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2013年2月

2013年2月28日 (木)

安倍暴政を国会は傍観するのか

 26日、今年度の補正予算が参院本会議で採決された。わずか1票差とはいえ賛成が反対を上回って可決、成立。すっかり「ねじれ」は解けてしまった。  この結果に安倍首相は「『決められない政治から『決める政治』への第一歩だ」と大ハシャギ。石破幹事長は「きょうを境に歴史が変わっていく」とまで言ってのけたが、ヤバイことまで「決めてしまう政治」なんて、国民は誰ひとりとして望んでいない。

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中国人の沖縄米軍用地取得 日中関係悪化で不気味な意味持つ

沖縄の米軍用地が知らぬ間に中国人に買い漁られていた。しかも、その面積はすでに全軍用地の10%以上に達しているという、ある極秘調査の結果に、防衛省と沖縄の在日米軍幹部は震え上がった。このことは日中関係において重要な意味を持つ。 中国は2年半前に国防動員法を制定した。

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「2年以内に首都圏直下型地震が発生」専門家の“仰天予測”

「ドン! というすごく大きな音がしました。近くでガス工事でもやっていて、そこが爆発したのかなと思ったくらいです」芦ノ湖近くにある飲食店の従業員は、210日に起きた地震についてこう話した。箱根山で運行している「箱根ロープウェイ」は、独自に設置している地震計が「震度5」を計測したため、その後、一時運休となった。

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結婚66年の妻の葬儀で夫急死、“冗談で言ってた約束”を守った?

米国のある女性が89年の人生に幕を閉じた。66年間連れ添った妻の死に際し、94歳の夫は寝言で「寂しい」と漏らすほど深く悲しんでいたという。そして女性の葬式が行われた16日、車で葬祭場に到着した夫が突然力を失い、妻と別れの言葉をかける前に急死。 記事全文を読む

 

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機中でワインを盗む、毛布を盗む、イヤホンを盗む…民度低すぎる中国人搭乗客―中国紙

新聞晩報は記事「エールフランス機での中国人乗客のワイン窃盗が話題に=中国国内便では毛布の盗難被害が最多」を掲載した。【その他の写真】24日、中国マイクロブログのあるつぶやきが話題となった。22日のパリ発武漢行きのエールフランス機に乗っていた中国人乗客がつぶやいたもので、中年の中国人男性客2人が機内サービスのカートからワイン6本をこっそり抜き取ったというもの。

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米ヤフーが在宅勤務を禁止へ 米国 Yahoo!、在宅勤務を禁止へ

米国 Yahoo! CEO である Marissa Mayer 氏による内部メモが流出し、同氏が Yahoo! 従業員に対して、在宅勤務を止めるよう呼び掛けていたことがわかった。61日以降、これまで… [ 記事全文 ]

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「健康状態が悪い」福島県医師が震災前の3倍に

日医総研は東北3県(岩手、宮城、福島)の医師を対象にした、「被災地の医療に関する医師の意識調査」の結果を発表し、健康状態が「よくない」医師は震災前の6.3%から、現在の15.5%に増加した。特に福島県では震災前の5.6%から19.4%と3倍以上に増加している。

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青森県の除雪費19億が底尽く 頭痛い東北除雪…埋まる川・処理費は底尽く

 東北地方を襲った豪雪が住民の生活を直撃している。 青森地方気象台によると、27日は冬型の気圧配置が緩み、東北地方北部の雪は一段落したが、住宅街や道路の除排雪が追いつかず、各地で交通渋滞が起きた。除雪… [ 記事全文 ]

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保険外併用療養の範囲拡大などWGで検討-規制改革会議

 政府の規制改革会議(議長=岡素之・住友商事相談役)は25日の会合で、近く設置する4つのワーキング・グループが受け持つ規制を決めた。「健康・医療ワーキング・グループ」では、「保険外併用療養のさらなる範囲拡大」など10項目について、改革の方向性を議論する。 [ 記事全文 ]

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焦点:日銀批判急先鋒の黒田氏、財務省出身では際立つリフレ度

[東京 25日 ロイター] 政府が次期日銀総裁に内定した元財務官の黒田東彦アジア開発銀行(ADB)総裁は日銀批判論者で知られる。デフレの責任は日銀にあると明言、2%の物価目標の達成を2年以内に無期限の金融緩和で達成するよう提唱している。財務省出身者としては、際立ってリフレ政策度合いが高い。

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2013年2月27日 (水)

日銀総裁 黒田元財務官の能力、評判、忌まわしい過去

 日銀総裁人事は、元財務官の黒田東彦アジア開発銀行総裁(68)の起用で固まったという。副総裁は岩田規久男・学習院大教授(70)と日銀内部から中曽宏・理事(59)か雨宮正佳・大阪支店長(57)のいずれかが検討されている。黒田総裁が誕生すれば、財務省にとっては悲願の重要ポスト奪還となるが、黒田氏は一体、どんな人物なのか。就任のネックになりそうな忌まわしい過去もある。

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【今度は大阪 喫煙規制の危うさ】「大阪モデル」が全国の自治体に飛び火する恐れ

 2011年施行の神奈川県で始まった受動喫煙防止条例制定の動きは、その後、兵庫県(2013年施行)、そして大阪府とじわりと広がりつつある。他にも京都

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日銀総裁人事 最終局面 財務省の狡猾シナリオ

<黒田元財務官をゴリ押し>  日米首脳会談が終われば、安倍政権の焦点はいよいよ日銀総裁人事へ移る。安倍は来週半ばにも人事案を国会に提示するとみ

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日銀総裁人事案固まる ~ クライマックスを迎える「アベノミクス相場」

日銀総裁に黒田アジア開発銀行総裁を起用する政府の人事案が固まったようだ。TPPへの交渉参加が決定的になったことに加え、安倍総理の掲げる「大胆な金融緩和」を支持する日銀総裁の誕生を歓迎して、為替市場では94円台まで円安が、株式市場では日経平均株価が20089月以来約45か月振りの11,600円台まで上昇して来ている。この記事を筆者のブログで読む

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【台湾ブログ】日本で感じたカルチャーショック、意外に多かった

 日本を訪ねた台湾人ブロガーが、「カルチャーショックを感じた!」とブログにつづり、「台湾と日本はよく似ているが、それでも文化の違いがある」と内容を書きならべた。 日本のアニメが好きだという沼澤(ハンドルネーム)さんは、「日本人が台湾に遊びに来ると、どうしてこんなに似ているの? と言う人が多いらしい。台湾人が日本に行った時も、同じような感覚。言葉が通じないこと以外は、違和感を覚えない人も多いだろう。

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新聞10年で発行数350万部減 若者の新聞、TV離れで「LINEニュース」 好調の理由

日本新聞協会によると、2012年の一般紙の発行部数は4372万部(朝夕刊セットを1部として計算)。2002年が4739万部であるから、10年間でおよそ350万部、全体では1割弱減っていることになる。世… [ 記事全文 ]

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米気象衛星情報 4年半欠落も

 アメリカの東海岸沿いを移動するハリケーン「サンディ」。20121030日、NASAと米国海洋大気庁(NOAA)が前年に打ち上げた地球観測衛星「スオミNPP」が撮影。Image courtesy [ 記事全文 ]

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鳩山元首相が民主離党の意向  鳩山元首相「今日をもって党員から離れる」

 鳩山元首相は25日、札幌市内のホテルで開かれた集会で、民主党が定期党大会で採択した党綱領や衆院選惨敗の総括報告について、「4年間の総括を見る限り、これでは民主党の再生は難しい」と批判し、「今日をもっ… [ 記事全文 ]

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北朝鮮で国民の不満が頂点に 北朝鮮核実験で始まった 寝首を掻かれる三男坊・金正恩の末路(1)

 北朝鮮には二つのジレンマが存在する。 金正恩第1書記は新年の辞で『経済強国建設』を国家目標に掲げたが、その一方で、故・金正日の最大の遺訓として『核保有国』という相反する国家目標も歴然と存在している。… [ 記事全文 ]

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中日春秋「日米同盟の信頼、強い絆は完全に復活したと自信を持って宣言したい」。

初めてオバマ米大統領と会談した安倍晋三首相の記者会見の姿からは、首脳会談を成功させたという高揚感がにじんだ

焦点の環太平洋連携協定(TPP)の交渉参加は「一方的に全ての関税撤廃をあらかじめ約束することを求められるものではない」とする共同声明を発表した。その内実は「聖域」を米国から勝ち取ったと見せかける演出らしい

首相は交渉参加を近く表明するが、農業団体を有力な票田とする自民党内は、慎重意見が大勢を占める。参院選を前に「参加は農業を守れない」という合唱をどう説得するのか、道のりは平たんではない

日米両首脳は、沖縄県の米軍普天間飛行場の名護市辺野古沖への移設を早期に進めることを確認、安倍首相は歴代首相で初めて集団的自衛権の行使に向けて検討を始めたことも説明した

首相は、野田前政権が打ち出した「二〇三〇年代に原発稼働ゼロ」を目指す戦略をゼロベースで見直すことも伝えている。脱原発を求める広範な世論には耳を貸さず、原発維持路線をあらためて鮮明にした

「絆」は本来、犬や馬などの動物をつなぎとめる綱のことだった。束縛などの意味が生じ、強い結びつきという使い方は比較的新しいという。首相が絆を強調するほど、本来の意味を思い浮かべてしまう。中日新聞

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2013年2月26日 (火)

首脳会談 やる前から米メディアにコケにされていた安倍首相


(
日刊ゲンダイ)
厳しい"注文"
 
オバマ大統領に会うため、いそいそと米国まで出掛けた安倍首相。現地で行ったスピーチでは、「JAPAN IS BACK(日本は戻ってきた)」と高らかに宣言し、日本は米国にとって頼りになるパートナーだということを勇ましく主張したそうだ。

 

だが実態は、日米首脳会談なんていつも同じ。日本が米国に「ポチになります」と頭を下げに挨拶に行っただけである。

米メディアにとっても、日米関係なんて“主従関係”が前提。だから会談前から、安倍に対し厳しい“注文”を記事にしていた。

米ブルームバーグが21日に配信した記事のタイトルは〈オバマは米国の自動車メーカーに日本市場を開放するよう安倍に迫る〉。「フォードやGMの幹部たちがオバマに対し、日本の自動車市場の開放と円安政策の抑制を安倍に会談で迫るよう促した」と伝えていた。ホワイトハウスのフロマン大統領副補佐官が、21日の電話記者会見で「日本のTPP参加は、自動車と保険市場の開放が大前提」と強調していたが、自動車業界のこうした圧力を受けていたからだろう。

安倍のタカ派思想をヤリ玉に挙げたのは21日の米タイム(電子版)だ。〈安倍は友人のアドバイスを聞けるのか〉というタイトルの記事では、「安倍は日米同盟の修復を最優先事項としてオバマに会いに来る。オバマは安倍の右翼思想が同盟関係を破壊しないかどうか確かめることを優先すべきだ」と書いていた。

米国の国益にのっとって記事を書いているのだろうから当然とはいえ、いつもながらの上から目線だ。日本外交が米従属をよしとしてきたから、こんなことになるのだ。米国事情に詳しいジャーナリストの堀田佳男氏がこう言う。
 
「米メディアにとって日本の首相は『お土産を持ってやって来て、おどおどした態度でお伺いを立てている』『解決が必要な重大事があるわけではないのに、セレモニーのような会談をして帰っていく』――。長年こんな印象を持たれています。日本軽視は否めないでしょう」
 
 
日米が対等な関係なんて、夢のまた夢だ。

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寒~い民主党大会 さらに凍りつかせた来賓たち

 24日開かれた民主党大会。国会議員、地方議員、昨年末総選挙の落選者、招待客のために用意された900席のイスの8割方は埋まり、人数だけは野党第1党の面目を保った形だ。とはいえ、予想された通り、与党だった去年までの熱気はなく、挨拶に立った海江田代表と細野幹事長が「一致団結」「もう一度政権奪還」と叫べば叫ぶほど、痛々しさばかりが際立った。

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早歩き30分、死亡半減 糖尿病患者を8年間追跡 

 

 毎日30分以上の早歩きに相当する運動をしている2型糖尿病の患者は、ほとんど運動しない患者に比べて死亡の危険性がほぼ半分だったとの研究結果を、厚生労働省研究班(代表、 曽根博仁 ・新潟大教授)が24日までにまとめた。  40~70歳の患者約1700人を8年間追跡。脳卒中発症のリスクも半減した。効果は年齢や性別に関係なく、食事療法や薬に比べ軽視されがちな運動の重要性を示した。  曽根教授は「運動は血糖値やコレステロール値の改善以外に、心理的ストレスを軽減している可能性がある。患者さんの取り組みをもっと支援するべきだ」と話している。欧州糖尿病学会誌に近く発表する。  研究班は、仕事や日常生活以 [記事全文]

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【北海道新聞】<卓上四季>■カエルの子

「トンビがタカを生む」は比喩としてはありうるだろうが、「カエルの子はカエル」こそが自然の摂理というものではないかだが、生殖技術の目まぐるしい進歩は、その常識にとどまることを許してくれそうもない。東京海洋大の研究チームが「ニジマスにヤマメを産ませる」ことに成功した冷凍保存したヤマメの精巣を不妊のニジマスの稚魚に移植すると、雄のニジマスの精巣でヤマメの精子が、雌のニジマスの卵巣ではヤマメの卵が、それぞれ育った。その精子と卵で人工授精をしたところ、ヤマメが誕生した。「トンビがタカを生む」は<平凡な親から傑出した子どもが生まれる>例えだが、「ニジマスがヤマメを生む」は、どんな比喩に使ったらいいのだろうこの技術は、絶滅の恐れのある魚種の保存や復活にも役立つという。研究チームは山梨県の西湖で見つかったクニマスへの応用を検討しているそうだ。さらには、サバにマグロを産ませる研究も進められている、と聞けば…▼いっそ、絶滅危惧種に指定されたニホンウナギをアナゴに産ませることはできないか。ザリガニをロブスターの親にしてはなど素人の身勝手な願望は広がり、胃袋がグウと鳴るが、人間の都合ばかりを優先して、海や湖で親探し・子探しの大混乱が起きてしまったら、かわいそう。やはり、「カエルの子はカエル」が落ち着く。

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PC遠隔操作事件 敏腕弁護士が語った「無罪」

「また誤認逮捕なのか」「処分保留で釈放されるのではないか」……。4人を誤認逮捕して信用失墜した警察が威信回復を懸けて臨んだ「PC遠隔操作事件」に再び

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体罰「場合によっては」57.9% 「一切ダメ」上回る

 大阪市立桜宮高校の体罰問題に関連し、産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)が23、24両日に実施した合同世論調査で、学校の教師やスポーツ指導者による体罰に関し、「場合によっては仕方ない」とする回答が57.9%にのぼることが分かった。「一切認めるべきではない」は40.3%だった。 性別・年齢別では、場合によって仕方ないとした男性は60.2%。

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787運航停止で新たに1714便欠航…全日空

 全日本空輸は25日、機体トラブルがあったボーイング787型機の運航停止の影響で、3月31日から5月31日まで計1714便欠航すると発表した。 このうち、国内線は羽田―札幌(新千歳)線など1250便、国際線は成田空港―米シアトル線など464便。5月の便は予約を受け付けていないため、影響人数は公表していない。 全日空が1月16日に運航を停止してからの欠航便数は、国内・国際合わせて計3601便になる。

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韓国600万人日本製品の大規模不買運動実施か 日本のネットでは「やってみろよ」の声

韓国の600万人超の自営業者が、島根県の「竹島の日」の式典が2013222日に行われたことに反発し、韓国の独立運動記念日である31日から日本製品を一切取り扱わないことを決定した。韓国の通信社「聯合ニュース」が225日に報じた。不買の標的となるのはマイルドセブンやアサヒビールなど韓国でも人気のブランドで、運動が本気で行われたら大きな影響を及ぼすことが予想される。

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老舗の新宗教団体 天理教の歳入はバブル期から約50億円減少

 数多くの新宗教が存在する日本。そんな巨大新宗教の中でも老舗といえるのが、奈良県天理市を発祥の地とする天理教だ。教祖の中山みき氏が神になったとされる1838年を立教年と定めている。教会や布教所が多いのが特色で、その数は約34000か所に上る(宗教年鑑による)。

「信者は独立採算で運営されている地域内の教会や布教所に所属し、そこで開かれる大祭や月次祭などで数千円の寄付をする。そうしたカネは上位の教会に上納され、最終的に本部に集められる仕組みになっている」(宗教学者・島田裕巳氏)

 教団機関紙によれば、天理教本部の2011年度の一般会計決算は歳入歳出ともに約134億円。バブル期の89年度は約185億円だったから、約50億円も目減りしたことになる。

 教団では聖域の四方を「おやさとやかた」と呼ばれる建物で取り囲む計画を推進している。一辺は約800mもの長さがあり、完成すれば壮観な“城郭”が出来上がることになるが、島田氏はこう指摘する。

70棟近い建物が計画されているものの、20棟余りを建てた段階で息切れし、その後が続かない。資金面の負担が大きいのだろう」

 それでも地元の天理市への毎年の寄付(2011年度は13億円)は欠かしていない。また、天理看護学院と天理医学技術学校を統合した4年制の天理医療大学が昨春開校した。高いレベルの医療を提供するとともに、若者の高学歴化に対応するのが狙いという。

SAPIO20133月号

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立正佼成会の信者240万人減  高度成長期に伸びた立正佼成会 過去10年で約240万人信者減

 東京タワー近くの都心の一等地にひときわ目を引く巨大な釈迦殿を構えているのが霊友会だ。1975年の竣工だが、「総工費は当時の金額で160億円以上」(宗教学者・島田裕巳氏)といわれる。関西学院大学の對馬… [ 記事全文 ]

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2013年2月25日 (月)

民主党3分裂→消滅のカウントダウン

 解体まっしぐらだ。22日、民主党の植松恵美子参院議員と川崎稔参院議員が離党届を提出。2人とも今夏の改選だから、選挙を意識しての離党なのは間違いない。民主党から出馬しても勝てないことが確実だからだ

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野田事務所まで内部分裂 オマエがよっぽど「壊し屋」だよ

 内ゲバの末、強引に解散に踏み切り、大量の落選者を出した民主党の野田佳彦前首相。最近、動向が伝わってこなかったが、密かに事務所も内部崩壊していた。長

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【共同通信】<地球人間模様>■4世代ほど交配が進めばクアッガの特徴を持つ動物が生み出せる

雄大な岩山の麓に広がる緑豊かな自然保護区に、その動物の群れはいた。シマウマのようだが 臀部 (でんぶ) や脚部にしま模様がほとんどない。「あれが『クアッガ』だよ」。南アフリカ西ケープ州の保護区の管理員バーナード・ウディング(39)が、口笛を吹きながらゆっくり群れに近づく。
 
 かつて南アの草原には群れをなしたクアッガが駆け回っていた。しかし入植した白人が狩猟で乱獲、1883年に最後の一頭がオランダの動物園で死んだ。それから100年余を経た1987年、同種のシマウマを選別交配させてクアッガの復活を目指す計画がケープタウン周辺で始まった。<記事全文>

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遠隔操作ウィルス事件続報報道されない容疑者側の言い分から見えてくること - ビデオニュース・ドットコム

 遠隔操作ウィルス事件で逮捕された片山祐輔容疑者を弁護人を務める佐藤博史弁護士が、221日、片山氏との接見後に記者会見に応じた。片山氏と事件を結びつける決定的な証拠は何一つ示されていないとして誤認逮捕を主張する佐藤氏は、捜査手法の問題点や事件への疑問を語った。 佐藤氏によると、警察は片山氏の自宅の鍵をあずかり、家に自由に出入りできる状態にあるという。

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ブラック企業が儲かる理由を初等経済学で説明する

労働問題が御専門の濱口氏が、退職や解雇が不法企業を淘汰すると言うのはおとぎばなしだと言っている1。ブラック企業が淘汰されると言う人は経済学の初等教科書脳の実例で、労働の世界でブラックという評判が立てば立つほど、財・サービス市場で良い企業だと褒め称えられ、業績がどんどん上がっていっている実例がいっぱいあるそうだ。

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中国で暴露、ぼろぼろの環境行政と水資源管理

 春節が終わって大気汚染が改善しないばかりか、中国からは環境汚染で国土も国民も悲惨なニュースが矢継ぎ早に流れてきます。権限が弱い中国環境保護部がこの際、ぼろぼろの環境行政の実態を見せたいかのようです。人間が生きていく上で空気とともに欠かせないのが水です。その水資源管理も破綻に直面しているのが現状と伝わります。

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この期に及んで民主党を逃げ出す議員先生方の甘すぎる政治判断〜「ココまで来たら泥舟ともに潔く沈まんかい」

民主党の黄昏(たそがれ)度がここへきて鮮やかになってきております。 政治欄から民主党関連のニュースがほとんど見られなくなって久しいのですが、最近久しぶりに民主党に関連するニュースが続きました。 一つ目は19日付け産経新聞記事から。海江田代表を損賠提訴 「安愚楽牧場」出資者30人2013.2.19 07:15 [民事訴訟] 4千億円超の負債を抱えて破綻した畜産会社「安愚楽牧場」(栃木県)をめぐり、出

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安倍首相、訪米するも尖閣問題に触れてもらえず―中国メディア

2013224日、京華時報は、22日に行われた日米首脳会談において、安倍首相は尖閣問題に関しオバマ大統領から期待していたような反応が得られなかったと報じた。【その他の写真】22日、安倍首相はワシントンを訪れオバマ大統領と会談。安倍首相は今回の訪米中にたびたび日中関係と尖閣問題について触れたものの、オバマ大統領からは一言も期待していたような反応が得られなかった。

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最終コーナー日銀総裁人事 岩田なら株価1万3200円 武藤だと株価9100円

 日銀総裁は誰に決まるのか。マーケットの関心は、その一点に集中している。20日も元財務次官の武藤敏郎氏が候補から外れたという一部報道で、ドル円相場が

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日銀総裁、黒田氏起用へ=積極緩和派の元財務官―政府

 3月19日に退任する白川方明日銀総裁(63)の後任候補について、政府は元財務官でアジア開発銀行(ADB)総裁の黒田東彦氏(68)を起用する方針を固めた。既に水面下で打診している。複数の関係筋が24日明らかにした。 黒田氏は、安倍晋三首相の経済政策「アベノミクス」の柱である大胆な金融緩和を支持している。

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2013年2月24日 (日)

組織動かしたことない人は日銀総裁に不向き=麻生財務相

[東京 22日 ロイター] 麻生太郎財務相は22日の閣議後会見で、日銀総裁人事に関連し、組織を動かしたことがない人は日銀総裁にはふさわしくない、との見解を示した上で、日銀と財務省の連絡がきちんと取れる人であれば財務省出身でなくてもいいとの考えを示した。麻生財務相は日銀総裁人事について「大きな組織を動かすときには、経験のない方が動かすとなかなか物が回っていかない。どの組織でも同じだ。

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2013年は不気味な宇宙イヤーになりそう

<ロシアの被害はそのはじまりか>  ロシアのチェリャビンスク州付近の上空で、直径17メートル、重さ1万トンの隕石が落下・爆発した騒動は、約12

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警察は有罪にできるのか 片山容疑者 徹底抗戦

「また『誤認逮捕』なんてことになれば、目も当てられないぞ」――。こんな声が関係者の間でささやかれ始めている。  PC遠隔操作事件を巡り、警察

察は有罪にできるのか 片山容疑者 徹底抗戦←続きを見る

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日銀新総裁に黒田氏有力との朝日新聞スクープ、財務省のリークか

 本日(223日)付朝日新聞朝刊は、3月に辞任する日本銀行(日銀)の白川方明総裁の後任について、黒田東彦・アジア開発銀行総裁、元財務官の起用を軸に調整される見通しだと報じた。昨日22日、安倍晋三首相はワシントンで「月曜日(25日)ぐらいから日銀総裁と副総裁人事について進めていきたい。その週の間に、各党にお願いをしていく。

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ヤフー社員が、”弁当屋”になったワケ 世界一、ネットで弁当を売る達人もやってきた!

「飯って、毎日食っているよな? 食いもので何かできない?」「たとえば、弁当とか。社員みんなで食べたらいい」「うん、お前ら、弁当がいいよ! 弁当!」と盛り上がるのは、ヤフー社長の宮坂学と、副社長の川邊健太郎。前回紹介した石巻での「現地座談会」の準備のため、彼らと打ち合わせをしていたときのことだ。話し合っているうちに、彼らにスイッチが入ったようだ。

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【Giz Explains】千円のカシオが百万円のロレックスより時間が正確な理由

いかに卓越した精密さと職人技を持ちあわせていようとロレックスが二束三文の腕時計に精度で勝ることはない...と言われるのは何故? 理由をご説明しましょう。知ってる人には今更かもですが。ぜんまいの時計が登場したのは15世紀。身につける時計はドイツの鍵職人ピーター・ヘンライン(Peter Henlein)が1505年頃つくった懐中時計(ドイツ語でtaschenuhr、写真右)が最初とされます。

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インドにとっての尖閣問題、中国けん制の絶好機も―香港メディア

2013221日、香港の中国評論通訊社は「日中の尖閣諸島領有問題とインドの選択」と題した記事を掲載した。尖閣問題は決着を見ないまま一定の期間が経過していまい、日本と中国、台湾のみならず、米国やフィリピンなど周辺諸国を巻き込んだ東アジア全体を揺るがす問題に発展している。【その他の写真】そうした中、インドは90年代から東アジアとの関係を重視するルックイースト政策を掲げている。

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中国のサイバー攻撃に貿易制裁で対抗か=オバマ政権は新たな対応策を導入へ―米国

2013222日、フィナンシャル・タイムズ中国語版は記事「米国、中国のサイバー攻撃に貿易制裁で対応する考え」を掲載した。【その他の写真】20日、米オバマ政権は企業スパイ活動に対する新たな対応策を導入する考えを示した。外交手段と貿易制裁を組み合わせて圧力をかける構想で、中国への貿易制裁が含まれる可能性が高い。

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中国の所得格差は暴動寸前レベル 当局は不可解な統計で隠蔽か?

 118日、中国国家統計局(以下、国家統計局)は約10年ぶりに所得分配の格差を表すジニ係数を2003年まで遡り発表した。 ジニ係数はイタリアの統計学者コッラド・ジニが生み出したもので、所得格差を01で表す。0はみんなが同じ所得を得ており、完全に平等な所得分配が行われていることを表す。逆に1に近づくほど、格差が大きくなり、11人の人間に富が集中している状態となる。

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信号いらず丸い交差点、日本に定着するか?

 信号機を使わない「ラウンドアバウト」と呼ばれる円形状の交差点が注目を集めている。 構造上、進入する車は必ず減速しなければならないため、重大事故が減らせるほか、信号機いらずで停電時の心配もない。欧米ではすっかり定着しているが、ドライバーは信号機任せにできない分、合流のタイミングなどで「判断力」が試される場面もしばしば。果たして日本では――。

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2013年2月23日 (土)

アベノミクス 値上げ地獄が始まった! 来月上旬ガソリンはリッター160円になる

 世間はアベノミクスのバブル株価に浮かれているが、おめでたい話だ。その間にも値上げラッシュの足音がひたひたと迫っている。中でも見過ごせないのがエネル

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年収2000万ドクターが小遣い5万のワケ 意外と医者はカネがない?

弁護士、会計士など、世間一般で「ゴールドライセンス」と呼ばれる資格の中でもピカイチの人気を誇るのが、「医師免許」だ。とはいえ、彼らのキャリアパスはあまり知られていない。結婚、出世や転職、果ては、懐事情はどうなっているのか、一般のビジネスパーソンから見ても、彼らがどのようにキャリアを積んでいるのかは気になるところだ。

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堺市長が再選出馬表明

 堺市の竹山修身市長(62)は22日の市議会で、今秋の市長選に関し「私と市民が愛する堺市を『大阪都構想』で消滅させてはならない。一身をささげる思いで出馬を決意した」と述べ、再選を目指し立候補すると表明した。竹山氏は、日本維新の会共同代表の橋下大阪市長らが実現を目指す大阪都構想について、堺市の分割が想定されていることを理由に不参加の立場。 [ 記事全文 ]

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朴次期大統領「円安攻勢に企業厳しい…為替レートに先制的対応」(1)

朴槿恵(パク・クネ)次期大統領は20日、「為替レートの安定が非常に重要な状況であることをよく知っている」とし「韓国企業が損失を出さないよう、先制的、効果的に対応していく」と述べた。 朴次期大統領は韓国貿易協会と韓国経営者総協会を相次いで訪問し、会長団とのティー ...

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ギリシャで再びストライキが起きた理由とは

 21日、ギリシャ国内最大級の労働組合が2つの主導で、24時間のストライキが行われた。4万人以上が参加し、フェリーや学校、官庁などは閉鎖。バスや電車はデモ参加者の交通手段としてのみ使用され、病院も必要最低限の人数で動いていた。 ストライキの目的は、近日に予定されているトロイカ(EUIMFECB)の視察後に求められる可能性の高い、さらなる緊縮政策に反対することだ。

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日本人は罪悪感で才能を潰してしまっている~「天才」パワーで結果を出す!

こんにちは。メンタルトレーナーの森川陽太郎です。前回は「ポジティブでいようとするほど自信を失うメカニズム」として、自ら限界を決めて、自分の能力をはっきりさせることの大切さをお伝えしました。今回はその「能力」に関して、もう少し深く見ていきましょう。いきなりですが、みなさんは自分を「天才型」だと思いますか? それとも「努力型」だと思いますか? おそらく圧倒的に「努力型」と答える人が多いのでは。

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ジャパネット髙田社長、実は口下手で人見知り!?そのユニークな経営哲学に迫る!『仕事学のすすめ』

 最前線に立つ各界の著名人に「リーダー論」「組織論」「人材育成論」などを自らの実践や経験をもとに語っていただく『仕事学のすすめ』(NHK Eテレ)。221日(木)より2週にわたって「高田明 ハイテンション社長の売り方指南」と題し、ジャパネットたかた代表取締役の髙田明氏が登場! MCをはじめ、制作スタッフ全員が自社社員。長崎・佐世保の自前スタジオからの生放送にこだわり、台本もなし。

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法務省、3人の死刑執行 政権交代後初めて

 法務省は21日、同日朝に3人の死刑を執行した。昨年9月の前回執行から5カ月ぶり。昨年12月の政権交代自民党政権となってから初の執行となった。

 谷垣禎一法相は就任会見で、「被害者感情、国民感情から見て、死刑制度には十分理由がある。基本的に必要だと思っている」と述べ、死刑に肯定的な姿勢を示していた。

 約3年間続いた民主党政権下では、計9人に執行された。「死刑存廃」について議論するという政策を掲げた民主党政権では当初、死刑に慎重な法相が続いたが、昨年3月に小川敏夫元法相が3人に執行。滝実元法相も8月と9月に計4人に執行し、政権交代前のペースに戻っていた。

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ヤンチャ坊主で有名だった小泉進次郎のホストのいとこ

 自民党の小泉進次郎議員(31)のいとこ、小泉力也(29)が現行犯逮捕された。容疑は無許可でホストクラブを営業していた風営法違反だ。

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風営法違反:逮捕されたのは元総理の甥 - 木曽崇

本ブログにて散々風営法改正論に関して書き散らかしてきて、何となく政治界隈が次のステージに進みそうなので、もうそろそろフォローアップ記事を書こうかなと思っていたところで、大ニュースが飛び込んで参りました。

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2013年2月22日 (金)

小沢氏「次の総選挙が最後」 小沢一郎氏「僕も年だから、次の総選挙が最後の決戦になる」

 昨年12月の総選挙で惨敗を喫した小沢一郎氏だが、政治への情熱は消えていない。『小沢一郎 嫌われる伝説』著者で政治ジャーナリストの渡辺乾介氏に、これからの展望を語った。──重ねて伺う。現在の状況は、民… [ 記事全文 ]

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危なすぎる…森元首相 “バナナの叩き売り”外交

 20日から森喜朗元首相がロシアを訪れ、プーチン大統領と会談する。昨年3月、大統領になる前のプーチンは北方領土問題について柔道用語の「引き分け」という表現を使った。森のミッションは、その真意を探ること、そして安倍の年内訪ロに向けた地ならしだ。

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小泉元首相のおいを逮捕 ホストクラブ無許可営業容疑

 神奈川県横須賀市でホストクラブを無許可で営業したとして、県警が風営法違反(無許可営業)の疑いで、小泉純一郎元首相のおいで飲食店経営者、小泉力也容疑者(29)=横須賀市日の出町=を現行犯逮捕していたことが21日、捜査関係者などへの取材で分かった。  いとこに当たる小泉進次郎衆院議員の事務所関係者は「法律を順守するのは当然のことであり [記事全文]

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訪日韓国人が急増、1月は35%増 日本観光業に円安の恩恵―中国報道

日本政府観光局が19日公表した訪日外国人統計によれば、1月、中国を含む海外からの訪日外国人客数は前年同月比2.4%減の66万9000人だった。韓国からの訪日客は大幅に増えた。人民網が伝えた。昨年は1月だった旧正月が今年は2月になったことの影響を受け、1月、中国本土と香港、台湾、シンガポール、マレーシアなどからの訪日客は前年同月比で大幅に減少し、全体の訪日客数を押し下げた。

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原発事故後に自殺…遺族が東電に損賠請求

福島第一原発事故の後に自殺した酪農家の男性の遺族が20日、「東京電力」を訪れ、約1億1000万円の損害賠償に応じるよう求めた。 賠償を求めているのは、11年6月、福島・相馬市で自殺した菅野重清さんの妻・バネッサさんと2人の息子。

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年金積立金 25年後に枯渇か 現在40歳は「70歳厚生年金支給開始」の可能性も 平均950万円の損失に…

逃げ道のない40代。年金や給料が上がらないのはどの世代も一緒。だが、40歳に特有のマネープランを変更せざるを得ない事情があるようで……◆40歳から備えても遅い!? 70歳年金開始説に現実味が…… いつ… [ 記事全文 ]

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ルイ・ヴィトン、P&Gに学ぶ中国リスク対処法

日本の製品は、高い品質を誇りながら、中国マーケットにうまく食い込めていない。その最大の理由は、ブランド戦略の甘さにある。このコラムでは、北京電通に6年半駐在し、グローバル企業のブランド戦略のコンサルティングを手掛ける著者が、中国人の心を掴むためのブランド創りを解説。ビジネスの現場で起きている事実をベースに、実践的なブランド戦略を発信する。

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遠隔操作 弁護士が冤罪言及 遠隔操作事件でえん罪の可能性訴える 江川紹子の弁護士インタビューが注目集める

遠隔操作ウイルス事件を担当する佐藤博史弁護士が、ジャーナリストの江川紹子さんによるインタビュー取材で、えん罪の可能性を訴えたことが反響を呼んでいる。 佐藤博史弁護士は、えん罪が判… [ 記事全文 ]

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タイヤ大手4社は営業増益にタイヤ大手、好業績の強さと脆さ

ブリヂストンを筆頭に、タイヤ業界が好業績を謳歌している。218日に出そろった日系大手4社(ブリヂストン、住友ゴム工業、横浜ゴム、東洋ゴム工業)の201212月期決算は、前期比で38割もの大幅な営… [ 記事全文 ]

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日銀総裁候補に竹中平蔵氏も 日銀新総裁を待ち受ける難題

 先週から週末にかけてのG7(7カ国財務大臣・中央銀行総裁会議)G20(20カ国財務大臣・中央銀行総裁会議)では、日本の円安誘導が「名指し」で批判される事態は回避することができた。しかし、それら国際… [ 記事全文 ]

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ロックオン挑発に安倍官邸の「勝算」

「開戦の危機」──長らく平和を享受してきた日本で、ついにそんな言葉が現実味を帯びる日が来てしまった。東シナ海で起きた中国海軍の艦船による海上自衛隊へのレーダー照射は、明らかにこれまでの一線を越えた挑発行為。今や一触即発の「危険水域」に突入した日中関係を、安倍政権はどう乗り切るのか──。

 海上自衛隊の護衛艦「ゆうだち」が1月30日、東シナ海で中国海軍のフリゲート艦から火器管制レーダーを照射された。2月5日、この衝撃的な“軍事機密”の公表に踏み切った安倍政権が、まずは国際世論の後押しを得て、有利にことを進めている。

 自民党本部で翌6日に行われた党外交・国防合同部会はある種、高揚した雰囲気に包まれていた。

 出席した議員らは、口々に強硬論を唱えた。

「中国とはこれまでにこういう事案がずっと発生しており、一度踏み込んだアクションを行わなければならない」

 舌鋒が鋭くなる背景には、“日本優勢”という現在のムードがあるようだ。日本側の公表後、中国は沈黙し、パネッタ米国防長官は中国に強く自制を要請。中国側は7日になって在中国日本大使館に「事案の内容は事実に合致していない」と反論したというが、問題を国際世論にアピールするという日本政府の狙いは、ほぼ達せられたと言っていい。

続きを読む : 「安倍政権の今回の対応は、…

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2013年2月21日 (木)

根拠なき熱狂」に沸く、日本の株式市場

株高が続いているのは、円安のためだと説明されている。
 
円安についてはこの連載ですでに述べた。この原因は、日本の政策転換ではなく、ユーロ危機が一服したために世界的な資金がユーロに回帰していることだと考えられる。

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北朝鮮の“宣戦布告”にアメリカが先制攻撃を仕掛ける可能性

昨年12月の長距離弾道ミサイル発射からわずか2ヵ月後の2月12日、日中米韓の制止を振り切って3回目の核実験を強行した北朝鮮。すでに「アメリカを狙い、高い水準の核実験を実施する」と1月24日に宣言していたが、さらに実験から4時間後にはこんな声明を発表した。 「われわれの国防科学部門は第3次地下核実験に成功した。……核の小型・軽量化に成功し、さらに爆発力も向上した。

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◆原子炉建屋「問題なし」 4号機、事故影響を懸念


 
 東京電力は16日までに、福島第1原発4号機の原子炉建屋のひび割れや傾きなどを調べる定期点検を実施した。昨年5月以降4回目で、東電は「十分な強度が保たれており問題ない」としている。建屋内には使用済み燃料を保管するプールがあり、原発事故で爆発した影響を懸念する声があることから確認した。
 
 事故当時、4号機は定期検査で停止中だったため、原子炉内に燃料はないが、建屋内の使用済み燃料プールに1533体の燃料が残されたまま。東電は今年11月に取り出しを始める計画だ。【共同通信】<記事全文>

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【特集・日本酒で地域活性】(4)人との交わりや地域の連携が大事 酒蔵ツーリズムに取り組む観光庁 瀧本徹・観光地域振興部長に聞く

 クールジャパン(政府の日本文化に関する海外進出戦略)の一環として、経済産業省にいた2010年ごろから、たまたま酒の輸出に関する「検討会」をやっていた。

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東電 火発入札に悲愴感漂う東電の石炭火力問題が決着も 視界不良のエネルギーの未来

 経済産業省と環境省がもめにもめた上、東京電力が計画している火力発電所の入札の受け付けが今月15日に開始された。 当初、この火力発電所の入札(260万キロワット分)では、燃料コストの安さを重視して石炭… [ 記事全文 ]

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過去最大の貿易赤字、予想上回る-輸出増加も円安で輸入額膨らむ

1月の日本の貿易収支は過去最大の赤字となり、額は事前予想を上回った。中国の春節休暇が2月中旬にずれ込んだことなどから、輸出額が前年比で8カ月ぶりにプラスとなったものの、円安の影響で燃料を中心に輸入額が大幅に増加した。 
 
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田中良紹:北朝鮮核実験報道の思考停止


 
北朝鮮による3回目の核実験はアメリカのオバマ大統領が今年の施政方針を述べる一般教書演説の前日に行われた。その1日前に北朝鮮は・・・

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ドコモにソフトバンク、割安なスマートTV本格開始へ…YouTubeもTVで

 本日(220日)付日本経済新聞朝刊は、NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクなど通信各社が、インターネット経由で配信された動画を視聴できる「スマートテレビ」のサービスについて、順次事業を開始すると報じた(記事『スマートTV 本格離陸』)。1万円前後の専用機器をテレビに接続するだけで、各社がスマートフォン(スマホ)向けに提供するコンテンツが視聴可能になる。

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警官装った8人組襲撃、ダイヤ46億円盗まれる

 【ブリュッセル=工藤武人】ブリュッセル国際空港で18日夜(日本時間19日未明)、ダイヤモンドの積み込み作業中の旅客機が警察官を装い武装した8人組に襲撃され、大量の未加工ダイヤが盗まれた。 地元のダイヤ専門家によると、被害総額は約5000万ドル(約46億5000万円)に上り、史上最大規模という。

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イチロー「合理的。なかなかできない」 初参加ヤ軍キャンプに驚嘆

 ヤンキースのイチロー外野手(39)が18日(日本時間19日)、大リーグ13年目のキャンプインを迎えた。昨年7月にマリナーズから移籍したため、ヤ軍のキャンプには初参加。常勝軍団での初キャンプを「合理的」と評するなど、あらためてヤ軍の魅力を実感した。10月で40歳になる今シーズンに日米通算4000安打、そして悲願のワールドシリーズ制覇を目指す。 39歳の「オールドルーキー」だ。

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2013年2月20日 (水)

【ガソリン難民】交通権が保証され、給油所の替わりもすぐに見つかる大都市のお役人に苦難がわかるか【北海道新聞】<卓上四季>■格差はこうして広がる

紛争地ではない国内で、さまざまな「難民」が発生している。ネットカフェ難民、買い物難民。難渋している人たちを、行政や地域の力で何とか救いたいものだ。今、深刻化しているのがガソリン難民だ
経営悪化で給油所の閉鎖が相次ぎ、地域住民を困惑させている。20年ほど前には3千店を超えていた道内でも、2千店割れが目前という。昨年10月に地域唯一の給油所が閉店した三笠市幾春別地区では、5キロの道のりを行かなければならなくなった、と本紙が先ごろ報じていた
給油するためにガソリンも時間も余計に要る。今のような原油高では負担感はいっそう重い。灯油を買うのにも一苦労では、生存権さえ危うい
誰もが平等に公共交通機関を使って安価・便利に移動できる「交通権」という考えがある。憲法に明記している国もあるそうだが、日本の過疎地では望みようがない。だから自家用車が欠かせないのに、給油所が遠くなってはその移動も制限されかねない
法律が閉鎖に拍車をかけているというのも、困ったことだ。今月施行された改正消防法で、古い地下タンクには漏れを防ぐ改修が義務づけられた。費用の補助制度もあったが、厳しい経営環境をみれば、この事態は予想できたはずだ交通権が保証され、給油所の替わりもすぐに見つかる大都市のお役人に苦難がわかるか。格差はこうして広がる。

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円が反発、財務相の外債購入否定発言で-日銀総裁人事に警戒感も

 2月19日(ブルームバーグ):東京外国為替市場では円が反発。麻生太郎財務相が外債購入の可能性を否定する発言をしたことをきっかけに、円買い圧力がかかった。

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【信濃毎日新聞】<社説>■声明に「金融緩和が他国に与える悪影響を監視し、最小化に努める」と盛り込まざるを得なかった。通貨安競争 なお残る円安批判の火種

 急な円安への批判が高まり、安倍政権の経済政策「アベノミクス」は水を差される―。そうした事態はひとまず避けられたようだ。

 モスクワで開いた20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議である。

 為替問題が最大の論点になったものの、日本が「円安誘導」と名指しで批判されることはなかった。デフレ脱却を狙う金融政策は大目に見てもらえたということだろう。歓迎したい。

 ただ、G20の共同声明は、為替水準は市場が決めるべきで「競争目的で為替相場に目標を設けない」と明記した。通貨安競争にくぎを刺したと言える。

 通貨安競争とは、各国が意図的に自国通貨を切り下げようと競い合うことをいう。自国通貨が下がれば輸出を増やせるため、不況のときは景気浮揚の手段として使われやすい。

 これで日本の金融緩和と円安が容認されたと考えるのは早計だ。ブラジル、メキシコなど新興国の目は厳しい。だぶついた先進国の資金が流入してバブルになったり、輸出しにくくなったりする恐れがあるからだ。先進国は声明に「金融緩和が他国に与える悪影響を監視し、最小化に努める」と盛り込まざるを得なかった。

 債務危機の不況から立ち直れないでいる欧州にも、円安・ユーロ高への警戒感が根強い。

 今後も円安が進めば、批判が再燃する可能性がある。政府は細心の注意が必要だ。日銀による外国債券の購入といった検討中の手段は難しいとみるべきだ。

 心配なのは閣僚や与党有力者から為替の適正水準をめぐる軽率な発言が相次いだことだ。円安誘導と受け取られかねない。厳に慎んでほしい。

 甘利明経済再生担当相が先日の講演で「3月末までに日経平均株価で1万3千円を目指し、次々と手を打つ」と述べたことも問題である。市場操作とみられても仕方がないだろう。発言の影響力を認識すべきだ。

 円高是正は衆院解散が決まってから急に進んだが、まだリーマン・ショック前までは下がっていない。適正な水準がどこか、見方はさまざまだ。

 円安に転換した背景には、震災後のエネルギー輸入増大などで貿易赤字が定着したこと、海外要因として米国経済に回復の兆しがあり、欧州の債務危機も沈静化したことなどが挙げられている。

 政府は円安批判を招かないよう丁寧に説明する必要がある。

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「パンダかわいいー」の裏にある「リアルワールド」 - tokyo editor

CNNを見ていたら、「四川省でチベット人が抗議の焼身自殺、中国内で計100人目に」という記事が目に止まった。ご存知の通り、チベットは1949年に中国に侵略され、独立を失った。その後中国はチベット人を10万人単位で何度も大量に虐殺、青蔵鉄道建設などで漢族の大量入植を進め、チベット人を弾圧し続けてきた。今でもチベット人が悲惨な状況に追い込まれているのは、この焼身自殺の記事からも明らかだろう。

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米国に行ってトヨタ車が多いことに気が付いた=中国版ツイッター

 中国版ツイッター・微博のアカウント名・葉檀さんが、「米国へ旅行に行った際に得た知識の1つは、米国の街を走る車の約半分がトヨタ車であること」とつぶやいたところ、中国人ネットユーザーが多くのコメントとともに次々にリツイートした。 葉檀さんは、米国ではどこでもトヨタ車を見かけることができ、ハイブリッド車に至っては納車待ちしなければならないと報告。

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経済発展を優先する中国にPM2.5の排出規制は期待できない

中国で発生している大気汚染は、もはや日本でも無視できない状況にまで拡大している。 人体の器官に進入し、呼吸器系疾患を引き起こす可能性もある直径2.5ミクロン以下の大気エアロゾル粒子=PM2.5。北京市内ではこのPM2.5の数値が、世界保健機関(WHO)基準の15倍もの量が検出され続けており、事態はかなり深刻である。

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痴漢で無罪判決、妻が「証拠捏造」と警部補告発

 神奈川県藤沢市で2010年4月、痴漢の疑いで現行犯逮捕され、2審・東京高裁で無罪判決を受けた東京都の男性の妻(54)が19日、逮捕した県警の男性警部補を証拠隠滅や虚偽有印公文書作成などの容疑で横浜地検に告発した。 妻は「警部補が捜査報告書を捏造(ねつぞう)した」と主張しており、同地検で受理するかどうか判断する。

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浩二ジャパン、内容最悪…対戦相手や視察ライバル国にまで同情されちゃった

 初の強化試合で惨敗を喫したワールド・ベースボール・クラシック(WBC)日本代表。あまりの内容の悪さに、対戦相手や視察に訪れたライバル国までが、空気を読んでフォローに回る羽目となった。 気温10度より肌寒く感じられたのは、底冷えするような試合内容のせいか。宮崎市内で合宿中の侍ジャパンは17日、若手主体の広島相手に0-7と大敗。投手陣は9安打を浴び、打線はわずか3安打に抑えられた。

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野村克也氏、WBC山本監督を酷評「実績もキャリアも実力もないのに…」

 野球評論家の野村克也氏(77)が19日、『2013年スポーツ振興くじ販売開始』記者発表会に出席。報道陣からWBCについて聞かれた野村氏は「なんで山本浩二なの? 実績もキャリアも実力もないのに」と酷評した。
 
野村克也氏、大谷選手の日ハム入団に怒り「伝統ある野球をなめてる」
 
 その後も野村氏のボヤキは止まらず、第1回のWBC監督選択会議についても「流れとして、僕にやらせるのが1番いいってなった。でも、コミッショナーがどうも僕にやらせたくないって雰囲気で、それを悟ってトイレに立ったら、王(貞治)監督が『ノムさん、(監督)やらないでしょ?』って言ってきて。あの時、俺やるって言えばよかった…」と恨み節だった。

 また、球界全体の現状にも触れ「監督の人材不足。監督が育っていない」と嘆き、自ら「4球団の監督がやりたい。けど、全部最下位。最下位のチームに縁がある」と自虐交じりに語っていた。

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麻生財務相、ド肝を抜く“ギャング・ファッション”と控えめな資産額に驚きの声―中国版ツイッター

2013215日、麻生太郎財務相がモスクワへ旅立つ際のインパクトあるファッションが、海を越えた中国でも注目されている。15日、モスクワで行われる主要20カ国・地域(G20)財務相・中央銀総裁会議に出席するため、成田空港に現れた麻生財務相。 [ 記事全文 ]

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2013年2月19日 (火)

あっぱれ沙羅 4連勝で決めた男女史上最年少総合V

 日本人ジャンパーが国際舞台で初の栄冠を手にした。  ノルディックスキー女子ジャンプW杯第7戦が17日(日本時間18日)、スロベニア・リュブノで行われ、高梨沙羅(16=グレースマウンテン・インターナショナルスクール)が1回目に最長の89.5メートル、2回目は最長不倒の92メートルを飛んで合計266.9点で連勝を4に伸ばして今季8勝目。W杯2試合を残してライバルの2位サラ・ヘンドリクソン(18)に290点差をつけて、同競技で日本人としては男女通じて初の総合優勝だ。

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イタリアン受難の時代 円安で小麦また値上げ

「イタリアン」受難の時代が来そうだ。 4月から、政府が一括して輸入し、民間企業に売る小麦の価格が、10%程度値上げされるからだ。小麦粉が上がればパンやパスタ、お菓子など生活に不可欠な食品に影響が出る。それでなくても、円安でオリーブオイルなどが上がっている。パスタにオリーブオイル。こりゃあ、イタリアン直撃だ。

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オバマ政権-オープンガバメントはさらに進むか?

White Houseのトップページ・オバマ大統領の演説が掲載され、閲覧者はコメントを入れることができる。オバマの2期目政権が始まってから、約1か月が経とうとしている。2009年の第一期目スタートの時と、今回を比べると、一つ大きな違いがあることに気が付く。それは「オープンガバメント」に対する姿勢である。

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アベノミクス 庶民に厳しい状況も…電気、食品価格高騰へ目配りを

 アベノミクスへの期待から株高・円安が続いている。デフレからの脱却を最重要課題とする安倍政権の意向を受けて、日銀も物価上昇率2%の目標を掲げた。先行きの物価上昇を見込むことで企業の投資や家計の消費を促し、デフレで萎縮していた経済を動かすことが狙いだ。ただ、その際にひとつ、留意しておくべきことがある。穀物やエネルギー価格については、中長期的にインフレ傾向をみせていることだ。

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小沢氏"民主また政権取れる"「民主党はまた政権交代できるが今のままじゃだめ」と小沢氏

 昨年12月の総選挙で惨敗を喫した小沢一郎氏だが、改革への思いは消えていない。『小沢一郎 嫌われる伝説』著者で政治ジャーナリストの渡辺乾介氏に、今何を思うのかを語った。──何をもって(改革の)完成とす… [ 記事全文 ]

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新たに2人が死亡 ダニ媒介 新種ウイルスSFTSの恐怖

 ダニを介して感染する新種のSFTSウイルス(重症熱性血小板減少症候群)が不気味な広がりをみせている。先月、SFTSに感染した山口県の女性の死亡が国

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「通貨安競争」批判回避も残る火種 「脱デフレ」取り組みカギ

 モスクワで開かれていた20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議は16日夕(日本時間同日夜)、共同声明を採択し、閉幕した。声明では、金融緩和などで各国が通貨を安く誘導する「通貨切り下げ競争」を回避し、金融政策は国内の経済成長を目的とすることが明記された。「通貨安競争」で日本が名指しで批判される事態は回避したものの、不満を抱えたままの新興国などとの間で通貨をめぐる摩擦が再燃する懸念も残した。声明では、日米に財政健全化の努力も求めた。(SankeiBiz)
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【ロシアに隕石落下】いかに人間はちっぽけで非力な生命体であるか、思い知らされる/人間の知識や想定などたかがしれている

【東奥日報】のコラム<天地人>宇宙からの贈り物にしては物騒過ぎる  すさまじい閃光(せんこう)だった。動画サイトを見て身震いした。隕石(いんせき)が人類を襲う、映画の世界がロシアで現実になった。願い事を託せる流れ星なら歓迎するが、宇宙からの贈り物にしては物騒過ぎる。  地球には幾千もの隕石が落下する。大半は人目に触れない場所に落ちるらしい。大規模なものは、1908年にシベリア上空で大爆発した隕石か彗星(すいせい)とみられる落下物が知られる。今回はそれ以来の大きさだ。広島型原爆20個分のエネルギーが衝撃波として放出されたという。建物の損壊が激しく、負傷者は1200人に上る。死者の情報がないの [記事全文]

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【北海道新聞】<卓上四季>■立地段階から世論を大きく揺るがしたいわく付きの施設


 
 これは不真面目なようで、真面目な話である。戦時中、南方戦線に投入された経験で知られる漫画家水木しげるさんは、そう念を押して、<世の中にたまった糞(くそ)ほど始末に負えないものはないのだ>と力説する

戦地ではドラム缶を埋めて部隊の便所をつくったことがあるが、10人が使えばたった3日であふれた。その恐ろしさが身に染みているので、災害時の用便に対する世間の無関心が気になって仕方がない、と随筆「トイレ談義」に書いている

人体から出るモノの取り扱いも難儀ではあるが、原発が排せつする放射性廃棄物の処理・処分はずっと厄介だ。問題を放置したまま原発を再稼働させれば、各原発サイトでの貯蔵は早晩あふれかえる

道北・幌延の地下深くうがたれている坑道は、高レベル放射性廃棄物の処分法を探るためのものだが、そこで基準値を超える濃度のメタンガスが漏れた。作業員が一時避難し、掘削工事も中断したという

日本原子力研究開発機構は道と幌延町に連絡したそうだが、住民にはその事実が公表されなかった。立地段階から世論を大きく揺るがしたいわく付きの施設だ。起きたトラブルは、すみやかに道民に知らせるのが筋ではないか……… <記事全文はこちらから>

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【琉球新報】<社説>■「県内」論は破綻している


 
 まるで巻き戻した映像を見せつけられたかのようだ。米海兵隊の第1海兵航空団が山口県の岩国基地から普天間基地へ移駐して37年が過ぎた。当時の県議会や県内政党は一斉に反発したが、お構いなしの移駐だった。今回の垂直離着陸輸送機MV22オスプレイの配備もまた、岩国からの飛来であり、問答無用でなされた。………

 それにしても、岩国からの移駐だったという事実が象徴的である。昨年2月、在沖米海兵隊の岩国基地への一部移駐を米国が検討していると報じられるや否や、玄葉光一郎外相(当時)はすぐさま岩国市長に「(一部移転を)お願いすることはないので安心してほしい」と述べた。

 沖縄側が一致して普天間飛行場の県外・国外移設を求めても受け付けないが、米国が県外を検討し始めるといち早く火消しに回る。この歴然とした違いは何なのか。

 まだある。昨年12月の総選挙直後、自民党の安倍晋三総裁は普天間飛行場について「名護市辺野古に移設する方向で地元の理解を得たい」と述べた。沖縄の当選者全員が県内移設反対を主張していたのに、である。

 その記者会見が安倍氏の地元・山口県庁だったのが象徴的だ。岩国から航空団が移駐していなければ、今ごろ沖縄はこれほど苦しんでいない。過去に痛みを沖縄に押し付けておいて、痛みを取り除いてほしいという沖縄の望みは聞こうとしない。これを差別と呼ばなくて何と呼べばいいのだろう。………

 過去に岩国にあった事実一点をもってしても、海兵航空団、すなわちヘリ部隊、ヘリ基地を沖縄にしか置けないという論理は破綻(はたん)している。………<記事全文はこちらから>

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2013年2月18日 (月)

ウソつき橋下脱原発ブン投げ

 橋下市長の肝いりで始まった「大阪府市エネルギー戦略会議」が、3月末で廃止されることが日刊ゲンダイ本紙の取材で分かった。

 同会議は脱原発の実現を目指した橋下が昨年2月に立ち上げたもの。スタート直後は橋下も、「電力が足りないから原発が必要というのは、サインしなければ命がどうなるか分からないという霊感商法と同じだ」と威勢がよかった。ところが、大飯の原発再稼働を容認した頃から豹変。昨秋には会議を途中で休止させたりと腰が引け始めた。

 その上、原発推進の石原慎太郎ら「太陽の党」と「維新の会」が合流するとすっかりトーンダウン。今回、会議の廃止を決めたことで、「脱原発」は完全に終わりということになる。

 しかも、橋下がズルイのは、「脱原発」をやらない理由を会議のせいにして逃げようとしていることだ。

 今月8日、戦略会議は「2030年までの原発ゼロは可能」とした提言をまとめた。ところが、実現までの工程表はなく、橋下は「具体的な工程表がなければ、ゼロにするとは言えない」とゴニョゴニョ。そこで会議のメンバーは、今年のゴールデンウイーク明けに工程表を作ると府市の事務方に伝えた。すると予想外の答えが返ってきたという。

「来年度は戦略会議の予算を取っていないので、5月に工程表を作ってもらっても困るんです」

 橋下はこれまで今後の戦略会議について問われると、「メンバーの意見を聞いて決める」などと発言。一度も「廃止」を口にしていない。そのウラでは、とっくの昔に廃止を決めていたことになる。

 メンバーのひとりがこう言う。
 
「来年の活動ができないと知って、みんなア然としていました。橋下さんの発言を聞いている限り、終わるなんて夢にも思わなかった。結局、私たちは橋下さんの人気取りのために使われただけだったんですね。その上、戦略会議の提言を逆手に取って『脱原発』をやらないとしたから悪質。すっかり騙(だま)されましたよ」

 橋下が「脱原発」や「原発再稼働反対」で旗を振ってきたのは、しょせん、世論のブームに乗っただけのパフォーマンスだった。全然、本気じゃなかったのである。「体罰問題」も同じだ。この男は注目を集めたいだけ。理念など何もないのだ。

 

 

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「アベノミクスは10年遅かった」藤巻健史氏が苦言

 安倍晋三政権の経済政策で急速に円安が進んでいる。しかし、投資助言会社「フジマキ・ジャパン」の代表、藤巻健史氏は、円高が諸悪の根源だと訴え続けてきたにもかかわらず、この政策によって財政破綻がさらに現実味を帯びてきたと苦言を呈す。

 

*  *  *

 安倍首相の円安政策はすばらしい。しかし10年遅かった。この10年間で財政赤字が巨大化したのが致命的なのです。

 

 もちろん小さなチャンスに賭けるのもひとつの見識です。しかし財政破綻が不可避であれば、それを早く起こしたほうが日本のためにいいのかもしれません。いい悪いはともかくとして、わたしは、アベノミクスは財政破綻を早めると思います。

 

 安倍政権の政策には二つの問題があります。円安を進める「方法」と「時期」です。

 

「方法」から言うと、安倍政権は円安を進める手段として、日本銀行による「無制限の量的緩和」を掲げています。

 

 しかし、円安はまったく進みませんでした。いままで効果がなかったのに、今後効果が期待できるでしょうか。一方、リスクは間違いなく大きいと思います。物価が急騰するハイパーインフレを引き起こすリスクです。

 

 もうひとつの問題は「時期」です。これがもっとも深刻な結果、すなわち破綻につながる最大の要因だと考えています。

 

 なぜなら、国の借金が983兆円(昨年9月末)にもふくれあがってしまったからです。円高が進み景気も低迷したことで「ばらまき」が繰り返され、橋本龍太郎政権が財政構造改革法を成立させた1997年に比べて、2.7倍にまで積み上がってしまいました。

 

 これまでは幸か不幸か、金融機関で余ったお金が融資ではなく国債に向かったので、財政破綻を防ぐことができたのです。

 

 

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邦人13人が死傷 旅行会社にも衝撃

<卒業旅行シーズンに冷や水>  いやはや、もう安全な海外旅行先はなくなったか……。そう嘆きたくなるのが、12日夜、グアムの人気繁華街・タモン地

邦人13人が死傷 旅行会社にも衝撃←続きを見る

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北朝鮮 次の爆発Xデー

 核実験から一夜明け、北朝鮮は挑発をエスカレートさせている。13日の朝鮮中央通信は「今日の朝鮮半島情勢は、小さな偶発的事件も地域情勢を揺るがし、全面

北朝鮮 次の爆発Xデー←続きを見る

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インターネットユーザー数や母語人口、世界で最も話されている言語は何語か?ということをランキングしてみるとこうなる

世界の言語を「母語として話している人の数」「公用語として話されている国の数」「インターネットで使われている人口」の3つのランキングに分けて比較したわかりやすいインフォグラフィック「最も話されている言語TOP20」を旅行サイトのトリップアドバイザーが公開しています。ということで、言語別インターネットユーザー数と母語人口でのランキングの変化を見てみました。

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<ロシア隕石落下> 授業中、窓ガラス次々割れ 子供の心に傷

 【チェリャビンスク(ロシア中部)田中洋之】隕石(いんせき)落下でおよそ1200人の負傷者が出たロシア中部チェリャビンスク州では、多くの子供たちもけがをした。学校の授業は18日から再開されるが、前代未聞の災害に精神的ショックを受けた子供の心のケアが課題になっている。

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在日コリアンの「本音」…北核実験、大阪・生野のコリアタウンから

 【関西の議論】北朝鮮が12日に強行した3回目の核実験。国内では広島・長崎の被爆地をはじめ各地から多数の抗議の声が上がり、拉致被害者の家族など各関係者らにも失望の色が広がった。日本有数のコリアタウンが広がる大阪・生野でも、北朝鮮に家族を残した在日コリアンらは「まるでならず者」「次はもっととんでもないことをするのでは…」と非難の声一色。北朝鮮の暴挙に怒りの声は高まるばかりだ。

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取り調べ録画求め供述拒否 遠隔操作事件、片山容疑者

 パソコン(PC)遠隔操作事件で、威力業務妨害の疑いで逮捕されたIT関連会社社員片山祐輔容疑者(30)が、警視庁などの合同捜査本部の取り調べに対し「録画がなければ話さない」と供述を拒否していることが17日、分かった。同日接見した佐藤博史弁護士が明らかにした。佐藤弁護士によると、片山容疑者と弁護側は17日、取り調べの録音・録画を求めたが拒否されたため、沈黙を通したという。

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96条改正で各党の連携影響も 96条改正で各党綱引き、参院選後の連携にらみ

 憲法改正の発議要件を緩和するための憲法96条の改正議論が活発化している。 安倍首相が96条改正は各党で合意可能として意欲を示し、日本維新の会とみんなの党も前向きだ。参院選後の各党の連携にも影響しそう… [ 記事全文 ]

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米高官が3回ほど極秘訪朝か 高官乗せた米軍機が複数回「極秘訪朝」 「愛好者からの通報や飛行計画」で判明?

北朝鮮が核実験で国際社会への挑発行為を繰り返すなか、米国が独自に「極秘訪朝」し、北朝鮮の説得を試みていたことが明らかになった。 複数回にわたって、高官を乗せた米軍機が平壌に飛んで… [ 記事全文 ]

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2013年2月17日 (日)

まるでマフィアのボス…誰かカン違いの麻生財務相を何とかしてくれ!

 日米欧に新興国を加えたG20がモスクワで始まった。日本からは麻生財務相らが参加。15日、羽田を飛び立ったが、その映像を見て仰天した国民も多いのではないか。ソフトを斜めにかぶり、マフィアのボスのようないでたちだったからだ。自分の趣味で格好をつけるだけなら文句はないが、その麻生は何を勘違いしているのか、最近は暴走発言ばかりが目立つ。やっぱり、この男はひん曲がった口を封印し、おとなしくさせないとダメだ。

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リーマン・ショック損を取り戻した市場 株価は騰がるが格差はどうなる


(
日刊ゲンダイ)
ドン底の不況からバブルに転じたと動き出している塩漬けだった投資のカネが回り始めたが…

連日、大商いに沸いている東証は、きのうも売買高が2兆円を突破。10日連続の2兆円突破で、これは08年以来のことだ。

ワッショイワッショイの相場を見て、甘利経済再生相は「平均株価が2000円以上上がって、企業の含み益が38兆円増えた」と自画自賛。「期末までには13000円を目指して頑張る」なんて言っていたが、これぞ、狂乱相場を象徴しているような話だ。

 

「現職の経済閣僚が、株価を誘導するような発言をするなんて、信じられません。普通ならあり得ない話です。それを批判しないマスコミもどうかしている。メディアも市場も感覚がマヒしているのではないか。そのくらい、この相場は狂っていると感じます」(ジャーナリスト・斎藤貴男氏)

そこにあるのは、冷静な投資判断ではなく、「乗り遅れるな」という熱狂だ。おそらく、世界中の投資家が日本市場でリーマン・ショックの損失を取り戻すつもりなのだろう。塩漬けにしていた株を今なら清算し、儲けられる。そう思って目の色を変えている。

なにしろ、日本市場では夏まで確実に株価は騰()がるのだ。

「アベノミクスとは、要するに自民党の選挙対策です。株価を上げて好景気を演出する。それで高い支持率を保てる。夏の参院選まで、この調子で行くのでしょう。そうすれば、消費税増税の根拠になる46月期のGDPも底上げされる。選挙に勝ち、晴れて増税できる環境が整えば一石二鳥。そのために煽(あお)りに煽っているわけで、無理やりつくった偽装相場みたいなものです」(経済評論家・広瀬嘉夫氏)

◆鉄火場相場に目を走らせる投資家連中

参院選後はどうなるか分からないが、少なくとも夏までは安心であれば、投資家が熱くなるのは当然だ。とにかく、短期決戦の鉄火場相場。マネーゲームに目を血走らせている連中が、今の狂乱相場をつくっている。株が上がれば、世間はアベノミクスでデフレ脱却、インフレ到来と勘違いする。株だけでなく不動産にもマネーが集まる。バブル到来、今がチャンス。そういう連中が踊っている。

住宅ローンを払うのに精いっぱいの庶民には、いまいちピンと来ないが、もともと資産を持っている金持ちにしてみれば、こんなおいしい相場はない。

大企業もそうで、円安効果に加えて株価も上がれば、その分、利益は出るし、含み益も膨らむ。業績が良くなったワケでもないのに、ウハウハ決算。こうなりゃ、市場が過熱するのも当たり前だが、さて、これが現実の景気にどう影響してくるのか。とりわけ個人の暮らしはどうなるのか。こちらは安倍バブルとまったく別の問題だ。

◆庶民にとってはインフレもバブルもいい迷惑でしかない

安倍首相は12日、経団連の米倉会長ら経済3団体のトップを集めて、労働者の賃金引き上げを要請した。しかし、米倉ら経営側には馬耳東風。賃上げに協力する気はサラサラない(3ページに詳報)。円安の恩恵で今後はさらに利益拡大が確実視されている自動車業界でさえ、大手7社がすべてベア見送りを決めたくらいだ。

賃金が上がらなければ、インフレもバブルもいい迷惑でしかないが、経済評論家の荻原博子氏は「企業が賃上げするわけがない」と切り捨てた。

「共産主義国ではないのだから、首相が給料アップを迫ったところで、無理ですよ。企業は損得で動いているわけですからね。それに安倍首相がどこまで本気で労働者の給料を上げようと思っているのかも疑問です。本当に賃上げの必要性を感じているのであれば、アベノミクスの3本目の矢である成長戦略をなぜ、すぐ示さないのか。6月なんて悠長すぎる。アベノミクスが実体経済に火を付けるかは成長戦略次第です。成長分野に資金が集まり、働く人手が足りないくらいの状況をつくらなければ真の景気回復にはならないのです。それを急がず、口先で賃上げを要請するだけでは、ただのパフォーマンスでしかありません」

荻原博子氏の指摘通り、安倍は本気じゃないのだろう。賃上げ要求だなんて、アリバイ的に言っているだけだ。本当に給料を上げて、個人の可処分所得を増やし、それで個人消費に火を付けて、景気を本格回復に向かわせようとしているのなら、景気を落ち込ませる消費税増税なんて絶対にしない。生活保護のカットもしない。

庶民いじめのメニューをズラリと並べておいて、「給料を上げろ」も何もないのだ。

◆自民党政権に戻したことを悔やんでも遅い

もっと言うと、企業は給料を抑えるからこそ、インフレ分が利益になる。利益が上がるから株も上がる。給料を上げたら、その分、利益が減ってしまう。だから、絶対に給料を上げようとしない。

アベノミクスとは株価を上げることが目標だから、「賃上げ要求」も口先だけということになる。

そうなりゃ、株高もインフレも庶民にとっては、迷惑でしかない。だから、アベノミクスは危ういのだ。

「経営者も、今の株高が見せかけだけということを分かっている。本音の部分ではアベノミクスを信用していないのです。本当に景気が良くなる確信があれば、設備投資もするし、雇用も増やしますよ。今のところ、社員の年収アップを決めた大企業は、社長が安倍政権で産業競争力会議のメンバーを務めるローソンだけなのだから、マンガみたいな話です。14日に昨年1012月期のGDPが発表されましたが、3期連続のマイナス成長でした。実質で年率マイナス04%です。この数字がすべてを物語っている。円安は昨年10月から始まっていたのに、実体経済はまだ冷え切っている。どれだけ株価が上がろうが、庶民生活にはまったく関係がない。アベノミクスで潤うのは、大企業と資産家だけなのです」(広瀬嘉夫氏=前出)
株価は上がるが、それと同時に、持つ者と持たざる者の格差は、どんどん広がっていく。それがアベノミクスということだ。

「円安によって輸入価格が高騰し、生活コストが上がる。しかし、給料は増えず、待っているのは増税地獄。アベノミクスによって、庶民生活がますます苦しくなるのは確実です。こうなるのは、総選挙で自民党を圧勝させた時点で分かっていた。自民党は人よりコンクリートだし、庶民よりも大企業だからです。国民は、程なく、自民党政権に戻った意味を思い知ることになるでしょうね」(斎藤貴男氏=前出)

株高だ何だと世の中が浮かれている間は、みんな気がつかない。プチバブルがはじけた時、そこに何が残っているのか。庶民は翻弄されるだけである。

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<もんじゅ> 規制委が立ち入り検査 機器の点検不備で

 日本原子力研究開発機構の高速増殖原型炉もんじゅ(福井県敦賀市)で1万個近くの機器に点検の不備があった問題で、原子力規制委員会は14日、もんじゅの立ち入り検査を始めた。15日までの2日間実施する。 午前9時半から、規制委事務局の原子力規制庁職員8人が検査に入った。原子力機構が提出した報告書の内容の確認や幹部らの聞き取り調査をする。

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ガソリンが10週連続、灯油も11週連続値上げ

 資源エネルギー庁が14日発表した全国のレギュラーガソリンの平均価格(12日時点、1リットルあたり)は前週比2・1円上昇して153・8円だった。 値上がりは10週連続となる。灯油(18リットルあたり、店頭)も18円上がって1821円と、11週連続で上昇した。

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どこに所属しているかではなく、何ができるかが問われる時代

昨日書いた、「英語も喋れないノースキルの文系の学部生はどうすればいいのか?」というエントリが凄いアクセス数だ。なお、この記事も凄いアクセスだったのだが、それを超えて、BLOGSでは全体1位になった。(参考)・就活うつ自殺:「甘ったれるな」も「全員が正社員になれる社会を」も両方違う。おおむね賛同者が多いのだが、「インドネシアに行くと良い」という部分に関しては、一部から根強い反対があった。

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隕石の重さは1万トン NASAが上方修正

ロシア南部に落下した隕石(いんせき)について米航空宇宙局(NASA)は16日、大きさなどを上方修正し、大気圏突入前の重さは約1万トン、直径は約17メートルと推定されるとの最新の分析結果を発表した。これまではそれぞれ約7千トン、約15メートルとしていた。

隕石の重さは1万トン NASAが上方修正←続きを見る

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<ロシア隕石落下> 正教会の「聖なる湖」に 周辺は警戒態勢

 【チェリャビンスク(ロシア中部)田中洋之】ロシア・ウラル地方で15日に観測された隕石(いんせき)は、チェリャビンスク州の州都チェリャビンスクから西方約80キロのチェバルクリ市にある湖に落下した可能性が高いとみられている。普段は風光明媚(めいび)な湖だが、現場周辺は16日、厳重な警戒態勢が敷かれ、物々しい雰囲気に包まれていた。

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露に隕石、985人負傷…衝撃波で建物損壊

 【チェリャビンスク(ロシア中部)=緒方賢一】ロシア中部ウラル地方の上空で15日午前9時20分(日本時間午後0時20分)頃、大気圏に突入した物体が爆発、落下した。ロシア宇宙庁は、物体は隕石(いんせき)と発表した。 チェリャビンスク州では、家屋や学校、工場など約300棟が損壊。州政府は本紙に、子供204人を含む985人が飛び散ったガラス片などで負傷したと明らかにした。大人2人は重傷という。

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【北海道新聞】<卓上四季>■立地段階から世論を大きく揺るがしたいわく付きの施設


 
 これは不真面目なようで、真面目な話である。戦時中、南方戦線に投入された経験で知られる漫画家水木しげるさんは、そう念を押して、<世の中にたまった糞(くそ)ほど始末に負えないものはないのだ>と力説する

戦地ではドラム缶を埋めて部隊の便所をつくったことがあるが、10人が使えばたった3日であふれた。その恐ろしさが身に染みているので、災害時の用便に対する世間の無関心が気になって仕方がない、と随筆「トイレ談義」に書いている

人体から出るモノの取り扱いも難儀ではあるが、原発が排せつする放射性廃棄物の処理・処分はずっと厄介だ。問題を放置したまま原発を再稼働させれば、各原発サイトでの貯蔵は早晩あふれかえる

道北・幌延の地下深くうがたれている坑道は、高レベル放射性廃棄物の処分法を探るためのものだが、そこで基準値を超える濃度のメタンガスが漏れた。作業員が一時避難し、掘削工事も中断したという

日本原子力研究開発機構は道と幌延町に連絡したそうだが、住民にはその事実が公表されなかった。立地段階から世論を大きく揺るがしたいわく付きの施設だ。起きたトラブルは、すみやかに道民に知らせるのが筋ではないか……… <記事全文はこちらから>

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【琉球新報】<社説>■「県内」論は破綻している


 
 まるで巻き戻した映像を見せつけられたかのようだ。米海兵隊の第1海兵航空団が山口県の岩国基地から普天間基地へ移駐して37年が過ぎた。当時の県議会や県内政党は一斉に反発したが、お構いなしの移駐だった。今回の垂直離着陸輸送機MV22オスプレイの配備もまた、岩国からの飛来であり、問答無用でなされた。………

 それにしても、岩国からの移駐だったという事実が象徴的である。昨年2月、在沖米海兵隊の岩国基地への一部移駐を米国が検討していると報じられるや否や、玄葉光一郎外相(当時)はすぐさま岩国市長に「(一部移転を)お願いすることはないので安心してほしい」と述べた。

 沖縄側が一致して普天間飛行場の県外・国外移設を求めても受け付けないが、米国が県外を検討し始めるといち早く火消しに回る。この歴然とした違いは何なのか。

 まだある。昨年12月の総選挙直後、自民党の安倍晋三総裁は普天間飛行場について「名護市辺野古に移設する方向で地元の理解を得たい」と述べた。沖縄の当選者全員が県内移設反対を主張していたのに、である。

 その記者会見が安倍氏の地元・山口県庁だったのが象徴的だ。岩国から航空団が移駐していなければ、今ごろ沖縄はこれほど苦しんでいない。過去に痛みを沖縄に押し付けておいて、痛みを取り除いてほしいという沖縄の望みは聞こうとしない。これを差別と呼ばなくて何と呼べばいいのだろう。………

 過去に岩国にあった事実一点をもってしても、海兵航空団、すなわちヘリ部隊、ヘリ基地を沖縄にしか置けないという論理は破綻(はたん)している。<記事全文はこちらから>

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2013年2月16日 (土)

ロシアに墜落して激突した隕石のとんでもない瞬間を撮影したムービーまとめ

ロシア非常事態省によると、ウラル地方チェリャビンスク州で日本時間の本日正午1220分頃に隕石が落下して100人から150人が重軽傷で、2万人が救助のために出動、飛行機も3台出動とのことで、続々とムービーが現地からYouTubeにアップロードされています。まずは、隕石が地表めがけて落ちてくる様子を捉えたムービーから。Падение метеорита - YouTube恐ろしい勢いで光り輝いています。

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ロシアに墜落して激突した隕石のとんでもない瞬間を撮影したムービーまとめ

ロシア非常事態省によると、ウラル地方チェリャビンスク州で日本時間の本日正午1220分頃に隕石が落下して100人から150人が重軽傷で、2万人が救助のために出動、飛行機も3台出動とのことで、続々とムービーが現地からYouTubeにアップロードされています。まずは、隕石が地表めがけて落ちてくる様子を捉えたムービーから。Падение метеорита - YouTube恐ろしい勢いで光り輝いています。

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【下野新聞】<雷鳴抄>【グアムの無差別殺傷事件】歪んだ世界が歪んだ精神を醸成しているのか

無差別殺傷

 グアムの無差別殺傷事件で12日に死亡した2人は栃木市の杉山利恵さん(28)と祖母の上原和子さん(81)だったグアムを訪れたのは14日のバレンタインデーに予定された利恵さんの弟の結婚式出席のためだ。直前まで祝賀気分だった家族、親族の悲嘆には言葉もない。報道によると、この2人を含む15人が病院に搬送され、14日にはさらに1人が亡くなった逮捕された米国人容疑者は車を歩道に乗り上げて何人もはねた後、刃物を手に車を降り、手当たり次第に人々を刺した。2008年6月の秋葉原無差別殺傷事件とそっくりだ。あの事件では17人が死傷している。その翌月には東京・八王子市の書店でアルバイト中の宇都宮市出身の女子大生が通り魔に刺殺されたグアムの事件の容疑者(21)は「できるだけ多くの人を傷つけたかった」と供述した。秋葉原事件も八王子事件も逮捕直後の容疑者は「(殺傷する)相手は誰でもよかった」と供述しているグアム事件の容疑者には「最近、勤務先のホテルを解雇された」「女友達と別れた」との情報がある。仮にそれで感情が暴発したのだとしても、多数の見知らぬ人々を殺傷する理由にはならない。米国には銃乱射による無差別殺傷事件も多い歪んだ世界が歪んだ精神を醸成しているのか。

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沖縄の団体「島の風」を表彰 第3回地域再生大賞

 地域活性化に取り組む団体を支援しようと、全国の地方新聞社と共同通信社が設けた「第3回地域再生大賞」の表彰式・シンポジウムが14日、東京都内で開かれた。大賞に輝いた沖縄の「島の風」など50団体に表彰状や副賞を贈呈

沖縄の団体「島の風」を表彰 第3回地域再生大賞←続きを読む

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大阪の地方選で2勝したけれど… 維新橋下 支離滅裂

 10日に行われた大阪の柏原市長選と府議補選(柏原選挙区・欠員1)で大阪維新の会の候補者が連勝した。マスコミ各社は「やはり地元・大阪では維新に勢い」

大阪の地方選で2勝したけれど維新橋下 支離滅裂←続きを読む

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NHK職員“裏給料”を合わせたホントの年収

 NHK職員のベラボーな給料にはあらためて驚かされた。昨年度の決算ベースで平均給与が1185万円もある。軽くサラリーマンの平均給与(409万円)の2倍以上だ。昨年3月の国会審議で「公務員や民間企業と比べて高すぎる」と批判されたため、今後5年間で約10%下げるという。

NHK職員“裏給料”を合わせたホントの年収←続きを読む

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再稼働慎重に不満?原発立地の自民議員採決欠席

 自民党の高木毅党国会対策筆頭副委員長らは14日の衆院本会議で、原子力規制委員会の田中俊一委員長らの国会同意人事をめぐる採決を欠席した。 同党の欠席者は、ほかに江渡聡徳防衛副大臣、細田健一衆院議員ら。江渡氏は事前に欠席届を提出し、細田氏は国会内で記者団に「総合的に判断した」と語った。 いずれも福井県など原発立地県の選出で、原発再稼働に慎重な田中氏らの起用に不満があったとみられる。

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泥沼産む“橋下遺産”でのしかかる借金 私立高無償化、給食…

 14日発表された大阪府の25年度一般会計当初予算案。生活保護扶助費など社会保障関連経費は年々増え続け、財政を圧迫している。その上に重くのしかかるのが「私立高授業料無償化」や「中学校給食」など橋下徹前知事の“遺産”だ。大幅な税収の回復が見込めない中、貯金の取り崩しや借金に依存する悪循環から抜けきれず、府の借金は過去最高の約6兆4千億円に膨れあがる見込みだ。

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神奈川県の補助金計上見送りで朝鮮学校が会見 「核実験と何の関係もない」

 神奈川県の黒岩祐治知事が朝鮮学校補助金の平成25年度当初予算案への計上見送りを表明したことを受け、県内の5校を運営する学校法人神奈川朝鮮学園は14日、神奈川朝鮮中高級学校(横浜市神奈川区)で会見を行い、「当初の予定通り、本学園に対する平成25年度補助金を予算案に計上することを強く求める」との声明文を発表した。

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まるで主将!福留 全力プレーで示した“キャプテンシー”

 阪神に新加入した福留が若手に対し、背中でお手本を示した。チーム主将の鳥谷がWBC日本代表合宿に参加するため不在となる中、メジャー帰りの男がプレーで、言葉で「キャプテンシー」を発揮した。 14日午後から実施されたケース打撃。右翼守備に就いていた福留は、打者がバントする度に、カバーリングのため一塁後方のファウルゾーンへのダッシュを繰り返した。

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中国戦闘機に米社"30年の差"パクリすぎで鼻つまみ者になった中国軍の最新戦闘機は解放軍も受け取り拒否した“プラモデル”

東アジアから米軍を追い出さんとする勢いの中国人民解放軍だが、その実力は本当に周辺諸国の脅威たるものなのか。軍事ジャーナリスト、清谷信一氏が人民解放軍の兵器技術力を分析する。 [ 記事全文 ]

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官邸vs.日銀の戦い 白川総裁「怒りの辞任」に官邸「逆ギレ」 財務省は冷ややか

 首相官邸で2月5日に開かれた経済財政諮問会議の終了後、会議に出席していた日本銀行の白川方明(まさあき)総裁が記者団に向かって、任期途中で辞任する意向をいきなり表明した。

官邸vs.日銀の戦い 白川総裁「怒りの辞任」に官邸「逆ギレ」 財務省は冷ややか 

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2013年2月15日 (金)

アベノミクス効果に急ブレーキ 迫りくる 「倒産予備軍」30万社の戦慄

<すでに休廃業は急増中>  ついに記録が止まった。8日の平均株価は米国株安や対ユーロの円高進行が嫌気され、大幅続落。昨年11月の野田前首相の解

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総額3.8兆円 インフラ総点検の落とし穴

<迂回路建設にムダ遣いの恐れも> 「どうすれば効率よく事業を進められるのか。まるで見当がつきません」――。ある国交省の官僚が頭を抱えていた。安

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北朝鮮の核実験や打ち上げで、注目すべきポイントは「小型化」と「長射程化」

北朝鮮が3度目の核実験に成功2013年の2月12日、北朝鮮は核実験に成功したと発表しました。北朝鮮の核実験は2006年10月、09年5月に続く3回目。以前までの実験よりも今回は「高い水準」だと発表されています。注目すべきは、「北朝鮮が核ミサイルを手に入れるのは、いつになるか?」です。北朝鮮はこれまでも核実験をやり、2012年の4月および12月の人工衛星打ち上げに見られるように弾道ミサイルを開発して

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大気汚染の中国在住日本人「もはや人が住むところではない」

 天気は晴れのはずなのに、街は黒い霧に覆われ、ほんの十数メートル先も見通すことができない。化学薬品のようなにおいがたちこめ、呼吸しているだけで喉が痛む。せきが出るのは当たり前。前を見ても何も見えないから、街ゆく人は足元を見て歩いている──。 近年、中国の大気汚染が人々の暮らしに悪影響を与えているが、今年に入ってから事態はいっそう深刻化している。

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【中国】出稼ぎ農民工たちの2012年給与明細

 今年の中国の春節(旧正月)帰省ラッシュでは、のべ34億人が移動すると報じられている。故郷へと戻る多くの人々は、内陸部出身で都市部で働く農民工と呼ばれる出稼ぎ労働者たちだ。 彼らは中国経済を下支えする労働者で、現在2億人いると言われている。貧富の格差拡大やバブルの崩壊など、中国経済の歪が日々伝えられる中、彼らの生活ぶりをうかがい知ることのできる記事が掲載された。

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ダイエットが成功しない原因は酵素不足にあり!?

運動しようとしても外は寒い、ちょっと食べただけですぐ太ってしまう、体重が落ちてもすぐリバウンドで元通り、ダイエットすると肌荒れがひどい…。この時期独特の冬太りはたちが悪いですよね。そんな中、最近見直されているのが「ファスティング」です。Fastingは直訳すると「断食」とか「絶食」とかなり大げさになってしまうのですが、今の主流は三食の内の一食を、身体の負担にならない食事に置き換えるプチ断食のようです。最低限のカロリーや酵素、ビタミン、ミネラルといった栄養分を摂りながら行います。具体的にはフルーツスムージーや具なしのお味噌汁などを作って、それだけで一食とします。

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【円安】物価ばかり上がって賃金や収入が変わらなければ、国民の暮らしは苦しさを増す・福島民報 あぶくま抄

 車のハンドルの値段はいくら? 答えは、ドルの半分だから180円。熟年世代が子どものころに出されたなぞなぞだ。戦後間もなく、1ドルは360円に固定された。しばらく続き、冒頭のクイズも生まれた。

 今の変動相場制になったのは40年前の2月14日だ。その2年前、米国はドルと金の交換停止を発表する。ベトナムでの戦費や貿易赤字で大量のドルが国外に流出したためだ。「ニクソンショック」と呼ばれ、世界経済が混乱した。各国は相次いで通貨価格を外為市場に委ねた。以後、円の価値は上昇線をたどる。

 円が昨年末から値を大きく下げている。新政権の経済政策「アベノミクス」への期待の表れともいう。輸出に大きく頼る自動車会社などは歓迎する。半面、海外から入る石油や高級ブランド品に値上げの動きが出ている。バレンタインデーに「愛を告げる」チョコレートも原料のカカオ豆を外国に依存する。影響を免れまい。

 物価ばかり上がって賃金や収入が変わらなければ、国民の暮らしは苦しさを増す。政府の思惑通りに景気は良くなるのか。本紙の時事川柳に寄せられた一句が脳裏をよぎる。〈大丈夫一文字かけりゃアベノミス〉

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【核の力でにらみ合う人間の愚かさ】日本の平和憲法はそこに一石を投じる希有(けう)な存在だ【東奥日報】<天地人>■蟷螂からの変身

「蟷螂(とうろう)の斧(おの)」と言えば、弱い者が身の程を知らず無謀な勇気をふるって強者に向かうことの例えだ。国際社会に歯向かう北朝鮮はこの蟷螂(カマキリ)に似ている。そう思っていたら、核兵器開発に走り、さらに長距離弾道ミサイル発射実験をし、おとといは3度目の核実験まで強行した。これではもう「蟷螂」と言っていられない。

 米本土を射程に収めた核ミサイル保有も現実味を帯びてきたというから、米国が危機感を持つのは当然だ。だが、日本にとっても事態は深刻だ。日本はノドンミサイルの射程内にあるとされる。今回の実験で北朝鮮がミサイルに核弾頭を搭載できるようになれば、日本はまともに核の脅威にさらされる。

 日米同盟を強化し、北朝鮮の脅威に対抗するため、米国を狙った弾道ミサイルを日本のミサイル防衛システムで迎撃できるようにしよう。そんな集団的自衛権の行使容認論が高まりそうだ。

 政府は憲法9条に照らした解釈で同盟国が攻撃された場合、それを実力で阻止する集団的自衛権行使を禁じている。容認すれば、戦争放棄を明記した平和憲法の形骸化につながる恐れがある。国民にも容認反対論は根強い。

 国際社会は力の論理で動く。米国もロシアも中国も人類を滅ぼしかねないほど多くの核兵器を持っている。互いに信じられないのだ。核の力でにらみ合う人間の愚かさを北朝鮮の「蟷螂からの変身」が教えてくれる。日本の平和憲法はそこに一石を投じる希有(けう)な存在だ。ここは国民も考えどころだ。

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18年ぶり国会再デビュー 自慢話とクダマキは家でおやりよ石原老人

「独演会にならなければいいが」――同僚議員の懸念が当たった。日本維新の会の石原慎太郎共同代表(80)が12日、衆院予算委員会に登場。「浦島太郎のように18年ぶりに戻ってきた暴走老人です」と切り出すと、質問もそこそこに都知事時代のグチや負け惜しみを連発。1時間40分もの持ち時間をムダに使って長ったらしい講釈を続けた。

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オバマ政権の今後のエネルギー政策

 アメリカ、ニューメキシコ州マルジャマー(Maljamar)のガス・石油生産地で講演する、バラク・オバマ大統領(2012321日撮影)。今年の一般教書演説では、気候変動対策の道筋を立てられるかどうかが注目された。Photograph by Ross D. Franklin, AP [ 記事全文 ]

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2013年2月14日 (木)

持病再発?安倍首相 連日の予算委トイレ中座

 長時間の国会質疑はやはり酷だったか。先週から国会論戦が本格的にスタートした途端、安倍首相の体調を不安視する声が大きくなっている。  12日の予算委員会。質疑の途中で突然、安倍が席を立って委員会室から出ていってしまったのだ

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論戦デビュー 東国原の厚顔 国政の中心で「地方」を叫ぶ

<予算委で首長ブン投げ組ズラリ並べた維新の会>  こんな連中が地方の代表とはチャンチャラおかしい。8日の衆院予算委員会で首長経験者をズ

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ゴッドマザー鳩山安子さんの遺産は300億円以上!?

 政界の「ゴッドマザー」が亡くなった。鳩山由紀夫・邦夫兄弟の母親・安子さんが11日午後9時15分、多臓器不全のため都内で死去した。90歳だった。

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トヨタ、奪還した世界一の座維持のカギとは?肉薄するGM、VWとの攻防

 トヨタ自動車が2012年に全世界で販売した新車の台数(ダイハツ工業、日野自動車を含む)は、前の年に比べて22.6%増の9748000台と過去最高を記録した。米ゼネラル・モーターズ(GM)は2.9%増の929万台、独フォルクスワーゲン(VW)グループは11.2%増の907万台。トヨタは前年の3位から2年ぶりに世界一の座を奪還した。 世界販売の内訳はトヨタが8717000台、ダイハツが876000台、日野が155000台だった。

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ジョブズ亡き後に来る、カリスマは誰だ? シリコンバレーが待望する、新たな熱狂

スティーブ・ジョブズを失ったシリコンバレーで、今、“第2のジョブズ”とも呼ばれる人物が脚光を浴びているのをご存知だろうか。ジャック・ドーシーは、シリコンバレーやテクノロジー業界の若者たちの間で絶大な人気を持つ起業家である。ドーシーはツイッターの共同創設者であり、モバイル支払いシステム開発のスクウェアの共同創設者。

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核問題:北の核・ミサイル開発費は最大32億ドル

 韓国軍や情報当局は12日、北朝鮮がこれまで核開発のために少なくとも11億ドル(約1030億円)、最大で15億ドル(約1400億円)投じたという見方を示した。情報当局の関係者は「核兵器運搬のための長距離ミサイルの開発費用まで合わせると、北朝鮮は核・ミサイル開発で総額28?32億ドル(約2620?2990億円)使ったはず。

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3回目の核実験実施 北朝鮮の狙いは

 12日、北朝鮮が3回目の核実験を実施した。北朝鮮の狙いについて、韓国・ソウル支局の玄昶日記者が報告する。 金正恩体制となって北朝鮮は変化するとの見方もあったが、去年12月の事実上のミサイルの発射など、北朝鮮は変わらなかったという見方もできる。核をカードにアメリカに交渉を迫るというスタイルは、父親・金正日総書記のやり方と変わりはないと言える。

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「ローマ法王」異例の生前退位―裏にマフィアとのつながり・マネロン疑惑

11億人と言われるカソリック信者の頂点に立つローマ法王ベネディクト16(86)11日(20132月)に退位を表明した。生前退位は600年ぶりという。バチカンで何が起きているのか。「高齢のため自らの職務を十分果たせなくなった」と法王は話しているが、「とくダネ!」は「それだけでないようだ」と裏に隠された事情を取り上げた。

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【共同通信】<地球人間模様>■故郷は「汚染地帯」に

早春の雨が幼いマルグレット・フィエルストロームに降り注いだのは1986年4月29日、ソ連のチェルノブイリ原発が爆発して3日後の朝だった。トナカイを飼育する両親と暮らしていたスウェーデン北部の山あいで浴びた重く冷たい雨粒を、先住民族サーミのマルグレットは31歳になった今も覚えている。
 
 「トナカイと遊んでいたら大きな雨音がして。土砂降りになったの」
 
 深い緑色の毛布を広げたような丘陵に湖沼が点在する美しい故郷は、その日を境に放射能の「汚染地帯」となった。……<記事全文>

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土俵際追い込まれた電力業界 電力システム改革待ったなし!

 電力会社の発電と送配電部門の分離(発送電分離)などを盛り込んだ電力システム改革をめぐり、反対してきた電力業界が土俵際まで追い込まれている。経済産業省の有識者会議が報告書案をまとめ、法律改正が視野に入ってきたからだ。ただ、原発の再稼働が進まない中で改革が先行すれば、電力各社の再値上げも現実味を帯びる。

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2013年2月13日 (水)

クリントン長官の4年 歴史的功績なし、だが高い支持率

【アメリカを読む】 1日午後、ワシントンの国務省の正面玄関ロビーに黒山の人だかりができていた。わき上がる拍手と歓声。閃光(せんこう)を放つカメラのフラッシュ。その場にいた職員は「まるでロックスターだ」とポツリ、つぶやいた。 4年前の歓迎式と同じロビーで開かれたヒラリー・クリントン国務長官(65)の退任式。

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渡辺代表の過激発言、維新も身内もみんなが懸念

 みんなの党・渡辺代表の発言の「独走ぶり」が目立っている。 政府・与党への批判にとどまらず、夏の参院選で協力を模索する日本維新の会の橋下共同代表や、身内のみんなの党幹部にまで矛先を向けており、両党の連携に支障が出ることへの懸念が出始めた。渡辺氏の発言が収まる気配はなく、参院での協力関係構築に期待を寄せる与党も真意を測りかねているようだ。 ◆苦言にひるまず 「政策の一致なしに選挙協力はあり得ない。

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安倍政権の“アキレス腱”は「半径2メートルの男」…

「企業は今、巨大な内部留保を抱えていると思っております。幸いにして株価が上がり、輸出企業にとってはドルが高くなり、円が安くなったんで、明らかに思わぬ利益が入った分が収益として増えている。その増えた分で従業員の給料を上げようといわれる会社もある。ただ、ここんところは、われわれが強制してやらせることではありません。

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過信と自己顕示欲 ネコに証拠、現実世界で墓穴? PC遠隔操作

 遠隔操作を行っていた直接的な証拠がない中、警視庁などが片山祐輔容疑者の逮捕にこぎ着けた。逮捕前日の9日夜まで「早期逮捕」を主張する警察と、「時期尚早」とする検察がぶつかり合う一方、片山容疑者は同じ日、後手後手の捜査を感じ取っていたかのように東京・浅草の「ネコカフェ」にいた。「現実空間」に姿をさらすミスを犯したとみられる片山容疑者。その心中には「過信」と「自己顕示欲」がちらつく。

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創価学会の信者数「実際はもっと少ない」と島田裕巳氏明かす

 数ある宗教団体のなかでも、特に“集客力”と“集金力”を持つ巨大新宗教の最新動向はどうなっているのか。 創価学会を支持母体とする公明党が政権与党に復帰し、同党の太田昭宏氏が国土交通大臣になった。宗教学者の島田裕巳氏が指摘する。「創価学会の信者の中には建設や不動産に携わる自営業者がかなり多い。

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【北海道新聞】<社説>■三原則骨抜き許されぬ


 
 紛争地域に武器を売ってもうけるような国にはならない。半世紀近く守ってきた平和国家としての「国是」とも言える理念が揺らいでいる。

 政府は、米国などとの共同生産に参加する予定の最新鋭ステルス戦闘機F35について、武器輸出三原則の例外とする方針だ。

 周辺国と軍事的緊張が続くイスラエルもF35導入を予定しているためだ。三原則に従えば、日本は部品製造に参加できない。

 だが、米国と連携し「輸出を厳格に管理する」などとすれば抵触しないとの見解を示すという。

 厳格な管理など現実には不可能だ。三原則を空文化するもので到底認められない。

 紛争当事国への輸出を止めることができないなら、部品製造への参加を断念すべきだ。

 F35は航空自衛隊の次期主力戦闘機に選定され、最終的に42機を調達する計画だ。防衛産業育成のためとして、コストはかえってかさむが、主翼などを国内製造することで米国と協議している。

 イスラエルはパレスチナやシリアなどへの攻撃を繰り返している。日本製部品を使ったF35が輸出された場合、三原則に触れるのは明白だ。

 日本も加わって造った兵器が国際紛争の場で使われる光景を想像したくないし、あってはならない。……<記事全文はこちらから>

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【中国からの有害粒子】利害を超え、各国が結束してこの難局を乗り切らねばならない【愛媛新聞】<社説>■実態を把握し速やかな対策を


 
 中国の大気汚染が深刻化している。先月末の時点で国土の4分の1が有害粒子を含む濃霧に包まれ、全人口の5割弱に当たる6億人が影響を受けたという。汚染はさらに進行しつつあるようだ。

 有害粒子は、日本への飛来も懸念され、黄砂の観測が多くなる春に向けた対策が急がれる。環境省は各自治体と連携し、観測態勢の強化や健康被害の分析に乗り出した。

 まずは人体への影響防止の措置を徹底したい。長期的には汚染の「元栓」を閉めねばならない。技術支援など可能な限りの国際協力を模索しつつ、解決につなげたい。

 急速な経済発展の途上にある中国では、公害対策は後回しだ。汚染実態は尋常ではない。ばい煙や排ガスが国民の健康を脅かし、病院では呼吸器疾患外来が急増中という。この10年で肺がん患者が6割増えたとの発表さえある。………

 日本もかつての高度経済成長期に、光化学スモッグなどの公害を経験、それを克服した歴史を持つ。脱硫装置の開発や燃焼技術の向上などを経て、持続的な経済発展につなげてきた実績もある。

 こうした技術を、いまこそ開発途上国に提供したい。………

 大国の汚染は日本ばかりでなく、いずれは国際的に拡散しよう。そうなれば全人類の共通課題だ。利害を超え、各国が結束してこの難局を乗り切らねばならない。<記事全文はこちらから>

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【琉球新報】<金口木舌>「トンデモ」沖縄テロリスト論

                             

 「トンデモ」の語を世に定着させた「トンデモ本の世界」(洋泉社)によると、その定義は「著者の意図と違う視点で笑えること」。陰謀論など妄想と現実を混同し、ツッコミどころ満載なもの
 
▼最近の「トンデモ」は1月の自見庄三郎国民新党代表の発言。基地問題を原因とする県民の反発が、独立運動からゲリラや爆弾テロに発展しまいかと心配してみせた
 
▼あぜんとした。こんな偏見を堂々と披歴し、よく公党の代表が務まるものだ。瀬長亀次郎、阿波根昌鴻の名を挙げるまでもなく、非暴力を貫いてきた沖縄の歴史などご存じないのだろう
 
▼オール沖縄代表団による東京行動も整然と実施された。自見氏はテロの影をどこに見たのか。「沖縄独立=テロ温床論」という妄想を振りまかれるのは迷惑千万だ
 
▼作家の池澤夏樹さんは朝日新聞夕刊(5日付)のコラムに、沖縄が反発する「差別」の原因が本土側に問題があることを指摘した上で、宮森小規模の事故が再び起きれば「沖縄人は基地になだれ込むだろう」と書いている
 
▼「作家の妄想」と断っているので、あえて危機感をあおる言葉で読者に現状を突きつけたのか。それでも意図がきちんと伝わるか気掛かり。沖縄の暴走を心配するより、国民全体で負担を分かち合う方法を真剣かつ具体的に探るのが先ではないか。妄想や偏見でない現実の沖縄を語ってほしい。

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「生活保護費引き下げの影響」 玉突き式に他制度と連動も

 約214万人が受給し、過去最多を更新する生活保護費のうち、食費や光熱費に充てられる「生活扶助費」の基準額が、今年8月から引き下げられることが決まった。国や自治体の財政を圧迫する社会保障費の見直しの一環だが、生活保護の基準額は他の多くの生活支援制度の目安にもなっており、引き下げは受給者だけでなくこうした制度の利用者にも影響が及ぶ可能性がある。

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2013年2月12日 (火)

なりすましウイルス 現実空間に唯一残った痕跡、救われた警察 誤認誘う挑発 新たな「劇場型」異例の経過 

 

 知らぬ間にパソコンが乗っ取られ、犯人に仕立て上げられる遠隔操作ウイルス事件が、誤認逮捕の発覚から約4カ月を経て、「真犯人」とみられる片山祐輔(ゆうすけ)容疑者の逮捕という新局面を迎えた。捜査は全容解明に向けて大きく動き出したが、事件は警察の捜査力に大きな疑問符を突き付ける結果に。警察をあざ笑い、捜査を振り回した「新たな劇場型犯罪」を振り返る。

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【河北新報】<河北春秋>■景気指数も改善している。でも実感は乏しい

 「言語明瞭、意味不明」。故竹下登元首相の国会答弁はこう評された。ただ蔵相を長く務めただけあって、経済の話は面白かった。外国為替をテーマにした講演を今も覚えている為替は対外的な国力を表す。当初は「円高」「円安」という用語に議論があったらしい。そこで思い付いたのが「円強」「円弱」の造語だ。なぜ、採用されなかったのか。「円強では落語家を思わせる」というのがオチ
 
 安倍晋三首相が音頭を取る「アベノミクス」を好感して、円安が急激に進んでいる。輸出企業が潤うという皮算用で、株価はうなぎ上り。景気指数も改善している。でも実感は乏しい円の力が弱くなり過ぎれば副作用も強く、手放しで喜べない。輸入品価格を押し上げ、食料や燃料、電気料金の高騰を招くからだ。政府の調査では、灯油の値段は10週連続で上昇している

 今冬は、ひときわ寒さが厳しい。当然、灯油の消費量が増える。仮設住宅で暮らす被災者の出費は相当なものだろう。「暖房節約」の悲痛な声も聞かれる大企業が強くなっても、生活者が苦しむのでは困る。竹下さんは「ふるさと創生」を唱えた。「ほのぼのとしたふるさとを、子や孫に伝えていきたい」。さて安倍政権は? 弱肉強食の政策はご免だ。

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奇蹟は終わったのか - 『中国台頭の終焉』 - 池田信夫

中国台頭の終焉 (日経プレミアシリーズ)著者:津上 俊哉販売元:日本経済新聞出版社(2013-01-24)★★★★☆著者は経済産業研究所のときの同僚で、私と一緒に研究所を辞めた中国研究者である。かつて『中国台頭』という本を書いた彼が10年たってこういうタイトルの本を書くのは、中国に対する過大評価が日本の外交政策をゆがめていることに懸念を抱いたからだという。

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イラン、核開発からの撤退ない 大統領が演説

 【テヘラン共同】イランのアハマディネジャド大統領は10日、首都テヘランで行われた革命記念日の集会で演説し、欧米などから圧力を強化されたとしても「(平和利用を目的とした核開発を継続するという)基本的な権利から撤退することはない」と述べた。イランのメディアが伝えた。今月26日にカザフスタンで行われるイランの核問題をめぐる協議を前に、欧米などをけん制する狙いがあるとみられる。

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維新の「双頭の鷲」路線は邪道、民主党の二の舞?

 いつか見た光景である。やはり根深い対立は、そのままにしておいては解消できなかったのだろう。あたかも斬新な人事であるかのように装い、その実、臭いものに蓋をしているようなものである。日本維新の会が今夏の参院選を視野に、石原慎太郎代表(前都知事)と橋下徹代表代行(大阪市長)の「二枚看板」を売りにしようと、この2人をともに、3月の党大会で「共同代表」に格上げする。

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尖閣日中緊迫 安倍は訪米でポンコツ兵器を売りつけられるゾ

 安倍首相は“防衛費”をしゃぶり尽くされるために訪米するようなものではないか。 中国軍艦が海上自衛隊護衛艦に射撃用レーダーを照射し、日中関係の緊張がますます高まっている。日中の艦艇は東シナ海の尖閣諸島周辺で今もにらみ合っていて、いつ、何が起きてもフシギじゃない状態だ。 そんな最中の6日、ケビン・メア元国務省日本部長が都内で講演して尖閣問題について持論を展開した。

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国民の憎しみ、怨念……民主党復権は至難の業

「普通の負け方なら参院選での揺り戻しもあるでしょうが、昨年末の衆院選で民主党が受けたダメージは致命的。党名を変えるぐらいの思い切った対策を取らない限り、民主党の復活はありません」そう話すのは前財務副大臣の藤田幸久氏だ。藤田氏は民主党参院議員。昨年末の衆院選で民主党が壊滅的敗北を喫したのを受け、民主党の海江田万里代表に党の改革案を提言。海江田代表は「貴重な提言であり、取り入れたい」と応じた。

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自動歳出削減、米国民に大きな打撃=ホワイトハウス

[ワシントン 8日 ロイター] 米ホワイトハウスは8日、自動的な歳出削減が3月1日に発動された場合、政府職員の雇用を脅かすほか、社会保障プログラムなどに支障をもたらし、多くの国民が打撃を被ることになると警告した。

ホワイトハウスは声明で「大規模かつ恣意的な歳出の自動削減は、米政府全体に深刻な打撃を与える」とし、自動削減の影響を和らげるため、議会に行動するよう要請した。

ホワイトハウスは自動歳出削減によって、非防衛関連プログラム予算が9%、防衛関連プログラム予算が13%、それぞれ削減されると想定する。

ホワイトハウスによると、自動歳出削減の影響で、米連邦捜査局(FBI)捜査官などの法執行官が約1000人、食品検査官2100人が削減される恐れがある。

ホワイトハウス高官のダニー・ワーフェル氏は記者団に対し、数十万人の政府関係者が解雇される可能性があると語った。

また、食料補助制度が廃止された場合、約60万人の女性と子供に影響が及ぶことになる。

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米ホテル首位が品川に進出へ米ホテル首位、東京駅より品川を選ぶ

                       

米ホテル首位のマリオットが国内4番目の進出地に東京・品川を選んだ。森トラストが手がけるホテルラフォーレ東京を201312月に大規模改装して「東京マリオットホテル」にリブランド(看板替え)するもの。首… [ 記事全文 ]

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米デル買収に主要株主が反対、「あらゆる手段」で対抗へ

[ロイター] 米デル(DELL.O: 株価, 企業情報, レポート)の主要株主サウスイースタン・アセット・マネジメントは8日、創業者のマイケル・デル最高経営責任者(CEO)と買収ファンドのシルバーレイク・パートナーズが率いる企業連合(コンソーシアム)によるデルの買収、株式非公開化について、価値を過小評価しているとして反対する考えを表明した

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2013年2月11日 (月)

世界の通貨戦争、欧州が加わればいっそう深刻化も=ブラジル財務相

[ブラジリア ・ロイター] ブラジルのマンテガ財務相は8日、欧州が通貨切り下げ競争に加われば、世界的な「通貨戦争」がいっそう深刻化する恐れがあるとの見解を示した。

欧州は雇用保護などを目的にユーロ安を誘導するのではなく、投資拡大を通じた景気浮揚に軸足を置くべきとした。

通貨戦争、「欧州加われば深刻化も」←続きを読む

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