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2012年4月

2012年4月30日 (月)

「日本の動きは遅すぎる。米国はスピードアップに向けた支援をすべきだ」


 
福島第一原発4号機の使用済み燃料プールのカタストロフィーを回避するために、世界中が動き出しました。

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【福島の未来を担う子どもたちのために】福島の養護施設に88万円届く 東電賠償金11人分

 福島市の児童養護施設「青葉学園」に、60代ぐらいの男性が「間もなくこどもの日。福島の未来を担う子どもたちのために使っていただきたい」との手紙とともに現金88万円を届けたことが29日分かった。手紙の差出人名は「福島の獅子」で、現金は福島第1原発事故による東京電力からの賠償金11人分と記してあった。  神戸信行(こうべ・のぶゆき)園長(63)によると、男性は28日午後に来園し「預かったものを届けに来た」と茶封筒を園長に手渡した後、名乗らずに立ち去ったという。学園では2~18歳の55人が生活している。  東電は福島県内の23市町村を対象に妊婦や18歳以下の子どもに40万円、それ以外の人には8万円の [記事全文]

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内閣支持率26%で発足後最低 野田内閣支持26%に下落

 共同通信社が28、29両日実施した全国電話世論調査で、野田内閣の支持率は発足後最低の26・4%まで下落した。消費税増税の前提とされる議員定数削減など「身を削る改革」が足踏みを続けていることや、政府の… [ 記事全文 ]

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なぜ、年金のお金は無くなるのか?  - 武田邦彦

私が「国債は買ってはいけない」という本を書いたとき、日本のお金の流れをよくよく調べたり、計算したりしました。その中でびっくりした一つに「年金は積み立てていたら無くなる」ということでした。当時の私の計算結果ですが、20才から年金を積み立てても、最初の10年はわずかに全体の1.5%しか積み立てられないのです。その原因は物価上昇とか生活程度の向上なのですが、これはすでに歴史的事実なのです。 さらにこれに加えて社会保険庁が「年金の使い込み」をしたので、本来、払わなければならない約束は800兆円、実際にあるはずの年金が150兆円。そしてそのうち約100兆円が消えているのです。

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米国で6年ぶりにBSE感染牛 TPP風前のともしび

<前原政調会長まで腰が引けてきた> TPP慎重派の勢いが増してきた。24日、国会内で開かれた超党派議員の集会には代理も含め300人以上が参加。25日は、JA全中や消費者団体など8組織が霞が関に近い日比谷公園で5000人の大集会を開き、市民団体はデモ行進を行った。 そんな状況下で、米国でBSE感染牛が6年ぶりに見つかったニュースが飛び込んできたのである。米国は日本のTPP参加の前提として、「牛肉」「自動車」「保険」の3分野での譲歩を求めているが、今回のBSE牛発生で、日本政府は米牛肉の輸入制限緩和に慎重にならざるを得なくなった。

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高野論説:見極めが難しい北朝鮮・金正恩体制の行方 ── 売り家と唐様で書く三代目?


 
江戸川柳の「売り家と唐様で書く三代目」は、今ではことわざ事典にも載るほどの名句で、初代は苦労して財産を残し・・・

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鳩山由紀夫:小沢一郎は日本に不可欠な政治家


判決は重く受け止めるべきだと思っています。個人的には良識的な判断がなされてホッとしていますし、良かったと思います・・・
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過去最大赤字で株価暴落 台湾資本に泣きついたシャープの命運(2)

 そのホンハイがシャープに食指を動かす理由は何か。関係者は「シャープが誇る特殊技術どうしても欲しいからだ」と打ち明ける。 「IGZO(イグゾー)」と呼ばれる酸化物半導体のことで、この技術を駆使すれば液晶パネルの解像度が飛躍的に向上し、省エネ性能も大幅にアップするという。関係者が続ける。 「昨年来『アップルが2012年半ばにも高画素のiTVを発売し、これにシャープのイグゾー技術が取り入れられるのではないか』との観測が飛び交い、業界が色めきたった。スティーブ・ジョブズ前会長が亡くなったこともあって実現していませんが、減産した堺工場では、稼動していない生産ラインを高機能パネル製造向けに改造が進んでいる。

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「党員資格停止」解除で小沢一郎の処遇はどうなる?

 無罪判決で晴れて自由の身になった小沢。民主党政権の立役者の完全復権で、野田ドジョウはいよいよ追い込まれることになる。ハッキリ言って、半年も持たない。 真っ先に手がつけられるのは、小沢の政治活動をがんじがらめに縛っていた党員資格停止処分の解除だ。 さっそく輿石幹事長は「党員資格停止を解除する」とコメントした。指定弁護士側が控訴するか否かによらず、1審無罪の時点で「処分解除」ということだ。 党員資格さえ取り戻せば、小沢は再び党の方針に口出しすることができるようになる。代表代行などの要職に就き、執行部のクビ根っこを押さえることも簡単だ。

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政治家の役割は、無数ある専門的知見から、一つを選び、実行することだ 04月29日のツイート - 橋下徹

電力供給体制を変えていくのに、まずすぐにやれて効果絶大なのがスマートメーターの設置だこれからの日本、国を挙げて電力供給体制を変えていかなければならない。一方的な供給から適正需要に見合う供給へ。エネルギー消費量を適正化することが、島国日本を強化する軸になる。まずすぐにやれて効果絶大なのがスマートメーターの設置だ。これは池田信夫氏が主張し続けていた。東電は、スマートメーターについて国際標準仕様に変え、国際入札をやることになったらしい。関電はいまだに独自仕様、指名競争入札。現在家庭において9.5%の普及率。全家庭への普及は10年後の予定らしいが、メーターの生産能力に限界があることも理由に挙げる。

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2012年4月29日 (日)

永田町異聞 / 小沢無罪判決の本質

                       

「これから控訴するというのはなかなかつらいというのが正直なところです」

記者に控訴するかどうかを問われ、小沢裁判で検察官役をつとめた指定弁護士は苦笑いしてそう言った。

永田町異聞 / 小沢罪判決の本質

 

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東京新聞と琉球新報の社説に思う 朝日,読売,日経,毎日は「新聞」にあらず!


 
既に筆者は、朝日、読売、毎日、日経は“死に体”のメディアだと認識している。昨日のコラムでも書いたが、朝日新聞:「小沢氏無罪判決―政治的けじめ、どうつける」、読売新聞:「小沢氏無罪 復権の前にやることがある」、毎日新聞:「小沢元代表無罪 なお政治的責任は重い」、日経新聞:「無罪判決を“小沢政局”につなげるな」と云う類の金太郎アメ社説など歯牙にも掛ける気になれない。極力捨ておくことを肝に銘じている。ただ、“そうだ、そうだ”と頷きながら読み耽る善良な市民を見るにつけ、気の毒なことだと心痛める。

世相を斬る あいば達也 / 東京新聞と琉球新報の社説に思う 朝日,読売,日経,毎日は「新...                              続きを読む

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太陽電池の補助金・・・もう止めよう、みっともない!

人は自分の収入を法に触れないとか、他人に過度の迷惑をかけないという範囲では、自由に使っても問題はありません。日本に住み、日本の大人であれば、それは基本的人権として当たり前のことでもあります。そして、「節約が大切だ」とも言いますが、普通の人は「節約」をしようとしてもできません。なぜなら、節約してもお金が余れば銀行に預金しますし、それはやがてどこかで使うのですから、長い人生では節約はなかなかできないのです。

武田邦彦 (中部大学) / 太陽電池の補助金・・・もう止めよう、みっともない!←続きを読む

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米国で日本向けコメ増産へ

 米国で今年、日本向けのコメ(短粒種)の作付面積が増える見通しであることが28日分かった。米農務省がまとめた3月末時点の作付け計画調査によると、農家が短粒種の栽培を予定している面積は前年比16%増の2… [ 記事全文 ]

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新しい政策研究会:陸山会事件は捜査当局の犯罪


 
本日平成24426日、東京第五検察審査会の「起訴議決」による「小沢裁判」に「無罪」の判決が言い渡された。至極当然の判決であり・・・

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郵政民営化見直しに勝るとも劣らない “道路公団改悪”の陰謀

民主党政権は、郵政民営化見直し法案を今国会で成立させようとしており、改革逆行の姿勢を明確にしていますが、それに勝るとも劣らない改革逆行が密かに進みつつあることが発覚しました。それは、道路公団民営化の意義を台無しにする“道路公団改悪”です。

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【特捜部完全非公認番組】特捜vs小沢 仁義なき抗争が終結!?


 
小沢一郎民主党元代表の陸山会の資金団体をめぐる政治資金規正法違反に問われた事件の判決が26日午前10時、東京地裁で言い渡される・・・

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小沢報道は全部ウソだったと謝罪の必要

 小沢元代表は、大新聞テレビを訴えた方がいいんじゃないか。そうでないと、連中は懲りない。この謀略報道の洪水は止まりそうにない。
 
 検察のガセ情報をさんざんタレ流して小沢の政治生命を抹殺したくせに、無罪判決が出た後も、「それでも残る疑惑」だの「国会で説明責任がある」と書き立てている大マスコミ。中には、「ほとんど有罪」の大きな見出しを掲げたり、識者のコメントを使って指定弁護士に「控訴しろ」とそそのかす記事もある。こうなるともう完全な人権侵害だ。人物破壊だ。
 
 どうして、そこまでして狂ったように小沢を葬りたいのか。一体、大新聞テレビはだれの回し者で凶器を振り回しているのか。

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NHKの小沢氏報道はここがダメ

【回答編】小沢さん無罪報道によって分かるあなたのメディアリテラシー度~NHKニュースを題材に

すみません、本日は、理学療法士さんによるチェックがある日でした。回答編を作成し始めるのが遅れ、午後10時としていたアップ時期が遅れました。予習の具合はばっちりでしょうか?

予習の課題は、「無罪判決 小沢氏違法認識と言えず」というタイトルのNHKニュース(1)を読む際、どこに注意をする必要があるか?ということでした。私なら、このニュース原稿は突き返すとまでかかせていただきました。

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小沢無罪判決の本質

「これから控訴するというのはなかなかつらいというのが正直なところです」

記者に控訴するかどうかを問われ、小沢裁判で検察官役をつとめた指定弁護士は苦笑いしてそう言った。

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2012年4月28日 (土)

小沢一郎元代表は、無罪判決を勝ち取り、総理大臣就任を目指し、最後の戦いに動き出す - 板垣英憲

◆東京地裁(大善文男裁判長)は4月26日の判決公判で、小沢一郎元代表に無罪を言い渡した。この無罪判決を受けて、小沢一郎元代表の親衛隊である「一新会」をはじめ小沢派の国会議員約100人が、東京都内のホテルに集まり、勝訴を祝った。 そのうえで、「小沢一郎総理大臣誕生」を目指して、次期代表選での擁立を確認したという。日本の政局は、この無罪判決を境に、大きく動き出している。 一方、野田佳彦政権は、いつ瓦解してもおかしくないピンチに立たされており、「ポスト野田」を窺う岡田克也副総理や前原誠司政調会長は、将来の代表・総理大臣の目がなくなってきている。野党自民党も、政権奪還のチャンスを失う厳しい状況にある。

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改正郵政民営化法が成立…日本郵政株売却可能に

 日本郵政グループを4社体制に再編する改正郵政民営化法が、27日午前の参院本会議で、議員立法で共同提出した民主、自民、公明3党などの賛成多数で可決、成立した。 ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の金融2社が… [ 記事全文 ]

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チェルノブイリに鋼鉄シェルター…石棺老朽化で

 【モスクワ=寺口亮一】史上最悪の放射能漏れを起こした旧ソ連ウクライナのチェルノブイリ原発事故発生から丸26年となる26日、爆発のあった4号機からの放射能漏れを防ぐための新たなシェルターの起工式が行わ… [ 記事全文 ]

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鳩山由紀夫:小沢一郎は日本に不可欠な政治家


 
判決は重く受け止めるべきだと思っています。個人的には良識的な判断がなされてホッとしていますし、良かったと思います・・・

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新しい政策研究会:陸山会事件は捜査当局の犯罪


 
本日平成24426日、東京第五検察審査会の「起訴議決」による「小沢裁判」に「無罪」の判決が言い渡された。至極当然の判決であり・・・

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小沢無罪判決を多くの人々はどう評したか

「陸山会」の土地取引を巡り、強制起訴された民主党の小沢一郎元代表に26日、ようやく無罪判決が下った。大善文男裁判長は判決理由で、検察の捜査手法を断罪したものの、元秘書らが政治資金収支報告書に虚偽の記入をしたことを認定。小沢も報告・了承を受けていたことを「推認」した。で、大メディアは相変わらず、「潔白ではなく灰色」(読売社説)なんて吠えているのだが、判決理由でネチネチやられたところで無罪は無罪だ。この判決は大きい。

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小沢チルドレンより劣等な“橋下ベイビーズ”を大前研一危惧

 橋下徹・大阪市長は「大阪維新の会」立ち上げにあたって、「平成維新の会」を主宰する大前研一氏に直接、名称使用の了承を打診した。また、大前氏が政策学校「一新塾」を設立したのと同様に、橋下氏もまた「維新政治塾」を通じて政治家の養成に取り組もうとしている。一新塾の経験がある大前氏の目に、国政を睨んで動き始めた橋下氏の言動はどう映るのか。大前氏が解説する。 * * * 浪速の地から江戸に攻め込むための“兵隊”を募集したところ、予想をはるかに超える3326人もの応募があったため、彼は国政進出を宣言せざるを得なかった。

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小林よしのりも中野剛志も、お前らが考えているほど現実の行政を切りまわすのは楽じゃねえ - 2012年04月27日(金)のツイート - 橋下徹

中野剛志もしょうもない思い上がり識者だったか。残念だ。だいたい、年下のくせに面識のない俺を呼び捨てにすんじぇねえよ。霞が関の官僚で大与えられて、朝から晩まで責任のないことをやっている。■参考リンク小林よしのり氏 河村市長的な南京否定発言したら昔は袋叩き(NEWSポストセブン)なんなんだろうね。一度も面識のない相手に、ほんとこういうもの言いができる大人がいるって言うのも日本もダメになったよな。もう自分が絶対に正しい、自分以外は間違いってな調子。しかもこの年齢で。勘違いも甚だしいね。

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“アメリカ・財界中心”断ち切ればどんな展望が開けるか/志位委員長の訴え(要旨) - 志位和夫

 日本共産党の志位和夫委員長が21、22両日、静岡市と名古屋市でそれぞれおこなった演説「“アメリカ・財界中心”断ち切ればどんな展望が開けるか」の詳報を紹介します。 (写真)演説する志位和夫委員長=21日、静岡市 2009年の政権交代から2年半――。冒頭、志位氏は、環太平洋連携協定(TPP)参加や消費税10%への大増税に突き進む民主党政権について「いまや“自民党以上の自民党的政権”に落ちぶれた」と厳しく批判し、次のように語りかけました。 志位 なぜこうなったのか。それは、民主党政権が、“アメリカいいなり・財界中心”という古い政治の「二つの害悪」に縛られ、そこから抜け出すことができなかったからです。

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遺族ら「裏切られた」…京都府警に市民抗議百件

 京都府警亀岡署員が、児童ら10人が死傷した事故の遺族らに無断で、個人情報を記したリストを、加害者家族に渡した問題で、府警は26日も謝罪に追われた。 遺族らは「裏切られた」などと怒りをあらわにし、市民からの「なぜ連絡先などを教えたのか」といった抗議も100件を超えた。 「絶対にあってはならない行為で、心からおわびを申し上げる」。26日午前、記者会見した西村元希首席監察官は、友井昌宏警務部長の談話を読み上げ、「法律違反の疑いが強く、厳正に対処する」と続けた。 犠牲になった小学2年小谷真緒さん(7)宅には、府警本部の担当者が謝罪などのために訪ねたところへ、加害者の少年の父親から電話があったという。

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2012年4月27日 (金)

きょうで小沢裁判は終わったのか

 長く不毛な裁判にようやく一区切りがついた。26日、検察審査会によって強制起訴された小沢一郎・元民主党代表に対し、東京地裁(大善文男裁判長)が無罪判決を出したのだ。小沢の政治資金団体・陸山会の土地取引を巡り、政治資金収支報告書の虚偽記載が問題視された裁判は、政治的謀略以外の何モノでもなかった。政権交代の立役者・小沢の元秘書らをいきなり逮捕し、小沢自身も裁判にかけることで、その政治活動を封印することが狙いだった。ありえないような裁判の過程で明らかになったのは、魔女狩りのごとく、最初から小沢を狙い

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小沢捏造事件の最大の責任はこの国のメディアにある  天木直人

 小沢判決が下される直前にもう一つだけ書きとどめて置きたい。

 それは今度の小沢捏造事件で最も非難さるべきはこの国のメディアであったということだ。

 もちろんここで言うメディアとは大手新聞とテレビのことである。

 今朝(4月26日)のTBSみのもんたの「朝スバッ!」が繰り返していた。

 どう考えても世間の受け止めはおかしいと思う、と。

 ここで言う世間の受け止め方とは「4億円もの大金」の事である。

 決して検察審査会の強制議決のおかしさではない。

 とうとうメディアは一度も検察審査会の疑惑を正面から追及する事はなかった。

 とうとう最後までみのもんたの番組はこの裁判は権力犯罪だと正面 から主張する識者を一度も出演させなかった。

 小沢とカネの問題ばかりを馬鹿の一つ覚えのように繰り返し、視聴者に小沢の悪を刷り込んでいった。

 みのもんたはどれだけのカネをこの番組の司会一つで貰っているというのか。

 そしてメディアは小沢判決が下されれば、それがどのような結果であろうと、自分たちの言ってきたこと、書いてきた事を忘れたかのように、報道の正義を振りかざすことだろう。

 あの戦争をさんざん煽っておきながら、その事を忘れて、戦後は一転して平和を訴え始めた、あの時のメディアの無責任さも同様であったに違いない。

 メディアの責任はもちろん小沢事件に限らない。

 この国のメディアこそ日本をここまで悪くした張本人である。

 真実を追求する努力を放棄し、正しい事を書こうとせず、常に権力者に迎合した卑屈な態度に終始する。

 そんなメディアはもはや国民の敵だ。

 存在自体が不要であるばかりでなく害悪だ。

 その対極にあるインターネット情報に取って代わられるのは必然である。

 

 

 

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「今も苦痛を…」200万人が被害、チェルノブイリ原発事故 ウクライナ大統領、国民向けに演説

ウクライナのヤヌコビッチ大統領はチェルノブイリ原発事故から26年の26日、国民向けに演説し、事故処理に当たった人々や一般国民約200万人が健康を害し「今も苦痛を引き起こしている」と指摘、被災者を守り、その面倒を見るのは国家の責務だと強調した。

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無罪判決で小沢氏弁護人会見ノーカット2/4

政治資金規正法違反の罪に問われた小沢一郎被告に、東京地裁は無罪を言い渡しました。小沢被告の弁護士の会見ノーカットです。

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【佐藤優の眼光紙背】小沢一郎無罪判決と隠し録音 - 眼光紙背

佐藤優の眼光紙背:第130回4月26日、東京地方裁判所は、政治資金規正法違反(虚偽記入)の罪で強制起訴された元民主党代表の小沢一郎衆議院議員に対して無罪を言い渡した(求刑・禁錮3年)。良識に基づいた妥当な判決と思う。日本の刑事裁判は、起訴されると99.9パーセントが有罪になる。旧ソ連の裁判よりも有罪率が高い。こういう状況で、無罪判決が言い渡されるのは、奇跡に近い。今回の無罪判決を導く上で、いちばん大きな役割を果たしたのが石川知裕衆議院議員(新党大地・真民主)だ。

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【地球人間模様】<ジャズ第1世代>「年を取って分かることもある。若者には出せない味が、われわれにはあるんだ」

【共同通信】<地球人間模様>響く半世紀の歴史

黒ぶちのメガネに後ろで結んだ長い髪、個性的ないでたちの申官雄(シン・グァンウン)(65)がグランドピアノの前に座り、おもむろに哀愁漂うフレーズを弾き出した。8小節のイントロに導かれ、3本の管楽器がメロディーを重奏する。ジャズのスタンダード曲、ブルー・ボッサだ。グラスを傾け談笑していた客たちが、一斉に「ジャズ第1世代バンド」のメンバーに目を向け、拍手と歓声を送った。……
 <記事全文>

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<小沢一郎無罪判決>「籠のトラは放たれた」中国版ツイッターでも反応続々

2012426日、東京地裁は、民主党元代表の小沢一郎被告が政治資金規正法違反の罪に問われ強制起訴された裁判で、同被告に無罪の一審判決を下した。小沢被告の資金管理団体「陸山会」の土地取引をめぐる収支報告書について、同被告が元秘書と共謀して虚偽の記載をしたかどうかに焦点が集まっていた。【その他の写真】小沢氏の動向が日中関係にも影響を及ぼすこともあり、隣国の中国でもこのニュースは注目を集めている。“中国版ツイッター”と呼ばれる簡易投稿サイトでは、26日正午時点で約4700件の関連投稿が確認された。以下はその代表的な投稿内容。

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【チェルノブイリ事故から26年】除染の徹底や産業の再生の加速を/日本は問題提起していく責任がある

【福島民報】<あぶくま抄>
 
 旧ソ連のチェルノブイリ原発事故からきょうで26年になる。原発から3キロ離れたプリピャチ市は市民4万7000人が退去させられ、今も廃虚のままになっている。今春発刊されたスペインの漫画「チェルノブイリ 家族の帰る場所」(朝日出版社)は、そんな街の悲劇を描いた作品だ。
 
 大震災と福島第一原発事故の影響で、本県の人口も1年前より3万9000人減った。総務省が発表した昨年10月1日時点の人口推計で明らかになった。減少率1・93%は都道府県別でもこれまで最大の落ち込み幅となった。田村市規模の人口がすっぽりと消えたのと同じだ。深刻さが分かる。<記事全文はこちらから

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医薬品ネット販売規制の控訴審で原告のケンコーコムなどが勝訴、地裁判決覆る

 医薬品ネット販売の大手、ケンコーコムの今後の業績に大きな影響を与えそうな判決が、4月26日に出た。
 
 東京高等裁判所は医薬品ネット販売規制の控訴審について、東京地方裁判所の判断を覆し、原告ケンコーコムなどが、一定の副作用リスクがある第2類以上の一般用医薬品についても、ネットで販売する権利を認める判決を下した。

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追加緩和なお選択肢…バーナンキ議長

       

【ワシントン平地修】米連邦準備制度理事会(FRB)は24、25日の連邦公開市場委員会(FOMC)で、金融政策の現状維持を決定した。終了後の会見でバーナンキ議長は「必要なら追加的な措置をとる」と述べ、追加緩和が依然選択肢として残っていることを強調したが、 ...

追加緩和なお選択肢バーナンキ議長←続きを読む

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都の尖閣購入、早くも寄付相次ぐ 27日に石原知事が詳細発表

東京都は、予定している沖縄県の尖閣諸島3島の買い取りに向けて、広く寄付金を集める方針だ。ネットアンケートでは、買い取りや寄付への支持は高い。中には、寄付受け付けが始まるのを待ちきれず、早くも寄付した人… [ 記事全文 ]

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2012年4月26日 (木)

小沢元代表にきょう判決 虚偽記入の共謀争点

 資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐり、政治資金規正法違反罪で強制起訴された民主党元代表小沢一郎被告(69)の判決が、26日午前10時から、東京地裁(大善文男裁判長)で言い渡される。検察審査会の判断による起訴では2例目の判決で、政治家では初。

小沢元代表にきょう判決 虚偽記入の共謀争点←続きを読む

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謀略判決 あるのかないのか 小沢弁護団のまとめ役 辻恵議員に緊急インタビュー

 小沢弁護団のまとめ役である民主党の辻恵衆院議員は、あすの判決を前に、「無罪を確信している。小沢さんとも話したが、同じだった」と断言した。
「もともとが小沢さんの抹殺を狙った謀略事件、政治的裁判だから、100%安心しているわけではありません。ただ、どう考えても、この裁判は、推認に推認を重ね、ネジ曲げても有罪にするのは不可能な裁判であり、続けている意味がないのです」
 万々が一、無罪がネジ曲げられるとしたら、どんなケースが考えられるのか。弁護士でもある辻議員にぶつけてみた。
「ひとつは、例のヤクザの親分理論でしょう。山口組組長が拳銃を持った子分の共謀共同正犯に問われ、高裁で逆転有罪判決を受けた。小沢さんの裁判で検事役の指定弁護士は、論告求刑でこの理論を最後のよりどころにしていた。具体的な共謀事実がなくても、小沢さんと秘書は親分子分の関係だからアウンの呼吸で分かっていた。共謀関係が成り立つんだと。しかし、これはムチャクチャ。山口組組長の有罪判決そのものに無理があるうえ、小沢さんのケースとは事実関係が全く異なるのです。もうひとつ、懸念材料があるとしたら、裁判長が苦し紛れに間を取って罰金刑の有罪判決を出す危険です。かつて人権派の安田好弘弁護士がRCC(整理回収機構)の謀略によって、強制執行妨害容疑で逮捕され、やはり高裁で罰金50万円の逆転有罪判決を受けた。これは検察のメンツを立てつつ、一方で罰金刑ゆえ弁護士資格を奪わないという政治的な判決でしたが、小沢さんの判決でも、監督責任という軽微な落ち度などを理由にして、灰色の判決を出す可能性がゼロとはいえないのです」
 この監督責任は、小沢氏起訴の訴因にも入っていない。裁判長が拡大解釈して無理やりこじつけたとしたら、自殺行為。笑いものだという。
「まあ、大丈夫でしょう。検察が起訴した事件と違って、起訴できなかった事件の審理をやり直してみたが、結局、何も出てこなかった。その意味で無罪判決を出しやすいと思います。それよりも、ここで謀略裁判を終わらせることが大事。無罪判決後の控訴を、どう断念させるかが問題です」

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3.11東日本大震災と向きあう自衛隊の姿が収録されたDVDがついに発売!

 1年間以上の制作期間を経て、3.11東日本大震災の自衛隊災害派遣全貌が収録されたDVD「絆~キズナノキオク~」が、全国のセブン-イレブン、ローソンできょう25日、発売された。圧倒的なリアリティで展開される映像の多くは、自衛隊が撮影をしており災害派遣の過酷さを伝えている。 本作では自衛隊発足以来最大規模で展開された災害派遣を時系列に沿ってわかりやすくまとめており、ほとんど報道されることがなかった後方支援部隊、具体的には炊き出しや、被災者の入浴支援をした部隊も収録。資料としての価値も非常に高いものだろう。 122分という長い尺の本作。

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嘉手納以南返還によってムダに支出される年間220億の思いやり予算 - 数多久遠

いわゆる嘉手納以南と呼ばれている在沖米軍施設用地が返還される動きが具体化して来ました。「嘉手納以南を段階返還 日米大筋合意、13地区に分割」(朝日新聞12年4月20日)朝日新聞より約500ヘクタールほどの面積なので、在沖米軍施設用地約2万3千ヘクタールの2.2%ほどに過ぎませんが、普天間周辺の市街地に位置する施設なので、価値の高い土地であり、返還される意義は小さくありません。一般的に認識されている沖縄世論としては、当然歓迎でしょう。普天間問題での強硬な沖縄世論も、若干改善するかもしれません。ただし、一部の方には懸念があります。

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米紙の日本首相評価が示すのは「ポチ度指数」だ - 植草一秀

「決められない政治」や「決断できない政治」などの言葉が使われている。 政治に決断力が求められるのは当然のことだ。 難問が山積するなかで、問題の結論を示さず、何もかも問題を先送りしていたのでは、国全体が立ち行かなくなってしまう。  為政者には強いリーダーシップが求められる。しかし、いま、「決められない政治」や「決断できない政治」などの言葉が広められているのには、別の理由がある。  消費増税、TPP、原発再稼働などの問題で、多数の国民が反対し、多数の国会議員が反対する施策を、強行に実行してしまえという意味が込められている。

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櫻井よしこさんへの質疑から明らかになった憲法9条改訂国軍設置派の限界 - 日隅一雄

本日、自由報道協会(FPAJ)主催で、ジャーナリスト櫻井よしこさんの記者会見に参加した。この会見、ご存知の方も多いと思うが、一問一答で、追加質問は原則としてなしという質問者側にとって厳しい条件で行われる。いかに、こちら側の聞きたいことを話してもらえるように持っていくか、まさに真剣勝負だ。私が櫻井さんに聞きたかったのは一点。櫻井さんが自衛隊を軍隊にするべきだと考えていることは分かっているので、「その後、いったい、アジアに恒久的な平和をもたらすためにはどうしたらいいのか?」ということだった。私は、長期的に平和を実現するためには、日本人は何をしたらいいのか、という趣旨の質問をした。

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ヨーロッパに不安の影を落とした 仏大統領選の第1回投票

極右・国民戦線のルペン氏の躍進フランス大統領選挙の第1回投票で極右・国民戦線のマリーヌ・ルペン氏が躍進したことは、他の欧州連合(EU)諸国にとって気がかりなことである。アンゲラ・メルケル独首相は、この結果をImage:RemiJDN欧州各外相の意見オーストリアのミヒャエル・シュピンデレガー外相は、ルクセンブルクで開かれた欧州連合(EU)外相会合において、「われわれは、極右のルペン氏が多くの支持率を得たことについて、憂慮しなければならない。」と、語った。スウェーデンのカール・ビルト外相は、「開かれた社会、開かれたヨーロッパに反対するこの雰囲気に不安を覚える。」と、補足した。

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NY円、81円前半 ドル売り先行

【ニューヨーク共同】25日のニューヨーク外国為替市場の円相場は午前8時半現在、前日比16銭円高ドル安の1ドル=81円11~21銭をつけた。ユーロは1ユーロ=1・3200~10ドル、107円19~29銭。

 米商務省が朝方発表した3月の耐久財受注が大幅な落ち込みとなり、ややドル売り円買いが先行した。ただ、25日午後に米連邦公開市場委員会(FOMC)の結果発表を控え、様子見気分から全般に値動きは小幅だった。

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野田首相、森元首相に「特使」要請 異例の野党議員派遣

 野田佳彦首相は25日、自民党の森喜朗元首相をロシアに特使として派遣する検討に入った。儀礼的な外交を除いて野党議員が特使を務めるのは異例。プーチン首相が大統領に就任する5月に派遣し、野田首相とプーチン氏の首脳会談の調整を託す狙いがあるとみられる。

 野田首相は同日、首相官邸で、森政権でロシアとの領土交渉に力を入れた新党大地・真民主代表の鈴木宗男前衆院議員と会談。鈴木氏によると、首相が森氏をロシアに派遣したいと伝えた。森氏も受け入れる意向だ。

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橋下 関電総会へ殴り込み

 仮想敵国をつくり上げ、それに戦いを挑む「維新の志士」を気取ることで高支持率を維持している大阪の橋下市長。次の仮想敵国が決まった。「関西電力です。昨秋の大阪市長選で前市長の応援に回った関電にはかねて強… [ 記事全文 ]

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2012年4月25日 (水)

小沢不当裁判を糾弾する集会に1200人

 小沢裁判の判決を26日に控え、20日、都内で「STOP! 権力の暴走」国民大集会―小沢一郎政治裁判の不当判決は許せない―が開かれた。50~60代を中心に、北海道から沖縄まで全国から1220人が集結。元参議院議員で日本一新の会代表の平野貞夫氏、評論家の小沢遼子氏など10人以上の識者が、約2時間にわたり激論を繰り広げた。 評論家の宮崎学氏は、「疑わしきは罰する」最近の裁判のあり方をこう批判した。「裁判官に確認したいことがある。あなたは法に基づいて判決を出そうとしているのか、既成メディアによってつくられた空気に基づいて出すのか。法に基づくのが裁判官のはずです。ところが雑になってきている。

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検察審の調査を…小沢氏系議員ら秘密会開催要請

民主党の小沢一郎元代表に近い衆参両院議員は23日、横路衆院議長と平田参院議長に、検察審査会の実態を調査するため、衆参両院の法務委員会で秘密会を開くよう求める要請書を議員131人(衆院95人、参院36人)の署名を添えて提出した。

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4月26日に小沢一郎氏判決 大メディアの予定稿の内容とは?

「最後のご奉公」と思い定めた小沢一郎・民主党元代表と日の出の勢いの橋下徹・大阪市長――2人の共通点は、霞が関と大メディアの嫌われ者であること、そして壊し屋であること。 橋下氏は消費税増税と原発再稼働を推し進める民主党政権の打倒を掲げて宣戦布告した。 小沢氏はいち早く民主党で増税阻止を唱え、自派の議員に政府・党の役職を集団辞任させたが、政権の内と外からの反増税のうねりは簡単にひとつにつながりそうにはない。 426日、ついに小沢一郎元民主党代表の陸山会事件(政治資金収支報告書の虚偽記載事件)の判決が下る。有罪でも無罪でも、それを機に「小沢は政界を去れ」というバッシングが最高潮に達することは確実だ。

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若い専業主婦 働きに出れば年金1000万円以上アップも可能

 男性と女性では公的年金の受給額と厚生年金への加入期間が極端に違う。 男性の場合、厚生年金の加入期間は「40年以上45年未満」が約2943000人と最も多い。高校や大学を卒業した後すぐに就職して定年までの約40年間勤め上げるパターンのサラリーマンが多いからだ。 一方、女性は受給額100万円未満が全体の7割以上を占め、男性と比べて圧倒的に受給額が少ない。厚生年金の加入歴も、男性よりはるかに短い「5年未満」の層が約3637000人と最も多い。 多くの会社員は「自分の年金はいくらか」には関心があるが、妻の額には興味を持たない。

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良識を発揮できるのは政治家ではなくて素人(しろうと) - 歌田明弘

選挙によって選ばれた政治家が何も決められず、国民の意思を反映できないならば、一般人が政治にもっとかかわるしかない。そうした方法が模索されている。●世論調査はほんとうに「民意の表われ」か 政治家の議論がたいていおもしろくないのは、立場があらかじめ決まっているからだ。野党の政治家は、与党の言うことに反対するつもりで議論している。たとえ内心は相手の言うことがもっともだと思っても、ともかく反対する。意見が変わらないのでは議論を聞いていてもスリリングではない。国会の議論も同じで、どこの党の政治家かによって言うことが決まっている。 いまの国会を与党・民主党は「熟議の国会」などと呼んでいるそうだ。

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原発周辺の活断層連動で想定超える揺れも

 原発周辺の複数の活断層が連動する地震を検討した結果、全国の4つの原発では、これまで想定していた最大の揺れを場合によって上回ることが、23日に開かれた経産省の原子力安全・保安院の専門家会議で明らかになった。 原発周辺の複数の活断層が連動する地震は、保安院が電力会社に対して再検討を指示していたもので、その結果、北海道の泊原発、福井県の敦賀原発、高速増殖炉「もんじゅ」、島根原発では、これまで想定していた最大の揺れを場合によって上回ることがわかった。 電力会社は「念のために連動を考えたもので、この結果によっても原発の重要な施設への影響はない」としているが、保安院は「より安全の見地に立って考え、想定す

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小沢氏 橋下氏を「礼儀正しく既得権と戦う覚悟ある」と評価

 国政を睨んだ橋下徹・大阪市長の政治改革に注目が集まっているが、霞が関と大メディアの嫌われ者であること、そして壊し屋であるこという点では小沢一郎・民主党元代表との共通点が浮かび上がる。 これまで橋下氏は「小沢先生に頑張ってもらいたい」などと、他の識者や政治家がためらう「小沢評価」を堂々と口にしてきたが、実は小沢氏も周辺に、橋下氏について「礼儀正しい人間だ」「既得権と闘う覚悟は本物だ」などと高く評価する発言をしていたという。 ただ、この壊し屋2人が接近することは、その既得権派をますます苛立たせることになる。

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民主隠蔽?負担増モデル削除 新児童手当パンフ、記載ミス発覚後

 子ども手当に代わり今月から支給される新児童手当について、民主党が実際には負担が増えるのに給付が増えると誤って記載した宣伝パンフレットをいったん配布したものの、間違いに気付き、その箇所を削除していたことが23日、分かった。近づく衆院選を前に都合の悪い部分が目立つことを避けようとしたものだが隠蔽(いんぺい)体質をあらわにした。 党広報委員会事務局が作製したビラは17日、所属国会議員に100部ずつ配られ、一部は有権者にも届けられた。このなかの「子育て世帯の多くは家計にプラスになる」の項目で、新児童手当になることによる変化を示した棒グラフに誤りがあった。

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「奇跡なのかな」 漂着バレーボールの持ち主喜び語る

[東日本大震災]

 米アラスカ州で見つかったバレーボールの持ち主の佐藤詩織さん(19)は23日、埼玉県越谷市内で記者団の取材に応じ、「ボールがきれいに残っていて驚いた。感動した」とはにかんだ笑顔を見せた。[記事詳細]

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自衛隊がフィリピン基地使用 日米が検討開始、パラワン島有力

 在日米軍再編見直しにからみ、米海兵隊と自衛隊がフィリピンの訓練施設を共同使用する方向で日米両政府が検討を始めたことが23日、分かった。パラワン島のフィリピン海、空軍基地が有力で、ルソン島の基地も候補として挙がっている。両政府は米自治領・北マリアナ諸島のテニアンの米軍基地を自衛隊が共同使用することでも合意しており、アジア・太平洋地域で複数の基地を共同使用することで、海洋進出を図る中国を牽(けん)制(せい)するのが狙いだ。[記事詳細]

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2012年4月24日 (火)

26日の小沢判決の前にどうしても書いておきたいこと

反骨の元外交官が世界と日本の真実をリアルタイム解説】天木直人

 

 きょうのメルマガはこの一つにとどめておきたい。

 

 ここ数日の間、私は連日のように東京を往復して小沢裁判の

問題に関わってきた。

 

 小沢問題にここまで関わることは私の本意ではなかったのだが、

行きがかり上そうなってしまった。

 

 私をそうさせたのは無私の立場から真実を追求したいと願って

小沢問題を調べてきた何人かの良心的な市民活動家の誠意と熱意で

あった。

 

 そして国会議員でただ一人、小沢問題に真剣に取り組んできた森

ゆうこ議員と話しながらその活動に敬意を抱いたからである。

 

 小沢問題が国家的な陰謀であることはもはや疑いの余地はない。

 

 しかし、だからこそ、その証拠を突き止めることは不可能だ。

 

 権力側は決して証拠を見せないからだ。

 

 たとえ証拠が見つかってもそれを認めないからだ。

 

 そのような制約の中でどうしたら動かぬ証拠を見つけられるか。

 

 私の関心はその一点であった。

 

 そして様々な情報を通じて私が確信するに至ったのは「検察

審査会は開かれていなかったのではないか」という疑惑を徹底的

に検証することだった。

 

 なぜならば小沢起訴は検察が二度にわたって不起訴にした

ものを国民から選ばれた検察審査会が強制起訴したからだ。

 

 もし検察審査会が開かれていなかったら強制起訴は成り立た

ない。

 

 裁判そのものが成立しない。

 

 小沢一郎が裁判で問われているものが、秘書との共謀であろ

うが、政治資金の記載漏れであろうが、そんな事は二の次だ。そも

そも裁判が成り立たないのである。

 

 もし検察審査会が開かれなかったにも関わらず小沢一郎を起訴した

ならそれは紛れもない陰謀であり国家犯罪である。

 

 どんなに国民が無知、無関心であってもさすがに気づくだろう。

 

 この国はとんでもない国だ、と。

 

 だから一点突破で「検察審査会は開かれていなかった!」という

新事実を明らかにすればいいのだ。

 

 もちろん検察審査会が開かれていなかった、というのは誇張である。

 

 形式的には開いた形を取っていたに違いない。

 

 しかしそれは全員が一同に会してまともに話し合って審査したと言う

意味での審査会ではないということだ。

 

 すべては最高裁、最高検がシナリオを書き、決議に導いたという意味

で開かれなかったという意味だ。

 

 その証拠を市民活動家が見つけ、森ゆうこ議員と一緒になって最高裁、

最高検に質してきた。

 

 ところが最高裁、最高検は一切の応答を拒んできた。

 

 どうにもならないから森議員が衆参両院議長に検察審査会の実態を

調査する法務委委員会秘密会の招集を求める要請書を提出したのだ。

 

 遅きに失したうらみはあるがそれでも判決前にそれを求めた事は

正しい行動だ。

 

 残念ながらその要請書に署名した国会議員は720余りいる国会

議員のうちのわずか100名余りであった。

 

 この国の国会議員が、いかに問題意識が希薄であるかということだ。

 

 最高裁、最高検に対して臆病であるかということだ。

 

 しかも大手メディアはこの重大な動きについて書かない。

 

 きょう(4月24日)の新聞もほとんどもの森議員の行動を無視

している。

 

 私が見落とさなかったのは読売新聞の記事だ。

 

 読売新聞は「検察審査会制度に詳しい専門家」の名を借りて、判決

直前にこのような動きを見せるのは政治の司法への介入だと批判している。

 

 とんでもない。

 

 法務委員会で検証しようとしているのは司法官僚の実態だけではない。

 

 検察審査会が適正に開かれていなかった事を知っていながら、あたかも

それが開かれていたと当然のように書き続けたメディアの共謀性を問うこと

でもあるのだ。

 

 森ゆうこ議員の調べで検察審査会が適正に開かれていなかった事を示す

決定的な証拠が見つかった。

 

 検察審査会法では、検察審査員を前にして検察官はなぜ起訴しなかったか、

出来なかったか、その理由を検察審査会が起訴議決する前に説明しなければ

ならない事になっている。

 

 ところが担当検察官がそれを行なったのは何と強制議決の後だったと

証言している者がいることがわかった。

 

 この疑惑を森議員が質したところ、その検事は顔面蒼白になった

という。

 

 以来その検事は森議員の照会に応じなくなったという。

 

 法務委員会の目的はその検事と証言者の双方を証人喚問し、どちら

の言い分が正しいかを白黒つける事にある。

 

 ところがおそらく法務委員会は開かれないであろう。残念ながら、

政治家は動かない。

 

 政治家を動かすのは国民だ。その国民を動かすのはメディアの

正しい報道だ。

 

 ところがメディアが小沢問題を正しく報じない。

 

 最後の手段は外国特派員協会における記者会見を行なうことだ。

 

 外国特派員を通じて世界に発信するのだ。

 

 この国は政治弾圧を公然と行なう違法国家だ、日本のメディアは

それを知っていながら書かない。権力側ついて正しい報道をしない。

だから外国特派員の助けを借りてこの国で行なわれている一大政治

弾圧を世界に伝えて欲しいと訴えるのだ。

 

 そしてその記者会見を行うのは26日の判決前でなければならない。

 

 判決で有罪が下されればすべては終わりだ。

 

 その前にどうしても記者会見を行なう必要があるのだ。

 

 出来れば小沢一郎自身がそれを行なうのがベストである。

 

 私なら記者会見に出てこう訴える。

 

 「私は明日(26日)無罪の判決を受けると確信している。しかし

たとえ無罪判決が出たとしてもその判決は無効だ。なぜならば検察

審査会の適正さに疑義が見つかったからだ。だから明日の判決言い渡し

は延期される事を求める。検察審査会の疑惑が解明された後に私はいか

なる判決も受け入れる。この事を伝えたいためにここに来た、」と。

 

 果たして25日の外国人特派員協会における記者会見は開かれる

だろうか。小沢一郎は出席するだろうか。

 

 因みに私が23日に外国人特派員協会を訪れた時、そこには判決が

下される26日の午後に政治評論家のジェラルド・カーティスが

「小沢裁判、判決結果とその衝撃」というタイトルで講演することが

掲示されていたのを見つけた。

 

 権力側はすべて見通しだ。手回しが行き届いている。

 

 だからこそ小沢一郎は25日になんとしてでもそこで記者会見を

開かなければならないと思う。         

                        了    

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「助けてください」いまだ電気も通らない東北被災地の現状を訴えたメッセージ

 

東日本大震災が起きてから1年余りが過ぎました。マスコミの報道もほとんど見かけなくなり、頭では東北の復興が終わったわけではないと知りつつも、以前に比べて意識や関心が薄れてきたのではないかと思います。しかしながら被災地には、いまだ電気も通らず、懐中電灯やロウソクの火で生活している人々がいる現実があります。当地の現状を訴えていた、とあるFacebookのメッセージをお伝えします。 場所は宮城県石巻市長面だそうで、Facebookには近況写真とともに以下のメッセージが投稿されていました。Facebookのリンク(※アカウントがなくても閲覧できます)新沼 暁之最初で最後の超拡散希望。助けてください。。

 

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田中良紹:どちらを見ても「前のめり」


 
自民党は18日、みんなの党、新党改革と共同で前田国土交通大臣、田中防衛大臣の問責決議案を参議院に提出し、翌日から全面的な審議拒否に入った・・・

田中良紹:どちらを見ても「前のめり」

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仏大統領選 欧州危機の行方を占う決戦へ

       

仏大統領選は第1回投票で決着せず、サルコジ大統領と最大野党・社会党のオランド前第1書記が、5月6日の決選投票に臨むことになった。 今回の大統領選には10人が立候補し、1回目の投票で、オランド氏が得票率約29%で首位となり、現職サルコジ氏は約27%で2位 ...

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【秋田魁新報】<北斗星>■「Denim(デニム)」


 

………▼ジーンズといえば、ビンテージ(年代)物が根強い人気を誇る。中には数万、数十万円するものも少なくない。着古し感だけでなく、年月を経て青の色合いが変化、味わいを増しているのが、マニアには何とも言えないらしい

竹内まりやさんの5年前の歌に「人生の扉」がある。五十路を過ぎ、今までとは人生が違って見えてきたときに作られた曲という。毎年春を迎えるたびに年齢を一つ重ねることを実感しつつも、それぞれの人生には美しさがあることを歌詞に込めた

50代はすてき。60代も悪くないよ。70代でも元気。80代だってまだいける。英語交じりの歌詞は、ジェネレーションごとの魅力や素晴らしさを歌い上げる。収録されているアルバムのタイトルは「Denim(デニム)」………ビンテージ物のデニムのような人生を送れるだろうか。今日一日を一生懸命に生きていくことの大切さをあらためて感じる。(2012年3月27日)<記事全文はこちらから>

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日本株、震災からの回復を示唆-大幅増益織り込みPERが世界最高に

4月23日(ブルームバーグ):10年余り続くデフレが足かせとなっていた日本の株式相場のバリュエーション(株価評価)は、日本企業の収益が東日本大震災とチェルノブイリ事故以来最悪となったその後の原子力災害の影響から完全に回復する見通しであることを示唆している。他の市場との比較で2001年以来となる大幅増益を織り込んでいるからだ

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IMF資金増強で勝利のラガルド専務理事、欧州支援で綱渡り

4月23日(ブルームバーグ):国際通貨基金(IMF)のラガルド専務理事は世界各国の財務相に資金基盤強化を呼び掛けてから3カ月で4300億ドル(約35兆円)を超える資金拠出の約束を取り付けた。ただ、専務理事はこの勝利を長くは満喫できないかもしれない。

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高野論説:仙谷・枝野の「再稼働前のめり」はヤラセ? ── だとしても国民愚弄に変わりはない


 
仙谷由人=民主党政調会長代行と枝野幸男=経産相のコンビが福井県の大飯原発3、4号機を何が何でも再稼働させようと前のめりになっているのは・・・

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米紙が「ノダ」ベタ褒めの薄気味悪さ

 米紙ワシントン・ポストが19日の電子版で野田ドジョウを「ここ数年で最も賢明な首相」とベタ褒めした。同紙の東京特派員を務めたことのある論説委員、フレッド・ハイアット氏が19日に首相官邸で野田にインタビューした後、オピニオン記事として書いた

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中国に称賛された橋下大阪市長が日本の政治に与えた衝撃 - 天木直人

 「中日友好協会」の会長である唐家セン元中国国務委員が4月22日に来日し、橋下大阪市長と会談したという。 このニュースだけでも驚きだが、もっと驚いたのは唐家セン会長が橋下市長を「(今後)大きな成果を収めるだろう」と称賛したことだ。 それに応えるかのように橋下市長は唐家セン会長と抱き合って、「(両国は)時にはいろいろとぶつかるかもしれないが、心の底からの友情関係があれば困難を乗り超えていける」と歓迎したことである。 この重要な出来事を、わずか4月23日の毎日新聞が一段の小さな記事で報じるだけであった。 しかし、この唐家セン・橋下会談は今後の日本の政局を揺さぶることになるだろう。

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若者はなぜファシストにダマされるのか?

<橋下大阪市長「理想の男性上司」調査で一気に1位> 大阪市の橋下徹市長(42)が「理想の男性上司」アンケートで1位になった。産業能率大がこの春就職した新入社員466人(男性314人、女性152人)から回答を得たもので、橋下は32票を獲得。昨年の29位から一気にトップに躍り出た。2位は池上彰、3位はイチローだ。 橋下の政治姿勢はファシズムをもじって「ハシズム」と呼ばれている。府知事時代は職員の給与カットを断行し、市長になるや職員の思想を調べるようなアンケート調査を実施。「君が代起立条例案」を可決し、服務規定に反する職員は断固処分する方針を打ち出した。

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2012年4月23日 (月)

見過ごせない 捏造検事の不起訴処分

<検察改革どころか巨悪にフタ> 検察という組織はつくづく「ワル」だ。26日に判決が出る「小沢裁判」で、捜査報告書を捏造(ねつぞう)していた田代政弘検事(45)が市民団体から「虚偽有印公文書作成・同行使容疑」で刑事告発されていた問題で、検察当局が「不起訴処分」の検討に入ったと報じられた。小沢起訴の決定打となった捏造なのにお咎(とが)めナシ。こんなデタラメ捜査がよくぞ許されているものだ。 今回の決定をするに当たり、検察は田代を任意聴取したものの、犯意を大目に見てやった。田代が「石川議員が勾留中に話した内容と記憶が混同」と繰り返したため、刑事責任を問うのは難しい、と判断したという。

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【放鳥トキに初のひな 野生で36年ぶり誕生】順調なら40日で巣立ち 新潟・佐渡で確認 

 

 親鳥(メス)とヒナ(環境省提供) 環境省は22日、新潟県佐渡市で放鳥され、巣の中で卵を温める「抱卵」をしていた国の特別天然記念物トキのつがい1組にひなが生まれたのを確認した。放鳥トキのひな誕生は初めてで、国内の野生で確認されたのは1976年以来36年ぶり。順調に育てば約40日後に巣立つ。  佐渡市での放鳥開始から約3年半。絶滅の危機にひんした生物の野生復帰を目指す世界的に見ても珍しい事業は、ひなの誕生で大きく弾みがついた。  同省によると、つがいは、いずれも佐渡市の佐渡トキ保護センターで生まれ、昨年3月に放鳥された3歳雄と2歳雌。ビデオカメラの映像によりひな誕生を確認した。このつがいは、3 [記事全文]

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「電力票」に籠絡された民主党議員

 原発再稼働に邁進(まいしん)する民主党政権。党内の議論では一部慎重派から批判が出ているものの、黒幕の仙谷政調会長代行は「マジョリティーは文句を言わない」と強気らしい。それもそのはず、民主党の大多数の議員は、選挙の「票」目当てで、すっかり牙を抜かれているのだ。 永田町の議員会館では連日、業界団体や市民団体などが議員の部屋を回って、要望を書いたペーパーなどを渡している。中でも、特に熱心に回っているのが電力会社と電力労組だ。「月に1回は定期的にいらっしゃいますね。

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ある種の人間にとっては、中国が台湾侵略をねらっていてくれないと都合が悪いらしい - Bill McCreary

 

櫻井よしこが編集した『アジアの試練 チベット解放は成るか』という本の中で、櫻井は次のように書いています。>今、中国は「北京五輪後の台湾併合」という目標に向けて最終段階に入ろうとしている。中国にとってはまことに好都合なことに、二〇〇八年一月の台湾総選挙では親中派の国民党が圧勝し、三月の総統選挙でも国民党出身の馬英九氏が当選した。台湾経済は、もはや大陸頼みだ。中国にとって「南進」の機は熟した。否、リスクを冒して南進せずとも、馬政権になれば台湾のほうから転がり込んでくると期待しているふしもある。万が一そのようなことになれば、台湾は第二のチベット、ウイグルとなる。

 

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アウンサンスーチーさんを見捨てた日本政府 - 天木直人

 国内の政治的苦境を忘れるかのように満面の笑みを浮かべて来日中のミャンマーのテイン・セイン大統領と握手をする野田首相。 きょうの各紙は日本が欧米に先駆けてミャンマーの民主化を評価し、驚くような大盤振る舞いの経済支援を約束した事を歓迎している。 その裏にある誰も書かない真実を書く。 それは一言でいえば日本は最後までアウンサンスーチーさんに冷たいということだ。 ニューズウィーク日本語版の4月18日号にアウンサンスーチーさんに冠する秀逸な特集記事があった。 それは一言でいえばこうだ。

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大飯再稼働へ暴走 野田政権 これが癒着の構図/カネ 票 ヒト/原発業界から民主に次々

原発業界から民主に次々 国民世論を無視し、財界いうままに関西電力大飯原発の再稼働へと突き進む野田政権。安全をないがしろにした「政治判断」の背景には、原発推進勢力からカネ、票、ヒトの提供を受ける全面的な癒着があります。 民主党内で再稼働を主導するのは、仙谷由人政調会長代行、枝野幸男経済産業相、前原誠司政調会長、細野豪志原発事故担当相、古川元久国家戦略担当相の5人とされます。 政府の再稼働をめぐる判断は、野田首相と、藤村修官房長官、枝野経産相、細野原発相の3閣僚の会合で行ってきました。この会合に、党を代表する立場で仙谷氏が特別に参加し、党と政府が再稼働推進のスクラムを組んでいます。

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日本と戦争するべきだ!悪化する国民感情=「尖閣買収発言」の波紋―米華字メディア

2012419日、米華字ニュースサイト・多維網は、石原慎太郎東京都知事の「尖閣買収発言」の影響を報じた。【その他の写真】16日、石原都知事の「尖閣買収発言」が報じられ、大きな話題を呼んだ。17日夜、ヤフージャパンはネットアンケートを実施。90%以上が石原都知事を支持すると回答している。一方の中国でも「対日開戦」を呼びかける声が日増しに高まっている。1975年以来、日本内閣府は中国への親近感を調査している。1980年には786%が親近感を持つと発表していたが、2011年には263%にまで低下している。尖閣問題、南京大虐殺、靖国神社、南シナ海など日中間の火種は多く、なにかのきっかけで両国の国民感情は悪化している。

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「帰還困難」線量地域、5年後も広範囲と予測

HASH(0x7d82af0) 福島市内で行われた同県双葉郡の町村長との意見交換会で、枝野経済産業相が示した。航空機からの観測を基に自然減を考慮して作成されたが、除染の効果は盛り込まれておらず、実際はこれより低い数値となる可能性がある。町村長からは「除染効果を織り込まなければ、帰還が可能か判断できない」との反発も出た。

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IMFへの拠出決定、どう評価しますか?

G20の財務相・中央銀行総裁会議が日本時間の21日未明閉幕しました。
 
欧州の財政危機悪化防止のため、日本など十数カ国が国際通貨基金(IMF)への資金協力の意思を示し、トータルで4300億ドル(約35兆円)超を調達したとする共同声明を採択しました。
 
日本はユーロ圏の2000億ドルに継ぐ2番目に多い600億ドル(約4兆8000億円)の拠出。アメリカは方針自体には賛同したものの、資金拠出は見送りました。

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2012年4月22日 (日)

野田首相を引退させる最善の方法が見つかった - 天木直人

 野田首相にはもうそろそろ勘弁してもらいたいと思う。 どうしたら辞めさせる事ができるのか。 そこで思い出すのが次のニュースだ。 イギリスとドイツの国連大使夫人がシリアのアサド大統領夫人に「ご主人を止めて」と呼びかけ、その動画をユーチューブに投稿したという。 約4分間の動画では、弾圧で殺された子供を前に泣き伏す女性の映像などを紹介し、3人母親であるアサド夫人に「あなたが自分の子におやすみのキスをしている時、子供を失っている母親がいます」、「平和のために立ち上がって」と語りかけているという。 さすがは欧米の外交官夫人だ。 夫婦の間のつながりをよく知っている。

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集団自殺を回避する方法(1)・・・誰が節電すると効果的か? - 武田邦彦

仙谷議員によると、日本が原発を止めるのは「集団自殺のようなもの」らしい。集団自殺というとかなりの人が死ぬことを意味しているが、集団自殺を回避する方法はあるのだろうか? 原発を止めると関西電力管内では夏場に10%程度の電力不足が予想されている。関西電力はこれまで原子力が40%と言っていたので、この数字の意味を少し吟味する必要があるが、ここでは「2012年の夏に関西の方で10%の電力が不足し、集団自殺に相当するような被害が出る」と仮定して、どのような対策を取れば良いかについて前向きの検討した。

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谷亮子議員「小沢氏、この国を導いて」「野田降ろし」維新に秋波 小沢氏「民主は猛省を」

 資金管理団体の土地購入問題をめぐる判決を26日に控えた民主党の小沢一郎元代表は20日、大阪を訪れ、党に「猛省」を促した。すでに「野田(佳彦首相)降ろし」にかじを切った小沢氏が期待を寄せるのは橋下徹大阪市長だ。ただ、橋下氏の本音は不明で、小沢氏が橋下氏に翻弄される可能性もある。(山本雄史) 「大阪はいろいろな政治的な動きの中にある。民主党議員は深刻に反省しなければならない。民主党に対する不信感が新しいものを求める国民の動きになっている…」 ◆大阪でスピーチ 20日夜に堺市で開かれた自らに近い辻恵衆院議員(大阪17区)のパーティーで、小沢氏はこう語った。

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ワシントンポストは本当に野田総理を評価したのか? - 小笠原誠治

「ここ数年で最も賢明なリーダー‥米紙が野田首相を評価」なんていう見出しが目についたのです。 私だって日本人。その日本人の代表である首相が海外で評価されるとなれば、悪い気はしないというのが本音です。 でも、今まであんなに相手にされなかった日本の首相が、何故今評価されているというのでしょうか? 読売新聞にはこんな風に書いてあるのです。 「米紙ワシントン・ポスト(電子版)は19日、野田首相へのインタビューをもとに「日本は難しい決断ができるか」と題する記事を掲載した。

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問責ごっこ~「国民不在の永田町の理論」が生み出した副作用 - 近藤駿介

「お粗末な閣僚が後を絶たない民主党の人材不足にあきれる一方、それをいちいち政争の駆け引き材料にする自民党のやり方にも違和感を禁じ得ない。有権者の政治不信を高める不毛な『問責攻防』にはもううんざりだ」21日付日本経済新聞は、「問責攻防はもううんざりだ」という社説を掲載。そのなかでこのように主張している。「民主党の人材不足にあきれる」という指摘は全くもってご尤もである。しかし、日本経済新聞の主張の弱いところは、何でもかんでも「消費増税法案の今国会での成立」に結び付けて論じてしまうところ。「特に防衛相は昨年12月に当時の一川保夫氏が問責されたばかりである。

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<在日米軍再編> 沖縄5施設段階返還…日米合意

 日米両政府が在日米軍再編のロードマップ(行程表)見直し協議で、沖縄本島中南部の米軍5施設・区域を13地区に分け、このうち11地区を在沖縄米海兵隊の国外移転を待たずに先行返還することで合意したことが20日、わかった。また、自衛隊と米軍が共同訓練を行う予定の米領北マリアナ諸島テニアンの米軍施設整備について、日本側は追加負担をせず、09年のグアム移転協定の枠内で行うことでも合意した。 両政府は06年のロードマップで、5施設・区域の返還は米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設や在沖縄米海兵隊のグアム移転を前提に進めるとしていた。

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野田佳彦首相は、東電の新会長人事で財界からソッポを向かれ、政権の命脈が切れていることを天下に曝した - 板垣英憲

◆野田佳彦政権と民主党がいかに国民有権者のみならず、財界から信用がなく、信頼されていないかという事実を天下に曝してしまった。東京電力の新会長への就任をことごとく断られてしまい、最後は、仙谷由人政調会長代行と旧知の間柄である下河辺和彦弁護士(原子力損害賠償支援機構委員長)に平身低頭して頼み込むしかなかった。民主党政権がいつ倒れるかわからない政治状況の下では、政権の絶大なるバック・アップが期待できず、二階に上げられて、いつ梯子を外されるかわかったものではないから、財界の大物は、みな断った。 つまりは、この新会長人事は、民主党政権の近未来をズバリ暗示している。

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余剰電力隠し 枝野経産相は関電の腹話術人形

<工夫次第で真夏も楽に乗り切れるのに…>「(この夏の)計画停電の可能性は否定していない。少しでも不安があれば、関電管内に限らずあり得る」 枝野経産相が国民をドーカツだ。大飯原発再稼働への反発が強まる中、“言うこと聞かないと、電気を止めるぞ”と言わんばかりである。 枝野は「再稼働しないまま一昨年並みの猛暑になれば、18.4%の電力不足になる」と強調するが、ハッキリ言って、この数値はまやかしだ。「想定する最大ピーク時が極めてレアケースなのです。18.4%の電力不足のベースは10年8月19日の午後3時に記録した3095万キロワット。一昨年の猛暑は、偏西風の蛇行による数十年に一度の異常気象が原因です。

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ミサイル打ち上げ失敗から生じる『第二次朝鮮戦争』の可能性 - 自由人

 北朝鮮がミサイル打ち上げに失敗したことは周知の通りで、世間では、しばしの安堵感が漂っているかのように見える。一時的に地政学的なリスクも遠のいたということで、世界の株式市場も好感を示し、ニューヨークダウも日経平均株価も少なからず上昇に転じた。 しかしながら、北朝鮮が今回のミサイル打ち上げ失敗に懲りて、このまま大人しく黙って引き下がるとは思えず、どうもキナ臭い空気が漂っているように感じられる。 北朝鮮側は国連からの非難に対しても「全面排撃」する構えを見せており、依然として予断を許さない状況が続いている。

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空前の1104億円売上のジャンボくじ 復興支援に150億円出す

 昨年79月、被災92市と東京都が「東日本大震災復興宝くじ」を計6回発売した。収益の9割(約45億円)は被災4自治体に送られ、そのうちの宮城県では約12億円の分配を受け、「今後、地域コミュニティの維持のために使う予定」(宮城県財政課)という。宝くじを購入すれば「震災復興」に役立つと知って、多くの人が協力を買って出たのだろう。 前出のくじと同じく、〈収益金は、東日本大震災の被災地の地方公共団体の災害復興に役立てられます〉(ニュースリリースより)という宣伝文句で売り出されたのが、「東日本大震災復興支援グリーンジャンボ宝くじ」(214日~314日発売、23日抽せん)だった。

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2012年4月21日 (土)

福島第一4号機プールのリスクに関する海外メディアの報道 - 中島聡

下にビデオを貼付けてあるが、簡単に要約すると、4号機のプールは補強されているとは言え、地震で崩壊する可能性は十分にある水がなくなった使用済み核燃料は自らの熱で発火し、チェルノブイリの10倍のセシウムを環境中にばらまくすると、発電所の作業員は全員退去せざるをえなくなるその結果、他のプールの使用済み核燃料も冷やすことが出来なくなり、結果的にチェルノブイリの85倍のセシウムが放出されるこうなると放射能汚染は日本だけにとどまらず、グローバルなスケールでの人類の経験したことのない被害をもたらす米国政府が、「東電などに任せず、一日でも早く燃料をプールから取り出してほしい」と日本政府に要求しているのは、まさ

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【原発再稼働】 民主党議員が悲鳴 「集団無理心中したくない」 - 田中龍作

山本太郎さんは友人が製作したパネルを持ち、野田政権に再稼働の号令をかける仙谷氏を皮肉った。=19日、衆院会館。写真:筆者撮影= 大飯原発の再稼働に反対する超党派の国会議員と市民がきょう、国会内で緊急集会を開いた。6党(民主党・新党きづな・公明党・みんなの党・共産党・社民党)から30人の議員が賛同し、市民約40人が全国各地から駆け付けた。 「全ての原発再稼働」に向けて旗を振る仙谷由人政調会長代行が壟断する民主党からは9人が名を連ねた。強権的な手法をとる仙谷氏の意向に反して再稼働反対を表明するのは、勇気のいることだ。 谷岡郁子議員が、途中退席した大河原雅子議員のメッセージを代弁した。

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中国経済、「矛盾の段階」へ突入か―米誌

2012413日、米誌アトランティック(電子版)は、中国経済の高度成長に変化が現れ、矛盾の段階に突入しつつあると指摘した。18日付で環球時報が伝えた。【その他の写真】中国経済の驚異的な成長を支えてきた3大要素は「膨大な数の廉価な労働力」「市場改革」「グローバル化」である。中国経済の成長は世の中をメード・イン・チャイナの世界に変えた。しかし、ここに来て中国経済は変化し始めており、人々が豊かになっていく一方で、経済成長はますますスローペースになっていくという、新たな矛盾の段階へ入りつつある。中国の都市化率はピークに近づきつつあり、矛盾の段階への兆候はすでに顕在化し始めている。

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小沢被告判決 元東京地裁部総括判事の山室恵弁護士「グレーだが有罪難しい」

 グレーだが、有罪にはできないという評価だ。指定弁護士の立証で、元秘書らとの共謀を問えるだけの材料は示されなかった。 供述調書が大量に却下された後も、池田光智元私設秘書の調書などわずかに直接証拠が残ったが、いずれも「報告・了承」の詳細な状況はわからず、信用性に疑問がある。 状況証拠についても立証は不十分だ。動機は「4億円の原資を隠すため」としながら、具体的な出所を示していない。原資を隠したいのであれば、小沢被告が簡単に出資に応じたり、元秘書が土地購入の直前になって場当たり的に隠蔽工作を行ったのも不自然だ。

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小沢被告判決 元東京地検特捜部検事の高井康行弁護士「故意示唆する隠し録音」

 有罪となる可能性は十分あると考えている。 有罪を導く根拠の一つとなるのが、石川知裕衆院議員の隠し録音記録だ。録音の中で、石川議員は「不動産の公表をずらすというのは報告しています」と話している。これはつまり、土地を買ったことを平成16年分の政治資金収支報告書に記載しない、という意味で、不記載について小沢一郎被告の故意があったことを示唆するものだ。 実際、大善文男裁判長も、証人尋問で石川議員にこの発言の意図について質問しており、注目していることがうかがえる。 そして、もう一つの根拠が、証拠採用された池田光智元私設秘書の供述調書だ。

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中国人船長判決に中国ネット猛反発 「韓国くたばれ!」書き込みあふれる

中国漁船の違法操業を取り締まっていた韓国の海洋警察官が殺害された事件で、韓国の裁判所が2012419日、中国人船長に懲役30年を言い渡した。これを受け、中国のネットでは韓国を非難する書き込みが大量に寄せられている。国内外の報道をまとめると、判決を下された程大偉被告は201112月、黄海の韓国側の排他的経済水域で許可無く操業。拿捕しようとした韓国の海洋警察官に刃物で斬りつけ、1人を殺害、1人に重傷を負わせた。中国政府「判決は受け入れられない」韓国の仁川地裁は、判決理由として「被告の違法操業を取り締まった警察官が命を落とし、家族はもちろん、全国民を衝撃と悲しみに陥らせ、怒りを抱かせた」と説明。

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外国にはポンと4.8兆も出資木走正水(きばしりまさみず)

 経済関連で気になる記事をふたつ取り上げます。  17日産経記事から IMF資金増強で日本が600億ドル支援 安住財務相が表明

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「国際天下り先」であるIMF

 国際貢献に反対するわけでは更々ないが、財務省がまたまたIMF600億ドル(約5兆円!)の拠出をするという。財源は、私が予算委でも拙著「財務省のマインドコントロール」でも指摘し続けてきた外為特会...

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政治の「液状化」

多くの家屋や商店は傾き、崩れ落ちたままだ。津波で運ばれたと思われる土砂が道路に積み上がっている。液状化現象で生じた路面の陥没が痛々しい東日本大震災と東京電力福島第1原発事故から1年余。避難区域設定が解除された福島県南相馬市の南部地域は、テレビ画面からも時間が止まっているように見えた。立ち入りこそ自由になったが、ライフライン整備も除染も手つかずだ。安心して暮らせる日がいつ来るかは見通せない東北3県を合わせ10万人を超える人たちが、いまなお仮設住宅での生活を余儀なくされている。がれき処理は進まず、被災地再生の絵は描き切れていない。政治の迷走や停滞が、復興の足を引っ張っているのは否定できまい原発事故の対応に追われた菅直人前政権を継いだ野田佳彦政権は消費税増税にまっしぐらだ。「復興に政治生命を懸ける」とは、ついぞ聞いたことがない。ここに来て関西電力大飯原発3、4号機の再稼働へ突っ走り始めた深謀遠慮のドジョウが売りのはずだったが、いつのまにか大変身したようだ。エネルギー政策を統括する枝野幸男経済産業相は、再稼働の是非をめぐり平然と二枚舌、三枚舌を使う野田政権に気がかりなのは、消費税増税と同様、聞く耳を持たぬかのような「再稼働ありき」の姿勢だ。未曽有の津波や原発事故を前に立ちすくみ、安全神話の崩壊をかみしめた1年前を忘れたとは、思いたくない。[京都新聞]

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石原伸晃 親父に邪魔される首相への道

「偉大な父」を持った息子は、さぞ大変だろう。  あくせくと働いても徒労に終わる。うまくいったら七光。失敗すれば、不肖の息子だ。どっちに転んでも報われない。

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2012年4月20日 (金)

元北電職員が実名激白 「原発ゼロでも電気は足りる。泊停止を機に自然エネ転換を」

 震災から1年を経た今年311日、旭川市内で開かれたイベントで、元北電職員が一般市民120人を前に口を開いた。「原子力発電所が停まっても、電気は賄えるんです」。在職中から反原発の立場を公にし、今もそ… [ 記事全文 ]

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600億ドルもIMFに出す借金大国

昨日、書いたのですが、今週19日と20日に、ワシントンでG20財務相会合があります。ここでの議題は、ずばり、IMFの増資(融資枠の拡大)です。 昨日は、安住財務相が500億ドル出すと言っていると...

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【中日新聞】<中日春秋>



 落語には多くの粗忽者(そこつもの)が登場するが、『近日息子』に出てくる息子も相当なもの
父親は息子の愚かさにあきれ、「お前といると体の調子が悪くなる」と言っただけなのに医者を呼び、医者は父親を診てもどこも悪くないので首をひねっただけなのに、もういけないと葬儀社へ走り、表に「忌中」の札まで。この息子とダブるのが、停止中原発の再稼働をめぐる政府の動きである
大飯原発(福井県)3、4号機について、政府が再稼働の方針を決めたのは十三日。ところが昨日になって、電力各社の今夏の需給見通しを、専門家ら第三者が検証する委員会を設けると発表した
電気は本当に足りないのか。足りないとしても節電などで対応できぬほど足りないのか。そうした点を精査すべきなのは当然だが、需給見通し逼迫(ひっぱく)も理由に再稼働方針を決めた後で、需給見通しの検証とは、まるで順序があべこべである……<記事全文はこちらから>

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野田内閣問責ドミノ

 前田国交相と田中防衛相に対する問責決議案は、20日の参院本会議で可決される方向だが、2人は居座るつもりらしい。

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橋下徹の「倒閣宣言」に野田官邸は大混乱

<「反対」58%、「賛成」16%の民意を無視したツケ> 橋下徹(42)の「倒閣宣言」に、野田首相の周辺が真っ青になっている。「また支持率が下がってしまう」と悲鳴が噴出。官邸は「とても消費税アップをやっている場合じゃない」と大混乱に陥っている。しかし、それもこれも野田内閣が民意を無視してきた自業自得だ。 橋下徹大阪市長は13日、野田内閣が大飯原発の“再稼働”を決定したことに反発し、「絶対に許してはいけない。国民をバカにしている。民主党政権を倒すしかない。次の選挙では代わってもらう。きょうから反対運動だ」と倒閣を宣言。

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橋下市長、関電株主総会出席へ…原発全廃提案で

大阪市の橋下徹市長は19日の記者会見で、市が関西電力の筆頭株主として原子力発電所の全廃などを株主提案する6月の関電株主総会に、自らが出席する意向を明らかにした。 国の核燃料サイクル政策を巡る使用済み核燃料の最終処分場の選定方法については、「この場所に、とは決められないが、どうやって決めるかは示さないといけない」と述べ、代表を務める大阪維新の会の衆院選公約に盛り込む考えを示した。 橋下市長は会見で「(株主総会の)会場に行くことは必要だ」と語った。総会で個人株主らに直接訴え、支持を取り付ける狙いとみられる。 記事全文

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<北九州発砲> 狙われた捜査のプロ 暴力団の犯行か

 平穏な早朝の住宅街に銃声が響き渡った。北九州市小倉南区で19日に発生した発砲事件。ターゲットになったのは、長年、暴力団捜査に尽力してきた元警察官で、福岡県警は暴力団による犯行の可能性が高いとみている。同県内では昨年、全国最多の18件の発砲事件が発生し、暴力団排除条例強化などで官民挙げて組織暴力への対策を進めている。その活動をあざ笑うような凶行に警察関係者からは憤りの声が上がった。 撃たれた元警察官は昨年3月の退職後も暴力団に狙われる可能性があるとして県警が「保護対象」として認定していた。地元の暴力団対策を担う北九州市警察部や県警は大きな衝撃を受け、ある捜査関係者は「真っ向からの挑戦状だ。

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停職・減給処分「重すぎる」 不起立教員の処分、一部取り消し 東京地裁

 卒業式の国歌斉唱で起立しなかったことを理由に懲戒処分を受けたのは不当として、元教員の男性が東京都教育委員会と都に処分取り消しを求めた訴訟の判決が19日、東京地裁であった。古久保正人裁判官は「減給以上の処分は裁量権の範囲を超える」として、都教委に減給・停職処分の取り消しを命じた。戒告処分の取り消しと損害賠償請求は退けた。 判決によると、元教員は八王子市内の中学校に勤務していたが、平成18~21年度の卒業式で国歌斉唱時の起立を拒否。職務命令に違反したとして、それぞれ戒告▽減給10分の1(1カ月)▽同(6カ月)▽停職1カ月-の懲戒処分を受けた。

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【西日本新聞】<春秋>■言葉をいのちとする職業


 
 言葉をいのちとする職業の最たるものは政治を行う人たち、と古今東西、決まっている。その決まり事が日本では過去のものになり始めて久しい………

仙谷由人政調会長代行は一昨日の講演で、全原発が止まった場合の状況を「日本の集団自殺」となぞらえて再稼働の必要性を説いた。仙谷氏は官房長官時代に自衛隊を「暴力装置」と言い、すぐに撤回したことがある。おどろおどろしい表現が口をついて出がちな人のようだ

枝野幸男経済産業相は揺れが目立つ。北海道・泊原発の5月の定期検査入りで稼働原発は「一瞬ゼロになる」と発言。「一瞬」が、関西・大飯原発の再稼働を前提にしていると批判され、撤回した。再稼働の是非についても「慎重」と「前向き」の間を行ったり来たりしている

66歳の仙谷氏と47歳の枝野氏は師弟関係にある。政策通として要職をこなし合ってきた。ともに弁護士出身で弁が立つのを主武器とするが、弁の立たせ方がどうも怪しい………<記事全文はこちらから>

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「施設から在宅へ」を「施設も在宅も」に-全国老施協・中田会長

 全国老人福祉施設協議会(全国老施協)の中田清会長は18日、「2012年度トップセミナー」で講演し、国が掲げる地域包括ケアシステムの問題点を正し、施設介護と在宅介護の両サービスの推進を目指すべきとの考えを示した。 基本的な考え方として「地域包括ケアシステムの基盤強化」を掲げた12年度の介護報酬改定では、施設サービスの報酬が全体的に引き下げ基調となり、特に特別養護老人ホーム(特養)の多床室での引き下げ率が大きかった。 [ 記事全文 ]

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尖閣を買う 慎太郎に迷言を吐かせた 米シンクタンク

 東京都の石原慎太郎知事(79)がワシントンで講演し、都が沖縄・尖閣諸島の一部を購入する方針を決めたと明らかにした。

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2012年4月19日 (木)

提言:急激なインフレは不可避、ハードランディングに備えよ=藤巻健史氏

日本の財政問題を解決するには、もはや「インフレ税」という大増税しかないとフジマキ・ジャパン代表取締役の藤巻健史氏(元モルガン銀行東京支店長)は語る。ロイターの「日本再生への提言」特集に寄せられた同氏の提言は以下の通り。<消費増税は時すでに遅し>政治家の責務は、たとえ不可能だとわかっていても、問題解決に向けて最後の最後まで努力すること。その意味で、消費増税の実現に政治生命を賭けて臨むと宣言した野田佳彦首相の姿勢を、私は素直に評価したい。しかし、その努力が報われるかは別の話だ。残念ながら、政府が掲げる5─10%程度の消費増税で、日本の財政問題は解決しない。

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石原都知事「尖閣を購入する」…中国で「まずは米国を追い出せ」

 中国メディアは17日から18日にかけて、石原慎太郎東京都知事が訪問先の米ワシントンで現地時間16日、都が尖閣諸島を購入する考えを示したことを次々に伝えている。ニュースサイトに寄せられたコメントでは、日本を非難するだけでなく、自国政府の姿勢を“弱腰”と責める意見も目立つ。日中だけの問題ではなく、「米国を駆逐」することで、自国の主張を通せるとの主張もある。 「愛国主義」的な論調を“売り物”とするニュースサイト「環球網」には「われわれは戦争を恐れない」、「強力に出撃して島を回収するのみ」など日本に対して強い反発を示す意見が多く寄せられた。しかし「反日コメントで埋め尽くされた」という状態ではない。

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スー・チー氏、24年ぶりに出国へ 6月に英、ノルウェー訪問

 【シンガポール=青木伸行】ミャンマーの野党・国民民主連盟(NLD)の党首、アウン・サン・スー・チー氏が6月、およそ24年ぶりに出国し、英国とノルウェーを訪問する。民主化の進展を象徴する新たな動きといえる。 10歳代のとき、母親のインド大使就任に伴いニューデリーの女子大学に一時、籍を置いたスー・チー氏はその後、英オックスフォード大学へ進んだ。そこで英国人の夫と結ばれ1988年、病状が悪化した母親を看病するために帰国し、民主化運動に没頭していく。 それから24年。15年間を自宅軟禁下に置かれ、自身も、ひとたび出国すれば軍事政権に再入国を拒否されると、民主化運動のために国内に踏みとどまってきた。

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たった270万円!年収3300万円の国会議員歳費削減

民主、自民、公明3党は国会議員歳費に関する実務者協議を開き、議員1人当たり年額270万円の削減を5月から2年間実施することで合意した。司会のみのもんたは「街で100人の人にアンケートをした結果、評価できるという人はたった4人でした。そりゃあそうですよ、削減期間はわずか2年です」と呆れ顔だ。公明党案と自民党案を足して2で割った金額井上貴博リポーターは削減額が年270万円、2年で540万円になった経緯を説明した。「当初、民主党は年間300万円、公明党は420万円としていましたが、自民党から異論が出ました。昨年の大震災で復興資金として1300万円が削減されている。

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市民の皆さんが汗だくになって働き稼いだ金を大阪フィルにつぎ込む公正性はない - 2012年04月17日のツイート - 橋下徹

17日産経新聞夕刊(大阪)3面。安本さん、文化行政の在り方について僕の意図するところを理解していない。安本さんは、クラッシクを守りたいのか、それとも大阪フィルという交響楽団を守りたいのか。僕は文化はしっかりと根付かして行きたいが特定団体を守る気はない。橋下市政の文化冷遇…心得違い問いただす 編集委員・安本寿久 - MSN産経westなぜクラッシク文化を根付かせることが、大阪フィルハーモニーだけへの補助金なのか?文化と特定団体を混同しているところに日本の文化行政の間違いがある。年間一億円の助成というのは、賞金に換算すればとてつもない額だ。それを当り前のように貰うことに慣れることは非常に危険だ。

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今の石原氏には、朝日は勝てない 知恵比べ - 早川忠孝

勝負は見えている。今の石原氏には、朝日は勝てない。貴重な公金を使って東京都が尖閣を買うのはおかしい、都議会が許さないだろう、などと言っても、有権者が石原都知事の提案を支持すれば都議会が最後まで反対を貫くことは無理である。政府の消極的な姿勢に不満を持つ人たちが立ちあがれば、東京都が尖閣を購入する資金などあっという間に集まる。それこそ石原都知事が先頭に立って尖閣購入のための寄付金集めを始めれば、現時点での東京都の財政に余分な負担を掛けない程度の金は集まる。それがいいいことかどうかはともかく、金は集まる。

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"鬼の形相"で報道排除する仙谷氏 再稼働慎重派と推進派が激突 メディアを排除し密室会議 - 田中龍作

「再稼働反対」世論の高まりを察してか、憮然とする推進派の巨頭。直嶋元経産相(左端)と中山元経産政務官(右端)。=17日午後、衆院会館。写真:筆者撮影 = 民主党内の原発再稼働・慎重派と推進派が激突した。慎重派の『原発事故収束PT』と推進派の『エネルギーPT』、『経産部門』が17日、衆院会館で初めて合同で会議を開いたのである。会議は両陣営の座長の挨拶で始まった。『エネルギーPT』の大畠章宏座長は元経産大臣にして原発プラント(日立)の設計に携わった経歴を持つ。大畠座長は「今年の夏の電力需給を詳細に検討した結果、安全性の確認された原子力発電所は政府の責任において稼働させるべきであろう」と再稼働を求めた。

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<今世紀末予測> 台風が凶暴化 最強級10~20年ごとに

 現在の気候条件では70~100年に1回程度しか本州沿岸に接近しない最大風速54メートル超の最強クラスの台風が、今世紀末には10~20年に1回程度接近する可能性があることが、気象庁気象研究所と海洋研究開発機構の共同研究チームによるシミュレーションで分かった。地球温暖化の影響で、中心気圧が850ヘクトパスカルを下回る史上最強の台風が発生する恐れもあるという。 気象庁は最大風速33メートル以上を「強い」、44メートル以上を「非常に強い」、54メートル以上を「猛烈な」台風と分類。研究チームはスーパーコンピューター「地球シミュレータ」で、2075~99年の台風の発生状況などを予測した。

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詐欺罪の元巡査「バカと呼んだ上司見返すため」

 クレジットカード紛失を装ってブランド品をだまし取ったとして詐欺罪に問われた元北海道警稚内署生活安全課巡査の平塚拓哉被告(27)(懲戒免職)の論告求刑公判が17日、札幌地裁(井戸俊一裁判官)であった。 検察側は「警察官にあるまじき行為」として懲役3年を求刑した。判決は5月11日。 検察側は、平塚被告が給料を外国為替証拠金取引(FX取引)につぎ込んで損失を出し、借金返済などのために詐欺事件を起こしたと指摘。平塚被告は最終陳述で「時間を戻せるならあんなことはしない。人生をやり直すチャンスを」と頭を下げた。

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日本の防衛力強化、「真の敵」は北朝鮮ではなく中国―香港メディア

2012417日、環球網によれば、北朝鮮は日本にとって当面差し迫った脅威ではあるものの、日本の軍事力強化の本当の狙いは北朝鮮への対策ではなく中国だと、香港の中国評論通訊社が報じた。【その他の写真】英エコノミスト紙は、野田佳彦首相率いる日本政府は国家安全保障戦略を転換させ、より強力な自衛力を持たせようとしているとし、その背景には中国の存在が大きいと指摘。衛星打ち上げを名目にして北朝鮮がミサイルを発射したが、これは失敗に終わったものの、日本が沖縄の防衛戦略を強化する契機になったという。

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2012年4月18日 (水)

関西の“水がめ”琵琶湖を被爆させる福井・大飯原発事故の危険性

再稼働が検討されている福井県・大飯(おおい)原発34号機。政府は安全性に問題はないとしているが、もし大地震による想定外の事故が起こった場合、関西圏に大きな被害をもたらす可能性がある。

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恐るべき、仙谷由人・日本国王の「大政翼賛会」計画


 
アルルの男・ヒロシです。
 
 昨日のブログで書いたように、日米のネットワーキングの第一人者である、山本正氏が、15日に死去した。その後の日本の政治日程を見ると、何か「重し」が外れたかのように怪しげなものが続けざまに予定されている。

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原発再稼働批判/被害県の立場で国に主張を

 原発を再稼働させる可否を判断する国の新たな安全基準で、佐藤雄平知事が「東京電力福島第1原発事故の検証も終わらないうちに再稼働の議論をすることは問題」と、関西電力大飯原発3、4号機(福井県おおい町)の再稼働に向けた政府の対応を批判した。

 佐藤知事が本県以外の原発再稼働問題に言及したのは初めてで、「需給面よりも安全最優先で進めてほしい」とも注文した。原発事故に苦しめられている本県の代表として、佐藤知事には原発をはじめとするエネルギー政策について政府にしっかりと主張してもらいたい。

 佐藤知事は、県が策定した復興計画の中で「原子力に依存しない社会づくり」を理念に掲げていることを挙げた上で「原子力災害は進行中と認識している。本県の厳しさ、実態を分かっているのか」と述べ、政府の姿勢に苦言を呈した。当然の認識といえるだろう。

 野田佳彦首相は原発事故について「収束」を宣言したが、放射性物資を含む大量の水漏れ、第1原発4号機プールの自動冷却停止、窒素注入のトラブルなどが相次ぎ、県民は今も、原発の不安にさらされている。第1原発の廃炉までは、最長で40年と見込まれており、とても「収束した」などとは言えない状況だ。

 新しい安全基準は「合格ありき」の印象が否めない。東日本大震災と同規模の巨大地震や大津波に襲われた場合でも安心といえるのか、不安は拭い切れない。案を作成した経済産業省原子力安全・保安院に対する根強い不信感もある。

 政府は、保安院に代わる原子力規制庁を4月に発足させることで再稼働への道筋を付けるはずだったが、与野党の対立で、まだ審議入りできない状態だ。こうした中で、初めから原発を再稼働させたいとも受け止められる政府の動きに批判が出るのは当然だろう。

 原発政策をめぐっては、政府や事業者は「地元の合意」を求める。原発事故の前は、地元というと原発の立地町を示していたが、原発事故後は、立地町をはるかに超える範囲が「地元」になった。それだけ、原発事故の影響は広範囲に及ぶことを忘れてはならない。

 定期検査後の再稼働に地元の合意は必要とされてはいないが、事故が発生してしまっては無視はできないはずだ。大飯原発については、福井県以外にも隣接県など「地元」が広がっている。しかし政府は、安全が確認されたとして、福井県に再稼働への協力を要請した。賛否両論があるが、拙速過ぎはしないか。

 政府は、地元と十分な議論を重ねるべきだ。同時に、国と電力事業者は、電力の供給について正確な情報を国民に示し、省エネへの理解と協力を訴えるのも大切だろう。
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4.8兆円も安住財務相が欧州に融資 ふざけるな東北復興に出すのが先だろう

日本政府:600億ドルの支援表明、欧州危機の拡大回避-IMF強化 

日本政府は、欧州の政府債務危機の拡大を阻止するため、国際通貨基金(IMF)の資金基盤強化に向け、外国為替資金特別会計から600億ドル(約4.8兆円)の融資枠を設定することを決めた。週末にワシントンで開かれる20か国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議などで正式に表明する。安住淳財務相が17日午前の閣議後会見で明らかにした。 
 
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問責をして何か良いことがあるのか 国会議員総てが問責に値する

国交・防衛相の問責、自民あす提案…可決は確実

自民党は17日午前、前田国土交通相、田中防衛相の2閣僚に対する問責決議案を18日に参院に提出する方針を、公明党に伝えた。

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南相馬市再編/本格帰還へ十分な支援策を

 東京電力福島第1原発事故に伴う避難指示区域のうち南相馬市の警戒区域と計画的避難区域が解除され、三つの地域に再編された。震災から1年1カ月余りを経て、同市は復興に向けた新たな一歩を踏み出した。

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地球規模で進行中?4・11スマトラ沖地震が示す“地殻大変動”の可能性

411日、インドネシア・スマトラ島のアチェ州沖で起きたM(マグニチュード)8.6の地震。12日現在、心臓発作などで5人が死亡、子供1人が重傷を負ったと報じられている。

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中国、外為取引銀行に対し人民元買い持ちを6年半ぶりに解禁

 中国は16日、投資家が自国通貨に対する見方を自由に示すうえでの大きな技術的障害を新たに取り除いた。ちょうど2日前には、米ドルに対する人民元の1日当たりの変動幅を従来の2倍となる上下1%に拡大したところだ。今回の措置は、為替相場のさらなる変動への対応に中国政府が自信を深めていることを示している。

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年金記録重複問題で“もらい損”する人が20万人いる可能性も

 5000万件もの年金記録ミスが発覚した2007年の「消えた年金」問題から5年。このうち、約1000万件の年金記録がいまだ解明されていないが、あらたにこんな年金記録問題も発覚した。

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遼 人知れずトヨタと契約切れ いったい何があったのか?

<東建ホームメイトカップ三重・東建多度 CC名古屋=7081ヤード・パー71>  男子ツアーが12日開幕した。始まりがあれば終わりがあるのが、

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2012年4月17日 (火)

福島原発 4号機倒壊したら核燃料溶融飛散!18万人死亡想定

【重要拡散】#福島原発  #4号機 倒壊し何百本の核燃料が溶融・飛散する事態を真剣に恐れた­為、­事故直後、米国が米国民に80KM圏外退避勧告!18万人死亡想­定: 米国­立研究機関

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元検事が衝撃告白 私はこうして冤罪をつくりました

「私はこうして冤罪をつくりました」――。衝撃的な本が出版され、話題になっている。01年の「佐賀市農協背任事件」で、被疑者を取り調べ中に「殺す」などと発言したことを自ら法廷で証言し、冤罪加害者となった元検事の市川寛弁護士(46)の著書「検事失格」(毎日新聞社)だ。

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【大飯原発】国民を煙に巻きつつ進められる再稼働

政府として原発の再稼働を判断する4者会議(首相、官房長官、経産相、原発事故担当相)が13日の夜に開かれ、「大飯原発34号機の安全性と必要性が確認できた」と言うことで、再稼働を認める方針が固まった(東京新聞、2012414日付)。翌14日には、大飯原発の立地県である福井県を枝野経産相が訪問。同県知事ら関係者と会談し、再稼働を要請した。こうした政府の動きを、地方の新聞各紙が痛烈に批判している。まず、北海道新聞は414日付の社説「大飯原発 再稼働要請は早すぎる」で、「再稼働の可否を判断する安全基準が即席で作られ、関電から早々と提出された安全対策の実施計画が了承された」ことへの危機感を訴える。

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大阪市敬老パス有料化でオバちゃん 「ナメたら2票減るで」

 大阪市の橋下徹市長が、大阪のお年寄りから大ブーイングを浴びている。「『オバちゃんの生活は変わらへん。変えなアカンのは市役所なんや』っていうてたやんか。選挙の時ばっかり調子ええこというてからに。民主党のマニフェスト違反と何も変わらへんで!」(70代主婦) 大阪市改革プロジェクトチームは45日、2012年度から3年間で約548億円の歳出削減案を公表した。その中で高齢者から噛みつかれたのが、「敬老パスの有料化」である。「敬老パス」は、70歳以上の市民に交付され、市営地下鉄や市バスに無料で乗り放題で利用できる「敬老優待乗車証制度」のこと。

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テレビCMが“過払い金”請求に火つける

 今年に入り、経営再建中の某大手消費者金融が利用者90万人に対して過払い金の返金を開始した。 その実情を語るのは、消費者金融やクレジットカードの借金問題を専門とする司法書士法人新宿事務所(所員90名)の吉井久美子司法書士。 「過払い金とは、キャッシング利用者が、ATM等で消費者金融やカード会社へ返済するときに、払い過ぎてしまった利息のことです。某大手消費者金融に限らず、他の消費者金融やクレジットカード会社においても、数十万円の過払い金が現金で返金されるケースも珍しくありません。そして、今年1月からようやく、某大手消費者金融の利用者に対する過払い金の返金がスタートしました」と教えてくれた。

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サルコジ・オランド、パリ内外で大規模集会

 【パリ=三井美奈】フランス大統領選は15日、第1回投票(22日)に向けた最後の日曜日を迎え、ニコラ・サルコジ大統領(57)と社会党のフランソワ・オランド候補(57)が、パリ内外でそれぞれ大規模集会を… [ 記事全文 ]

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単純な「賛成・反対」だけではない 消費増税政局の思惑と対立構図を読み解く

 消費増税法案の閣議決定を巡って、国民新党が分裂した。亀井静香代表が閣議決定に反対して連立離脱を表明したが、自見庄三郎金融相は閣議決定に署名し、6名が連立政権にとどまった。結局、亀井代表ら2名が離党し… [ 記事全文 ]

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田中秀征 政権ウォッチ【第129回】 大飯原発再稼働で野田政権のモラルハザードは進行する 

この数日、大飯原発を再稼働させる流れが急速に進んでいる。一体、野田首相はこのまま大飯原発を再稼働させるつもりなのか。そうであれば、将来に向けて歴史的な過ちを犯すことになる。

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橋下大阪市長ウォッチ NHKとの冷戦継続 「二度と出ないと宣言し今に至っています」

NHKには二度と出ないと宣言して今に至っています」。橋下徹大阪市長がツイッターで、4年前にNHKのスタジオで起きた「遅刻」をめぐるトラブルについて、まだNHKとの冷戦状態が続いていることを明かした。… [ 記事全文 ]

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浮上した細川元首相との怪しい関係

<AIJ浅川社長 証人喚問またも「ダマす気はなかった」> 1500億円近い年金資産を消失させたAIJ投資顧問の浅川和彦社長(59)ら3人に対して、衆院財務金融委員会は13日、証人喚問を行った。 注目さ… [ 記事全文 ]

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2012年4月16日 (月)

橋下氏、民主打倒を表明…輿石氏「受けて立つ」

 関西電力大飯原発3、4号機の再稼働問題で、地域政党・大阪維新の会代表の橋下徹大阪市長は15日、再稼働を目指す野田政権について、「国民に重要な情報を隠したまま決断する政治は追放しなくてはならない。維新… [ 記事全文 ]

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北朝鮮への現金持ち出し、規制強化を本格検討

 政府は北朝鮮のミサイル発射を受け、独自制裁強化の検討を本格化させた。北朝鮮への現金持ち出しの規制強化などの実施を想定している。 現在、金融機関などを通じて報告なしに北朝鮮に送金できる上限額は300万… [ 記事全文 ]

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橋下維新よりヒドい! 財政危機、文化が次々と死ぬ欧州

【岡田敏一のエンタメよもやま話】 大阪市の財政健全化をめざし、橋下徹市長は今年度から3年間で計548億円の事業支出の削減を決めました。 なかでも話題になっているのが、大阪フィルハーモニー交響楽団を運営する大阪フィルハーモニー協会と文楽協会への助成金をそれぞれ25%削減し、市内で活動する劇団などへの助成金も凍結するといった文化行政の大胆な見直しです。 「文化は行政が育てるものではない」「お客からお金を出してもらえる中身でないと生き残れない」と公言した橋下市長らしい大胆な削減ぶりに、関係者は大きな衝撃を受けています。 そこでひとつの疑問がわきました。

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なぜ新聞は間違いを繰り返すのか? 新聞内部からの証言

※この原稿はガジェット通信へ匿名でご寄稿いただいたものです。ガジェット通信では、新聞やテレビなどマスコミ現場からの証言をお待ちしております。●相手のジャーナリストやメディアが信用できるか見極める方法ガジェット通信を初めて読ませていただきました。私は地方紙の整理部に籍を置いておりましたが、今は子会社地域紙の編集整理の担当をしている者です。大変印象深い内容がありましたので、ちょっと書かせていただきます。コメントで不特定多数に読まれるのは、私の思うところではないので、失礼・場違いを承知で、あえてこのフォームから書かせていただきます。「表面上の誤字は校正の人が繰り返し読めば正しく直すことができます。

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<大飯再稼働> 「福井の貢献理解されず」…知事が批判

 大飯原発3、4号機(福井県おおい町)の再稼働に向けた地元説得のため福井県入りした枝野幸男経済産業相は14日、西川一誠県知事らに協力を要請。「原発を今後とも重要な電源として活用することが必要」と明言し、再稼働への理解を求めた。しかし、西川知事は「立地地域の果たしてきた努力や貢献が必ずしも理解されていない」と国の姿勢を批判。「再稼働ありき」の予定調和で進む手続きに強く異を唱えた。【横山三加子】 西川知事はまず「原発2基が安全性の判断基準を満たしている」と政府が確認した点については、「一定の回答」と評価した。

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本の知識だけで、政策が実現できると勘違いしてしまう。知識に溺れる人ほどそうだ。- 4月15日(日)のツイート - 橋下徹

再稼働についても現行法制の枠を超えて、安全委のコメントをしかし細野大臣。その法制は原発事故が発生していない平時のときの手続きです。平時の時は安全委の安全宣言なく再稼働をしても良いでしょう。しかし今回は原発事故が生じたのです。現行法制の前提条件が完全に崩れました。現行法制をそのまま適用しては絶対にダメです。これだけの重大事故が生じたのに、事故が発生していない平時の手続きをそのまま当てはめるなんて、それこそ完全な官僚主義です。官僚は現行法制を遵守するのが使命です。時の状況変化に応じて、例外を設けるのが政治です。それが真の政治主導です。これだけの原発事故が生じたのです。

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小沢一郎氏への批判 無罪なら名誉毀損もおかしくないレベル

 小沢氏の「政治とカネ」問題には、検察と大マスコミが作り上げた虚構があまりにも多い。検察のリークに乗ってみたものの結果的には誤報だった例も少なくない。 それどころか、そもそも小沢報道は、基礎的な認識からして間違っていることが多すぎる。 その典型が「(小沢氏の政治団体「陸山会」が購入した)土地代金4億円の出所がコロコロ変わる」というものだ。〈小沢被告側はこれまで土地代金の原資の説明をたびたび変遷させてきた〉(産経2012110日付)〈4億円の出所を巡る元代表側の説明は二転三転してきた〉(日経2011928日付朝刊) だが、実際には小沢氏は一貫して「個人資産を陸山会に貸し付けた」と説明し続けている。

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結婚したいのにできないカップルのような党首討論

【酒井充の政界××話】 結婚(消費税増税の実現)に向かって相思相愛なのに、お互いの不信感・不安や親族の妨害などが原因でケンカを繰り返し、デートすらできない2人-。11日に行われた野田佳彦首相と自民党の谷垣禎一総裁の党首討論を見て、ふとそう思った。分かりやすく描写するために、不謹慎かもしれないが、結婚に至る過程で悩む2人を男女関係に例えてみた。どちらが男性でどちらが女性かは脇に置いておいて…。 《2人のやりとりは約30分間で8往復半。消費税増税が必要との問題意識を「共有している」と何度も称賛しあった2人。

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違法状態になっても若者に声を出させない日本の民主主義 - 高橋亮平

最近になって、衆議院、参議院ともに国会内で憲法調査会が開かれ、18歳選挙権が本格的に議論され始めている。この背景には、日本国憲法の改正手続きに関する法律の附則3条で、施行日である2010518日までに18歳選挙権を実現するために必要や法整備を行うことになっているにも関わらず、違法状態で放置されていることがある。これだけ世代間格差の問題が騒がれているにも関わらず、違法状態になっても、当事者である若者の声を聞かないという典型である。 一方で、こうした問題をあざ笑うように、「世代間格差問題」が幅広い方々に知られるきっかけとなった「税と社会保障の一体改革」においても、消費税増税のバーターとして必要になった公務

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風前のともしびとなった幸子の歌手人生

「小林がもう一度ステージで歌いたければ、夫と別れて、関根前社長に詫びるしかない。それでも許してもらえなければ地方回りか廃業です」(古参の芸能プロ幹部)

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2012年4月15日 (日)

橋下市長、ついに“野田つぶし”宣言!民主政権は風前の灯か

 大阪市の橋下徹市長が13日、「民主党政権打倒」を明言した。政府が関西電力大飯原発の再稼働に向け、福井県への協力要請を決めたことに反発し、「絶対に許してはいけない。国民をバカにしている… [ 記事全文 ]

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仮病じゃないのか? AIJ“女帝”のうつ病

「女帝」の欠席はこれで3度目だ。13日、衆院財務委員会で開かれたAIJ投資顧問による年金消失事件の証人喚問で、浅川和彦社長(59)の右腕といわれた高橋成子取締役(52)が体調不良で欠席した。

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速報 福島4号機の冷却不能について(16時回復、19時地震あり) - 武田邦彦

この記事を書いた後、413日16時に冷却は復旧しましたが、その後、すぐ地震がありました。気をつけてウオッチします。福島原発4号機の冷却が不能になっています。読者の方が電話でお聞きになったデータを知ることができました。それによると、41211時 プールの温度2841311時 プールの温度40℃発熱量と水の量は変わっていないと考えられますので、温度の上昇は24時間で12℃のペースで進むと思います。100℃を超えると沸騰し始め、数時間から数10時間以内に燃料棒の頭部が空気中に出ると考えられます。

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転売枠組み認める/AIJ証人喚問 佐々木議員の追及に

 13日の衆院財務金融委員会で行われたAIJ問題の証人喚問では、年金資金の運用実績問題や、公文書である監査報告書の偽造以外にも、次々と不法な実態が明らかになりました。 日本共産党の佐々木憲昭議員は、AIJ(投資顧問会社)が新規顧客から集めた資金を運用せずに、解約した顧客への払い戻しにまわしていた“自転車操業”の仕組みを追及。▽商品の解約顧客から新規顧客に直接付け替える▽投資事業組合からいったんお金を引き出し、新規顧客分で穴埋めする―二つの手口があったと指摘しました。 同社の浅川和彦社長は「その通り」と認め、「結果的に転売スキーム(枠組み)になった」と述べました。

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「ミサイル」を「正しく怖れよ」と言えばよかったのに - Dr-Seton

昨日は大騒ぎだった「北朝鮮が人工衛星と称する事実上の長距離弾道ミサイル」の発射と失敗。あまりの空騒ぎっぷりにウンザリしました。なんと、号外まで出ていたんですって?もう、バカバカしいですね。これほど簡単に大騒ぎしてくれるなら、北朝鮮も週刊ペースでロケット打ち上げ、を宣言するかも。ハリボテでもいいから立てておいて、火炎放射か何かで早期探知システムを反応させれば良いわけですからね。 さて、この北朝鮮のロケット、確率的には人に被害を与える可能性は極めて低かったわけですが、「正しく怖れよ」の人々が、「過剰に怖れる」ことで、“結果的に”在日韓国/朝鮮人の差別に繋がる、事を懸念してくれてる様子は無かった

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本日、小泉「偽装」改革が終焉する

 今回も「政局呆道」に終始した「報道機関」が、本来ならば真っ先に解説すべきにも拘(かかわ)らず放棄したのが、「閣法」と「議員立法」の違いです。 政府提案の立法が前者。議員発議で提出される法案が後者。閣議決定を経て国会に提出される前者の場合、答弁者は担当大臣を始めとする政府側です。後者の場合、法案提出者として名前を連ねる国会議員です。 縦(よ)しんば後者の審議の過程で、行政府たる政府側が答弁を求められるとして、それは件(くだん)の法案に対する見解に留まります。法案修正の権限も付与されていません。だから、立法府に於ける議員立法なのです。

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鳩山のイラン訪問 そんなに間違ったことか

 イランを“電撃”訪問した鳩山由紀夫元首相が新聞テレビから袋叩きされている。アフマディネジャド大統領との会談で、国際原子力機関(IAEA)の対応を「二重基準」と鳩山が批判した――とイラン大統領府が8日に公表したことを受け、「国益を害した」「『利用される』懸念的中」などと非難囂々(ごうごう)だ。だが、この報道には違和感を覚えるのだ。 鳩山は民主党の「外交担当」最高顧問としてイランを訪問したのだが、訪問予定が判明した時から批判的な意見ばかり報じられていた。

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嫌われ者”野村ホールディングス「消滅」秒読み(1)

 金融界の重大関心事だった増資インサイダー疑惑が、ついに「事件」として炸裂した。市場の番人の異名を取る証券取引等監視委員会が321日、大型の公募増資に絡んで内部情報に基づくインサイダー取引を行ったとして、中央三井アセット信託銀行に課徴金を課すよう金融庁に勧告したのだ。 課徴金そのものは、不正利益の中から中央三井が得たファンド報酬額に沿って算定されることから、わずか5万円の納付命令にとどまっているが、投資のプロが公募増資のインサイダーで摘発されたこと自体が「前代未聞の大事件。監視委は一昨年の夏以降、執念の内偵の末にやっと摘発にこぎ着けた。当然、次のステップが視野にある」と市場関係者は打ち明ける。

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上司に小沢一郎叩き命じられた記者「上司の感覚ずれてる」

 小沢氏の「政治とカネ」問題には、検察と大マスコミが作り上げた虚構があまりにも多い。その最たるものは水谷建設元社長による5000万円受け渡し証言である。小沢氏の秘書である石川知裕氏に元社長が現金を渡す現場のやりとりを複数の関係者が証言したと朝日新聞やTBSが報じたが、その後、他メディアの後追いはおろか、続報も全くない。 明らかな誤報もあった。検察が押収した石川氏の手帳の記載内容について、5000万円授受が行なわれたとされる20041015日の欄に、受け渡し場所のホテル名が記載されていると共同通信(2010125日付)が報じ、読売と日経が追随した。

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大飯原発再稼働は関西の理解必要 福井知事、同意先送り

 枝野経済産業相は14日、福井県庁で西川知事らと会談し、関西電力大飯原発3、4号機の再稼働に同意するよう要請した。西川知事とおおい町の時岡町長は、関西圏の首長が拙速な再稼働に反発していることに懸念を示し、国が責任を持って関西圏の理解を得ることが必要との考えを表明した。同意は先送りした。経産相は会談後、滋賀県、京都府などに「政府方針を早く説明し、理解を得たい」と記者団に語った。

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2012年4月14日 (土)

菅直人が「お縄」になる日

菅直人が「お縄」になる日

 ついに堪忍袋の緒が切れた。原発事故で避難生活を強いられている福島県浪江町の馬場有・町長(63)が、国を相手取って刑事告発に踏み切る考えを明らかにした。罪状は「業務上過失致死」などを検討している。

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「消費税の本質は人件費課税だ」

<みんなの党 浅尾政調会長> 「消費税は人件費課税。社員を多く抱えている会社ほど負担が重くなる不公平な税制です」  こう指摘するのは、みんな

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自民党幹部「小沢氏無罪で党資金200億円握れば選挙大惨敗」

 政治資金規正法違反で強制起訴された小沢一郎・元民主党党首に対する一審判決が426日に東京地裁で下される。判決を前に自民党内では早期解散論が急速にしぼみ、次期総裁候補と見られている石原伸晃・幹事長、石破茂・前政調会長らが声を揃えて「小沢氏を切れば増税法案に賛成する芽がある」と、野田首相に判決前の小沢切りを迫っている。小沢氏の復権を何より怖れているからだ。 自民党の三役経験者はこう心配する。「うちは子ども手当や最低保障年金、高速無料化といった民主党の甘言で選挙に負けた。その公約をひとつずつ撤回させて票を減らす地道な作戦を取ってきたが、それでも、自民党の支持はいっこうに回復していない。

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沖縄県幹部「Jアラートなぜ鳴らなかったのか」

 午前8時4分、政府からの専用回線メール「エムネット」の受信音が沖縄県庁で鳴り、緊張が走ったが、内容は「確認していない」。発射確認情報が入ったのは、発射探知から約1時間後の同8時37分だった。 発射情… [ 記事全文 ]

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大飯再稼働、橋下市長「民主政権倒すしかない」

 大阪市の橋下徹市長は13日、政府が関西電力大飯原子力発電所3、4号機の再稼働が必要と判断したことを受け、「民主党には任せておけない。次の総選挙で(政権を)代わってもらわざるをえない」と市役所で記者団に語り、民主党政権への対決姿勢を鮮明にした。 橋下市長は「(原発の)安全性について専門家の意見を聞くという手順を抜かした民主党の統治のあり方は危険だ」と批判したうえで、「あとは国民が民主党政権を倒すしかない。維新政治塾のメンバーに(国政に)行ってもらいたい。僕一人でも民主党の反対運動をやる」と強調した。

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福島第一3号機、燃料交換機がプール内に落下

 東京電力は13日、福島第一原子力発電所3号機の使用済み核燃料一時貯蔵プールの内部を撮影した写真を公開した。 プールの上をまたぐ形で設置されていた長さ14メートル、重さ35トンの鋼鉄製の燃料交換機がプール内に落下し、深さ約7メートルの核燃料の上に乗っていることが初めてわかった。プール内には原子炉建屋の天井や壁の破片らしきガレキも積み重なっていた。 プールは3号機の原子炉建屋内にあり、使用済み核燃料514体と新燃料52体の計566体が貯蔵されていた。 3号機は昨年3月14日に水素爆発が起き、原子炉建屋の天井や壁が吹き飛んだ。燃料交換機はその衝撃でプール内に落ちたらしい。

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内閣支持、最低の22%=再び下落、不支持は56%―時事世論調査

 時事通信社が6~9日実施した4月の世論調査によると、野田内閣の支持率は前月比5・7ポイント減の21.7%となり、昨年9月の政権発足後、最低となった。不支持率は同5.5ポイント増の55.7%で最高だった。野田内閣の支持率は3月の調査で初めて前月より上昇。回復が続くかどうかが焦点だったが、再びダウンし、1割台に近づいた。 消費増税に政治生命を懸ける野田佳彦首相は先月末、民主党の小沢一郎元代表ら党内の反対派を押し切る形で関連法案を閣議決定。反発した元代表に近い議員が集団で政府や党の役職の辞表を提出するなど、混乱を露呈した。

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“発射”日本政府の情報提供は問題~野党

 北朝鮮の事実上のミサイル発射に関する日本政府の情報提供について、野党などからは問題だとの指摘が出ている。 政府は当初、発射を確認すれば直ちに発表する方針だったが、藤村官房長官によると、政府は13日午前7時40分には、アメリカの早期警戒システムによる飛しょう体の発射情報は入手していたにもかかわらず、13日午前8時3分には、「我が国としては発射を確認していません」と発表している。その後、13日午前8時23分になって、初めて田中防衛相が会見を行い、「発射情報を得ている」と国民に知らせたが、この時には発射からすでに40分以上がたっていた。

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<北朝鮮> ミサイル失敗 発射直後に爆発

 北朝鮮は13日午前7時39分ごろ、同国北西部・東倉里(トンチャンリ)の西海(ソへ)衛星発射場から「人工衛星打ち上げ」名目で長距離弾道ミサイルを発射した。日本政府など各国政府によると、ミサイルは上空150キロまで飛んで爆発し、破片は韓国西方の黄海に落下した。ミサイル打ち上げは06年と同様に失敗し、北朝鮮も認めた。自制要求を無視して北朝鮮がミサイルを発射したことに国際社会は批判を強めており、国連安全保障理事会は対応を協議する。 北朝鮮の朝鮮中央通信や朝鮮中央テレビは13日正午過ぎ、「午前7時38分55秒に発射した。

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「証言の拒否か」詰め寄る議員 浅川社長、終始しどろもどろ AIJ問題

 13日に開かれた衆院財務金融委員会の証人喚問。偽証すれば刑事罰にも問われる厳しい立場に置かれ、AIJ投資顧問の浅川和彦社長(56)は終始しどろもどろと答弁を繰り返した。「答えられない」「資料がない」と発言をにごし、議員から何度もたしなめられた。 「その、言葉がちょっと違うのですが、じ、事実でございます」。アイティーエム証券と一体となり、虚偽の運用成績を記したリーフレットを配って顧客から資金を集めていたことが事実かを海江田万里委員長から問われ、浅川社長はしばし言葉を詰まらせた。 くびをかしげたり、しばし無言になったり。

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2012年4月13日 (金)

原子力時代の死角 核と日本人

広島、長崎への原爆投下で本格的な幕を開けた原子力時代は、
 
福島第1原発事故を受け大きな転換点を迎えた。
 
核保有とは決別する一方、原子力の平和利用にまい進してきた被爆国。
 
原子力時代の裏面をえぐり、核と日本人の軌跡を追う。

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「大飯原発再稼働」電力不足デー