査官は21日までに、遺族の労災申請を不支給とした横須賀労働基準監督署の決定を取り消し、労災と認定した。決定書は「業務の負荷が主因で適応障害を発病し、自殺を思いとどまる力が著しく阻害されていたと推定できる」とした。決定は14日付。

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2012年2月22日 (水)

「除染がうまく行くとは思えない」飯舘村の酪農家が怒りの訴え - BLOGOS編集部

都内で記者会見をする長谷川健一氏 高濃度の放射線汚染で、全住民が村外へと避難している福島県飯舘村。当地に住んでいた酪農家、長谷川健一氏(58)が220日、自由報道協会主催の記者会見を行った。長谷川氏は飯舘村前田地区の区長で、地域の取りまとめ役。原発事故直後に購入したビデオカメラで村の様子を克明に記録し、全国で講演活動をしている。

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また裁判の被告になる橋下市長 大阪市職員の思想調査アンケートは憲法違反 住民訴訟提起は必至 続報あり - 宮武嶺

 大阪府庁移転先として、WC(ワールドトレードセンター)ビルを(現在の咲洲庁舎のビル)を約85億円で購入しました。2011年3月の東日本大震災で、このワールドトレードセンタービル(WTC、大阪市住之江区)は天井など350カ所以上が損傷し、橋下前知事は、専門家から耐震性に関する指摘を受けて、同年8月、本庁舎からの全面移転を断念しました。

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「日本は、奴隷国家である」TBSドラマ「運命の人」は、ニュース源を守れなかった毎日新聞記者の悲劇にすぎない - 板垣英憲

◆「第3回板垣英憲「情報局」勉強会」(2月17日午後1時から4時まで=昼の部と、午後5時から8時まで=夜の部)で、TBSドラマ番組「運命の人」(山崎豊子原作、日曜日午後9時~9時54分)について、質問された。この日の勉強会の演題は「株~為替~金」であったのだが、もう40年前の「西山太吉事件」をテレビドラマ化したこの番組に対する関心の強さを感じさせられた。これに対する私の見解は、以下の通りである。

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イラン、南欧への原油輸出停止も示唆 欧州の動揺誘う

       

【ドバイ=太田順尚】イラン石油省副大臣でイラン国営石油会社(NIOC)総裁のガルエバニ氏は20日、「欧州の敵対的な行動が続けば、輸出停止先を拡大する」と述べ、英仏に対して実施した原油輸出の停止措置をイタリアやスペインなどにも広げる可能性を示唆した。
 
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報道されない"環境アセス"のウラ

■2月某日 東京から帰沖以来、宜野湾市長選の話題でもちきり。伊波洋一氏がなぜ敗北したのか、佐喜真淳氏がなぜ勝利できたのかという点だ。

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見逃せない玄葉外相の無能と原発再稼動の因果関係

 国際情勢がこれだけ緊迫しているのに、こんな大臣で大丈夫か。アホはドジョウだけでたくさんなのに、玄葉外相にも資質を問う声が上がっている。とにかく、大臣会見の中身のないこと……

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詳細:光市母子殺害事件 本村さん「皆、敗者」

 99年の山口県光市母子殺害事件で殺人や強姦(ごうかん)致死などの罪に問われた、犯行当時18歳1カ月の大月孝行(旧姓福田)被告(30)の上告審判決で、最高裁第1小法廷は20日、被告の上告を棄却した。

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ギリシャ支援、民間負担めぐり調整続く ユーロ圏財務相会合

       

【ブリュッセル=瀬能繁】欧州連合(EU)は20日午後からのユーロ圏財務相会合で、ギリシャ向け第2次金融支援(追加支援)決定に向けギリギリの調整を続けた。財務相らは民間投資家が保有するギリシャ国債の元本削減率の引き上げを要請。ギリシャの政府債務の対国内総 ...

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消費税増税に経団連が賛成するのは“輸出戻し税”あるため

 民主党の野田政権が消費税増税を推し進めようとしているが、それに対し小沢一郎元代表は反増税の立場を鮮明にしつつある。小沢氏はよく、目指す制度改革を「旧体制のアカを落とす」と表現する。旧体制で力を握って… [ 記事全文 ]

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またも政治に押し切られた日銀 金融緩和の効果も長くは続かず

政治からの圧力に弱い日本銀行の体質がまたも露呈した。  日銀は14日、これまで「中長期的な物価安定の理解」として、前年比上昇率が「2%以下のプラスの領域。中心は1%」という曖昧な表現だったものを… [ 記事全文 ]

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2012年2月21日 (火)

(小沢氏の「強制起訴」裁判を監視すべし)

日本一新の会・代表 平野 貞夫

「日本一新運動」の原点96(臨時増刊号)

 2月17日(金)、東京地方裁判所は検察審査会から強制起訴

された小沢一郎氏の公判で、元秘書・石川知裕衆議院議員の捜査

調書(政治資金の虚偽記載を小沢氏に報告をし了承を得た)等を、

証拠として採用しないと決定した。大善裁判長の厳しい検察批判

が目立ったが、永田町では「小沢無罪で政界どうなるか」との話

が流れ始めたが、そう簡単な話ではない。

 現在の司法権が「法と証拠」で真っ当な裁判を行う保証はない。

昨年9月26日の東京地裁の石川議員らの判決を見れば明らかだ。

「虚偽記載」は問題の本質ではない。それが裁判の中心になるこ

と自体が問題なのだ。政治権力に指示された検察側が、小沢氏が

ゼネコンの裏金を受けとったとして、小沢氏の政治生命を断つた

めの冤罪をつくろうとしたことにあった。

 その裏金が、小沢氏に関してはまったく無かったために、会計

士の多くが適法であるという政治資金報告書を裁判で争うという

見当違いのことをやっているのだ。小沢氏を政界から排除しよう

と、わが国の既得権支配層の企みが、政治だけではなく、どれだ

け経済・社会の大きな損失を与えているか、国民の皆さんには是

非とも理解してもらいたい。

 亡国者たちの手先になった検察という国家権力がやったことを

内部告発した情報がある。小沢氏の陸山会問題に関わった東京地

検特捜部関係者の情報を、「メルマガ・日本」臨時増刊号で速報

する。

 

《仮面の民主主義・暗黒国家日本の正体》

 

 2月14日(火)の朝日新聞朝刊(東京13版)に注目すべき

「小沢裁判」の報道があった。『捜査資料開示を要求した小沢氏

弁護側 指定弁護士に』という見出しで、私が強い関心を持った

のは次の記事である。

「元検事の前田恒彦受刑者(44)=証拠改ざん事件で懲戒免職

=が小沢氏の公判で『存在する』と証言した取り調べ時のメモに

ついても開示を求めた。メモには『ゼネコンが小沢氏側への資金

提供を否定した』との記載があったとされ、指定弁護士が『70

通存在する』と弁護側に回答していた」

 この、『ゼネコンが小沢氏側への資金提供を否定した』という

捜査メモが、何故公判に提出されないのか。疑問をもった私は、

その日に検察問題に詳しいジャーナリストの友人に意見を聞いた。

友人は「ごく最近、東京地検特捜部関係者から重大な情報を聞い

た。この人物の氏名は明かせないが、きわめて重大な問題なので

伝えたい」とのこと。

 特捜部関係者の情報の要点は次のとおり。

(1)東京地検特捜部の小沢関係の捜査には「業務班」と「身柄

班」があった。前田元検事は身柄班なので詳しく知る立場ではな

い。自分の担当した範囲で知りうることを証言したと思う。

(2)業務班は約五〇社のゼネコンについて、小沢氏に裏金を渡

したかどうか、徹底的に捜査した、一〇〇人を超えるゼネコン社

員を絞り上げたようだ。水谷建設を除く全社が小沢氏への裏金を

否定した。問題の、水谷建設の川村社長については、政治家の名

前を使って会社の金を「女」に使っていたことを業界ではよく知

られていたので、特捜部では水谷建設の小沢氏への裏金を真に受

ける人はいなかった。

(3)ゼネコン約五〇社の捜査メモは、捜査資料としてきちんと

ナンバーを付して整理されている。捜査資料には他の政治家への

裏金提供が結構記載されていた。

(4) この捜査資料を小沢氏の公判に提出することについて、

検察側では最高検を巻き込んで大議論となっていた。現場で苦労

した人は「検察を正常にして国民の信頼を得るべきだ」と主張し、

赤レンガ組(東大卒等のエリートなど)の中には、絶対提出する

べきではないと対立した。結局、資料は指定弁護人に渡してある

として任せればよい、と検察側は判断しないことになった。検事

総長は腹を決めていたようだが・・。

(5)現在、検察内部では大きな議論が出ている。米国の大学に

留学して在米大使館などに勤務し、米国式の秩序維持に拘り、出

世だけしか考えない人たち、現場で苦労して検察を健全にしたい

という人たち、そして赤レンガ組でもそれを理解する人がいる。

小沢氏をめぐる捜査が検察内部に反省と論争をよんでいるのだ。

 これは、検察良心派の内部告発といえる。小沢氏への捜査が、

政権交代阻止のための「政治捜査」であったことを、私は平成2

1年3月の西松事件以来、機会あるごとに論じてきたし、「メル

マガ・日本」でも再三書いてきた。その私に、検察側の内部告発

とも思える情報がもたらされたことは、「天の配剤」といえる。

しかし、この情報を証明する術を私は持ち合わせていない。

 2月15日(水)には、小沢弁護団が要求していた「検察審査

会に東京地検が提出していた捜査資料」の開示を指定弁護人は拒

否した。こうなると、小沢氏の裁判について公正な公判が行われ

る保証はない。憲法上、国民の信託にもとづく裁判がこのような

状態で、公正に行われるはずはない。わが国は、民主主義の仮面

をつけた暗黒国家である。

 

《『権力の犯罪』の究明が日本再生の鍵だ》

 

 小沢氏をめぐる「政治捜査」、検察審査会の「強制起訴裁判」

をひと言でいえば、『権力の犯罪』である。次の問題を究明する

ことが、わが国の統治を正当化できる出発点だ。

第一、東京地方裁判所は、「小沢裁判」で小沢氏関係の捜査に当

たった東京地検特捜部部長及び副部長を証人として召喚し、真実

を究明すべきである。また、東京地検は「裏金捜査」で判明した

他の政治家を捜査すべきである。これを放置することは、検察庁

法違反となる犯罪である。

第二、小沢氏への「政治捜査」について、国会側の究明が、ほと

んど行われていない。与野党を超えたわが国の議会民主政治の存

立にかかわる問題であり、国政調査権の限界などない。捜査時点

の検事総長および関係者を証人喚問し、国会の権能で真実を究明

すべきである。

第三、ここ数年の巨大メディアの小沢氏に対する「人格破壊工作」

は、民主主義社会では許されない事態である。朝日新聞が「ゼネ

コンが小沢氏側への資金提供を否定した」と、捜査メモについて

報道するなら、それなりの情報と裏付けがあるはずだ。日本の巨

大メディアが社会の木鐸を自負し、真に日本の再生を願うなら、

小沢問題については真実の報道に立ち帰るべきだ。

 

(小沢氏の「強制起訴」に

          民主党政権が関与した疑惑を究明すべきだ)

 

 小沢氏の検察審査会による「強制起訴」は、民主党政権の有力

閣僚が関与していたとの情報がある。この問題は、統治権力の腐

敗として究明されなければならない。情報の要点を説明しておく。

(1)平成22年4月13日、民主党による「事業仕分け」で、

法務省所管の「事前調査」が行われた。その時社団法人「民事法

情報センター」の香川保一理事長の金銭スキャンダルが判明した。

(2)香川氏は最高裁判所判事、法務省官房長や民事局長などを

歴任し、最高裁と法務省のパイプ役として戦後活躍した大物法曹

人であった。

(3)同月16日、衆議院法務委員会で事業仕分けの事前調査を

行った民主党委員が、この問題を採りあげ、千葉景子法務大臣に

質疑を行った。それが読売新聞に小さな記事として報道された。

(4)この問題は、香川元最高裁判事が刑事責任を問われる可能

性があること。また、法務省の監督責任を問われることになるの

で千葉法相は対応に悩み、政権幹部に相談することになる。

(5)連休明けの5月8日、社団法人「民事法情報センター」は

突然解散し、多数の有料会員や利用者を困惑させた。

 この問題は、単なる社団法人の不詳事件として処理されるべき

ことではない。元最高裁判事・元法務省官房長や民事局長などを

歴任した香川保一理事長という法曹界の重鎮の刑事責任や社会責

任をもみ消し、不問にした千葉法相の責任は重大である。千葉法

相ひとりの判断で決めたことではなく、民主党政権の弁護士資格

を持つ有力閣僚の動きがあったとの情報があり、真相の究明が必

要である。

 

 法曹界に詳しい専門家の情報によれば、香川理事長を不問とし

て問題をもみ消した有力閣僚は、最高裁と法務省に絶大な「貸し」

をつくったことになる。その貸しを政治的に利用したのか、しな

かったのか。きわめて重大な問題であるとのこと。政局は、同年

6月に鳩山政権から菅政権に交代し、小沢元代表は排除される。

7月には参議院選挙が行われ、9月始めには民主党代表選挙とな

る。そして、検察から不起訴とされていた小沢民主党元代表は検

察審査会によって強制起訴となり、東京地裁で裁判を受けること

になる。同時に、民主党党員資格停止処分をうける。検察審査会

の構成、審査、議決の有無や手続きなどについて、さまざまな疑

惑が報じられている。その中に菅政権の有力閣僚の関与という情

報もある。それらは、強制力を持つ国家権力の腐敗、否、犯罪の

疑惑でもあり、国会において徹底的に真実を究明すべきである。

 国民の、国家に対する信頼の回復が、消費税増税よりも優先す

ることは自明の理である。

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事務局雑話

 

ひと目には暗黒のように見えるわが国の政ではあるが、今ほどリ

アルな形でさまざまな現象が国民の眼に見えるのは、病巣・病根

が明らかになり、私たち国民がそれらをどう判断し、対処するか

が問われているのだから、大いに前進と理解したい。

ロッキード事件の折「戦後の経済成長に田中元総理の貢献は多大

なものがある。5億円ごときのはした金でガタガタ騒ぐな!」と

吹聴して顰蹙をかった。しかし、その5億円ですら「なかった」

というのが昨今の情報である。あの時は、世の中の9割に近い人

が「田中有罪」を信じていたし、私も「貰っている派」であった。

あの頃は、世界から「日本株式会社」と揶揄され、その輸出量と

影響力は今の中国以上のものであったろう。そんな経済を打ち立

てるのに、田中元総理の働きは大きく、仮定の話として、国家か

らの「報奨金制度」があったとすれば、500億円を払っても、

日本国民の一人として惜しくはない、と考えたものだ。

 

私は、政治学や統計学を知らないが、漠然とした山勘でいえば、

この10年、選挙民の投票行動が確実に変わっていると考えてい

る。それまでは業界・町内・縁戚、それに加えて労働組合などの

お付き合いで自分の意志を曲げて、あるいは、そこに気づかない

まま投票していた人たちが、その意志をはっきりし始めた。

09年の政権交代もその一環だし、健全な国民の選択を、民主党

内に巣くっていた守旧派が「無血クーデター」で乗っ取ったもの

であることがはっきりと見えている。

夜明けは近い、それを信じよう。

 

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飛島建設 33億円の営業赤字【飛島建設】不良資産処理進むも本業悪化 営業赤字体質の脱却なるか

3度の金融支援でバランスシートを大掃除し、生き延びてきた飛島建設。だが、ここ数年は本業でも稼げなくなるという、新たな不振ステージに突入。当面はゼロ成長下での赤字脱却を目指す。 [ 記事全文 ]

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やるべし「休眠口座」のフル活用

「休眠口座」に関し、その活用を僕が提言したのは2010年10月7日、衆議院本会議の代表質問です。昨年11月1日の代表質問に至るまで、予算委員会も含め計5回、イギリスに倣(なら)って、社会的共通資本としての「休眠口座」の活用を、と求めてきました。 今年2月15日付「朝日新聞」は以下の記事を掲載。「政府は、銀行などで10年以上お金の出し入れがない『休眠口座』の預金を、東日本大震災の被災地企業の支援策等に使う検討に入った。

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 宗男氏、陸山会事件裁判官に憤り

昨日の陸山会事件における東京地方裁判所の調書却下について、テレビ・新聞は大きな報道になっている。総じて検察組織の捜査のあり方について厳しく批判する論調が多い。裁判長は「検察官の強力な利益誘導があり、虚偽供述に導く危険性の高い取調べだった」「意に反する調書作成に応じた疑いが残る」「違法、不当な取調べで信用できない」と、明確に指摘した。この裁判長の言葉を検察組織はしっかり受けとめるべきである。

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ストレステストを自ら否定:保安院の技術知見

 関電大飯3・4号機は再稼働に向けストレステスト合格――として原子力安全・保安院が原子力安全委員会に審査書を送ったばかりなのに、16日に公表された福島原発事故の技術的知見に基づく30項目安全対策には明確に不合格です。昨年夏に用意したテストですから、最新の知見で否定されるのは仕方ありません。保安院は自らの見解に責任を持って再稼働不可を宣言すべきです。

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【南相馬市】100万Bq/Kg超えの黒い粉塵がいたるところに?

「人が居住する地域に決して存在してはならない高いレベル」南相馬市大山こういち市会議員は、ブログで、学校の通学路など、いたるところに、100Bq/Kgを超えるような「高線量の物質(粉塵)」あることがわかったと記している。南相馬市内有志から、高線量である黒い粉塵が散らばっているとの指摘を受け、大山議員がその粉塵を神戸大学の山内教授に測定してもらった結果、100Bq/Kgを超えたとの結果報告があった。

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<国民新党> 消費増税法案、反対を示唆 亀井政調会長

 国民新党の亀井亜紀子政調会長は19日、野田佳彦首相が3月の国会提出を目指す消費増税法案について「消費増税にはずっと反対しており、そのスタンスを変えるという立場は取っていない」と述べ、消費増税法案の提出や採決の段階で、反対する可能性を示唆した。東京都内で記者団の質問に答えた。 政府は17日、消費税率を14年4月に8%、15年10月に10%に引き上げることを柱とした税と社会保障の一体改革の大綱を閣議決定している。

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イランが英仏への原油輸出停止‎

       

【カイロ=大内清】イラン石油省は19日、英国とフランスの石油会社を通じた原油の輸出を停止したと発表した。石油会社の名前は明らかにしなかった。イラン産原油をめぐっては、核兵器製造の意図が疑われる同国の核開発停止を求める欧州連合(EU)が、7月1日から輸入 ...

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中国人民銀行、預金準備率0・5%引き下げへ

 【北京=幸内康】中国人民銀行(中央銀行)は18日、追加の金融緩和策として預金準備率(市中銀行が預金総額のうち中央銀行へ義務的に預け入れる額の比率)を24日から0・5%引き下げると発表した。 準備率引… [ 記事全文 ]

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花粉シーズン遅めにスタート 関東南部のピークは3月上旬

花粉症に悩まされる季節がやってきた。環境省が、長崎県でスギ花粉の飛散が始まったと発表。民間の気象情報サービス「ウェザーニューズ」は、それより一足早く東京や埼玉、鹿児島で花粉が観測されたと伝えている。  [ 記事全 ]

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2012年2月20日 (月)

市母子殺害の元少年、死刑確定へ 最高裁、上告棄却

       

山口県光市で1999年に起きた母子殺害事件の差し戻し後の上告審判決が20日あり、最高裁第一小法廷(金築誠志裁判長)は、殺人と強姦(ごうかん)致死などの罪に問われた大月(旧姓・福田)孝行被告(30)の上告を棄却した。死刑とした差し戻し後の二審・広島高裁 ...

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原発除染 費用数十兆円の「除染バブル」発生可能性指摘される

 環境省による除染作業の工程表が発表されたが、問題は、費用がどの程度まで膨らむのか皆目見当がつかないという点だ。いったい何が起ころうとしているのか。ジャーナリストの須田慎一郎氏が解説する。 * * * 除染作業に暗雲が垂れこめている。 環境省は126日、国が直轄で進める除染作業の工程表を発表した。工程表によれば、今春以降順次、本格的に除染作業に着手し、20143月末の完了を目指すとしている。

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自称「独裁者」で議会制民主主義実質否定の橋下大阪市長が職員に対する人権侵害アンケート強行! - 上脇博之

1.橋下徹氏は憲法の人権保障に無知である!(1)橋下徹氏は弁護士でありながら憲法の人権保障に無知である!それは今に始まったことではない。(2)私がブログで、そのことを指摘した最初は、2008年9月だった。当時、大阪府知事だった橋下徹氏は秘書に国際児童文学館の職員の働き振りなどをビデオで隠し撮りさせていた。市民の容ぼうなどが撮影されていたとすれば、肖像権侵害、プライバシー権侵害であると指摘しておいた。

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米CIAが小沢一郎元代表を「生かさず、殺さず」にするための罰金刑判決を工作していた? - 板垣英憲

217日、東京地検から乗用車に乗って出てきたときの小沢一郎元代表の表情に笑顔はなく、「暗黒人民裁判」の本質が変わっていないことを物語っているかのように、暗くて固い。 これは一体、何を表しているのでろうか。元秘書の石川知裕被告(衆院議員)と、同・大久保隆規被告の供述書の証拠採用が却下され、「有罪」にはならないのではないかとの見方がマスメディアなどにパーッと広がっていた。

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むなしく響くギリシャの債務削減目標

 2020年までに120%。

 国際通貨基金(IMF)、欧州委員会、欧州中央銀行(ECB)が受け入れ可能としている対国内総生産(GDP)比でのギリシャの債務削減目標だ。

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「坂本龍馬」では日本は変えられない - 池田信夫

島田裕巳さんのコメントに共感したので、ちょっと補足します。きのうの記事でも書いたように、大阪維新の会の政策の中身はお粗末ですが、「船中八策」という包装紙もいただけない。これはウィキペディアにも書かれているように「原文書も写本も現存せず、詳しい成立過程も全く不明」で、坂本龍馬が書いたかどうかも疑わしい。そもそも龍馬は普通の近代史には登場しないマイナーな人物で、島田さんもいうように司馬遼太郎のつくった小説の主人公です。

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石川氏調書不採用の小沢氏裁判に五つの論点 - 植草一秀

 小沢一郎民主党元代表の裁判で、東京地裁は石川知裕衆議院議員などの供述調書の大半を証拠として採用しないことを決めた。  裁判は重大なヤマ場を越えた。  池田光智元秘書の供述調書など、一部の調書は証拠採用されたが、供述調書を取る捜査全般に組織的な違法捜査の手法が採られたことは明白であり、供述調書全体の証拠能力がないことは明白であり、裁判所は、厳正な姿勢を示すべきだった。

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橋下徹にはなれない!? 女性最年少市長、試行錯誤の1カ月

 史上最年少の女性市長となった越直美(こし・なおみ)・大津市長(36)が20日、議会デビューする。新年度予算案などを審議する同日開会の2月定例市議会で所信表明に臨む予定だ。1月25日の就任から間もなく1カ月。持ち前の笑顔を絶やさず職務に励むが、議会は少数与党、副市長は不在、当初予算案にほとんど「越カラー」を盛り込めず-と、課題・難題が立ちはだかる。

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2500万トンの瓦礫が太平洋を越えアメリカに漂着する 瓦礫を拒否する脱原発派の人間性が今問われている - 宮武嶺

 [画像をブログで見る]冒頭の写真に象徴されるように、ニューズウィーク誌によると、東日本大震災で津波から出た2500万トン以上の瓦礫がアメリカの海岸に向かっています。 米FOXニュースの電子版によれば、家屋やボート、家具など水に浮く津波被害の残骸の多くがこの春から今後2年をかけてアメリカの海岸に到着すると予想されているのです。 犠牲者の遺骨などが漂着する可能性もあるそうです。

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住宅ローン返せない人増加 家捨てても債務から解放されない

 いま、住宅ローンを返せずにマイホームを手放す人が増えている。不動産競売流通協会のまとめによると、2010年度の競売件数は51746件。リーマンショック直後の2009年度よりは7000件ほど減少したものの依然高水準だ。  消費者ローンに詳しい弁護士の瀧康暢氏はいう。 「住宅ローンの相談に来る人が昨年6月あたりから急増しています。圧倒的にボーナス払いができなくなった人が多い。

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物価目標1%の欺瞞 (編集委員・田村秀男)

 日銀総裁の白川方明さんはよもや忘れてはいまい。米連邦準備制度理事会(FRB)のバーナンキ議長が1月25日、2%のインフレの目標(ゴール)を打ち出したとき、氏は「FRBが現在日銀が行っている政策に近づいてきたという認識を持っている」と国会で答弁した

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ヒューストンさん、故郷の教会で葬儀 1500人が参列CNN Japan

ニュージャージー州ニューアーク(CNN) 11日に急死した米歌手ホイットニー・ヒューストンさん(享年48)の葬儀が18日、ヒューストンさんの出身地ニュージャージー州ニューアークの教会で営まれた。家族や友人、米芸能界のスターら1500人が参列した。

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2012年2月19日 (日)

詳細:天皇陛下:手術無事終了 心臓バイパス、血流順調

東京大病院(東京都文京区)で行われた天皇陛下の心臓の冠動脈バイパス手術は18日午後、無事終了した。

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【共同通信】<3・11 文明を問う>■「自分を救うのは自分以外にないのだ」


 
 2008年5月2日、ミャンマーを巨大サイクロンが直撃した。死者・行方不明者は約14万人。救援活動の核となったのは僧侶たちだった。「生き延びたわれわれもこの世を去らねばならない時が来る。だからこそ、なくしたもののことばかり考えず、現在に意識を置き人生を築いていかねばならない」。いまだ深い傷を抱える被災地で、人々を支え続ける3人の僧侶、ウ・ブニャ・サラ(64)、アシン・バラ・サミ(45)、ウ・パニャ・シリ(36)が東日本大震災の被災者を思い語った。
 
 無数の遺体
 
 サイクロンの被害の様子を教えてください。
 
 「嵐の夜が明けると、信じ難い光景が広がっていた。一面の海となった田や増水した川に無数の遺体や家畜の死骸が浮き、生き残った人々はぼうぜんとしていた」(サラ)……<記事全文>

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やけに控えめな「石川調書証拠不採用」報道 - 新恭

前宣伝はたいそう賑やかだった。「石川氏の供述調書を証拠採用するかどうか、2月17日の法廷にご注目」…。そのわりに、その日を迎えてみると、いずこの局も、どちらの紙面も、なんとも慎ましやかな報道ぶり。昨夜の報道ステーションなどは、八王子に雪がちらほら舞っているのをライブで長々とレポートしたあと、「その他のニュース」の一つとして、「小沢無罪」に限りなく近づいたと誰もが感じる東京地裁の決定を、急ぎ足で詰め込んだ。

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石川議員の調書を不採用=虚偽記載「報告・了承」―小沢元代表公判・東京地裁

 資金管理団体「陸山会」の土地取引をめぐり、政治資金規正法違反(虚偽記載)罪に問われた民主党元代表小沢一郎被告(69)の第14回公判が17日、東京地裁であり、小沢被告に虚偽記載を報告し、了承されたとし… [ 記事全文 ]

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【17歳】全力で青春を生きる若者が持つ生命力の強さ-「私は今、生きている」

【静岡新聞】<大自在>
 
17歳

 南沙織さんは恋人の気持ちを確かめるために人けのない海辺を駆け出すと歌った。矢沢永吉さんがいたキャロルは結婚に憧れる乙女心をロックンロールのメロディーに乗せた。尾崎豊さんは「心に空っ風が吹いてくる」が「強く生きなきゃと思う」と歌詞をつづった

17歳は本来そんな年頃なのだろう。………自分の未来に大きな可能性を感じられる

あどけなさの残る顔で瞳を輝かせる神奈川県の女子高生に、その年齢のまぶしさをあらためて感じた。菅井円加さん。………初出場の四大陸選手権で4位入賞したフィギュアスケート女子の村上佳菜子選手も17歳。………

2人に感じるのは、全力で青春を生きる若者が持つ生命力の強さだ。見ているだけでエネルギーをもらえるような気がする。冒頭に挙げた南さんのデビュー曲「17才」は、森高千里さんらにも歌い継がれた。さわりの歌詞は「私は今、生きている」である。(2012年2月15日)<記事全文>

【共同通信】
 
バレエ菅井さん、地元で優勝報告 「世界で活躍したい」

 スイスのローザンヌ国際バレエコンクールで優勝した神奈川県厚木市の高校2年菅井円加さん(17)は15日、所属しているバレエ教室のある同県大和市役所を表敬訪問し「多くの方に祝福を受けてわたしは幸せ者です。将来は世界中で活躍したい」と抱負を語った。

 菅井さんは小学1年から大和市の「佐々木三夏バレエアカデミー」に通っており、今月6日に帰国した翌日から週6回のレッスンを再開した。

 大木哲市長と面談した菅井さんは「将来は世界中の多くの人に自分を知ってほしい。自分が楽しく踊り続けるのが一番だと思う」とにっこり<記事全文>

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橋下氏の組合対策に痛手?大阪市職員アンケート、開封を凍結

 大阪市の橋下徹市長が業務命令として要請した組合活動や選挙活動などに関する職員アンケートについて、実施主体となった市特別顧問の弁護士、野村修也氏が17日、記者会見。16日を期限として回収した回答の開封、集計作業を凍結すると発表した。野村氏は、組合側が不当労働行為に当たるとして大阪府労働委員会に救済を申し立てたことを受け、「法的な手続きが開始された以上、推移を見守るのが適当(と判断した)」と説明した。

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【食品新基準で依頼メール】反対意見を「投稿要請」か 「福島の農漁業に影響」  放射線審の前会長

 食品に含まれる放射性セシウムの新基準値案について厚生労働省が実施していた意見公募に対し、案の妥当性について厚労省から諮問を受けた文部科学省放射線審議会の前会長、中村尚司(なかむら・たかし)東北大名誉教授が「(厳しい基準は)福島県の農漁業に甚大な影響を与える」などとして、公募期間中に「反対意見の投稿要請」とも受け取れる依頼を関係学会の会員らにメールで送っていたことが16日、分かった。

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ベーシックインカム論の本質 

 

また、元労働官僚の中野雅至氏が関西のテレビ番組でベーシックインカム反対の主張をし、それに橋下氏がツイッターでかみつくという騒動(その1 その2 )もあったようです。

 ベーシックインカムは、「税と社会保障を考える」の連載で丸々1回使って取り上げようと思っていますが、2週間ぐらい先になるため出遅れた感じになりそうなので、連載とは別に軽めに取り上げておきます。

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人を笑い攻撃ばかりが面白いか「14歳の指摘」テレビ関係者なんと聞く

「国会中継 日曜討論ほかの政治番組」(各局)20121月、2月ちょっと旧聞になるが、今年の15日付け毎日新聞の投書欄、「みんなの広場」に都下・国分寺市の中学生、縣智也くん(14歳)という少年の投書が載った。題は「政治番組とバラエティー番組」というもので、実に鋭い指摘だったので1部を紹介する。――(略)。最近テレビ番組を見て、おかしいと感じる。とりわけ、国会中継等の政治番組、そしてバラエティー番組。この二つには共通点がある。

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なぜアメリカは中国に怯えるのか。 - 三田次郎

新書みたいなタイトルですみません。とりあえず、二つのニュースを並べる。・習 近平氏、訪米。アイオワ州の昔のステイ先を訪問。随行団が大豆43.1億ドル分購入の大型契約を締結。(読売新聞2/17)・「大概のことはカネで解決できる。自動車が歩行者をひいても、自動車の窓から札束を投げて去っていくもん。中国で「当たりや」がいないのは何故かって?殺されるからだよ。けがしたままで放っておくより、殺しちゃったほうがトクだから、わざわざバックしてもう一度ひく。

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2012年2月18日 (土)

さよなら歌姫


 
 ディーバとは、ラテン語の「女神」が語源。オペラのプリマドンナから転じ、魅力的な歌姫の意に。昨今はややデフレ気味だが、米歌手ホイットニー・ヒューストンさんこそ真のディーバだった

あの突き抜けた強い高音と圧倒的な歌唱力は、神の贈り物。彼女のヒット曲の題名通り、輝いた「アイム・エブリ・ウーマン」(万能の女)の、48歳の急逝を悼む………

マザー・テレサは、ダイアナ元英皇太子妃の訃報に「若すぎる死です。神のなさることは分からない」と嘆いた。凡人の身にも、同じ思いが迫る。ただ、短くとも人の何倍もきらめく人生もある。人は誰も、病や事故によってではなく、天寿で亡くなるのだと思いたい………(2012年2月15日)<記事全文>

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東京地裁 石川調書全面却下 これで小沢元代表無罪決定的か

 これで小沢無罪は決定的ではないか。この日、行われた小沢被告の第14回公判。注目は石川知裕、池田光智・両元秘書の捜査段階での供述調書が証拠採用されるかどうかだったが、大善文男裁判長は却下の決定を下した。

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「3.11」からまもなく1年 極寒の海、先見えぬ捜索 「手つかずの場所ない」

 東日本大震災の行方不明者の捜索が難航し、今年に入ってから遺体で発見されたのはわずか6人にとどまっていることが16日、警察庁のまとめで分かった。不明者は依然、3287人に上っている。ただ、最近でも生存が確認される例などもあり、不明者数が減る可能性はあるという。 警察庁によると、16日時点の死者数は1万5850人で、1月3日時点と比べて6人しか増えていない。

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【コラム】仏大統領選はユーロをめぐる議論に一石を投じる可能性も


 
 食品に含まれる放射性セシウムの新基準値案について厚生労働省が実施していた意見公募に対し、案の妥当性について厚労省から諮問を受けた文部科学省放射線審議会の前会長、中村尚司(なかむら・たかし)東北大名誉教授が「(厳しい基準は)福島県の農漁業に甚大な影響を与える」などとして、公募期間中に「反対意見の投稿要請」とも受け取れる依頼を関係学会の会員らにメールで送っていたことが16日、分かった。

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日銀が追加緩和を決定、基金上限は10兆円増額して65兆円

[東京 14日 ロイター] 日銀は1314日に開いた金融政策決定会合で、資産買い入れ基金の増額による追加金融緩和を決定した。リスク性資産も買い入れる基金について、国債の買い入れ枠を10兆円拡大。基金規模はこれまでの55兆円程度から65兆円程度となる。

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脱デフレで日銀の真剣さに疑問符も、FRBに見劣りする市場操縦術

[東京  ロイター] 日銀が14日の金融政策決定会合で決めた資産買い入れ枠増額と物価政策の表現変更について、金融市場からは、2つの政策をセットにしたサプライズとして評価する声がある一方、物価をめぐる表現変更は単なる「言葉遊び」に過ぎず、デフレ脱却に向けた実行への不信感も根強い。

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震災後の円売りに酷似

現在の円安は、短期筋による震災後の円売りに酷似しているとの指摘が。早晩巻き戻される可能性もあるという。
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思想調査 橋下市長、反論できず/“問題あれば修正求められる”

 橋下徹大阪市長は16日、都内での会見で、日本共産党の志位和夫委員長が同市職員に対する思想調査を「ファッショ政治」と批判したことについて記者から問われて、「日本にはいろんなチェック機関があるのだから、そういうところでチェックされればいい」「法律に違反しているとか、手続き上問題であるということになれば、しかるべき機関から修正を求められることになるから、それは民主主義のルールの中で進めていけばいい」などとのべました。

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松下政経塾より粗悪 橋下「維新政治塾」の内実

<チルドレンはもう結構> 政治の劣化が止まらない。橋下徹大阪市長が代表を務める「大阪維新の会」の政治塾に3326人の応募があった。この中から衆院選の候補者が誕生する見込みだ。「300人擁立、200人当選」の橋下構想は、彼らが支える格好である。しかし、この政治塾、野田首相らが学んだ松下政経塾と比較にならないほど、お粗末である。政治家の粗製乱造が当たり前になれば、国家は滅ぶ。

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橋下徹大阪市長による「思想調査」は即刻中止するべきだ - 五十嵐仁

 とうとう、こんな時代になってしまったのかと、情けない気持ちでいっぱいです。大阪の橋下徹市長による「思想調査」問題です。 弁護士出身でありながら、このような思想調査を行おうと考えたこと自体、誠に情けない。そのようなことをしなければ、市役所の職員を管理・監督し、市政を正常化できないとでも思ったのでしょうか。

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2012年2月17日 (金)

橋下市長のアンケに中止要請 大阪市職員アンケに大阪弁護士会が中止要請

 橋下徹大阪市長が職員に対して実施を命じた「労使関係に関する職員のアンケート調査」について、大阪弁護士会は中本和洋会長名で、調査の中止を求める会長声明を発表した。 同弁護士会が、特に問題視している点が… [ 記事全文 ]

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官庁の「基金」が急増しているゾ 今すぐ「埋蔵金」を召し上げろ

 これじゃ、いくらカネがあっても足りないはずだ。野党時代、民主党は、官僚の無駄遣いにメスを入れることで財源を捻出すると公約していた。ドジョウ首相も「シロアリ役人を退治する」と豪語していたものだ。

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次世代エネルギー:メタンハイドレート 産出試験向け掘削

独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構(JOGMEC)は15日、愛知県渥美半島沖で、次世代エネルギー資源と期待される「メタンハイドレート」の海洋産出試験に向けた海