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2012年5月

2012年5月31日 (木)

小沢反撃開始 「増税の前にやることある」

「大増税は納得できない。国民に大きな税負担をさせる前にやることがある」――小沢元代表の直談判にも、野田首相は決意を曲げなかった。 注目の話し合いは、やはり物別れに終わった。30日午前11時から始まった野田首相と小沢元代表のトップ会談。会談時間は1時間の予定をズレ込み、1時間半に及んだ。 小沢は会談後、野田とのやりとりを記者団に打ち明けた。

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日刊ゲンダイ本紙記者がまざまざと見た 福島原発廃炉作業の絶望

<東電は電力事業から手を引くべきだ>  福島原発事故から1年2カ月余り経った今月26日、東京電力が原発施設の一部を報道陣に公開した。同行取材し

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<野田・小沢会談> 物別れに 再会談の見通しは立たず

 野田佳彦首相は30日、民主党の小沢一郎元代表と国会近くの党本部で会談し、「消費増税は待ったなしだ。協力してもらいたい」と消費増税法案の今国会成立へ向け協力を求めた。小沢元代表は「大増税の前にやることがある。賛成と言うわけにはいかない」とあくまで法案に反対する考えを伝え、会談は物別れに終わった。小沢元代表は会談後、記者団に「一致点を見いだすことが可能かは分からないが、一党員なので代表(の野田首相)から求められればどこへでも行く」と語ったが、再会談の見通しは立っていない。 会談は民主党本部8階の代表応接室で午前11時から約1時間半行われ、輿石東幹事長が同席した。

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野田民主党政権の致命傷になりかねない中国スパイ事件 - 天木直人

 さぞかし野田民主党政権は驚いていることだろう。 ただでさえ政権の行方が絶望的なところに、ダメ押しのように中国スパイ事件が炸裂したからだ。 国民にとっては寝耳に水の中国スパイ事件だ。 しかしこれは政府関係者にとっては突然でも何でもない。 かねてからヤバイと認識されていた問題だ。 それがニュースになってしまったのだ。 この問題の本質はスパイ事件ではない。 カネに絡んだ問題だ。場合によっては贈収賄につながる事件だ。 しかも野田民主党政権が直接に関与する問題だ。 だから深刻なのである。 果たして日本の捜査はそこに及ぶのか。

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海水注入による再臨界可能性についての菅元首相発言は過去の国会発言と矛盾 - 中川秀直

昨日、菅直人前首相が国会事故調査委員会(国会事故調)の参考人聴取に応じ、「原子力ムラは戦前の軍部と同じ」と語った。そうであれば、福島第1原子力発電所事故当時の政府最高責任者は、戦前の指導者に匹敵することになる。菅前首相は昨日、淡水から海水に変えても再臨界が起きることはない、それは私もよくわかっていたと述べた。しかし、これは過去の菅前首相の国会発言と矛盾しているのではないか。私が委員会質問した時の答弁内容と矛盾しているのではないか。 この一点でも昨日の菅前首相発言にはウソの可能性がある。正式な証人喚問を行ない、ウソを述べた場合には偽証罪を問うことができるようにすべきである。

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中国書記官スパイ疑惑 農水省が調査チーム立ち上げへ 筒井副大臣「漏洩ない」

 中国大使館1等書記官(45)による外国人登録法違反問題で、対中輸出促進事業に関する農水省の機密文書が外部に漏洩していたとの一部報道を受け、鹿野道彦農林水産相は30日、岩本司農水副大臣を中心とした調査チームを立ち上げることを明らかにした。鹿野農水相は「実態について、しっかりした調査をすることが大事」と語った。 鹿野農水相は漏洩の事実について「そういう話は聞いていない」と説明。自らの1等書記官との接触については「顔と名前が一致しないが、お会いしたことはあるかもしれない」とし、「どういう方で、どういう立場の人か、きちっとした認識は持っていない」と述べた。

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入れ墨調査拒否の職員に「さっさと辞めて下さい」

 大阪市が職員の入れ墨調査で15人が回答を拒否していることが30日判明し、橋下徹市長は「組織上、許されない。思想信条の自由とか、自由や権利の履き違えもはなはだしい。従わないなら、組織をさっさと辞めて下さいよ」と述べた。 大阪市はこれまで約500人の職員に対して、入れ墨調査を行ってきた。リーガルチェックを経ているといい、回答を拒否した職員は処分する方針を打ち出していた。 市長はこれまで職員による不祥事が相次いだことなどを挙げ、「不祥事を考えるとトップが把握するのは当たり前。表現の自由だとかいう主張は認めません」とし、「正直者がバカを見る組織はあり得ません」として、処分する意思を改めて示した。

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中国書記官の出頭要請拒否 民主と関係?自民追及へ

 警視庁公安部が外務省を通じて在日中国大使館の1等書記官の出頭を要請し、中国側から拒否された問題で、自民党は背後に政府高官を含む複数の民主党議員の影がちらついているとして、1等書記官と民主党との関係を追及する構えだ。捜査の進展次第では、問題は野田佳彦政権を直撃する可能性がある。(杉本康士) 「個別の案件なので、答えは控えます」 藤村修官房長官は29日の記者会見で、1等書記官に関する質問に一切答えなかった。玄葉光一郎外相は「警視庁からの要請を受けて外務省職員が在京中国大使館に対応した」ことは認めたが、出頭要請については「どういう背景か承知していない」と述べるにとどめた。

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生活保護で大ハシャギ 世耕議員も同じ穴のムジナ

〈彼の返納表明で「生活保護の前にまずは家族による扶養」という常識が浸透することを期待します〉 早速、ツイッターにこんなコメントを書き込んでいた。

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スー・チー氏が24年ぶりに出国…タイに到着

 【バンコク=深沢淳一、石崎伸生】ミャンマーの民主政党・国民民主連盟(NLD)を率いるアウン・サン・スー・チー氏は29日夜、24年ぶりにミャンマーを出国し、タイの首都バンコクの空港に到着した。 スー・… [ 記事全文 ]

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2012年5月30日 (水)

【世界が心配する4号機】最大震度の想定や耐震安全性の根拠はどこにあるのか-東電の持つ数字を第三者が評価するわけではない

【福島民報】<あぶくま抄>
 
世界が心配する4号機
 
 鉄骨がむき出しで、がれきが散乱する東京電力福島第一原発の風景は、青空の下ほど無残さが際立つ。細野豪志原発事故担当相が訪れた26日もそうだった。白いシートで覆われた4号機燃料プールの向こうに広がる青い空と海が悲しかった。

 世界が心配する4号機について細野氏は「健全性を確認できた」と評価した。細野氏や東電の論法はこうだ-。「一定の強度があれば大震災クラスの地震が来ても燃料プールは大丈夫」「レーザーなどで傾きがないと確認し、強度も補強した」「だからプールは健全で核燃料は安全に保管できている」。………

 最大震度の想定や耐震安全性の根拠はどこにあるのか。事実を評価するのは事故の当事者である東電と国だ。東電の持つ数字を第三者が評価するわけではない。この場合、破綻するのは単なる論理だけではないのが恐ろしい。シートの隙間に見えたプールの水は黒くよどんでいたという。

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英国で進む公務員50万人の大リストラ(「週刊東洋経済」5月26日号から)

小林恭子

英国の公務員のリストラについて、「週刊東洋経済」5月26日号(21日発売分http://www.toyokeizai.net/shop/magazine/toyo/detail/BI/109dda28c1574e0a1c8e7a8e7fcab545/)に寄稿した。以下はそれに若干付け足したものである。ちなみに、英政府の緊縮財政への批判が、最近、とみに高まっている。欧州債務問題、ギリシャ債務問題、ユ... 記事を読む

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【国会事故調】 詭弁弄する枝野前官房長官

 

「ただちに」追及され 

福島原発事故で政府のスポークスマンとして「ただちに影響はない」「メルトダウンはしていない」と安全神話を振り撒いた枝野幸男官房長官(当時)。『国会事故調』は27日、枝野氏を参考人として招致し事情を聴取した。

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片山さつき参院議員は、まず生命の危険を省みず暴力団の生活保護費不正受給に切り込むべきだった

板垣英憲

片山さつき参院議員が、テレビ朝日の番組「報ステSUNDAY」の「河本準一会見で国会も激論!!生活保護の実態片山さつき議員生出演」のコーナーに出演(収録場所はスタジオ外)して、涙ぐんでいた。何でも新幹線で大阪方面を走行中、乗客から「ただではすまないぞ、夫の会社を潰してやる」と嫌味を言われたのだそうだ。本人としては、正しいことをしているという思いだったからであろう。

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大阪市職員「入れ墨問題」。橋下市長の本当の狙いは?

 大阪市は5月24日、職員約3万3500人を対象に行なった入れ墨調査で、回答を拒否した職員513人に対し、職務命令違反を理由に減給か戒告の懲戒処分にすることを決めた。同調査では、すでに110人が「入れ墨を入れている」と回答。回答拒否の職員を懲戒処分にすることで、発覚逃れを防ぐ狙いだ。 この調査で、最も多くの入れ墨職員がいることが分かったのは環境局だ。同局では、今回の調査に先立って独自のアンケートを実施。そのときは約50人の職員が「入れている」と答えていた。ところが、今回の調査で環境局は、なんと73人が入れているという結果が出た。

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「最大の責任は国に」=菅前首相が陳謝―注水中断「理解できぬ」・国会事故調

 東京電力福島第1原発事故を検証する国会の事故調査委員会(委員長=黒川清・元日本学術会議会長)は28日、菅直人前首相を参考人として招致した。菅氏は「事故は国策で続けられた原発によって引き起こされた。最大の責任は国にある」と明言。「発生時の責任者として事故を止められなかったことを改めておわびする」と陳謝した。 政府事故調や民間事故調の聴取は非公開だったため、菅氏が公開の場で聴取に応じたのは初めて。国会事故調は海江田万里元経済産業相、枝野幸男前官房長官(現経産相)らの聴取を終えており、6月中の最終報告書取りまとめを目指す。

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菅前首相聴取 「過酷事故に対応できず」法律不備に責任転嫁

 菅直人前首相は28日午後の国会の東京電力福島原発事故調査委員会(国会事故調)で、「原子力災害対策特別措置法は過酷事故に対応できず、事故の想定が不十分だった」と法律の不備を指摘し、責任を転嫁するような発言で弁明した。

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菅前首相聴取 「全体考える余裕なかった」次々に新たな事象

 菅直人前首相は28日午後の国会の東京電力福島原発事故調査委員会(国会事故調)で、事故発生直後の対応について、「(昨年3月)15日に(東電との)統合対策本部を立ち上げるまで、日々、新たな事象が起こった。その段階で制度的に全体のグランドデザインを考える余裕は率直のところなかった」と述べた。

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東電は原発から「敵前逃亡」しようとした 菅、枝野、海江田の主張はほぼ一致

東京電力福島第1原子力発電所の事故について検証を行う「国会事故調査委員会」(黒川清委員長)の参考人聴取が、大詰めを迎えている。その焦点のひとつが、東京電力が現場からの「全面撤退」を検討したかどうかだ。これまでに発表された報告書でも見解が異なっている上、国会事故調で証言した官邸と東電の当事者の主張も、真っ向から対立している。問題となっているのが、2011314日夜から15日未明にかけての対応。清水正孝社長(当時)が官邸に全面撤退を電話で打診し、菅直人首相(当時)が清水氏を官邸に呼びつけ「撤退などあり得ない」と激怒したとされる。

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<風邪薬で副作用死> 皮膚疾患が悪化 2年半で131人死亡

 風邪薬などの副作用で起きる皮膚疾患「スティーブンス・ジョンソン症候群(SJS)」と、その症状が悪化した中毒性表皮壊死(えし)症で、今年1月までの2年半に全国で131人が死亡したことが厚生労働省のまとめで分かった。SJSは10年以上前に問題化。厚労省は10年9月、製薬業界に対し、一部医薬品の添付文書に副作用として追記するよう求めたが、発症メカニズムは未解明で依然として被害は深刻なままだ。同省は「初期症状が疑われたら、早期に受診を」と改めて注意を呼び掛けている。

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2012年5月29日 (火)

 円と人民元の直接取引開始の衝撃

天木直人

 円と人民元の直接取引が来月から開始されるという衝撃的なニュース

が飛び込んできた。

 

 経済に素人の私でもこれがどれほど大きな意味を持つかはわかる。

 

 それはもちろん日中間の経済関係の急速な一体化に役立つ。

 

 しかしより重要なことは経済関係の深化は政治関係の強化につながる

ということだ。

 

 そして日中両国はそれを目指さなければならない。

 

 私がこのメルマガで読者に提起したいのは次の問いかけだ。

 

 これほどの重要な話し合いがこれまで一切報道されてこなかった。

よほど極秘に進められていたということだ。

 

 それがこのタイミングで報道された背景になにがあるのか。

 

 政府の公式発表なのか、情報がリークされたのか。

 

 二つ目にはこれを報じる報道が抑制的、警戒的であるという不思議さだ。

 

 決して手放しで歓迎している様子ではない。

 

 なぜだろうか。

 

 メディアもまた衝撃のあまりその意味を図りかねているのであろうか。

 

 あるは中国に対する度し難い不信感があるのか。

 

 これから徐々にこのニュースについての解説が書かれていくに違いない。

 

 そして賛否両論の議論が繰り広げられるに違いない。

 

 しかし私にとって歓迎こそすれ、否定的な評論などは考えられない。

 

 かりに否定的な要素があったとしても日本はそれを克服してそれを日本

にとっての好機となるよう中国側と話し合いを進めていけばいいだけの話だ。

 

 ウィンーウィンの形に持っていけばいいのだ。

 

 最後に、この円と人民元の直接取引開始が米国に与える影響である。

 

 どう考えてもこれは円と人民元のドル離れである。

 

 日中一大経済圏に向けての歴史的流れの幕開けである。

 

 日中離反を国是としてきた米国にとっての悪夢である。

 

 日中国交正常化で先を越されたキッシンジャーが田中角栄を罵ったことを

思い起こせば、米国はこの動きをどのように受け止めているのだろうかと

思う。

 

 今回の円と人民元の直接取引開始の交渉は間違いなく日中両政府の間で

行われてきた。

 

 はたして米国に知らせ、了解を得て行われたものなのか。

 

 そうだとすれば米国にとっても都合のいいことになる。

 

 都合が悪くてもどうしようもなかったということになる。

 

 あるいは米国には寝耳に水の話で、これを知って激怒し、いつものように

日本に対して圧力をかけてこの直接取引に注文をつけてくるのだろうか。

 

 今後の動向から目が離せない。

 

 読者からの意見と情報を歓迎する。

 

                               了

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なにがなんでも不起訴にしないと、まずいようです

八木啓代

 検察保守派の朝日頼みがまいりました。
https://docs.google.com/open?id=1gPil9jP7Tj0Z_N6EYxcPMUtmDDhs7kG3CdN2jAUjoKQ0UMZ1-SWuW5boBbDw
 いやもう、すごいリークですね。他の新聞に載っていないんですから。
 要するに、田代検事は「嫌疑不十分」、幹部は「嫌疑なし」で不起訴にするという臆面もない提灯記事なのですが、その一方で書かれていることが凄いのです。

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生活保護はもっと気楽に貰って良い

中嶋よしふみ

ここ数日、芸能人の母親が生活保護を貰っているという話題で持ちきりだ。生活保護費が3兆円を突破したとしてNHKでも特集が組まれるほど、受給者の増加は問題になっている。 これだけ税収が減っている時期に受給者増加が問題であることは間違いないだろう。しかし受給者増加は問題の「原因」なのか? そうではなく、あきらかに「結果」だ。因果を逆に捉えると、問題の本質を見誤る。受給者増加の原因は明らかで、... 記事を読む

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【福島第1原発の現状】(2012年5月26日)爆発のすさまじさ残る 4号機建屋内を公開 細野氏が補強状況確認 東電福島第1原発

東京電力は26日、昨年3月に原子炉建屋が水素爆発した福島第1原発4号機の内部を初めて報道機関に公開した。

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政治家やマスメディアが絶対触れない深刻でダークなパチンコ業界問題

木走正水(きばしりまさみず)

カジノ法案、民主まとまらず 「ギャンブル依存増える」

 カジノを日本でも合法化する法案をめぐり、民主、自民両党がそれぞれ24日、党内で関係会議を開いた。自民党は早々に了承したのに対し、民主党は「ギャンブル依存が増える」との反論が出ており、まとまっていない。超党派で今国会での提出をめざすが、見通しは立っていない。

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【高知新聞】<小社会>■生活保護

 タレントともなればさほど有名でなくても、小さな交通事故を起こしたり、泥棒に入られて少額のお金を盗まれたりしただけでテレビでニュースが流れる。そんなものかなと首をかしげる。

人気お笑いコンビ、「次長課長」の河本準一さんの母親が、生活保護を受給していたために大騒動があった。大勢の記者を前に河本さんは「むちゃくちゃ甘い考えだった」と謝罪、生活保護費の一部を返還すると話した。不正受給でない限り、過ちは正せば済むことだろう。

この問題は最初、週刊誌が「高収入の売れっ子芸人」と匿名で報じた。それを自民党の国会議員が、ブログで河本さんの実名を明かして騒ぎが大きくなった。同党は保護費の支給水準10%引き下げを掲げる。どこか「狙い撃ち」のようなにおいもする。

河本さんの会見が行われた日の国会。小宮山厚労相が保護費の支給水準引き下げを検討すると表明した。自民党議員の質問に答えてだが、タイミングも妙に良過ぎないか。

高給取りの議員センセイたちには、返還すべきものはないのだろうか。例えば豪華で格安な議員宿舎など数々の特権の中に、JRや私鉄の無料パスがある。私鉄側は20年間も返還してほしいと言い続けているのに、応じる気配なし。

騒動のうちに憲法が定める「健康で文化的な最低限度の生活」は、やせ細るのだろうか。失業から生活保護へ――そんな普通の人が増え続けている世の中だ

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減税日本:仙台市内で「河村たかし東北政治塾」を開講

       

名古屋市の河村たかし市長が代表を務めている地域政党「減税日本」は27日、仙台市内で「河村たかし東北政治塾」を開講し、約120人が参加した。河村氏は「津波で設備が流されたが、借金は流されない。こんな時に増税というのは狂っている」などと訴えた。

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増税法案「先送りを」52% 内閣支持28%で横ばい

       

共同通信社が2627両日に実施した全国電話世論調査によると、消費税増税関連法案を今国会で採決しなくてもよいとの回答は52・1%で、採決した方がよいの43・1%を上回った。増税法案が今国会で成立しない場合、野田佳彦首相は衆院解散・総選挙で国民の信を問うべきだと ...

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【女子バレー】 苦しみ抜いてつかんだ五輪切符 試練を本番の糧にできるか

 目標とした1位通過どころか、最終戦も先に2セットを奪いながら追いつかれての敗戦。終わってみればギリギリでこじ開けたロンドンの扉だった。それでも3大会連続の五輪切符獲得に、真鍋監督は「苦しみながら、よく頑張ってくれた」と選手らをたたえた。

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ロシア:「おばあさんたち」大健闘 歌謡コンテストで

【モスクワ大前仁】旧ソ連アゼルバイジャンで26日に閉幕した歌謡コンテスト「ユーロビジョン」で、ロシアの農村に住む平均年齢66歳の女性グループが2位に入る活躍を見せた。多くのスターを生んできた大会での「普通のおばあさんたち」の大健闘にロシア国内が沸いて ...

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2012年5月28日 (月)

小沢元代表、増税法案反対を改めて強調

 民主党・小沢元代表は27日夜、沖縄県内で挨拶し、今週行う方向で調整している野田首相との会談を前に、消費税増税法案に反対する姿勢を改めて強調した。 「政権交代、この間の総選挙の時に、何を国民の皆さんに訴えたのかを考えなければならない」−小沢氏はこのように述べ、法案に反対する姿勢を改めて強調した。野田首相との会談は今週にも行われる予定だが、野田首相による説得は困難を極めそうだ。 一方、自民党・谷垣総裁は、栃木・宇都宮市で、野田首相と小沢氏の会談について、「党の団結を重んじて問題を先送りするのか、それとも党の分裂も辞さずという覚悟で取り仕切るのか。

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4号機 取材記者が見たものは NHK

福島第一原発4号機の建屋内部には記者とカメラマンの代表4人が入り、およそ30分間にわたって取材しました。
 
代表取材を終えた記者は「東京電力が公開した写真や動画を何度も見てきたが、近くで目の当たりにするとまったく衝撃度が違った」と感想を語ったということです。

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財務省はいかにして政権を乗っ取ったのか - 神保哲生

 増税に命をかけるとか言っている野田政権は、一体何を考えているんだろう。そのように感じている人は多いのではないだろうか。もしかするとその感覚は野田政権に限ったものではなく、政治全般に対してかなり以前から抱いていたものかもしれない。 本来であれば民主的なプロセスを通じて有権者であるわれわれが設置した政府であるはずの政権が、なぜかわれわれの方を向いていない。そして、それではどこを向いているかと言えば、どうやらいつも財務省を見ているということのようなのだ。 国会では517日から「社会保障と税の一体改革」なる法案が審議入りしている。

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細野環境相 美談でくるむ瓦礫汚染 - 田中龍作

細野豪志環境相。被災地との絆を強調し極端なまでに情に訴えた。=25日午前、内閣府庁舎。写真:田中撮影= 「政府の説明、情報の出し方が分かりにくいというご指摘があった。瓦礫受け入れに際する理解に対して、そのことが障害になっていた。あらためてお詫びを申し上げたい」―昨日、閣議後の記者会見で細野大臣は瓦礫の広域処理について環境省の情報の出し方が不十分だったとして謝罪した。一見、神妙な面持ちだった。 環境省は25日から広域瓦礫処理のホームページを一新した。細野大臣自らのビデオメッセージを載せ、手に入るすべてのデータを開示する。

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がれき受け入れ、新潟県の質問が国の矛盾を突く

 新潟県はこのたび、東日本大震災で生じたがれき(災害廃棄物)受け入れについて、環境省の細野豪志大臣あてに再質問を行った。これは4月に行った質問に対する回答が納得いくものではなかったために、再質問。全体計画、意思決定までの議事公開、放射能対策など多岐にわたり、鋭い指摘とも受け取ることができる。 再質問は合計26個にも渡り、すべて理由はもちろん、科学的根拠やデータ、さらには、意思決定に至るまでの議事録を示すことを要求するものまである。 例えば、放射性廃棄物の処分を想定していない市町村での処分を可能とし、排ガス、排出水中の放射性物質濃度を常時監視しないなど、震災以前の規制を緩めたことについて、その考え

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福島で絶望する日本農家の「フィリピン花嫁たち」

福島全体で2000人以上のフィリピン人たちが日本人男性のパートナーとして生活している。自殺した酪農家の妻子は、これからどの様にして生きて行かねばならないのか。生まれ故郷とは全く異なるこの厳しい風土で、今後もずっと生きて行くことができるのか? この不幸な妻子を助けられる誰かがいるのか?←徐京植(ソ・ギョンシク)東京経済大学教授息を飲むとは、このようなことなのか。国道からわき道へ抜けて険しい坂道を上ると、突然、目の前に小さな盆地が開けた。周囲を囲んだ山々は、派手な紅葉で染まっていた。昨晩から降った雨は止んだが、空には雲が畿重にも流れていた。

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河本準一氏は何故叩かれるのか? - 山口巌

YouTubeにアップされた謝罪会見を実際に視聴した。先ず、世間を騒がせた事を侘び(実際に騒がせたのは週刊誌や自民党議員なのだが)、次に経緯を説明した後、福祉の担当者と相談の上の行為であるが、「自分の考えが甘かった」で締めくくっている。自民党議員に反論する訳でもなく、福祉の担当者や組織に責任の所在を求めてもいない。「責任」を一身に引き受けてのお詫びである。日本人の一般感情からして、「非」を認めたのだから「罪」を問えとはならない。寧ろ、泣いて謝っているのであるから、もう良い加減に赦してやれの方向に世論は動く筈である。吉本が記者会見を設定した事から、ケツ持ちが吉本である事ははっきりしている。

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1~2人乗り「超小型車」、普及へ国が認定制度

 政府は、軽自動車より小さい1~2人乗りの「超小型車」の普及に乗り出す。 主に高齢者が近場を移動する「足」としての利用を想定している。年度内に認定制度を作り、道路運送車両法が定める「普通自動車」や「軽… [ 記事全文 ]

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中国女スパイ ダライ・ラマの血液や尿入手、暗殺計画情報も

 インド北東部ダラムサラのチベット亡命政府関係筋はこのほど、中国がインドに女性スパイを送り、チベット仏教の最高指導者、ダライ・ラマ14世の尿や血液、毛髪などを採取して、健康状態をチェックしていたことを… [ 記事全文 ]

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スペイン大手銀バンキア国有化へ 1.9兆円支援要請

       

【ボン(ドイツ西部)=竹内康雄】経営危機に陥っているスペイン大手銀行バンキアは25日、スペイン政府に190億ユーロ(約1.9兆円)の資金支援を要請すると発表した。スペイン政府は応じる見通しで、同行の株式の9割程度を保有するとみられる。大手行の事実上の国有化で、 ...

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2012年5月27日 (日)

維新政治塾、第1クール終了 全受講生面接し半数以下選抜へ

       

地域政党「大阪維新の会」(代表・橋下徹大阪市長)が国政選挙の候補者を養成するため立ち上げた「維新政治塾」が26日、約2000人の受講生を対象とした第1クールを終えた。国政候補者としての適性を見極めるため同日、全受講生を面接した。6月23日からの第2クールに向け ...

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在宅勤務 導入企業が急増 節電効果14%、1兆円市場も

 昨年の東日本大震災以降、導入企業が増加した「在宅勤務(テレワーク)」が節電効果から改めて注目を集めている。在宅勤務の導入でオフィスの照明を半分消せば、家庭での増加分を加味しても14%の節電効果を得られるとの試算もあり、導入企業が増加している。在宅勤務のためのハード・ソフトの環境整備を手がけるビジネスも相次いで登場しており、1兆円市場に育つ可能性も指摘されている。                   ◇ ◆災害時対応で導入 「これから在宅勤務を開始します」。AIU保険経営企画部の舘岡真人シニアマネジャー(49)は、自宅のリビングでノートパソコンを開き、会社にメールを送信した。

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がれき広域処理反対派へ伝えたい10の事 - uncorrelated

東日本大震災で発生した宮城県石巻市のがれき受け入れを検討している北九州市で、人の盾となってトラックの行く手を遮り、焼却処分の妨害をしているプロ市民の人々は色々と学習すべき事が多そうだ。政治活動は他者の共感を呼ぶようにしないと支持を得られない。震災後、放射性物質については世間一般でも学習が進んでいるので、情緒的な反対運動が受け入れられる土壌が徐々に無くなって来ている。市民活動家が今後の戦略を正しく立てられるように、現時点で良識的な大人が知っている事を列挙してみたい。1.連行されてしまったので覚えたと思うが、違法行為を行っているのでは官憲には勝てない。

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沖縄本島で500年周期の大津波 M8級の巨大地震、発生切迫の恐れ

 沖縄本島の南東沖でマグニチュード(M)8・5の巨大地震が最短約500年間隔で発生し、沿岸が最大20メートル以上の大津波に襲われていた可能性のあることが大阪市立大と琉球大などの調査で24日、分かった。 南西諸島海溝で起きるプレート(岩板)境界型地震とみられ、次の発生が切迫している恐れがあり、詳細な調査が必要だとしている。 調査チームは平成22年、沖縄本島北部西海岸の塩屋湾と羽地内海の海底で、深さ3メートルまでの堆積物を採取。分析した結果、津波で運ばれたとみられるサンゴや貝の破片を含む2~3層の堆積層を発見した。

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【津山恵子の欧州最新ルポ】ユーロ圏から離脱したくない! 長い混乱に限界のギリシャ

日本版コラムニストの津山恵子氏が先月末から約1カ月間、欧州を縦断取材。財政問題や金融不安に揺れる各国の市民生活の今、5年に一度の大統領選が行われたフランスの現地の様子など、最新事情をリポートする。

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ギリシャに干渉したG8サミット 「民意」の反逆を恐れる首脳たち

 ワシントンで開かれたG8(主要国首脳会議)は、ギリシャの再選挙に干渉するような文言を首脳宣言に盛り込んだ。「ギリシャがユーロ圏に残ることへの我々の関心を確認する」(外務省仮訳)という表現で、「離脱す… [ 記事全文 ]

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“生活保護”むさぼる在日外国人!悪質すぎる不正受給の手口とは

 売れっ子お笑いコンビ、次長課長の河本準一(37)の母親が受給していたことで、生活保護制度のいびつな現状が明らかになっている。

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腐った利権構造は復活するのか 高速道路会社人事を巡る関係者暗躍の全貌

 以前この連載で説明した、民営化された高速道路会社のトップ人事を巡る関係者の暗躍の全貌が、霞ヶ関や永田町などからの情報や噂を総合してようやく明確になりました。そこで、今回はその全貌を暴露したいと思いま… [ 記事全文 ]

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節電ピークシフト 経産省が本気で検討していた夏の高校野球 真昼の試合休止

 政府と電力各社は夏場の節電要請を今後強めていく方針だ。「原発再稼働がなければ、大幅節電は免れない」というドーカツは腹立たしいが、本当に電力が逼迫(ひっぱく)するのは真夏の8月の昼間の一時期だけ。もっとピークシフトを検討すべきじゃないか。 衆院議員の田中康夫・新党日本代表が日刊ゲンダイ本紙コラムで「不要不急なTV視聴を抑制するのが、最大の節電効果。その一環として正午から4時間、甲子園での高校野球をシエスタ(昼寝)すべし」と言っていたが、これは非現実的な話でも何でもない。

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円高とデフレは中国のせい - 小笠原誠治

 フジマキ氏は言います。諸悪の根源は円高だ、と。  既にこのフジマキ仮説についての私の考えは説明済みですので、それ以上フジマキ仮説のことについて論ずる気はないのですが‥それにしても我が国の経済界からは、円高をどうにかして欲しいと言う声が途絶えないのも事実です。 まあ経済界からすれば、戦後1ドル360円で始まった円レートが今や80円とか70円台を付けている円は余りにも高すぎる、と。それに、日本経済が他の国々より高い経済成長と遂げるなかで円高が続くのであれば理解できなくもないが、この20年間余り日本の名目GDPは殆ど増えていないのに、何故その間にこんなに円高が進むのか、と。

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2012年5月26日 (土)

【共同通信】<日本を創る>■人が社会とつながっているという意識がなくなり、若者の無差別殺人が起きるような状況も生まれていた

東日本大震災を経て、これで日本は変わらざるを得ないと多くの人が実感したと思う。経済成長を求めさえすれば社会は自然にうまくいくという考え方が、大間違いだったということです。成長を求める経済社会の脆弱(ぜいじゃく)さを、震災と津波が白日の下にさらけ出したという印象があります。

 日本はこれまで、人が自由に欲望を追求すれば経済に活力が生まれ、社会が豊かになるという前提で進んできた。特にこの10年は規制緩和が徹底された結果、格差が生まれ、繁栄を謳歌(おうか)するような高層ビルが立ち並ぶ都会の一角では、アパートで餓死する人がいる。人が社会とつながっているという意識がなくなり、若者の無差別殺人が起きるような状況も生まれていた。……
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フザケルナ 羽毛田宮内庁長官 稼いだカネは10億円

 宮内庁トップに7年も君臨した羽毛田信吾長官(70)が、6月1日付で退任することが分かった。羽毛田氏といえば、09年12月、小沢一郎・民主党幹事長(当時)が、天皇と習近平・中国国家副主席の会見を押し込んだことに「政治利用だ!」と大騒ぎした人物。「辞表を出してから言うべき」と言われ、「辞めるつもりはない」と居直ったのは記憶に新しい。 その羽毛田氏が突然、7年2カ月という中途半端な任期で退任する。「70歳という年齢を区切りとしたのだろう」という見方もあるが、宮内庁の報道室は「発表していない案件なので話せない」「長官に定年はない」と言うからよく分からない。 で、永田町ではこんな臆測も流れている。

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出身企業からも報酬 19人のうち業界8人 原子力委員会事務局

 原子力政策見直しの検討文書を電力業界に事前に示していたことが問題となっている内閣府原子力委員会は、事務局職員19人のうち8人が電力会社や原子炉メーカーなど民間からの出向職員であることが25日分かった。内閣府人事課は共同通信の取材に文書で、出向職員は「内閣府が支給する手当以外に(出身母体の)採用元から給与を得ているのが一般的」と回答した。  細野豪志原発事故担当相は同日の記者会見で、事務局に電力会社などの出向職員がいることについて「国民から疑念を持たれるのは好ましいことでない。しかるべき段階で(出身母体に)戻ってもらうことを検討している」と述べた。  民間から政府機関に出向する場合、出身母体と [記事全文]

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野中広務の欺瞞を見事に見抜いた一本の投書

私は野中広務という政治家を警戒的に見ている一人だ。

 その理由はいくつかある。

 加藤の乱を潰し自民党を守った張本人だからだ。

野中広務の欺瞞を見事に見抜いた一本の投書

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縮小する日本経済、「日本は小国に成り果てる可能性」=中国

 国際通貨基金(IMF)はこのほど、購買力平価(PPP)ベースでの国内総生産(GDP)では、インドがすでに日本を追い越し、世界第3位の経済大国になったことを発表した。中国経済網は24日、「日本は将来、小国に成り果てる可能性もある」と報じた。 日本経団連のシンクタンクである21世紀政策研究所によれば、日本経済は2030年から恒常的にマイナス成長に陥る可能性があり、2050年には日本は先進国から脱落する恐れもある。 日本政府が今後、救済措置を取らないと仮定した場合、2050年には日本のGDPは中国の6分の1、インドの3分の1になるという。 日本経済が衰退する原因として、出生率の長期低下が指摘されている。

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ギリシャ策なくユーロ離脱も 沈む欧州経済、ギリシャはユーロ離脱も

 懸念された通り、ギリシャ議会選挙では、連立政権の2大政党が惨敗した。新民主主義党(ND)と全ギリシャ社会主義運動(PASOK)を合わせても議席の過半数に届かなかった。 [ 記事全文 ]

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ホルムアルデヒド騒ぎは「セシウム隠し」の謀略か

 化学物質ホルムアルデヒドは、いったい、どこから紛れ込んだのか。環境省と厚労省は21日、連絡会議を立ち上げて、利根川水系の浄水場を直撃した水質事故の究明に乗り出した。 一部報道では工場からの排水が疑われているようだが、「放射性セシウムの検出を隠すための意図的な騒ぎではないか」と指摘するのは、理学博士の阿部宣男氏だ。板橋区の「ホタル生態環境館」で長年、水質に敏感なホタルの研究に携わってきた。ホタル研究の第一人者だから、水の汚染にも詳しい。「数値から推測すると、流れ込んだホルムアルデヒドの量は、メッキ工場とか化学工場とかが爆発したぐらいのレベルになります。

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大阪維新の会 年内に総選挙あれば「50議席確保」の予測も

 “入れ墨職員”の根絶を宣言し、またも話題を集めている大阪市長の橋下徹氏(42才)。そればかりでなく、雑誌がこぞって「橋下首相が誕生したら」という特集を組み、テレビでは連日、一挙手一投足が報道されている。 タレント弁護士だった橋下氏は、2008年に大阪府知事に当選してからわずか4年で「首相候補」といわれるまでになった。橋下人気の背景を『橋下徹 改革者か壊し屋か──大阪都構想のゆくえ』(中公新書ラクレ刊)著者でジャーナリストの吉富有治さんが解説する。「民主党も自民党もだらしがなく、リーダー不在の状況です。

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入れ墨調査は「魔女狩りだ」教育委員反発 大阪市

 大阪市の橋下徹市長と市教育委員の意見交換会が25日開かれ、市教委が実施していない入れ墨調査をめぐって応酬があった。橋下市長は「(教員に入れ墨は)ないと信じているが」と述べつつ、「隠れた所でも教員が入れているのはどうかというのが保護者感覚だ」と実施を促したが、教育委員からは「現場で入れ墨があるという話がないのに、一律で魔女狩りのようにやるのはどうか」と否定的な意見も上がった。 調査は橋下市長が全庁的に指示したが、市教委は所管の教職員ら約1万7千人については行わないことを確認。

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「自民党憲法改正案の本質」 - 森永卓郎 - マガジン9

 自民党の憲法改正草案が発表された。日の丸を国旗、君が代を国歌と定め、自衛隊を国防軍と位置づけるなど、従来からの主張を鮮明に打ち出している。それはそれで大きな問題なのだが、私が一番気になったのは、基本的人権を守ろうとする姿勢が大きく後退していることだ。  例えば第21条は、「集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する」との現行規定に「前項の規定にかかわらず、公益及び公の秩序を害することを目的とした活動を行い、並びにそれを目的として結社をすることは、認められない」という条文を追加したのだ。

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2012年5月25日 (金)

小沢“側近”単独インタビュー!“剛腕”はなぜ野田と戦うのか

 民主党の小沢一郎元代表は24日、古希(70歳)を迎えたが、小沢氏はまだまだ枯れていない。来週には、消費税増税をめぐって対立する野田佳彦首相と会談する。一気に「野田降ろし」を加速させるのか。小沢氏が代表を務める勉強会「新しい政策研究会」(新政研)の事務総長、東祥三衆院議員(61)が夕刊フジのインタビューに応じ、「野田増税に大義はない」と断言した。 注目される、野田-小沢会談。野田首相は増税法案成立への協力を求めるとされ、小沢氏の出方が注目されている。 東氏は「増税には3つの意味で正当性がない」といい、こう続けた。 「第1に、民主党は2009年衆院選で『増税はしない』と国民に約束した。

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債権国・日本の高笑い、格下げの影響なし

 「日本は格付け自体を信じない」 世界の3大格付け会社の一つ、フィッチ・レーティングスはこのほど、日本国債に対する格付けを円建ては1段階、外貨建ては2段階引き下げ、外貨建ての格付けは韓国と並んだ。それでも日本は異常なほどに冷静だ。主要紙の読売新聞は1面トップで報じたが、日本経済新聞、産経新聞、毎日新聞などは中面で簡単に報じただけだった。為替市場ではむしろ円高が進み、国債利回りにはほとんど変化がなかった。 株価は2.0%下落したが、格下げによる影響ではなく、日本の4月の貿易赤字が予想より大きかった点、欧州財政危機の悪化懸念によるものだ。街頭で出会った市民は「信用格付けって何」と記者に聞き返した。

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ギリシャのユーロ離脱の最悪のシナリオ - mkubo1

今日は、日銀の政策決定会合でした。予想通り、政策変更なしで、緩和は見送りでした。繰り返しますが、日銀の言う通り2ケ月連続の緩和はなく、市場の予想通りでした。しかし、マーケットは、日銀の会合の結果が伝わると、何もなかったことを合図に、円高が進始まり、株安が始まりました。市場の心理としては、ギリシャ情勢をうけて、株を売りたい人や円を買いたい人は、元々、多いのでしょう。ただ、一応、こういう危機的な状況を踏まえて、万が一、日銀が緩和を実施するかもしれないので、政策決定会合の結果を見てから、株を売ればいいかとか、円を買えばいいかという心理だったと思います。

 

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陛下 悩みで英女王と共感か 日英ロイヤルファミリー重なり合う歴史と思い 天皇陛下 心臓手術乗り越え英女王と再会

エリザベス女王の即位60周年を祝うための訪英は、象徴天皇としての外交の姿を模索し続けてきた天皇陛下が、自身の原点を確認する旅となった。再会を果たした天皇陛下と女王の人生には、重なり合う部分も多い。午餐… [ 記事全文 ]

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日本のインフラが危ない(下) 広域化、多様化、ソフト化 対応策は「3階層マネジメント法」 ――東洋大学経済学部教授 根本祐二

前回では、老朽化により徐々にインフラ崩壊の危険が高まっていながら、財政的な制約から対処できないという矛盾を抱えた日本の実態を紹介した。さて、どうすべきか。筆者は、対応策として3階層マネジメント法を考案… [ 記事全文 ]

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小沢一郎 “よこしまな”思惑の野田首相に会う理由

 小沢野田会談が来週にも行われることになった。党分裂を避けたい輿石幹事長の要請を小沢・元代表が受け入れたわけだが、もちろん会談は決裂だろう。  野田は、すでに自民スリ寄りの増税談合で消費税関連法案を成立させる方向に舵を切っている。「小沢との会談を次のステップへ進む手順にする」思惑がミエミエだ。

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  田中良紹:消費税の政治学


 
消費増税を決める国会審議がようやくスタートした。連休前にもスタートするはずであったが会期末まで1ヶ月という時点でのスタートである。審議の先行きは不透明で・・・

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旧警戒区域の内側は今、どうなっているのか

相場英雄の時事日想・南相馬編(1):【画像:津波に押し倒されたままのショベルカー、ほか】 512日、私は福島県南相馬市を訪れた。昨年の東日本大震災による津波で甚大な被害を受けたうえ、東京電力福島第一原子力発電所事故で多くの住民が避難を余儀なくさせられた地域だ。416日、同市の約3分の1に当たる地域が該当していた原発から20キロの「警戒区域」の規制が解除され、許可証を持たない人間でも立ち入りが可能になった。そこには、1年前、宮城県や岩手県の沿岸地域で見た生々しい傷跡がそのまま残されていた。●動機 今回、20キロの旧警戒区域に行こうと考えた動機は2つ。

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橋下市長の妄言続く→敬老パスを有料化しても高齢者は引きこもらない。かえって歩くことで健康になる(!) - 宮武嶺

 [画像をブログで見る](高齢者に特に厳しい大阪市の財政削減案) 橋下市長のおためごかしの屁理屈にはほとほと呆れます。まず、学校の統廃合を進めようとしていることについて、ツイッターで2012年5月15日に「少なければ良いってもんじゃない。やはり最低の規模と言うのは必要だ。子どもたちの一番大切な時期だからこそ、集団生活を学ぶための最低限の規模は必要。それこそ学校は塾とは違う。この点を重視しているのが僕の考えだ。」と説明したのには失笑転じて怒りを禁じ得ません。

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福島民報<論説>■東電が18日にした回答は具体性に乏しく、誠意がない。

東京電力が福島第一原発事故に関する賠償金支払いを滞らせている。経営改革を担う新会長の下河辺和彦氏、新社長の広瀬直己氏は早期支払いに努めるべきだ。東電は実質国有化を柱とする総合特別事業計画の政府認定を受けた。国は、東電に速やかな支払いを徹底指導する責任がある。
 
 経済産業省によると4月19日現在、東電の賠償支払総額は仮払金を含め約7621億円。政府が賠償資金として東電に支払いを決めた約1兆7000億円の半分以下で、東電が総合特別事業計画で示した要賠償額2兆5462億7100万円の3割に満たない。
 
 損害賠償の完全実施を求めた県原子力損害対策協議会の要求に対し、東電が18日にした回答は「検討している」「適切に対応する」など具体性に乏しく、誠意がない。……<記事全文>

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“生活保護”モラル崩壊!若者が不正受給でグーダラ生活

 年収数千万円を稼ぐ人気お笑いコンビ、次長課長の河本準一(37)の母親が受給していたことで、議論の的となっている生活保護制度。なかでも問題視されるのが、若年層(10~30歳代)の受給の… [ 記事全文 ]

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2012年5月24日 (木)

マハティール元首相、日本の政治にもの申す  17ページ必読の書

当時、首都クアラルンプールからダイハツの手配してくれた車に乗って工場に向かったのだが、行けども行けどもパーム畑と熱帯雨林が続き、こんなところに自動車工場が必要なのだろうかと思ったものだ。

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検察リークの真相:恥を知るべきですよ

 検察の一部の方たちの死にものぐるいの反撃が新聞各紙を賑わせています。例の「田代不起訴へ」報道ですね。 田代政弘検事をどう処分するか。 あえて起訴しない場合には、「起訴猶予」と「不起訴」の二つの方法が...

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殺人汚染水20万トン 政府、東電打つ手なし【東日本大震災関連情報】

移送先でも流出

 福島第1原発でダダ漏れ中の高濃度汚染水は、いよいよ手が付けられなくなってきた。
 
 3号機の汚染水の移送先だった廃棄物処理建屋は、27日までの2日間で水位が10.6センチも低下。移送したはずが、移した先でも大量に漏れ出しているのだから話にならない。おまけに、そこから地下通路に流れ込んだ汚染水の放射線量は、毎時70ミリシーベルトの高線量。作業員が付近で満足に仕事もできないレベルだ。

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6月2日 - 河合雅司

 いきなりですが、クイズです。「6月2日」は何の日でしょうか?
 ネットで検索すると、横浜港と長崎港が開港した記念日とある。
 しかし、永田町で「6月2日」が何の日かを質問すれば、全く違う答えが返ってくるだろう。
 鳩山由紀夫元首相と菅直人前首相が退陣の意向を明らかにした日だ。2人は奇しくも、同じ「6月2日」に辞意表明に追い込まれた。もっとも、菅氏の場合には、「(東日本)大震災に一定のメドがついた段階で」と言い繕いながら、首相ポストに居座り続けたのだが。「6月2日」とは、民主党政権にとって鬼門なのである。

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EU首脳会議控え小康状態、ギリシャ不安根強い=欧州短期市場

[ロンドン 22日 ロイター] 22日の欧州短期金融市場は、翌日に開かれる欧州連合(EU)非公式首脳会議で、成長促進策をめぐって何らかの合意がなされるとの期待が広がるなか、小康状態となった。ただギリシャの総選挙が近づくにつれ、緊張は再び高まると予想されている。

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フィッチ、日本をA+に格下げ

フィッチは日本の長期外貨および自国通貨建て発行体デフォルト格付けを、それぞれAプラスに引き下げた。見通しはネガティブ。
 
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野田首相が消費税増税を行うことはもはや困難になってきた

野田首相は本当に消費税増税ができるのだろうか。

 日を追って状況はそれを困難にしているような気がする。

 議論がどんどんと瑣末になってきている。

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復旧が進まない被災地の苛酷な状況【東日本大震災関連情報】

衛生悪化
 
 梅雨入りが迫るなか、被災地の衛生状態がとんでもないことになっている。
 
 津波被害を受けた気仙沼港(宮城)にある魚市場周辺では、水産加工工場や缶詰工場がズタズタになり、岸壁や路上には冷凍、冷蔵されていたサンマやサバ、ふたが開いた缶詰などが大量に放置されたまま。約1キロ離れた高台にある気仙沼中学校にも悪臭が漂う。校庭の仮設住宅で暮らす主婦は「臭いがひどくて頭痛がし始めた。大きなハエも飛んでくる」と顔をしかめる。

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地方公務員はアホガキ、犯罪者の吹きだまり

「荒れきった中学の生徒指導以下。あまりにも低レベルです」  公務員の実態に詳しいルポライターの横田由美子氏はそう嘆いた。37歳の熱血市長から、1カ月に及ぶ「禁酒令」をくらった福岡市の全職員。前代未聞の強権発動への是非はともかく、驚きアキれたのは総勢1万8000人の福岡市職員の酒乱ぶりだ。

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【食品新基準値】「それでも作るしか」「もう無理」…果樹農家悲鳴 死活問題に

 生産者にとって死活問題になりかねない放射性セシウムの基準値超え。特に年1回の収穫に懸け、日々の作業を続ける果樹農家は大きな不安を抱えている。

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2012年5月23日 (水)

来週にも首相-小沢会談 命運握る天王山 首相に勝算はあるのか?

 消費税増税関連法案に「政治生命を懸ける」と明言する野田佳彦首相が、倒閣も辞さない構えで法案に反対する民主党の小沢一郎元代表と来週にも会談することが22日決まった。この場で小沢氏の協力を取り付けることができれば挙党態勢を確立できるが、決裂すれば党分裂は秒読み段階に突入する。政権の命運を握る天王山といえる会談に向け、首相に秘策はあるのか。[記事詳細]

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復興「可能な限り」と首相 福島知事「肌で感じない」

東京電力福島第1原発事故で野田佳彦首相は21日、国会内で福島県の佐藤雄平知事、双葉町の井戸川克隆町長ら原発周辺の双葉郡町村長と面会し、今後の復興に向けた要望について「それぞれの担当大臣に、要望を真摯に受け止めて可能な限りできるものは実現するよう指示したい」と述べた。

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<調査>「世界に良い影響を与えた国家」、トップは日本、中国は5位―英BBC

2012520日、英BBCが発表した「世界に良い影響を与えた国家」に関する調査で、中国が第5位にランクインした。トップは日本。新京報が伝えた。【その他の写真】調査は世界22カ国で実施、約24000人が回答した。評価項目は「対外政策」「伝統文化」「国民の態度」「経済」の4つ。今年は日本が昨年の4位から一気に1位を獲得。「良い影響」と答えた割合は58%に上った。2位から4位はドイツ(56%)、カナダ(53%)、英国(51%)。中国は昨年の46%から50%へと増加し、昨年の8位から5位へと浮上した。米国は昨年の7位から8位へとランクダウン。一方、「世界に悪い影響を及ぼした国家」はイランと答えた割合が最多の55%。

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「旧皇族の復帰、難しい」園部内閣官房参与 首相答弁と食い違い

 女性皇族がご結婚後も皇室にとどまる「女性宮家」創設に向け、政府が21日に開いた「皇室制度に関する有識者ヒアリング」の第5回会合で、主催者側の園部逸夫内閣官房参与は、賛同の意見がある旧皇族の復帰について「なかなか難しい点がある」と述べ、今回議論している皇室典範…[記事詳細]

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東電は「一時国有化」ではなく「経営破綻」であると識者指摘

 原子力損害賠償支援機構と東京電力が国の1兆円出資を柱とする東電の総合特別事業計画を決めた。機構と東電が発表した計画は、1兆円出資による総議決権の2分の1超の議決権取得について「一時的公的管理」という言葉を使っている。 機構と東電の言い分をそのまま認めるとしたら「一時国有化」という言い方がもっともらしく聞こえる。だが、それは間違いだと、東京新聞・中日新聞論説副主幹の長谷川幸洋氏は指摘する。以下は、長谷川氏の解説だ。 * * * 機構と東電が「一時的」というからには、どこかの時点で公的管理を終わらせないとつじつまが合わない。

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石川昌司の「週刊北朝鮮」 “韓国とは今も戦争中”の意識を持ち続けている北朝鮮庶民

 新独裁者・金正恩第1書記率いる北朝鮮が、暴発へのアクセルを踏み込んだ。テポドンIIの発射が無残な失敗に終わったこともあり、早期の地下核実験に突っ走ることは確実。この号が発売される頃には、既に実施している可能性もある。また、韓国に対する挑発もエスカレートするばかりで「聖戦と報復を起こす」とも宣言した。専門家は「韓国への一斉サイバー攻撃もある」と警告。極東の火薬庫、朝鮮半島は緊張感に包まれている。 朝鮮半島には、第2次世界大戦末期に引かれた、米軍と旧ソ連軍の分割占領ラインがあります。いわゆる38度線です。朝鮮戦争後の軍事境界線も同様に38度線と呼ばれますが、正確には重なっていません。

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<レコチャ広場>中国は製造業王国の座を手放すのか?

2012516日、台湾の経済学者で香港フェニックステレビのコメンテーター・石斉平(シー・チーピン)氏は「中国は製造業王国の座を手放すのか?」と題した記事をブログで発表した。以下はその内容。【その他の写真】米ボストン・コンサルティング・グループの最新報告によると、米国の年商100億ドル(約8000億円)以上の大手製造業企業のうち、48%が生産ラインを中国から米国に移すことを考えているという。自動車メーカー大手のフォードや総合情報システム企業のNCR、世界最大の鍵メーカーのMaster Lock、建築機械製造業のキャタピラーなどは、すでに生産ラインを米国に戻している。

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関東3県水道水からホルムアルデヒド なぜ汚染源特定できないのか

関東の水道水を汚染したホルムアルデヒドについて、その発生源の特定が難航している。ほとんど絞り切れておらず、ネット上では、様々な憶測が流れているほどだ。「東京都の水道も汚染されていましたし、その流れた量が半端じゃないんですよ」ネット上では、根拠のない様々な憶測関東3県で取水停止になり、千葉県では約35万世帯が2日間も断水する騒ぎになったことについて、汚染源を調べている埼玉県の水環境課では、こう明かす。埼玉県では、汚染された利根川水系の最上流にある烏川に、発生源がある疑いを持った。そして、2012519日に群馬県に協力要請に踏み切った。

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南米のハイウェイ建設、虫で影響評価

 アマゾン環境教育研究センター(ACEER)の現場責任者セラニー・ゴンザレス(Therany Gonzalez)氏が、サンプリング用に葉のパックを準備している。ペルー南東部クスコの郊外を流れる川で撮影。Photograph courtesy ACEER [ 記事全文 ]

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保安院、必死の抵抗・・・どうしたら原発を危険にするか?!

2006年、原発の地震指針の改定は、原子力安全委員会基準部会指針作成委員会 という組織で検討が進んでいた。すでに指針作成委員会では、あまりにいい加減なそれまでの地震指針に対する異議がでて、一人の委員(大学の先生)が委員を辞任していた。

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2012年5月22日 (火)

金環日食狂騒曲 雲の切れ間から黄金リング

 21日午前7時半ごろに観測された金環日食に日本中が大騒ぎだった。テレビでは「金環日食の生中継」が放送され、ネットではライブ配信が流された。  日食が観測可能な九州から東北南部にかけての天気はおおむね曇り。雲の切れ間から世紀の天体ショーを見ようと各地で早朝から人があふれた。

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G8 首相、かすむ発信力

 【ワシントン=半沢尚久】野田佳彦首相は18日夜(日本時間19日午前)、主要国(G8)首脳会議(キャンプデービッド・サミット)夕食会で北朝鮮の長距離弾道ミサイル発射に触れ「悪行に対価を与えない意思を明確に示すべきだ」と述べ、核実験などさらなる挑発行為の阻止を訴えた。各国は「北朝鮮の挑発的行為は地域の安定を脅かす」との認識で一致した。 今回のG8は首脳同士の率直な意見交換という「原点」への回帰を掲げた。オバマ米大統領は山荘でアットホームな雰囲気を演出したが、初参加の野田首相の発信力不足は隠しようがない。

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【とても現実とは思えない目を疑ってしまう写真20枚】を全て見る

加工された写真を見慣れているだけに、未加工だからこその価値を感じます。

These Are Actual Non-Photoshopped Photos

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細野・枝野大臣 全国原発市町村協議会を「国会ある」と中座

 悲痛な叫びだった。 福島第一原発事故の発生から1年以上、町民の大半が避難生活を強いられている福島県双葉町の井戸川克隆・町長がスピーチの途中で堪えかねたようにこう切り出した。「もう大臣がいません、もう帰って……。もう、向きを変えたいと思います」 511日、国会議事堂にほど近い東京・永田町の全国町村会館で開かれた全国原子力発電所所在市町村協議会の総会での出来事だ。 総会には枝野幸男・経産相と細野豪志・原発担当相が出席したが、2人とも冒頭の挨拶だけ済ませると、「国会がある」とそそくさと中座した。原発の不安を抱え、政府の意見を聞こうと全国から集まった市町村長の前にはもぬけの殻の2つの大臣席が残された。

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ひき逃げ有罪判決…辞職しないと元維新の堺市議

 今年1月、車でミニバイクと接触し、女性にけがをさせて逃げたとして、自動車運転過失傷害罪と道交法違反(ひき逃げ)で4月に執行猶予付き有罪判決を受けた西井勝・堺市議(69)が21日、同市議会の議員総会に出席し、議員辞職しない考えを表明した。 市議会は3月、辞職勧告決議を全会一致で採択。決議に法的拘束力はないが、西井市議の続投宣言を受け、市議会は「市民に理解を得られない」として、異例の2度目となる決議を採択する方向だ。 事件で西井市議は、飲酒運転の発覚を恐れて逃げたとされ、所属していた地域政党・大阪維新の会を除籍処分になっている。

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大阪市 OB天下り三セクに造成地を安価で貸与

 大阪市が資本金の50%を出資し、歴代役員に市職員OBが就いている第三セクター、大阪港木材倉庫(住之江区)に対し、市が同区の南港近くの埋め立て地約2万平方メートルを、無競争の随意契約で約9年間貸していたことが21日、分かった。賃料は相場に比べて安く設定されており、市は不動産登記や市有財産台帳への登録も行っていなかった。 橋下徹市長は調査を指示したことを明らかにし、「財産台帳(の未登録)はミス」との見解を示した。 市港湾局によると、問題の土地は木材置き場として造成され、同社との間で平成15年から19年3月までは賃料が無料の管理委託契約、19年4月からは賃貸契約を結んでいる。

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SMバーで全裸になって縛られた巡査長が懲戒免職に

 北海道警は517日、札幌ススキノのSMバーで客の前で全裸になったとして、公然わいせつの罪で罰金10万円が確定した札幌厚別署(当時)の男性巡査長(28)を懲戒免職とした。また、巡査長と一緒に店内にい… [ 記事全文 ]

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先進国と新興国の経済規模が逆転へ

IMF(国際通貨基金)の最新の経済見通しによると、購買力平価基準を用いた新興国のGDP(国内総生産)総額が、2013年にも先進国のGDPを初めて上抜く見通しとなりました。購買力平価基準では、各国の物価… [ 記事全文 ]

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子どもが泣く街、大阪(4)~「子どもの家のような場を必要とする子がいることを、どうすれは偉い人に分かってもらえるのか」 - 秋原葉月

どうやら大阪市の学童保育補助金廃止は、激しい反対にあって取りやめにされる方向となりました。これについて、またしても橋下氏は「あれはPT試案。ボクが言っているのではない」と責任逃れ。このワンパターンな言い逃れはいくつ目でしょう?案も知らない、責任も取らない、そんなのは代表とは言いませんし、そんな代表など要りません。さて、ようやく学童補助金廃止が取りやめになりそうとホットするのもつかの間、子ども達は今度は次のような非情な仕打ちに晒されています。2割しかしない少数派の府民さんからのコメントをご紹介します。じっくりお読みください。

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更に酷くなった教育基本条例は大阪の学校教育を破壊しつくす。 - 秋原葉月

村野瀬玲奈さんから頂いたトラバをご覧頂きましょう。◆村野瀬玲奈の秘書課広報室@t_ishin 橋下徹・大阪維新の会の「教育目標」を記録http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-3445.html(引用開始)●大阪の教育の明日を考える会http://kyoikunoashita.sakura.ne.jp/定めたい「教育目標」は空疎で陳腐なものだった大阪大学大学院教授 小野田正利http://kyoikunoashita.sakura.ne.jp/naigai77_20120309.pdf2012年(平成24年)39日 内外教育①首長が定めたいとする「教育目標」の設定の中身は「生き抜く力」だけ?②府市統合本部での「教育振興基本計画」を、首長と教委の協議で定めるとの提案は「渡りに船」だった!?橋下氏がこだわっ

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老醜無残 石原慎太郎東京都知事が「日本維新の会」設立を妄想 恥を知れ - 宮武嶺

 [画像をブログで見る] 恥ずかしいやっちゃなあ、石原慎太郎東京都知事!石原慎太郎知事は2012年5月18日の記者会見で、橋下徹大阪市長が代表を務める大阪維新の会の政治塾に関連し「東京と大阪が連携して新しい人材を政界に送り込む。全体で連帯することで日本の維新の会のようなものをつくりたい」と述べたんだそうです。「ようなもの」って(笑)、半世紀近く政治家やってて、自分の政党の名前くらいオリジナルでつけられないのか。こうなると、もう橋下大阪市長と大阪維新の会にすり寄っているというのを越えて、媚びへつらっているというか、詐欺というか、気概も誇りもなにもありません。

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G8首脳宣言「成長と財政を両立」記者報告

 アメリカ・ワシントン郊外で開かれていたG8サミット(主要国首脳会議)は現地時間19日、経済成長と財政再建双方の必要性をうたった首脳宣言を採択して閉幕した。平野亜由子記者が報告する。 今回のサミットでは、ヨーロッパの債務危機再燃への対応が主要議題となった。首脳宣言には、財政健全化とともに経済成長も追求する方針や、ギリシャがユーロ圏に残ることを促す表現が盛り込まれた。 今回のサミットは、初めてアメリカ大統領の別荘「キャンプ・デービッド」で行われた。これは、価値観の近い主要国の首脳同士がアットホームな雰囲気で忌憚(きたん)のない意見交換をしたいという狙い。

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2012年5月21日 (月)

ギリシャがユーロ離脱するとどうなるか - ジョン太郎

ヨーロッパのアップデートです。新聞等でも報じられていますように、ギリシャでは預金流出が始まっておりますが、今始まったというわけではないです。日本のメディアが最近知ったので最近報じられたというだけのことで、カイガイメディアではギリシャの預金流出の話は去年から報じられています。ボリュームとしては、2009年末比で3割くらいの預金減少です。預金封鎖、引き出し停止、となる可能性は十分にあります。そうなったらジェットコースターは一気に加速するでしょうね。本職のほうでも、「ギリシャのユーロ離脱の確率はどのくらいですか?」と聞かれることが多いんですが、答えに困ってしまいますよね。

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刺青問題と暴力団汚染 - 森口朗

子どもに刺青を見せて脅した職員に端を発した大阪市職員刺青問題が収まらない。 マスコミの誘導のせいか、論点の中心は「公務員が刺青をしても良いか」になりつつあるが、大阪の話はそれほど単純ではない。 まず、大阪出身者以外の人にはっきりと申し上げておくが、いくら大阪の民度が低いからといって、暴力団と縁もゆかりもない人がガチな刺青を入れるという風習はさすがに現在の大阪には残っていない。従って、今、ガチな刺青をしている人は、暴力団の構成員か相当に彼らと親しいと考えてよい。(職人などのカタギが刺青を入れるという風習は、実感としては明治生まれの人までだ。

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創業150年以上の老舗企業は中国にわずか5社、日本に大きな後れ―中国メディア

2012518日、中国メディア・網易は日本に多く存在する老舗企業について分析した。中国には創業150年を超える企業はわずか5社しかなく、日本に大きな後れを取っている。【その他の写真】韓国銀行が発表した報告書「日本企業の長寿の秘密と啓示」によると、日本には創業200年を超える企業が3146社あり、世界最多となっている。7社は1000年以上の歴史を持つ。世界最古の企業トップ3はすべて日本企業だ。東京商工研究機構のデータでも、創業100年以上の日本企業は21666社に上り、1975年以降に創業した会社はわずか620社しかない。

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田代検事「不起訴」へ 検察審は「強制起訴」するのか

 これは組織ぐるみの「犯人隠避」ではないのか。「陸山会事件」で捜査報告書を捏造し、市民団体から「虚偽有印公文書作成・同行使容疑」で告発されていた

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今年の夏は食べられない うなぎ老舗店が次々に閉店

<3年連続不漁で高値> 今年の夏は、うなぎを食べられないかもしれない――。うなぎの稚魚が3年連続の不漁で高騰し、うなぎ屋が次々に店を閉じ始めているのだ。 都内だけでも今年3月末に、創業65年「寿恵川」… [ 記事全文 ]

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電機大手、急務の事業再生 組織が機能不全の東芝、NEC、シャープ

 電機大手の20123月期決算が出そろった。日立製作所を除く7社が減収、うち4社が最終損益赤字、3社が減益と惨憺(さんたん)たる結果になった。7社は工場閉鎖、人員削減などのリストラ策で経営建て直しを… [ 記事全文 ]

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銀行悩ます企業の「借り渋り」 中国の経済成長に陰り

 512日、中国人民銀行(中央銀行)は市中銀行から強制的に預かる資金の比率を示す預金準備率を18日から0.5%引き下げると発表した。昨年12月、今年2月に続く3度目の引き下げであるが、その狙いは当然… [ 記事全文 ]

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【常に国民のことをおもんばかるエリザベス女王】大震災で被災地を何度も訪問され被災者を励まされた天皇皇后両陛下とのお話がより弾むことだろう

【福井新聞】<越山若水>
 
エリザベス女王即位60周年
 
 今年は英国への注目度が高い。エリザベス女王即位60周年のお祝いのため、天皇皇后両陛下は現地に滞在されている。ロンドン五輪は開幕まですでに70日を切った………

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福島第1原発の吉田昌郎前所長の「自殺」情報、第4号機「燃料プール」の崩壊危機説が流れている - 板垣英憲

◆東京電力は、すっかり信用も信頼も失っている。それは、一言で言えば、「隠蔽体質」が禍している。何でもかんでも隠そうとするからだ。これに輪をかけているのが、菅直人首相以来、野田佳彦首相の下での枝野幸男経済産業相の隠蔽体質はひどい。 最近では、福島第1原発の吉田昌郎前所長の「自殺」情報が流れているのに、何の説明もしようとしていない。「万死に値する」という遺書を残しているという。東大病院に食道がんで入院していたと言われてきた。福島第1原発1号機~4号機にかかわる「核兵器疑惑」などの国家機密のすべてを自らの腹に飲み込んでこの世を去ったのか?この情報は、東電関係の工事現場では、口から口へと伝えられている

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富士山直下の活断層 M7級地震起こし「山体崩壊」の可能性

 富士山で阪神・淡路大震災に匹敵するM7級の大地震が発生する──。考えたくもない事態は現実となってしまうかもしれない。510日、文部科学省が、富士山直下にこれまで知られていなかった活断層が延びている可能性があるとする報告書をまとめた。 活断層は富士山直下の北東から南西にかけて長さ30kmにも及び、M(マグニチュード)7級、震度6もの地震を引き起こす可能性があるという。調査を担当した東京大学地震研究所の佐藤比呂志教授はいう。「実は以前から富士山の西側にある富士川河口活断層と東側にある神縄・国府津─松田活断層の間には“どこかに必ず活断層がある”といわれていました。それが今回、初めて見つかったんです。

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2012年5月20日 (日)

“剛腕”小沢一郎元代表、どう動く

またまた小沢一郎・民主党元代表(69)の動向に、政界が神経をとがらせている。政治資金規正法違反事件の「1審無罪」で党員資格を回復、親小沢派には国政の主導権奪回への期待が高まり、反小沢派には警戒心が広がる。四半世紀にわたって国政を揺り動かしてきた剛腕は、再びどこへ向かう?【戸田栄】

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橋下市長の“国盗り”ブレーン18人!その知られざる素顔

 大阪市の橋下徹市長(42)による「国盗り=国政進出」への期待感が高まっている。既成政党に対する不信感、失望感が最大の原因といえ、代表を務める「大阪維新の会」(維新)は次期衆院選を見据えて、候補者の選抜作業と、選挙公約「維新八策」の練り直しを進める構え。「何も変えられない政治」から、「決断して、変える政治」への大転換だ。こうした「橋下改革」を支えるのが、凄腕ブレーンたちだ。彼らの知られざる素顔に迫った。 「(維新政治塾の)塾生を中心に考えるべきだ。維新の会として最終決定はするが、まだ決める段階ではない」 橋下氏は16日、次期衆院選への候補者擁立について、こう語った。

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避難生活で妻自殺と東電提訴 避難生活で妻が自殺、東電相手に損害賠償提訴

 東京電力福島第一原発事故による避難生活で妻が自殺に追い込まれたとして、福島県川俣町の渡辺幹夫さん(62)ら遺族4人が18日、東電を相手取り、約9116万円の損害賠償を求めて福島地裁に提訴した。 東電… [ 記事全文 ]

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ユーロ・ショック直撃 株暴落スケジュール

 株価下落に歯止めがきかなくなっている。16日は約3カ月半ぶりに一時8700円台を付けた。何しろ5月に入ってから約720円も下げているのだ。しかし市場は「この水準は暴落の入り口に過ぎない」と警戒を強めている。ヤバイのは、この先、株を暴落させるイベントが目白押しなことだ。このままではリーマン・ショックを超えるパニック相場が到来するのは必至。暴落スケジュールを予想するマーケット関係者も出てきた。

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総選挙は遠のいたのか? - 三浦博史

最近、総選挙は遠のいたと言われる方が増えています。果たしてそうでしょうか?みんなの党は、新人候補擁立に最後の拍車がかかり、公明党は3月から臨戦態勢、維新の会も7月には新人擁立の体制を整えるとされています。主に第1党・政権与党の民主党と第2党自民党内部から聞こえてくる話が、11月くらいまでは、ないよ!というものです。民主党の金庫の中には選挙・同関連で使えるお金が200億弱あるのは周知の事実です。少なくとも民主党はいつ選挙をやっても負けるわけで、その負け方と負ける人が問題だと思います。

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"後期高齢者"見直し案先送り 後期高齢者医療見直し法案先送り

 75歳以上の高齢者が加入する後期高齢者医療制度見直し法案の国会提出が先送りとなったことが18日、分かった。民主党の前原誠司政調会長が17日、見直しによる財政責任を負うことになる都道府県側の理解が得ら… [ 記事全文 ]

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ユーロ圏の若者失業率50%に 中心なきユーロはもはや維持不可能――ケネス・ロゴフ ハーバード大学教授

スペインやギリシャのようなユーロ圏の国では若者の失業率が50%に達している。1世代が、維持困難に陥っている単一通貨の犠牲になっているのだろうか。もしそうであれば、ユーロ加盟を拡大することは、欧州の目標… [ 記事全文 ]

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総選挙は遠のいたのか? - 三浦博史

最近、総選挙は遠のいたと言われる方が増えています。果たしてそうでしょうか?みんなの党は、新人候補擁立に最後の拍車がかかり、公明党は3月から臨戦態勢、維新の会も7月には新人擁立の体制を整えるとされています。主に第1党・政権与党の民主党と第2党自民党内部から聞こえてくる話が、11月くらいまでは、ないよ!というものです。民主党の金庫の中には選挙・同関連で使えるお金が200億弱あるのは周知の事実です。少なくとも民主党はいつ選挙をやっても負けるわけで、その負け方と負ける人が問題だと思います。

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"後期高齢者"見直し案先送り 後期高齢者医療見直し法案先送り

 75歳以上の高齢者が加入する後期高齢者医療制度見直し法案の国会提出が先送りとなったことが18日、分かった。民主党の前原誠司政調会長が17日、見直しによる財政責任を負うことになる都道府県側の理解が得ら… [ 記事全文 ]

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ユーロ圏の若者失業率50%に 中心なきユーロはもはや維持不可能――ケネス・ロゴフ ハーバード大学教授

スペインやギリシャのようなユーロ圏の国では若者の失業率が50%に達している。1世代が、維持困難に陥っている単一通貨の犠牲になっているのだろうか。もしそうであれば、ユーロ加盟を拡大することは、欧州の目標… [ 記事全文 ]

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2012年5月19日 (土)

東証265円安、今年最大の下げ 一時8600円割れ

 18日の東京株式市場は、世界的な景気減速への警戒感や為替相場の円高傾向を嫌気してほぼ全面安の展開となり、日経平均株価の終値は前日比265円28銭安の8611円31銭となり、今年最大の下げ幅となった。下げ幅は一時280円を超え、8600円を割り込む場面もあった。  前日の欧米市場の下落に加え、18日はシンガポールや上海などアジア市場 [記事全文]

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民主党支持率過去最低の9.0% 時事通信調べ

時事通信社が調査した20125月の民主党支持率は、前月より0.5ポイント下がり、09年の政権交代後の最低9.0%にとなった。野田内閣の支持率は発足後最低だった前月より1.6ポイント増加23.3%になった。内閣を支持しない理由(複数回答)は、「期待が持てない」が34.4%と最も多く、「政策が駄目」24.2%、「リーダーシップがない」22.3%だった。この調査は12510日から13日にかけ、全国の成人男女2000人を対象に個別面接方式で実施し、有効回収率は65.8%だった。

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菅前首相を28日に聴取 国会事故調、公開で

 国会が設置した東京電力福島第1原発事故調査委員会(黒川清委員長)は18日、菅直人前首相を28日の調査委員会で参考人として聴取すると発表した。聴取の模様は公開され、事故発生時に対策の指揮を執った前首相の発言に注目が集まりそうだ。国会事故調は、当時に首相補佐官だった細野豪志原発事故担当相を19日に非公開で、27日には官房長官だった枝野幸男経済産業相を公開で聴取する予定。

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中国ふざけるな!大使“恫喝文”に自民有志が抗議へ

 中国の程永華駐日大使が、亡命ウイグル人組織による「世界ウイグル会議」の日本開催に反発し、与野党の国会議員多数に恫喝とも受け取れる抗議文を送り付けていた問題で、自民党有志議員が連名で18日、程氏に「抗議文」を送付することが分かった。 「脅迫状ともいうべき文章だ。中身も極めて一方的で、看過するわけにいかない。内政干渉もはなはだしい」 自民党有志による「日本ウイグル国会議員連盟」の会長、古屋圭司衆院議員は18日、党本部で記者会見し、怒りをあらわにした。連盟によると、程氏の抗議文は、自民党議員だけで100人以上、他党議員にも送られており、総数は相当数に上るとみられる。 問題はその内容。

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首相「小沢先生は大先輩だ」 腹を割って伝えたい…首相、小沢氏と会談に意欲

 消費税率引き上げを柱とする社会保障・税一体改革関連法案の成立に向けて、野田首相が民主党の輿石幹事長に対し、小沢一郎元代表を交えた3者会談を調整するよう指示したことが17日明らかになった。 消費増税に… [ 記事全文

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欧州で反緊縮派の当選相次ぐ  反緊縮財政派が選挙で勝利 欧州でこれから何が起こるか

 欧州の経済問題をめぐっては、フランスやギリシャ、ドイツで反緊縮政策派が各種選挙で勝利した。 昨年1020日付け本コラム「ギリシャはデフォルト(債務不履行)常習国 歴史と最適通貨圏理論で解く問題の本… [ 記事全文 ]

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ケネディ家の悲劇再び

 【ニューヨーク共同】故ロバート・ケネディ米司法長官の次男で弁護士ロバート・ケネディ・ジュニア氏(58)の妻メアリーさん(52)が不慮の死を遂げたことで、米メディアは「ケネディ家の歴史にまた暗部が付け… [ 記事全文 ]

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警視庁巡査部長が電車ですり 警視庁巡査部長をすり容疑で逮捕=電車内でIC乗車券抜き取る―東京

 警視庁は18日、電車内で女性のポケットからIC乗車券を盗んだとして、窃盗容疑で、同庁交通捜査課巡査部長の安藤誠容疑者(30)=東京都八王子市川口町=を現行犯逮捕したと発表した。容疑を認めているという… [ 記事全文 ]

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全裸の巡査長を懲戒免職=SMクラブでわいせつ行為―北海道警

 SMクラブで全裸になり、わいせつな行為をしたなどとして、北海道警は17日、旭川方面本部管内の警察署に勤務する男性巡査長(28)を懲戒免職とした。一緒にいた30代の男性巡査部長についても、いかがわしい場所に出入りしたなどとして、停職1カ月とした。 道警監察官室などによると、巡査長は2月11日午前1時半ごろ、札幌・ススキノ地区のSMクラブで全裸になり、わいせつな行為をしていた。 札幌中央署員が無許可営業の疑いのあった同店に捜査に入ったところ、ステージ上でロープで縛られた巡査長を見つけ、公然わいせつ容疑で現行犯逮捕した。巡査長は略式起訴され、10万円の罰金刑が確定している。

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首相、話し合い解散を拒否

 野田佳彦首相は17日夜、自民党が求めている消費税増税関連法案成立への協力と引き換えに衆院解散を確約する「話し合い解散」について「何かを条件に解散するのは好ましいやり方と思っていない」と述べ、応じない考えを表明した。衆院選挙制度改革では「1票の格差」是正を優先する姿勢を鮮明にした。NHK番組で語った。 [ 記事全文 ]

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ワタミが不適切な労使協定 ワタミの一部店舗、時間外労働で不適切労使協定

 居酒屋「和民」などを展開するワタミフードサービス(東京都大田区)の一部の店舗で、労働基準法で定められた労使間の手続きを踏まずに従業員に時間外労働をさせていたことがわかった。同社は「全店舗で適切な労使… [ 記事全文 ]

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2012年5月18日 (金)

なぜ急ぐ大飯原発の再稼働~上~ 耐震バックチェック採り入れぬ不思議

 昨日は勝俣・東電会長、きょうは政府の役人。原子力発電に関わる人物は、どうしてかくも無責任なのかと感ぜざるを得ない。15日、環境団体が大飯原発の再稼働をめぐる政府の見解を質した。 

なぜ急ぐ大飯原発の再稼働~上~ 耐震バックチェック採り入れぬ不思議 

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野田内閣の解散・総選挙と小沢新党立ち上げは規定路線

「政治生命をかけて今国会で成立させる」と言い切った野田首相。消費税増税法案をめぐり、今、国会は揺れ動いている。426日に無罪判決を受けた小沢一郎民主党元代表のグループは増税には大反対。与党の中でも賛否両論あるこの法案は、本当に成立するのだろうか? ジャーナリストの鈴木哲夫氏は言う。「野田総理は、消費税増税法案を通すためには自民党に協力を求めるしかありません。なぜなら、同じように消費税10%を言っているのが自民党であること。そして、ねじれている参院での採決には自民党の協力が必要であること。そのため、自民党の言うことは全部聞こうとするでしょう。

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橋下を激怒させた毎日放送女性記者 後日談

 大阪市の橋下徹市長といえば、地元テレビはヒレ伏しヨイショの連続だが、その橋下を本気で怒らせた地元民放テレビの女性記者の株が上がっている。
 
 橋下市長が激怒したのは、先週8日午前の番記者による囲み取材。大阪市で学校行事の国歌斉唱時に教職員の起立斉唱を義務づける条例が制定されたことをめぐり、毎日放送(MBS)の女性記者が市教委の職務命令などについて質問。すると、市長は「命令対象は誰なんだ」などとキレ始め、さらに質問しようとした記者を遮って「質問に答えなければ回答はしません」と声を荒らげた。

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ビッグダディ橋下市長「一番に考えなければならないのは子どもの教育環境だ」=とにかく詰め込み教育! - 宮武嶺

 [画像をブログで見る]なにかのギャグなんですか、橋下市長。橋下徹大阪市長は2012年1月27日、記者会見し、大阪市と大阪府で制定を狙う「教育基本条例案」に盛り込むとしている 3年連続定員割れの府立高校の統廃合で、経済的に困難な家庭の子どもが遠距離通学になっても、 「通学定期代くらいバイトして稼げばよい」と暴言を吐きました。その同じ人が同じ学校の統廃合に関して「少なければ良いってもんじゃない。やはり最低の規模と言うのは必要だ。子どもたちの一番大切な時期だからこそ、集団生活を学ぶための最低限の規模は必要。それこそ学校は塾とは違う。この点を重視しているのが僕の考えだ。学校の統廃合は難しい。

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経産トップが忘れっぽいのも困る…国会事故調

 国会の「東京電力福島原子力発電所事故調査委員会」(黒川清委員長)は16日、昨年3月の事故当時に経済産業次官だった松永和夫氏から参考人聴取を行った。 松永氏は事故直後の昨年3月14日に東京電力による計画停電で首都圏が混乱したことについて、「十分なアセスメント(影響評価)ができないままに打ち出さざるを得なかった面はある。批判を受けざるを得ない」と陳謝した。事故直後、首相官邸に詰めていた海江田経済産業相(当時)との連携についても、「十分なコミュニケーションができていなかったという批判はあり得る」と認めた。

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新システムで社会福祉法人の内部留保問題が起こる - 川口創

新システムの問題について議論している際に、賛成している方も、反対している方も、企業参入の話と混同して議論されている方が少なくありません。しかし、企業参入の話と、新システムの話とは別次元です。僕のブックレット「子どもと保育が消えてゆく」の38頁で次のように書かせていただきました。「現在、介護保険の分野で、社会福祉法人の内部留保が問題となっています。人件費など、使い道が定まっている施設への「補助金」と異なり、利用者からの利用料という形になると、お金の使い道は施設の自由です。ですから、社会福祉法人がお金を貯め込むということも生じてしまいます。これは保育でも同じです。

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鳩山氏発言に沖縄で感動の声 鳩山氏再び「県外移設」唱える 意外にも現地では「感動した」の声

米軍普天間飛行場の移設問題に大混乱をもたらした鳩山由紀夫元首相が、首相退任後初めて沖縄県を訪問し、再び「県外移設」を唱え始めた。発言が二転三転している形で、「男は恥を知るものだ」といった厳しい声が与野… [ 記事全文 ]

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4原発 津波で全電源喪失も 津波で4原発が深刻被害

 経済産業省原子力安全・保安院が2006年、東京電力を含む電力5社との勉強会で、北海道電力泊や中部電力浜岡など5社の原発で、敷地より1メートル高い津波を受けると全電源喪失などの深刻な被害が出ると指摘し… [ 記事全文 ]

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JPモルガン損失、米FBI捜査

 【アトランタ共同】米金融大手JPモルガン・チェースの巨額損失問題に絡み、米司法省と米連邦捜査局(FBI)が合同捜査を開始したと米紙ウォールストリート・ジャーナルが15日、報じた。捜査は「初期段階」の… [ 記事全文 ]

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サッチャー氏 EUの現状予測 EU反対貫いたサッチャーの慧眼 20年以上経て証明された

 今年のアカデミー主演女優賞を獲得したのは、マーガレット・サッチャー元首相を演じたメリル・ストリープだった。退任から20年以上経ってなお、注目され続ける存在であるサッチャー氏。かつてインタビューを行っ… [ 記事全文 ]

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2012年5月17日 (木)

WRAPUP1: ギリシャ再選挙実施へ、ユーロ離脱リスクで市場大荒れ

       

[アテネ/ベルリン 15日 ロイター] ギリシャは15日、組閣に向けた連立協議を断念、再選挙実施を決定した。6月の再選挙では、欧州連合(EU)の支援条件に反対する左派が勝利する可能性が高く、ユーロ圏危機が一段と深刻になるとの見方から市場は大荒れとなった

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原発と白血病の因果関係(ドイツのテレビ番組)

このビデオには、続きがあります。ドイツでも、日本と同じように­、事実を隠蔽しようとしたり、事実の解明を邪魔するために上から­圧力がかかることが明らかになります。原発と白血病の因果関係を­認めさせることが、いかに困難であるかがよくわかります。

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JPモルガンを米司法省が捜査開始、20億ドルの損失で-関係者

5月15日(ブルームバーグ): 米司法省と米連邦捜査局(FBI)は、JPモルガン・チェースで発生した20億ドルのトレーディング損失について刑事捜査に着手した。事情に詳しい関係者が明らかにした。

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【沖縄タイムス】<大弦小弦>■上原安隆さんの死

 復帰から40年。国権の最高機関とされる国会の前に立ち、この地で自らの命を絶った県出身の青年に思いをめぐらせた

 青年は恩納村喜瀬武原生まれの上原安隆さん=享年26歳。復帰1年後の1973年5月、バイクで国会議事堂正門に正面衝突、亡くなった。米軍統治への怒りを爆発させた「コザ騒動」に加わり、起訴された一人だった

 上原さんの死を追ったドキュメンタリー「激突死」を製作したジャーナリストの森口〓(かつ)さん(74)は「復帰と同時に本土では沖縄離れが始まった。米軍基地は変わらなかった。政府、日本への失望と怒りの訴えだったのではないか」という

 いまだ基地が集中する実態は続く。日米政府は沖縄の反対を無視し、普天間飛行場の辺野古移設に固執している。14日未明からはPAC3展開訓練が強行され、節目の日を静かに迎えることさえできない

 東京で沖縄問題が話題に上ると、「振興策をもらっているのだから辺野古移設を受け入れるべきだ」という批判を受けることがある。負担軽減を訴える反論にさえ、「文句があるなら独立すべきだ」とぶつけられたこともある

 基地問題をめぐる本土側との溝は深い。県民の多くが差別を感じている。変わらない現実に、たった1人で抵抗した上原さん。その死を無駄にしてはいけない。(与那原良彦)

(注=〓はへんが「害」つくりが「谷」)

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独仏首脳、危機対応で歩み寄り 「緊縮と成長」両立へ

       

【ベルリン=赤川省吾】フランスのオランド大統領は15日夜に訪独し、メルケル独首相と会談した。両首脳は緊縮財政と経済成長を両立させる経済政策に欧州が軸足を置くことで合意。会談後の記者会見でオランド氏は欧州統合の深化に向けて「独仏が貢献する」と語った。

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放棄された郵政完全民営化路線 小泉改革とはいったい何だったのか

 427日、与野党の合意の下に改正郵政民営化法が成立し、小泉郵政改革は、その終焉を迎えたように思われる。なぜかと言えば、改革の中心であったゆうちょ銀行(以下「ゆうちょ」)とかんぽ生命保険(以下「かん… [ 記事全文 ]

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三井物産探査、モザンビークのガス田 埋蔵量世界最大級 LNG安定調達に道

 三井物産が米資源大手のアナダルコなどと共同で探査しているアフリカ南東部モザンビーク沖の大規模ガス田の埋蔵量が、単一鉱区として世界最大規模になることが15日、分かった。確認埋蔵量は50兆立方フィートにのぼり、これまで最大だった東京ガスなどが参画する豪ゴーゴンL…[記事詳細]

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自民 民主 大連立の前に身内が分裂

 野田首相との対決姿勢を見せながら、最終的には消費税増税法案に協力する姿勢がミエミエの谷垣禎一自民党総裁。法案成立に協力した見返りに解散・総選挙勝利して首相就任、なんて淡い夢を抱いているのかもしれないが、そう簡単にはいかない。自民党内部でも「増税反対」の声が高まっており、反旗を翻す勉強会も15日発足なのだ
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過去最大の下げ幅でも 人口減少恐るるに足らず

 総務省が417日に発表した人口推計によると、在日外国人を含めた日本の総人口は、前年と比べ26万人減少した。比較できる統計がある1950年以降、過去最大の下げ幅となった。出生者数から死者数をひいた「… [ 記事全文 ]

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日本の高血圧患者は4000万人 家庭で血圧を測る習慣を 毎年5月17日は“高血圧の日”

 現在、日本の高血圧患者は約4000万人、うち何らかの治療を受けている患者は、およそ800万人と2割にとどまっている。自覚症状がないだけに「何とかなるさ」派が多数を占めるらしい。 しかし一方で、生活習… [ 記事全文 ]

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2012年5月16日 (水)

法の抜け道を使って日本のプルトニウムを蓄積を助けたアメリカ:NSNS ジョセフ・トレント論説

もはや公然の秘密となった日本の核武装計画と表裏一体をなす、アメリカ側の暗黒史が明かされた論説。プルトニウムが世界平和にとって重大な不安定要因であることを熟知していたカーター大統領の手によって、核拡散の歯止めとなる法律が制定されたが、アメリカの増殖炉計画が資金的・技術的に頓挫したとき、これを丸ごと日本に移転して温存を図ろうとしたのは、レーガン政権の核エネルギー特使リチャード・ケネディーとその一派だった

http://peacephilosophy.blogspot.jp/2012/05/nsns-us-circumvented-laws-to-help-japan.html←続きを読む

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悪材料続く、止まらぬリスクオフ

欧州債務問題や景気減速懸念、米銀の巨額損失などが嫌気され、株式などのリスク性資産からの資金流出が継続している。
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一番に考えなければならないのは子どもの教育環境だ。学校には適正規模が必要だと言う視点が全く欠けている。/05月15日のツィート - 橋下徹

なぜ新しく学校選択制を導入しようとしているのか関西テレビスーパーニュースアンカー。義務教育学校選択制の導入について。山本さんも橋下とは教育論について見解が異なると言う前提でコメント。見解の相違は当然ある。学校選択制についてのメリット・デメリットはきちんと見極めなければならない。番組の構成で残念なのは、評論は、新しく模索している制度についてのみ検証するという態度。なぜ新しく学校選択制を導入しようとしているのか。それは現行制度についての問題点が多いからだ。政治問題について改革案件を検証するときには、改革案の検証と同時に、現行制度の検証もしなければならない。

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福島県、18歳以下の医療費無料化…10月から

 福島県は14日、18歳以下の県民の医療費無料化を10月1日から始めることを決定した。 子育てしやすい環境を整え、東京電力福島第一原発事故で県外に避難している児童・生徒に戻ってもらうのが目的。県議会6月定例会に関連予算案を提出する。実施されれば、都道府県では初めてという。 小学3年生までの医療費は、すでに県内全市町村が無料化を実施しており、18歳以下の無料化は、県が小学4年生以上の医療費を負担する形で実施する。対象は約36万人。4月1日時点で約1万7800人いる18歳未満の県外避難者が避難先で受診した場合も、福島県内に住民登録があれば、無料化の対象になる。

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24万Bq/kgという高濃度の「黒い粉」が東京でも見つかった!!

 福島県南相馬市内で発見された「超強力な放射能を持つ謎の“黒い粉”が話題になったのは今年2月のこと。「1kgあたり108万ベクレル」というケタ違いの線量は衝撃的なものの、「南相馬での特殊な事例」として受け止められていた。ところが、その「黒い粉」は東京都内の至るところに存在しているという。「放射線検知器を近づけてみると、明らかに反応があるので、汚染度が高いのかなとは思っていたのですが、まさかここまでとは……」「黒い粉」を都内で発見した、市民団体「NO!放射能 江東こども守る会」の石川あや子代表は驚きを隠せない。

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この国はすでに法治国家ではない

<それで裁判をやられたらたまらないし、法学部はいらない> この国は本当に「法治国家」なのか。日本はもう一度、司法制度を一から考え直したほうがいい。1審無罪となった小沢一郎を、指定弁護士が「控訴」した一件は、どう考えてもムチャクチャだ。「法」と「証拠」を最重視する欧米先進国だったら、絶対にあり得ない。<「検審」「指定弁護士」「裁判員裁判」は全部リンチ、人民裁判だ> そもそも小沢事件は、東京地検特捜部が全国から応援検事をかき集めて捜査したにもかかわらず結局、起訴できず、2度も不起訴にした案件だ。それも起訴猶予じゃない。嫌疑不十分だから「証拠ゼロ」ということだ。

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日本、手痛い「外交敗北」…対北牽制を中国拒否 日中韓サミット

 文言調整の遅れで日中韓3カ国首脳会議(日中韓サミット)から丸1日たった14日午前に発表された共同宣言。北朝鮮に関する記述がごっそりと抜け落ちたのは、金正恩体制との「対話」を重視する中国の意向が大きい。4月の長距離弾道ミサイル発射を受け、3度目の核実験を牽制(けんせい)したかった日本は手痛い「外交敗北」を喫した。(北京 桑原雄尚) 「共同宣言で言及はなかったが、基本的な考え方は3首脳で共有していますね」。野田佳彦首相は14日午前、北京の人民大会堂で会談した中国の胡錦濤国家主席、李明博大統領にこう言って念を押した。 だが、北朝鮮を名指しできなかったのは日本にとり不本意だった。

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お医者さんの窓から見た社会・・・タバコを医師が禁止する理由

武田邦彦

お医者さんの多くが「タバコはダメだ」と言います。ところがこのブログで示したようにタバコを吸う人が減ると肺がんが増える(年齢調整後も)という事実もあります。この2つの事実を無理なく説明することは出来るで...

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焦点:ギリシャのユーロ離脱現実味、金融機関が「ドラクマ復活」の備え

 

[ロンドン 11日 ロイター] ギリシャがユーロ離脱に追い込まれる可能性が現実味を帯びてきたことから、各国の金融機関の間で「ドラクマ復活」に備える動きが広がっている。一部の銀行は10年以上前にギリシャがユーロに参加した後も取引システムからドラクマを抹消しておらず、取引通貨をユーロからドラクマに切り替える準備を進めている。

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"小沢潰し"元検事がイオンに小沢潰しの“頭目”元検事総長がイオンに天下り

 無意味で不毛な小沢裁判が続くことになったが、その中で注目されているのが但木敬一・元検事総長だ。「陸山会事件での大久保元秘書逮捕は、樋渡検事総長が指揮したとされますが、当時の“赤レンガ派”の頭目は樋渡… [ 記事全文 ]

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2012年5月15日 (火)

"小沢潰し"元検事がイオンに小沢潰しの“頭目”元検事総長がイオンに天下り

 無意味で不毛な小沢裁判が続くことになったが、その中で注目されているのが但木敬一・元検事総長だ。「陸山会事件での大久保元秘書逮捕は、樋渡検事総長が指揮したとされますが、当時の“赤レンガ派”の頭目は樋渡… [ 記事全文 ]

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ユーロの問題児・ドイツ - 脇田 栄一

ドイツ人は、命乞いされても「ツケ」には厳しい。その独善的なナショナリズムは、ユーロをリードする資格は無きに等しい。ギリシャ年金受給者が議会前で自殺、「ごみ箱あさりたくない」 離脱拒否の緩和拒否。ブンデスバンクのバランスシートを悪化させたくないドイツは、ECBにも吹き込んでいる、周辺国もギリシャ情勢に関しては、見てみぬフリだ。トロイカのコンディショナリティ(融資基準)を達成できないのはギリシャだが、達成できないギリシャをユーロに抱え込んでいるのはドイツ。自分達にとって都合の悪いルールは無視、建前上の厳格さを貫き通すドイツは、傲慢そのものだといえる。

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民主党の企業年金打ち切り方針 労働者の権利剥奪意味するか

 国会ではいよいよ消費税増税法案が審議入りした。 大メディアは早速、「与野党は大胆に歩み寄り、早期の成立を目指すべきだ」(読売新聞59日付社説)と増税礼賛一色になり、国民は生活破壊への不安を募らせている。 こういうときが最も危ない。国民の視線が一つの問題に釘付けにされている間に、別のとんでもない謀略をめぐらすのは霞が関のよくやる手だ。案の定、野田政権は大増税の陰でひそかに国民の老後資金を収奪する仕掛けを打っていた。 大型連休直前の424日、蓮舫・元行政刷新相を座長とする民主党の「年金積立金運用のあり方及びAIJ問題等検証ワーキングチーム」が重大な報告書をまとめた。

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日本滅ぼす「101本目の法律」

 中国漁船領海侵犯事件では、近海に自衛隊護衛艦が遊弋(ゆうよく)していたが、海上警備行動が下令されず、領海外への退去命令さえ適(かな)わなかった。そこで、平時でも主権=領土・領空・領海を守護できる領域警備法を超党派で成立させる動きがある。しかし、小欄は「あえて」法制化に反対する。同法が「101本目の法律」であるからだ。 わが国は、安全保障上の100個の事態に100本の法で対処する。これでは101個目の事態が起これば、101本目の法律が必要となる。斯(か)くして法律は増殖し続け、既存法との整合性を図ることもあり肥大・複雑化する一途(いっと)。

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選抜は大詰めだけど… 維新政治塾、受講生の思い複雑

「裏切られた感じ」「今の形式では限界」の声も 次期衆院選を見据え、橋下徹大阪市長率いる地域政党「大阪維新の会」が候補者養成を目指して立ち上げた「維新政治塾」の塾生絞り込みが大詰めを迎えている。5回の講義で2045人の受講生から半数程度を選抜する予定で、12日には4回目の講義が行われた。「今は(政策綱領の)維新八策を固め、政治塾のメンバーを千人に絞ることが至上命題」。橋下氏はそう語るが、維新は衆院選候補について、塾生だけでなく現職国会議員も含めて改めて公募する構えで、受講生には複雑な心情ものぞく。■サバイバル 12日の第4回講義。

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<次期主力戦闘機> F35の値上げ、日本側が受け入れ方針

 政府は14日、航空自衛隊の次期主力戦闘機(FX)である最新鋭ステルス機F35(米ロッキード・マーチン社製)の値上げに応じる方針を固めた。12年度予算で1機あたり99億円としていたが、百数億円に見直す。米国がF35の調達ペースを遅らせたことで価格が上がる見通しになったため。政府は6月下旬までに米側と契約する。 政府は12年度予算で訓練用の機材なども含め4機の調達経費として計600億円を計上している。1機当たりの値上げに応じる分、関連経費を減らして予算枠を守る方針。 政府は昨年12月のFX選定に先立ち、米側と「合理的な理由なく値上げすれば調達取り消しも有り得る」との文書を交わした。

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高給取りの都バスドライバーを支える「東電株マジック」とは

 過密スケジュールでハンドルを握り続け、事故を起こした高速バス運転手の日給は1万円だった。規制緩和によるバス会社の参入増加と熾烈な価格のダンピングで、苛酷な労働を強いられている民間ドライバーの実態が明らかになった。その一方で、公務員のバス運転手は「ドライバー貴族」といえる厚遇ぶりだ。 総務省が2009年、民間の貸し切りバス運転手を対象に行なった調査では、89%の運転手が睡魔や居眠り経験があり、61%はその原因が「厳しい運行日程」だと答え、連続勤務が30日以上と告白する運転手もいた。

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小宮山厚労相VS蓮舫 クスリめぐって大バトル

「犬猿の仲」といわれる2人が、薬のネット販売を巡って大ゲンカだ。 2009年6月施行の改正薬事法に伴い、厚生労働省は一般用医薬品(大衆薬)のインターネット販売を、原則禁止しているが、東京高裁は先月26日、「国民の権利を制限する規定であり、違法」として、ネット販売を認める判決を言い渡した。 1審では販売禁止を認める判決が出ていただけに、担当の小宮山洋子大臣(63)は大ショック。記者団に「厳しい判決」と力なく話した。 一方、原告(ネット薬局2社)と共に大喜びしたのが蓮舫参院議員(44)だ。「蓮舫さんはネット販売推進の急先鋒。

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橋下徹市長の公務員改革は「クビ切り」自体が目的ではない

 タバコ1本で懲戒免職。この橋下徹市長による“厳罰”が、話題を呼んでいる。大阪市営地下鉄の駅長室で喫煙し、火災報知器を鳴らして列車を遅らせたとして、駅助役を免職にする考えを示したものだ。 さすがにタバ… [ 記事全文 ]

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中国、預金準備率を3か月ぶり引き下げ

 【北京=幸内康】中国人民銀行(中央銀行)は12日、預金準備率(市中銀行が預金総額のうち中央銀行へ預け入れる額の比率)を18日から0・5%引き下げると発表した。 準備率の引き下げは、今年2月以来、約3… [ 記事全文 ]

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2012年5月14日 (月)

【共同通信】<地球人間模様>■シーベルトが日常会話に出てくる国はどこにもない

原子力に関しては、中長期的には脱原発する以外に、選択肢はほとんどないと思います。

 日本は今、原子力の知識レベルが世界一高い国になりました。シーベルトといった専門用語が日常会話に出てくる国はどこにもない。原発は安全でもなければ安くもないことが知れ渡り、原子力産業の不透明性も多くの人が知ってしまった。たとえ一部の人々が巻き返そうとしても、これは不可逆的な変化です。

 野田佳彦首相は調整型なので方針を明言しませんが、新設・増設は難しい、古い原発は廃炉にしなければならないと表明している。それなら古い順から廃炉になり、寿命とされる40年以内に脱原発になる。宣言するかしないかの違いです。……<記事全文>

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【佐賀新聞】<論説>■既に破綻してないか


 
 東京電力が再建策をまとめた総合特別事業計画(総合計画)を政府が認定した。これによって東電は実質国有化の道を歩み出すが、前途は多難だ。

 計画では2013年度の黒字化を目指し、家庭向け電気料金の10%引き上げや、原発の再稼働を収益改善の柱に据えている。

 家庭用の電気料金は3年間にわたって平均10・28%引き上げる。新潟県の柏崎刈羽原発を再稼働させる計画で、西沢俊夫社長は「1号機は13年4月、7号機は同年5月、2号機は15年秋ごろ」と、具体的な時期にも言及した。

 世論の反発は必至だろう。計画通りに原発の再稼働が進むか、今の社会情勢を見れば、首をかしげるほかない。福島の事故を見れば、国民の不安を拭い去るのは至難の業だ。原発が再稼働できなければ、この計画は根底から揺らぐことになる。………

 電気料金の値上げは厳しく、原発再稼働の行方は不透明、さらに廃炉や除染の費用がどれだけ巨額になるかも分からない-。これでは、策定段階から計画は破綻しているとさえ言えないか。

 ただ、実質国有化に踏み切った政府の対応については、一つの前進だと評価したい。今回の計画では、政府が1兆円を出資し、議決権の50%超を持つことになった。これまで、国有化に抵抗してきた東電側が折れた格好だ。………今回の事業計画には見直すべき点が多いのは確かだ。だが、これを出発点に、日本のエネルギーの未来をつくり上げてもらいたい。(古賀史生) <記事全文はこちらから>

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リスクヘッジかギャンブルか―JPモルガン損失、ボルカー・ルールの曖昧さを露呈

 【ワシントン】リスクヘッジのための取引か、それとも利益追求のためのギャンブルか――。米金融大手JPモルガン・チェースが金融派生商品の取引で20億ドル(約1600億円)の損失を出したことを受けて、金融機関の取引の線引きをめぐる議論が再び高まっている。

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控訴の対抗策は検察審査会制度の矛盾を白日の下にさらす一点突破だ 

小沢裁判はもはや政治の場の戦いに移ったごとくだ。

 もはや我々にできる事は限られる。

 それでも我々は出来る限りの事をしなければならない。

 どうすればいいか。

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日本が50以上の原発と大量のプルトニウムを抱え込んでしまった本当の理由 - 中島聡

日本の原子力の歴史を網羅的に記述した文章が米国のPECPublic Education Center)により公開された。 United States Circumvented Laws To Help Japan Accumulate Tons of Plutonium非常に中身が濃いので簡単に要約などできないが、この文章を読むと、日本の原子力発電と宇宙開発が「日本はいつでも核兵器を作ることができる」という「非核・核カード」を持つために押し進められたことが良く分かる。私の目を引いた文章は何カ所もある。たとえば、In October 1964, communist China stunned the world by detonating its first nuclear bomb. The world was caught by surprise, but nowhere were emotions as strong as in Japan. T

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復権に秘策アリ 小沢グループが用意する隠し玉

 小沢一郎が控訴されたことで、大手メディアは「代表選出馬 困難に」「険しい復権の道」と、小沢が苦境に陥ったと一斉に報じている。「小沢元代表はもう終わりだ」と報じた大新聞まであるほどだ。

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<小沢元代表> 「反増税」明言 「国民に大きな負担」

 民主党の小沢一郎元代表は12日、熊本市で開かれた党所属議員のパーティーであいさつし、消費増税法案について「国民の生活が第一という考え方からすると、何の用意もなしに直ちに国民に大きな負担を強いるのはどうか。選挙で言ったことと違うのではないか」と強く批判した。 小沢元代表が公の場で発言するのは、政治資金規正法違反事件で9日に控訴されてから初めて。10日付で党員資格停止処分が解除され、野田佳彦首相は党所属議員として政府・与党の決定に従うよう求めているが、元代表は法案に反対する姿勢を変えないことを明確にした形だ。民主党の輿石東幹事長が首相と元代表の会談実現に意欲を示していることには触れなかった。

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千葉県警の31歳警部補が捜査書類から12人の女性の電話番号ゲットしアタック!

 千葉県警は510日、職務中に知った女性の電話番号を私用の携帯電話に登録したとする県個人情報保護条例違反(盗用)の疑いで、成田署の男性警部補(31)を書類送検した。警部補は偽名を使って12人に電話を掛け、妻子がいるにもかかわらず、1人には結婚を持ち掛けていた。県警から同日付で停職1か月の懲戒処分を受けた警部補は、依願退職した。警部補は「妻以外の女性と付き合いたかった」と話している。 県警監察官室によると、成田署の成田駅前交番に勤務する警部補は昨年3月から今年1月にかけて、事件や交通事故などに関する捜査書類に記載されていた19歳~30歳代前半の女性32人分の氏名と電話番号を、自らの携帯電話に不正に登録。

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違法DL刑事罰に日弁連が反対 違法ダウンロードへの刑事罰導入はどうなる? “ネットの自由”を強調する反対派に抱く違和感

 国会の話題となると消費税増税法案ばかりですが、著作権法の改正法案を巡っても騒ぎが起きていることをご存知でしょうか。この問題には最近の政策論議に共通する特徴がありますので、今週はこれを取り上げたいと思… [ 記事全文 ]

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ギリシャ、第3党党首が組閣失敗

 【アテネ共同】総選挙後の混乱が続くギリシャで、パプリアス大統領から組閣要請を受けていた議会第3党、全ギリシャ社会主義運動のベニゼロス党首は12日午後(日本時間同日夜)、大統領と会談し連立工作の失敗を… [ 記事全文 ]

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2012年5月13日 (日)

株価9000円割れ目前 消費増税なんて夢のまた夢

 野田政権の経済無策が消費増税の足を引っ張っている。日経平均は9000円割れ目前で、再び円高基調が強まってきた。野田首相は「政治生命をかける」とエラソーに言っているが、経済がメタメタでアウトになる公算は大だ。「増税法案は8%への引き上げを2014年4月からとしていますが、経済状況の好転という景気弾力条項が明記されています。増税は景気回復とセット。デフレが続き、成長率も伸びないままなら、世論は黙っていないでしょう。時の政権も強行できません。二の足を踏みます。逆風の中の増税を避けるには、国民に景気回復の実感を与えなければダメ。

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久々の醜い社説~「マニフェスト違反」を奨励する日経が批判する「でっちあげ公約違反」 - 近藤駿介

久々に酷い社説にお目に掛かった。「控訴審の推移を冷静に見守りたいが、裁判の長期化によって、国政がこれ以上混乱したり停滞したりすることは許されない」10日付日本経済新聞は、「波乱の中の小沢裁判第2幕」という社説を掲載、その中でこのような主張をした。日本経済新聞は小沢裁判の長期化自体には反対のようだ。しかし、小沢裁判の長期化を引き起こした3