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2013年8月

2013年8月31日 (土)

英議会否決でキャメロン英首相、シリア攻撃を断念 英米特別関係の転機か

シリアのアサド政権が化学兵器を使用したとされる問題で、英下院は29日夜、懲罰的攻撃の承認を求めるキャメロン政権の動議を7時間にわたって審議した結果、反対285票、賛成272票で否決した。軍事行動を起こす前に、シリア入りした国連調査団の報告を聞いて再び議決を行うという文言を動議に盛り込んだが、野党・労働党が反対に回り、保守党からも造反が出たため、否決された。

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西日本日本海側、大雨警戒=台風、低気圧になり九州へ―気象庁

 北海道付近から山陰沖に延びる前線や台風15号の影響で、30日は北陸と九州北部で非常に激しい雨が降った。気象庁は31日にかけても西日本の日本海側を中心に大雨が続くとして、土砂災害や河川の氾濫に警戒を呼び掛けている。
 
 台風15号は今後、東シナ海を進んで温帯低気圧に変わり、31日午前に九州北部に接近した後、山陰沖に進む見込み。九州北部では暴風や高波に警戒が必要。9月1日までほぼ全国的に大気の不安定な状態が続き、落雷や突風、急な強い雨に注意する必要がある。
 
 31日午後6時までの24時間予想雨量は多い所で、九州北部と山口県250ミリ、四国200ミリ、中国と九州南部150ミリ、東海120ミリ、近畿と北陸、東北100ミリ。
 
 台風15号は30日午後9時、東シナ海を時速25キロで北東へ進んだ。中心気圧は996ヘクトパスカル、中心付近の最大風速は18メートル、最大瞬間風速は25メートル。南東側220キロ以内と北西側170キロ以内が15メートル以上の強風域。 

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何が本当……シリア情勢

確か、イラク戦争の大義名分は大量破壊兵器だった。アメリカはけしからんと押しかけ、フセイン政権を倒したのはいいが、大量破壊兵器はどこからも出てこなかった。

突然よその家に上がり込んで、あなたの家の包丁は先がとんがっているから危ない、、、とか言って、家に火をつけて始末するようなことと同じ。

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これじゃ先祖返り 族議員が予算ブン捕り合戦

 今週の自民党本部は、連日、部会や議連で早朝から大賑わいだった。来年度予算案の概算要求締め切りを前に、各省庁が概要を関係議員に説明しに来ているのだが、今回の概算要求額は過去最高の99.2兆円になる見通し。部会や議連は、大盤振る舞いの概算要求を本予算に組み込むための、さながら族議員の決起大会だった。

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2013年8月30日 (金)

コラム:米国がシリアに軍事介入する本当の理由

国際政治学者イアン・ブレマー

ケリー米国務長官が26日にシリアの化学兵器使用疑惑について「極めて忌わしい兵器を使用した責任は必ず問われるべき」と非難して以降、米国の軍事介入は現実味を帯びてきた。ヘーゲル米国防長官も米軍の「用意は整った」とコメント。ロイターの報道によると、西側諸国は「数日内に政府軍を攻撃する可能性がある」と反体制派に通告したという。

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小泉だけじゃない、福田元首相も安倍に“ダメ出し”

 小泉純一郎元首相の「原発ゼロ」発言が永田町を駆け巡っているが、おそらく、安倍首相は思わぬところからの火の粉に苦り切っているに違いない。  小

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原発作業員の汚染、がれき撤去のほこりが原因

 福島第一原子力発電所で男性作業員12人から放射性物質による身体汚染が見つかった問題で、東京電力は29日、約400メートル離れた場所でのがれき撤去作業で放射性物質を含むほこりが巻き上がったことが原因だったと発表した。 撤去作業の際に、放射性物質の飛散を防ぐ薬剤が十分に散布されていなかった可能性があり、東電は薬剤の散布方法を検討する。

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東京電力 放射性物質 原子力発電 福島第1原発 

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内閣改造見送り 「ナチス麻生」続投させる安倍の国際感覚

 安倍首相が、9月末の自民党役員任期切れに伴う内閣改造の見送りを決めた。外遊先で「政策を前に進めていくという観点から判断したい」と話していたが、周辺は「少なくとも年末まで改造はやらない。見送りは既定路線」と話す。10月中旬に召集される臨時国会は現体制で迎える方針だ。  そうなると、「ナチスの手法に学んだらどうか」と話し、欧米諸国に衝撃を与えた麻生財務相も続投となる。国際常識からすれば、考えられない事態だ。  政治評論家の有馬晴海氏が言う。

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2013年8月29日 (木)

汚染水大量漏出に大気中の線量一時上昇 原発事故収束宣言は間違いだったとの指摘 

 

福島第1原発のタンクから汚染水が大量に漏れたり、福島県の一部で大気中の放射性セシウム濃度が一時急上昇したりするなどで、原発事故は収束したのかとの疑問がネット上でも出ている。一部政党からは、政府に収束宣言の撤回を求める動きが出ているほどだ。福島第1原発では、高濃度汚染水の流出問題が深刻だ。

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福島第1原発 原子炉 セシウム 東京電力 地盤沈下 

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シリアへの軍事行動開始目前 限定的な攻撃の目的は

シリアの首都ダマスカス郊外で毒ガスと見られる化学兵器が使用されたことによって、ついに欧米諸国がシリアへ軍事介入する模様ですね。29日にも攻撃が開始されると報道されています。27日の英BBCによると、米英仏軍の展開状況は以下の通りです。(BBCより)アメリカ駆逐艦グレーブリー、ラメージ、バリー、マハン(それぞれトマホークを最大90発搭載)。空母ニミッツ、ハリー・トルーマン。

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マック社長交代で加速するリストラの嵐

 羅針盤を失ったマクドナルドはどこへ向かうのか。日本マクドナルドホールディングス(HD)は27日、傘下の事業会社、日本マクドナルドの原田泳幸会長兼社長(64)が同日付で社長(CEO)を退任し、後任にマクドナルドカナダのサラ・カサノバ氏(48)が就任すると発表した。原田氏は引き続き事業会社会長とHDの会長兼社長にとどまるが、事実上のクビといわれている。

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数日間の空爆も検討

米政府高官は、オバマ政権がシリアへの軍事攻撃で、数日間の空爆を含む複数の選択肢を検討していると明らかにした。
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2013年8月28日 (水)

中東リスクが市場を圧迫

シリア情勢の緊迫化で米国の軍事介入への警戒感が高まるなど、中東の地政学的リスクが再び市場を圧迫している。
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安倍首相真っ青? 小泉純一郎「総理が決断すりゃいい」と脱原発宣言

 26日の毎日新聞の政治コラムが、官邸を困惑させている。小泉純一郎(71)が「脱原発」を公言しているからだ。安倍首相は「困った」と頭を抱えているに違いない。  小泉元首相は、インタビューに〈原発ゼロしかない〉〈今ゼロという方針を打ち出さないと将来ゼロにするのは難しい〉〈総理が決断すりゃできる〉と「脱原発」の持論を全面展開。〈「原発を失ったら経済成長できない」と経済界は言うけど、そんなことないね。昔も「満州は日本の生命線」と言ったけど、満州を失ったって日本は発展したじゃないか〉と、原発推進

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投資家が注目する革新的企業トップ100 日本は11社ランクイン

 投資家が注目する革新的企業はどこか。米国の経済誌「フォーブス」が、こんなテーマで世界のトップ100社を選んだランキングが話題を集めている。米国のITベンチャーが1位を獲得したり、世界のスマートフォン市場を席巻する「iPhone」の「アップル」が下位に沈んだり。意外な顔触れの中で、日本の有名IT企業がトップ10入りを果たした。気になる中身は-。

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楽天 Apple(アップル) ベンチャー Forbes ユニ・チャーム 

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橋下氏「ヒトラー呼ばわりに比べたらブタなんてかわいい」 堺市長選

 大阪維新の会の橋下徹代表(大阪市長)は27日、堺市長選(9月15日告示、29日投開票)で維新が擁立する元市議の選対本部長を務める馬場伸幸衆院議員が対立候補となる竹山修身市長を「太ったブタ」と揶揄(やゆ)したことに関し、「僕はかつて『独裁者』や『ヒトラー』と報道されたこともあるが、それに比べればブタなんてかわいいもんじゃないか」と述べ、馬場氏の発言を擁護する姿勢を示した。

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橋下徹 大阪維新の会 大阪市 竹山修身 これはひどい 

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汚染水漏れ、7月からか…放射線量が上昇

 東京電力福島第一原子力発電所の貯蔵タンクからの汚染水漏れは、今年7月には始まっていた可能性があることが27日、東電の調査で明らかになった。 1か月も見逃されていたことになる。同日開かれた原子力規制委員会の汚染水対策作業部会で、東電が報告した。 東電によると、タンクから約30メートル離れた場所の放射線量が7月から上昇していたことが、作業員の被曝線量の記録からわかったという。

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福島第1原発 東京電力 原子力発電 放射線量 原子力規制委員会 

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2013年8月27日 (火)

消費増税の是非 民意は「反対」が大勢だ「中日新聞」

 政府は、来年四月から消費税を5%から8%に引き上げるかどうかを判断する参考のため、有識者から意見聴取を始めた。報道各社の世論調査で「反対」が大勢を占めた民意こそ重視すべきだ。

 消費税増税法は、来年四月に8%、再来年十月には10%に引き上げを定めているが、付則で経済状況次第で増税を見送る「景気条項」もある。安倍晋三首相は、増税した場合にデフレ脱却が遠のくなどの景気への悪影響はどうか、逆に増税予定を変更した場合に財政再建への姿勢が問われ、金融市場が混乱することはないかなどの意見を求めている。

 有識者の顔ぶれは、財界やエコノミスト、経済学者のほか、幅広い業界や団体からの六十人に及ぶ。それぞれの立場から多様な意見を求めるのは有意義だとしても、ともすれば自己の利益にかなった思惑先行となる懸念がある。

 増税賛成を表明している経団連なら、増税しても景気が落ち込まないよう法人税減税や投資減税を求めよう。同様に、建設や不動産業界は公共事業の拡大を、農協なら補助金をといった具合である。そうなれば財政再建どころか財政バラマキで逆行となる。財務省の御用学者といわれる大学教授や同省から天下りを受け入れたシンクタンクなどの意見も、推して知るべしである。

 明らかなのは、消費税を8%に引き上げた場合に、増税分と厚生年金、国民年金保険料の引き上げを合わせ、国民負担は年九兆円も増えることだ。これは一九九七年に消費税を3%から5%に引き上げた時の、増税と医療費負担が重なった負担増と同水準である。

 しかも当時より経済規模(名目GDP)は9%も縮小している。相次ぐ物価上昇が家計を直撃する中で景気へのショックは極めて大きいはずだ。「十五年デフレ」の起点となった九七年消費税増税の二の舞いになる恐れは強い。

 報道機関が意見聴取に合わせ実施した世論調査では「予定通りに消費税増税を実施すべきか」に対し、共同通信社と全国紙三紙ともに反対が賛成を上回った。共同では「予定通りの増税」は22・5%しかなく、現状維持と増税の時期や税率幅の見直しを合わせると73・8%に上った。

 そもそも消費税増税は、社会保障との一体改革として決まったのであり、社会保障の抜本改革なしの増税は許されないはずだ。民意は消費税増税をする環境にないと判断しているのである。

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焦点:汚染水問題で危機深まる福島第1原発、海洋放出にも高い壁

[東京/いわき市(福島県)ロイター] - 深刻化する福島第1原子力発電所の放射能汚染水問題をめぐり、東京電力(9501.T: 株価, ニュース, レポート)への新たな不信が広がっている。

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TPP売国交渉 今度は「軽自動車」を米国に献上

 ブルネイで開かれているTPP交渉会合。安倍政権は年内妥結を目指すというが、締結する前から、TPPに合わせた制度改正が着々と進んでいる。  日本郵政がアフラックとの業務提携を強化して、全国2万カ所の販売網を米国に差し出すのに続き、今度は現代人の「生活の足」として欠かせない軽自動車がターゲットになった。政府は軽自動車税を大幅に増やす方針を固めたのだ。

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ワタミだけじゃない! あの有名経営者「ブラック発言」の数々

<人権無視、法律無視のオンパレード> 「365日24時間死ぬまで働け」「いますぐ、ここから飛び降りろ!」――。いずれも今年の「ブラック企業大賞

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みんなの党ついに離党者 柿沢未途“追い出し”の真相

 江田幹事長更迭でいったん幕を閉じた「みんなの党」のお家騒動が、早くも第2幕だ。ついに離党者が出た。  23日離党届を提出したのは、江田派とい

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2013年8月26日 (月)

いま消費税増税を行うべきか? 片岡剛士 / 計量経済学

結論から述べると、景気情勢や財政状況を考えた場合、消費税の増税は必要だが、時期は当面延期した方が良い。20144月から3%、201510月から2%という消費税増税は、アベノミクスにより薄日がさしかけた日本経済を再び失速しかねない。アベノミクス後の日本経済の動きをみると、民間消費、住宅投資、輸出は増加傾向にあるが、民間消費の増加は資産効果によるものであり、賃金や雇用増による消費増加という動きは未…

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「民業圧迫」と郵政批判してきたアフラック かんぽ生命と提携拡大のご都合主義

日本郵政と国内がん保険最大手のアメリカンファミリー生命保険(アフラック)が、業務提携を大幅に拡大することで合意した。日本郵政は現在も約1000の郵便局でアフラックのがん保険を販売しているが、2万局に及ぶ全国のすべての直営郵便局(運営を委託する約4000局の簡易局を除く)でがん保険を売る。

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焦点:次期iPhoneで問われるクック流「文化革命」の真価

[サンフランシスコ 22日 ロイター] - フェイスブックのシェリル・サンドバーグ最高執行責任者(COO)は、同社のナンバーツーに就くことを決めた直後、自分と同じような立場の人を探して電話をかけた。情熱あふれた若き創業者の下で働くのはどういうことか知りたかったからだ。相手は、当時アップルのCOOだったティム・クック氏だった。

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勝率10割なるか 楽天・田中の敵は「ヘビーローテーション」

 楽天・田中将大(24)が止まらない。開幕からの連勝を「18」に伸ばすと同時に、昨年8月から続く連勝記録も「22」に伸ばした。ファンの期待も勝率10割に集まるが、「敵」がいないわけではない。 シーズン終盤の9月に待ち受けるチームの強行日程とローテーションの変更である。

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2013年8月25日 (日)

生きてこそ  赤木智弘の眼光紙背

福島第一原発の事故により、牛乳を出荷できなくなったことを苦にして、堆肥舎に「原発さえなければ」と書き残して自殺した酪農家(*1)の遺族が、東京電力に慰謝料の支払いを求めた訴訟の第一回口頭弁論が行われた。 東電は自殺の原因は男性側にあるとして、争う姿勢を見せたという。(*2) このニュースを「東電許すまじ」の文脈で扱っている人をネット上で見て、僕は寂しくなった。

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地盤沈下で解体、再利用だった汚染水漏れタンク

 東京電力は24日、福島第一原子力発電所で汚染水300トンが漏れた貯蔵タンク(容量1000トン)は、地盤沈下で傾いたために解体したタンクを、組み立て直して再利用したものだったと発表した。 東電は、組み立て直した後、汚染のない水を入れて、漏れがないことを確かめた上で使用したと説明。「再利用自体に問題はなかった」との認識を示したが、地盤沈下でタンクの底部に傷やゆがみが生じたかどうかは、引き続き調べる。

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東京電力 地盤沈下 原子力発電 原発問題 放射能汚染 

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消費税増税に賛成する一方で税優遇を求める大企業の反国民性 天木直人

 

 8月23日の産経新聞が報じていた。

 

 政府が8月26日から6日間の日程で開く消費税率引き上げ「集中点

検会合」とやらで、その会合に出席する日本自動車工業会の会長である

豊田章男トヨタ社長が、「増税は財政健全化のためには避けて通れな

い」として、来年4月から予定通り消費税引き上げを行なう事を容認す

ることがわかった、と。

 

 しかし、この産経新聞の記事は、同時にまた次のようなことを書いて

いる。

 

 すなわちトヨタをはじめとした自動車産業界では、消費税増税による

買い控えによる販売減少を懸念。そのために自動車購入時に払う自動車

取得税の減税を求める方針だ、と。

 

 そして、この自動車業界の要望を代弁する経済産業省が政府内部で動

き出した。

 

 その事を、同じ8月23日の東京新聞は次のように報じていた。

 

 すなわち自動車業界を所轄する経済産業省は2014年4月に消費税

が8%に上がった場合を想定して、自動車取得税の税率を現行より3%

引き下げるよう求めるとともに、エコカーを対象にした減税の拡充も要

求することが分かったと。

 

 見事な連携プレーだ。

 

 政府内部における政治的取引だ。

 

 消費税増税分の損失を他の税優遇措置でしっかり取り返している。

 

 同様の事は新聞業界についても言える。

 

 新聞業界は安倍首相の消費税増税についてはこれを支持して来た。

 

 ところが自分たちだけはいちはやく消費税増税の際の軽減税率の適用

を政府に求めて一大キャンペーンを張ってきた。

 

 どこまでも身勝手な大企業だ。

 

 しかし、自動車業界の要望といい、新聞業界の要求といい、安倍自民

党政権はそれを受け入れるだろう。

 

 安倍自民党政権と財界やメディアは結託しているのだ。

 

 安倍政権を支持し、選挙も応援する。

 

 その見返りに、安倍政権の政策は彼らの要求に沿ったものにする。

 

 彼らだけには税優遇の見返りを与えるのである。

 

 これら企業で働く国民はまだいい。

 

 自らが帰属する企業や組織の収益が、自分たちの待遇改善に跳ね返っ

て来ることが期待できるからだ。

 

 割を食うのは大企業や組織に属さない政治的弱者である一般国民だ。

 

 消費税増税の負担をもろにかぶる事になる。

 

 政治が守らなければならない、政治に影響力を持たない、バラバラな

一般国民が、真っ先に政治に切り捨てられる。

 

 これが政治の現実である。

 

こんな政治とそれを支持する大企業は反国民的ということである(了)

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2013年8月24日 (土)

東京電力で滅亡するこの国 福島原発と間もなく心中必至(日刊ゲンダイ)



なぜこの深刻な問題から逃げているのか 安倍政権とグルの大新聞
 

 
福島原発の汚染水問題に対する安倍政権と東電のドロナワ対応を見ていると、絶望的な気分になってくる。一体いつになったら、原発事故は収束に向かうのか。ハッキリしているのは、東電に任せていたら、この事故は永遠に収束しないということだ。

 

ここは国が腹をくくって乗り出すしかないのだが、安倍政権はこの問題から逃げ続けている。そればかりか、海外に原発を売り込もうと躍起になっているのだから度し難い。

政府や東電の発表を垂れ流す大手メディアも、コトの深刻さを本気で伝えようとしない。おそらく根本的な解決策はないのだ。だから、政府もメディアも、事故の現実から目をそらし、問題を先送りしている。我々は傍観するしか術がないのか。

福島原発の収束には、この先100年、200年とかかるだろう。東電によって、日本の国土がむしばまれ、経済的にも破滅させられる。この国は、もう福島原発と心中するしかないのだろうか。

◆汚染水処理は永遠にできない

今回、貯蔵タンクから300トンもの高濃度汚染水が漏出していた事故で突きつけられたのは、原発の汚染水処理は絶望的な状況にあることだ。

福島原発は今も、13号機の核燃料を冷やすために注水をつづけている。
 
ただ、原発建屋は地震や津波によって穴が開き、水がどんどん漏れている。1日に約400トンもの汚染水が発生している状況だ。

「東電はあちこちに掘った井戸から汚染水をくみ上げ、敷地内に設置した約1060基の貯蔵タンクにためています。その総量はすでに約33万トンにも達しています」(科学ジャーナリスト)
核燃料を冷やし続ける限り、汚染水は無限に発生する。その処理に欠かせない貯蔵タンクが事故からたった2年余りで壊れ、いまだに漏出箇所や詳しい原因すら分かっていないのだ。

貯蔵タンクは、鋼材をボルトでつなぎ合わせて内側に止水材を施しただけの簡単な構造。使われているパッキングの耐用年数は5年しかない。つまり、寿命を迎えるまで残り3年。3年後には大幅な改修が必要になるが、敷地確保など、何ひとつメドが立っていない。

東電は貯蔵タンクを80万トンに増やす計画だが、いかにも場当たり的だ。
 
「今後、福島原発の敷地は、放射性物質で汚染された沼のような状態になっていくでしょう。汚染水は増え続け、漏出も続く。もはや、できることをやるという以外に方策はありません」(京大原子炉実験所助教・小出裕章氏)
永遠に増えつづける汚染水を完全に処理することなど、できっこないのだ。

◆放射能は漏れ続ける

汚染水漏出事故について、原子力規制委員会は、国際原子力事象評価尺度(INES)を「レベル3(重大な異常事象)に引き上げた。事故から2年余り経った今も、現場では大量の放射能が漏れ続けている。

今回、漏れた汚染水には、ベータ線を出す放射性ストロンチウム90(法定基準は1リットル当たり30ベクレル)などが1リットル当たり8000万ベクレル含まれていた。規制委は、漏出量から放射性物質の総量は24兆ベクレルと推計。規模が大きすぎて実感がわかないが、その濃度は放出が認められている限度の数百万倍に達する。仮に1時間いれば、がん発生リスクが急上昇する値である。

恐ろしいのは、こうした「超ホット・スポット」が敷地内のあちこちに出現している可能性があることだ。
 
「福島原発ではメルトスルーした核燃料がどこにあるかも分からない中で、大量の地下水が流れ、汚染されている。そんな高濃度汚染水が突然、あふれ出し、多くの放射性物質をまき散らせば、敷地内に立ち入ることもできなくなります」(ジャーナリスト・横田一氏)

今回、汚染水が漏出した貯蔵タンクの近くも、放射線量が高く、作業員も長くいられない。その間に次々と貯蔵タンクが寿命を迎えれば、高濃度の汚染水がダダ漏れになる恐れだってあるのだ。

最後には、高濃度の汚染水が大量に海に流れ出すだろう。再び日本の国際的信用は地に落ちることになる。
 
「福島原発は今、人類史上初の困難な状況に直面している。今後、作業員の環境はどんどん過酷になり、被曝のリスクも高くなっていきます」(小出裕章氏=前出)
日本の空と海と大地は、どこまでも汚されつづけていく。

◆爆発した原発に修復対応策なし

汚染水問題は底ナシ。加えて、現場作業員の被曝線量は限界に近づき、人手不足も深刻化しつつある。廃炉作業は、進展どころか悪化する一方だ。

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日付の毎日新聞に衝撃的な記事が載っていた。「解体先進国」の英国でも、原発の廃炉作業には90年を要するというのだ。福島より小規模で、正常に停止した原発でも、それだけの歳月がかかってしまう。爆発を起こしてグチャグチャの福島原発の場合、途方もない時間がかかるのは間違いない。

「汚染水問題を見れば分かるように、『冷やす、止める、封じ込める』という当初のスキームは完全に破綻しています。このままでは、40年で廃炉どころか、何十年と汚染水を海へ垂れ流し続けることになる。メルトダウンした13号機は、線量が高いため作業員が近づけず、いまだに原子炉内の様子は分からない。計器類も壊れていて、現状把握すらできないのです。チェルノブイリ原発は、たった1基の事故で、廃炉までに100年以上かかるとみられています。福島原発は破損箇所の特定もできず、メルトスルーした燃料を取り出す策もない。事故処理は今後、何世紀にもわたって、将来世代に負担を課すことになります」(横田一氏=前出)

溶け出した燃料は、扱いを間違えれば再臨界の恐れもあるが、取り扱う技術はどこにもない。原発の「安全神話」を妄信してきたツケだ。もはや人間の手には負えない事態になってしまった。事故の深刻さの前に、呆然と立ち尽くすしかない。

◆東電は倒産している

このまま東電に任せていたら、100年経っても原発事故は処理できない。国民に迷惑ばかりかけている東電は、いますぐ倒産させるべきだ。

実際、税金注入によって何とか生き延びているが、すでに東電は事実上、債務超過に陥っている。この先、生き返る可能性もない。

東電は今期の経常黒字を目指しているが、フザけたことに柏崎刈羽原発の再稼働が黒字化の大前提だ。当然、地元・新潟の反発を買って安全審査の申請すらできないまま。黒字化を前提に国からの借金を返済するという救済策は、もう破綻したのだ。

すでに政府は東電に1兆円を出資して実質国有化したほか、原子力損害賠償支援機構を通じて累計約4兆円もの税金を貸し与えてきた。
 
それでも賠償金や除染費用など、いくらカネがあっても足りない状態だ。独立行政法人「産業技術総合研究所」は先月、除染費用には約5兆円かかるとの試算を公表。当初の見込み額の4倍以上だ。

そこに天文学的規模の廃炉費用が東電の経営にのしかかってくるのだ。どれだけ税金をブチ込んでも、東電は底が抜けたバケツのようなもの。いずれ倒産するのは避けられない。

慶大教授の金子勝氏(財政学)はこう言った。
 
「今の危機的状況は、まともな国なら、とっくに政府が非常事態宣言を発令しているレベルです。実際、欧米メディアの方が日本のメディア以上に事故を深刻に伝えています。それなのに、東電という赤字企業に事故処理を任せ続けるのは異常です。安倍政権は90年代の不良債権処理問題と同じように、事故処理の深刻な事態を隠し、ツケの先送りを続ける気なのでしょうか」
 
ツケの先送りを続ければ、確実に「失われた20年」をさらに長引かせることになる。

◆原発事故賠償はできない

東電の破綻処理を先送りすればするほど、ワリを食うのは福島の避難生活者たちだ。
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1兆円と試算された原発事故の賠償見込み額のうち、これまでに支払われたのは25兆円に過ぎない。安倍政権が後手後手の対応を続ければ、不自由な避難生活も長期化してしまう。

先日も福島の被災者16世帯19人が国を相手取って訴訟を起こしたばかりだ。被災者支援の「原発事故子ども・被災者支援法」が成立して1年以上経つのに、具体的支援策を怠ってきた国の責任を問うためである。彼らは「個人の慰謝料が目的ではない」として賠償額を1円ずつにとどめた。

被災者の避難生活が長引けば、その分、賠償額は積み上がっていく。事実上、債務超過に陥っている東電には、もはや被災者に賠償する余力は残っていない。支払うつもりもなくなっているのが実態だ。

「破綻処理を決めない限り、東電は生き残りのために福島への賠償費用を削るか、危険な原発を再稼働するか、電力料金を際限なく引き上げるかしかない。いずれも国民に犠牲を強いる最悪の選択です。東電任せでは、避難生活者はもちろん、国民も救われません」(金子勝氏=前出)
東電の破綻処理は待ったナシのはずだ。

◆電気料金はドンドン値上げされる

実質的に破綻している東電は、昨年11月、10兆円規模の賠償と除染、廃炉費用を払いきれず、国に泣きついた。この先も必要な経費は増え続け、天文学的な数字になってくる。

東電はこれまで福島原発の事故収束に約9600億円を投じたが、汚染水問題ひとつとっても、何も進展していない。最終的な廃炉費用は青天井だ。放射性物質は漏れ続け、除染費用もどこまで膨れるか分からない。海に漏れ出した汚染水の漁業補償もある。メルトダウンした燃料の回収にも、新たな研究開発費用がかかる。

「もちろん、東電に支払い能力はありません。しかし、国が全面的に負担すれば、無尽蔵に税金が使われることになり、国の原子力政策も批判を浴びることになる。東電を存続させたのは、電気料金で費用を回収する方法を残すためでもあります。そのため、廃炉費用を電気料金に上乗せできる制度改正が検討されています」(経産省関係者)

税金投入か、電気料金値上げか。いずれにせよ国民負担だ。東電を生き永らえさせれば、そのツケはドンドン国民に押し付けられることになる。

◆首都の電力はどうなる

このままゾンビのように東京電力を生かしていても、福島原発の事故処理は進まず、電気料金が上がりつづけていくことは目に見えている。とっとと東電は破綻処理するしかない。
 
問題は、東電を倒産させた後の首都圏の電力である。東京だけでも1000万人が暮らす大都会の電力需要をどうやって賄うのかだ。

しかし、東電がなくなっても電力を供給するのは不可能じゃない。やり方はいくらでもある。
 
これまで日本は、北海道は北電、九州は九電と“地域独占体制”でやってきた。それぞれの既得権を守るためだ。まずは、この体制をブチ壊すことだ。すでに中部電力が、遠慮がちに東京に進出しはじめている。東北電力や北海道電力が次々に進出するようになれば、かなりの電力を賄えるだろう。

「電力各社は“原発を再稼働しなければ電力不足に陥る”と国民を脅してきました。しかし、この猛暑でも足りている。電力供給はまだ工夫の余地がある。期待できるのは、新電力と呼ばれる電力小売事業者です。彼らは、企業の自家発電設備などから余剰電力を仕入れて、商業ビルや工場に販売している。自然エネルギーに熱心な業者も多い。でも、シェアは35%にとどまっている。送電網の利用料が高いからです。東電を解体して、新たに送電会社をつくり、新電力が安く利用できるようにすれば、新規参入も増え、もっと供給量は増えるはずです」(横田一氏=前出)
東電を残したままでは、利用者は永遠にバカ高い電気料金を払わされることになる。

大新聞テレビは直視しようとしないが、福島原発事故は解決しない。100年後も深刻な事態がつづいているだろう。東電の責任は本当に大きい。

 

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福島第1の汚染水漏れは300トン、8000万ベクレルの超高濃度

[東京 ロイター] - 東京電力(9501.T: 株価, ニュース, レポート)は20日、福島第1原発のタンクから高濃度の汚染水が漏れていた問題で、タンクからの漏えい量が約300トンに上ると発表した。

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福島原発汚染水ダダ漏れで五輪招致絶望

 汚染水がダダ漏れ状態の福島原発。東電の場当たり対応には不安が募る一方だが、この汚染水問題が、五輪招致にも影響を与えそうだ。  来月7日、アルゼンチンのブエノスアイレスで開かれるIOC総会で、2020年夏季オリンピックの開催地が決定する。  猪瀬知事が招致に前のめりの都庁では、23日IOC総会に向けての出陣式と記者会見が行われる。出陣式には安倍首相も出席して、国を挙げてのバックアップをアピール。安倍はIOC総会にも乗り込み、自ら「復興五輪の招致」をダメ押しする予定だ。

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飛び降り自殺…藤圭子を追い詰めた宇多田ヒカルの成功

 自殺した藤圭子(享年62)は栄光と挫折を繰り返した人だった。貧しい浪曲師の父と三味線弾きの母の元に生まれ、子供のころから地方巡業を経験。18歳のときに「新宿の女」でデビューして「女のブルース」「圭子の夢は夜ひらく」などをヒットさせ、演歌界のスターに躍り出た。  私生活では1971年に前川清と結婚したが、わずか1年で離婚。このころから生き方がブレ始める。79年に引退宣言して渡米したものの、2年後に帰国し、「藤圭似子」の名で芸能界にカムバック。

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2013年8月23日 (金)

新興国通貨の下落止まらず

新興国からの資金流出が続き、売りは比較的安定していたメキシコペソや韓国ウォンにも拡大。

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福島第1原発 汚染水タンク350個が全滅危機

 どうしたらこうなるのか。東京電力は福島第1原発のタンクから漏れた放射能汚染水の量を当初「少なくとも120リットル」と推定していたのに、20日になっ

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別のタンク2基でも汚染水漏れか…高い放射線量

 東京電力は22日、福島第一原子力発電所の汚染水の貯蔵タンクを緊急点検した結果、2基の表面から最大で毎時100ミリ・シーベルトの高い放射線量を計測したと発表した。 タンク内の水位に変化はないが、300トンの汚染水漏れが判明したタンク周辺の水たまりと同じ高線量のため、東電は微量の汚染水が漏れた可能性もあるとみて調べている。

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福島第1原発 原子力発電 東京電力 放射能汚染 

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憲法解釈で首相に“10倍返し” 最高裁判事が見せた男の意地

 思わぬ伏兵に安倍政権がじだんだを踏んでいる。憲法解釈を変更して「集団的自衛権」を行使しようと画策している安倍首相に対して、内閣法制局長官を退き、最高裁判事に就いた山本庸幸氏(63)が、「待った」をかけたからだ。20日の就任会見は明快だった。〈集団的自衛権の行使は、従来の憲法解釈では容認は難しい〉  政権内からは「もう憲法解釈の変更は不可能だ」という声が上がっている。

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2013年8月22日 (木)

【中国新聞】<社説>■オバマ大統領のベルリン演説は何だったのか

 被爆地からすれば、オバマ大統領のベルリン演説は何だったのかと言いたくなる。核兵器を削減する意思をあらためて示したのではなかったか。

 演説の時期と重なる4月から6月までの間に、米国がニューメキシコ州の研究所で核兵器の性能を調べる新型の核実験を実施していたことが明らかになった。その目的は、核兵器をいつでも使える状態にしておくことにほかならない。

 新型実験は大爆発を伴う臨界には至らないとはいえ、2010年から9回も繰り返されている。オバマ大統領の核軍縮の宣言は本心なのかと疑わざるを得ない。

 オバマ大統領がプラハで「核兵器なき世界」を唱えたのは4年前だった。だが自ら掲げた目標からすれば、目立った実績は挙がっていない。

 昨年11月の大統領選で再選され、ことし1月に2期目の政権がスタートした。残された任期は長くない。

 なぜオバマ大統領は核兵器の削減を進められないのか。まず米議会の共和党が、核軍縮の政策に強く抵抗していることがある。その象徴こそ、国際社会が求めている包括的核実験禁止条約(CTBT)への加盟だろう。米政府は署名しているが、議会が批准を拒んでいる。………

 このままでは国際社会が核拡散防止条約(NPT)体制から外れて核実験を繰り返す北朝鮮などに核放棄を迫っても、説得力を欠くだろう。少なくとも米国は口先だけにとどまらず、核軍縮を目に見える形で実行する必要がある。………<記事全文はこちらから>

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インタビュー:消費増税見送れば海外勢は失望=GS証券・馬場氏

[東京 ロイター] - ゴールドマン・サックス証券、日本経済担当チーフ・エコノミストの馬場直彦氏は、安倍晋三政権が、消費税増税を決断できなければ海外投資家は失望すると指摘する。

特にロングタームで資金を運用する海外の長期投資家にとって日本の財政問題は大きなテールリスクだという。効果的に補正予算などを編成すれば景気の腰折れは防げるとの見方を示している。

21日午前にロイターの取材に応じた。

──QE3縮小への懸念からマーケットが揺らいでいる。世界経済の見通しは。

「米経済は79月期から立ち直ってくるだろう。住宅バブルの後遺症が治り、債務負担が軽くなっているほか、今後、財政の下押し圧力が軽減されてくる。消費が立ち直る素地が出来上がっている」

「新興国は経常赤字など構造問題を抱える国も多く一概には言えないが、アジア全体でみれば、199798年の通貨危機を経て外貨準備などを厚く持つようになっており、再び大きな危機が到来するとはみていない」

──実際にQE3縮小が決定された場合の影響は。

「9月のFOMCで決定されるというのが標準シナリオだ。短期的にはマーケットのかく乱要因になるが、金融政策の過渡期であり、多少の混乱は起きたとしても、QE3縮小と次期FRB議長が決まれば落ち着くのではないか」  

続く...←クリック

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イチロー、日米通算4000安打に王手! M「1」の試合は盗塁&サヨナラの生還

 ヤンキースのイチロー外野手(39)が20日(日本時間21日)、本拠地でのブルージェイズとのダブルヘッダー第1試合で2安打を放ち、日米通算4000安打の偉業に王手をかけた。第2試合では2-2の同点で迎えた9回に代走で登場しニックスの適時打でサヨナラのホームを踏んだ。

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【熊本日日新聞】<新生面>■日本国憲法を口語訳してみたら【大学生の言葉で9条】 武器を持って相手をおどかしたり、直接なぐったり、殺したりはしないよ

 

 せっかくの夏休み。家族とのだんらんを楽しみにしていたお父さんだったが、妻や子は会員制交流サイト(SNS)やゲームに熱中。「ネット依存」の深まりを家庭内で感じ、さびしい思いをした方もおられようか

そんな家族も皆で読めそうな一冊がある。『日本国憲法を口語訳してみたら』(幻冬舎)。愛知大4年の塚田薫さん(24)が憲法全文を自分の言葉に置き換えて、まとめたものだ

例えば9条。<俺たちは筋と話し合いで成り立っている国どうしの平和な状態こそ、大事だと思う。だから国として、武器を持って相手をおどかしたり、直接なぐったり、殺したりはしないよ>

当初はネット掲示板『2ちゃんねる』に訳を書き込んでいた塚田さん。カジュアルな話し言葉が「これなら読める」とネット住民の間で評判になった。出版に際しては同大の長峯信彦教授(憲法学)が監修。憲法解釈をめぐる長年の議論も、それなりに押さえたユニークな入門書に仕上がった

塚田版の9条は続く。<もし外国と何かトラブルが起こったとしても、それを暴力で解決することは、もう永久にしない。戦争放棄だ>………<記事全文はこちらから>

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“平成の雨乞い”人工降雨装置の値段と実力

 連日の猛暑で、首都圏の水がめがピンチだ。荒川水系4ダムの貯水率は前年比8割ほどで、利根川水系8ダムは同6割。そこで、東京都は渇水対策として、21日、人工降雨装置を試運転。現在10%の取水制限が今後強化されたら、本格稼働させるという。平成の雨乞いみたいだが、効果はあるのか。  雨を降らそうとしているのは、東京都の独自水源・多摩川水系小河内ダムだ。

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2013年8月21日 (水)

G20で日ロ首脳会談へ 次官級、領土交渉再開

 安倍晋三首相、ロシアのプーチン大統領  【モスクワ共同=小熊宏尚】日本とロシア両政府は19日、北方領土交渉の実質的な再スタートとなる外務次官級協議をモスクワで開催し、9月上旬にロシア・サンクトペテルブルクで開かれる20カ国・地域(G20)首脳会合の際に日ロ首脳会談を行うことで合意した。開催日は9月5日を軸に調整中。日本政府関係者が明らかにした。  今回の次官級協議で、安倍晋三首相とプーチン大統領が4月の首脳会談で合意した「双方に受け入れ可能な解決策作成」に向け交渉が本格化した。双方は今後の協議の進め方や論点整理を中心に議論したほか、今秋に予定されるラブロフ外相来日などの準備も行い、ハイレベ [記事全文]

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福岡県警もコッソリ設置…ニッポンはGPS国家なのか

<車に取り付けられても素人はまず気付かない>  アナタも監視されているかもしれない。  先月の兵庫県警に続いて福岡県警でも、捜査対象者の車に

 

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高校野球 東北勢が強い背景に「復興マネー」も

 東北勢の活躍が目立つ今夏の甲子園。花巻東(岩手)、日大山形が揃ってベスト4に進出した。他校も健闘していて、弘前学院聖愛(青森)、仙台育英(宮城)、聖光学院(福島)も初戦を突破。夏に弱い東北勢が強いのだ。

 中には県外出身の外人部隊が11人も占める聖光学院のような高校もあるが、花巻東の県外出身者は3人、日大山形も2人しかおらず、ほぼ地元の子だけで勝ち進んできたのだからスゴイ。

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2013年8月20日 (火)

海外から批判続出 「アベノミクスは失敗だ」

 海外からアベノミクス批判が相次いでいる。米ウォールストリート・ジャーナル(13日アジア版)は「アベノミクス、限界に近づく」という社説で、「賃金上昇は、そのほとんどが1回限りのボーナスによるもので、基本給は小幅減少した」と書いた。  欧州の投資銀行サクソバンクのヤコブセン最高運用責任者のリポート〈参院選後の日本経済〉は、もっと具体的だ。

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福島第1原発、タンクから高濃度汚染水が漏えい=原子力規制庁

[東京 ロイター] - 原子力規制庁は19日、東京電力(9501.T: 株価, ニュース, レポート)福島第1原発のタンクから高濃度の汚染水が漏えいしたと発表した。同庁担当者によると少なくとも120リットルが漏れた。海への流出は確認されていないとしている。

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70~74歳医療費、来年度にも2割に引き上げ

 政府は19日、社会保障制度改革の手順を定める「プログラム法案」の骨子を自民、公明両党に提示し、了承された。

 現在1割に据え置いている70~74歳の医療費窓口負担を2014~17年度に本来の2割に引き上げるとしたほか、15年度に高所得者の介護サービスの自己負担を引き上げることなどが明記された。政府は21日に骨子を閣議決定し、秋の臨時国会に法案を提出する。

 法案骨子は、政府の社会保障制度改革国民会議が今月5日にまとめた最終報告書を踏まえたものだ。報告書に盛り込まれた医療、介護、年金、少子化対策の各分野における改革の実施時期などを定めた。

 医療分野では、70~74歳の医療費窓口負担の引き上げのほか、〈1〉低所得者の保険料引き下げ〈2〉所得に応じた高額療養費の自己負担限度額の見直し〈3〉財政が悪化している国民健康保険の運営主体を市町村から都道府県に移管――についても14~17年度の間に実施する。また、難病の医療費助成の対象を増やす法案を14年の通常国会に提出する。

 読売新聞)

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【被爆国の首相へ】 被爆者代表の言葉に拍手を送らなかったのは…

【長崎新聞】<コラム>被爆国の首相へ  9日の長崎平和祈念式典に出席した安倍晋三首相が被爆者代表の言葉に拍手を送らなかったことを、被爆地と被爆国政府の距離を象徴する場面だった、と翌日の論説に書いた。そのことを残念に思う気持ちは、10日たった今も変わらないが、後で一つ気付いたことがある被爆者の築城昭平さんは「平和への誓い」で、核兵器の非人道性を訴える共同声明への不参加を批判し、原発の再稼働や原子力技術輸出の動きに疑問を投げ掛けた上で、改憲にもくぎを刺した拍手に包まれる会場で、首相は身の置き処(どころ)がない思いをしていたに違いない。ただ、手を叩(たた)かなかったのは、漫然と聞き流すこ [記事全文] 

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2013年8月19日 (月)

【高知新聞】<小社会>■恥ずかしい人間になっとったらあかんよ

太平洋戦争が激しくなると、子どもたちは長い夏休みものんびりとは過ごせなかった。休みの間も登校し鍛錬や水泳、農作業に汗を流した。決戦下の炎天を克服し、児童生徒の士気を高揚させるため文部省が出した通達による。

舞台美術家の妹尾河童さんが自伝的小説「少年H」に描いている。映画化もされTOHOシネマズ高知で上映中だ。これを見ても中学生のHが対戦車地雷の仕掛け方を習う教練など、当時の学園生活がどんなものだったかがよく分かる。

印象に残るのは「H一家はスパイだ」とのうわさを流した犯人を突き止めようとしたHを、父親がいさめる言葉。「そんなことをしたら、あんたもいやな人間になってしまうで」「戦争はいつか終わる。そのときに恥ずかしい人間になっとったらあかんよ」。

誤解や意見の違いが生じた場合、相手がなぜそんな思いを抱くようになったのか、自らの行いも振り返って和解の道を探る。「寛容」の大切さを考えさせられる場面だ。それは国と国との関係にも当てはまる。

小説の方はほぼすべての漢字にルビが振られている。少年少女にも読んでほしいという願いからだ。同世代のHが戦争の時代をどんなふうに生きたか。炎暑の夏休みに、本や映画を通して知ることは有意義に違いない。

首脳交流さえできないほど隣国との関係がこじれた今、双方が寛容について考えるのは大人にとっての「宿題」でもある。

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政界再編・野党統合は必須-ただし、今は動く時にあらず- 参議院選挙篠原報告その3

<あってよかった民主中心の選挙協力> 12年末の総選挙は自民党が圧勝し294議席を占めたが、得票数はそれほど増えておらず、野党が分裂したがために自民党が得しただけにすぎない。この厳然たる事実をわきまえれば、参議院選は野党第一党の民主党中心になって選挙協力すべきというのが自明の理だったが、その選挙協力の中心にそうならなかった。

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靖国参拝を強行 新藤&古屋2閣僚のルーツ

 15日の終戦記念日に、自民党などの国会議員102人が靖国神社を参拝した。黒塗りのクルマから本殿に向かった閣僚をテレビで見て、「おやっ?」と思った人

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2013年8月18日 (日)

焦点:エジプトめぐる米大統領の「誤算」、消え行く影響力

 [ワシントン 15日 ロイター] - エジプトの治安部隊によるデモ隊強制排除で多数の死者が出たことを受けて、オバマ米大統領は15日、来月のエジプト軍との合同軍事演習を中止すると発表した。大統領はこの発表でエジプト当局の強硬策に不快感を示したが、軍への支援凍結にまでは踏み込まなかった。

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米スカウトが明かす 楽天田中獲得の“裏ワザ”

 またひとつ、金字塔を打ち立てた。  楽天の田中将大(24)が16日の西武戦で八回を投げ5安打1失点。開幕からの連勝記録を「17」に伸ばすと同時に、昨年8月から続く連勝記録を「21」とし、57年の稲尾和久(西鉄)らを抜いて歴代1位に躍り出た。

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夏の風物詩「笑っていいとも!」打ち切りはどうなる?

 この時期の話題は夏のオバケとこれ? 「笑っていいとも!」(フジテレビ)の打ち切り話だ。  毎年のように番組終了が報じられるが、今回一部マスコミに載った記事によると、打ち切りの時期は来春で、今秋には発表されるという。後任の司会は中居正広で、タイトルは「ハッピーピープル(仮題)」。真偽のほどはともかく、「いいとも」打ち切り話は5~6年前から浮いては消えてきたため、だれも驚かなくなっている。

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ゴルフ休暇に同行 石原と茂木が抱える爆弾

 安倍首相の夏休みはゴルフ一色。16日は森喜朗元首相が一緒にコースを回り、これに同行したのが石原伸晃・環境相(56)と茂木敏充・経産相(57)だったが、この2人、休暇明けの安倍政権にとってアキレス腱になりそうな爆弾を抱えている。

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2013年8月17日 (土)

現地視察でわかった 福島原発のあふれ返る汚染水

 福島第1原発では今も、放射能汚染水が海に流れ出ている。東電は泥縄式に岸壁近くの井戸から汚染水をくみ上げたりしているが、なにしろ、海に流れ込んでいる

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東京新聞「ふくしま作業員日誌」には泣ける…

 15日付の東京新聞社会面に掲載されていた「ふくしま作業員日誌」には泣けた。  福島第1原発で働く作業員たちに社会部の記者がじかに取材し、必死に収束作業に当たっている彼らの肉声をつづった不定期連載。11年8月に始まり、すでに60回を超えている。たとえば、こんな感じだ。〈子どもに被ばくの影響が出るかもしれないと言っても、結婚してくれる人はいるだろうか。被ばくのことを話すと、みんな逃げる〉(29歳男性作業員=6月29日付)

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柔道連 あの大物金メダリスト2人が取り立て屋に

 かつての金メダリストが、回収作業に汗を流しているという。山下泰裕(56=ロサンゼルス)、斉藤仁(52=ロサンゼルス、ソウル)の金メダリスト2人が、日本スポーツ振興センター(JSC)からの指導者向け助成金不正受給の後始末に追われているのだ。  すでに全日本柔道連盟(全柔連)はJSCからの求めに応じて、過去6年間で計27人の不正受給分6055万円を今月29日までに全額返還することを決定。まずは全柔連が一括して全額を肩代わりし、強化留保金2377万円を差し引いた3678万円を強化委員会と理事

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【エジプト】 強制排除で死傷者多数/「彼は撃たれて殺され、さらに焼かれたんだ」

 15日、エジプトの首都カイロのナセルシティーで、強制排除されたモルシ派の座り込み拠点を歩く女性(AP=共同)  【カイロ共同=長谷川健司】エジプト保健省報道官は15日、治安部隊によるモルシ前大統領支持派の強制排除や、各地で発生したモルシ派と治安部隊などの衝突による14日の死者が計525人、負傷者が3700人以上に上ったことを明らかにした。エジプトでの1日の犠牲者数としては近年最悪となった。  国営メディアによると、強制排除に反発したモルシ派の数百人が15日、カイロ近郊ギザの県庁舎を襲撃し、放火。犯人の一部は治安当局に逮捕された。  モルシ派は14日夜から15日午後にかけ、北部アレクサンドリ[記事全文] 

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2013年8月16日 (金)

【愛媛新聞】<社説>■私費とはいえ、供物や玉串料奉納は参拝に準じる行為

 68回目の「終戦の日」を迎えた。先の大戦では日本の軍人軍属や民間人だけでなく、近隣のアジア諸国にも多大な犠牲を強いた。失われた尊い命を悼み、平和への誓いを新たにしたい。

 無謀な戦争を反省すべきなのは当然だ。背景に、軍国主義と神道との結びつきがあったことも忘れてはならない。

 複数の閣僚がきょう靖国神社を参拝する構えを見せる。中国、韓国を刺激するだけでなく、憲法の政教分離原則に照らし、疑義があることをあらためて指摘しておきたい。

 安倍晋三首相は閣僚参拝を制限しないと公言した。自身は参拝しない代わりに、自民党総裁として私費で玉串料を奉納するという。

 愛媛玉串料訴訟を思い起こしたい。1997年の最高裁判決は、靖国神社に対する県費による玉串料支出は宗教を支援、助長する効果があるなどとして、違憲と断じた。

 安倍首相は2007年4月とことし4月、内閣総理大臣名で供物を奉納している。肩書を使い分けたところで、首相在任中は「公人ではない」との強弁は通用しない。私費とはいえ、供物や玉串料奉納は参拝に準じる行為と、肝に銘じなければなるまい。<記事全文はこちらから>

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【エジプト暫定政権】 排除手法で意見対立か

【カイロ共同】エジプト暫定政権が12日、座り込みを続けるモルシ前大統領支持派の排除に向け、包囲作戦に乗り出すのではないかと報道されたことに関連して、排除手法をめぐって暫定政権内で意見が対立しているとの見方が出ている。

【エジプト暫定政権】 排除手法で意見対立か←続きを見る

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NHKスペシャル「自衛隊と憲法 日米の攻防」 もともと矛盾からはじまってます

福岡に初盆のため帰省しています。いや暑い。ゲリラ豪雨。自然はすごすぎる!少しおそくなりましたが、NHKスペシャル「自衛隊と憲法 日米の攻防」について書かせてもらいます。まず番組について書く前に自衛隊の生い立ち。自衛隊の歴史は、米国との歴史です。朝鮮戦争が始まり、朝鮮に行く在日米軍の代わりをさせるため作られた自衛隊(当時は警察予備隊)。生まれたときから米軍主導です。

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オスプレイ「我慢の限界」  大学職員、事故の記憶今も

 米軍ヘリコプターの墜落事故で焼け焦げたアカギの木の前に立つ大城健太郎さん=12日、沖縄県宜野湾市の沖縄国際大  米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)から飛び立った大型輸送ヘリコプターが、隣接する沖縄国際大に墜落した事故から9年。当時大学の広報課長として対応に当たった 大城健太郎 (おおしろ・けんたろう) さん(58)は、新型輸送機MV22オスプレイが大学の周りを日常的に飛び交う光景に9年前の記憶を重ね、語気を強めた。「県民に 閉塞 (へいそく) 感が漂っている。そろそろ我慢の限界だ」  二重の規制  米海兵隊ヘリCH53Dが大学本館に激突、炎上したのは2004年8月13日午後2時15分ごろ [記事全文]

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2013年8月15日 (木)

英紙が痛烈批判 「安倍首相は平和への脅威」

 やっぱり国際社会は、安倍首相を危険視しているようだ。英紙フィナンシャル・タイムズが、〈ヘマばかりの日本は、アジアの平和にとって脅威だ〉〈安倍政権は、中国ばかりでなく、アメリカも遠ざけている〉(12日付・電子版)と痛烈に批判している。

 記事を書いたのは、ギデオン・ラックマンという、外交問題の首席コラムニスト。

 まず〈日本の外交は、滑稽と不吉の間を漂っている。アジアの隣人を攻撃し、西洋の友好国を当惑させる、ヘマばかりする国とみなされている〉と、安倍政権の外交を論評。

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英ポンドは「安全通貨」か

他通貨との比較では、足かせが少ないと言えるかもしれない。  記事の全文

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【高知新聞】<コラム>【極暑】体温を軽く超える41.0度は驚異であり脅威■IPCCが6年前に公表した報告書を思い浮かべる


 
 類語大辞典(講談社)で暑さに関する言葉を見ると炎暑、猛暑、熱暑などが載っている。いずれも語感からして暑苦しいが、「40度を超える~」との用例があるのは極暑。「これ以上はないという暑さ」と説明する。

きのう、四万十市西土佐江川崎で観測した41.0度はまさに極暑。国内観測史上最高、しかも全国の観測点で初めて3日連続で40度超えというおまけまで付いている。〈炎昼の おのれの影に 子をかくす〉日下部宵三。

極暑に見舞われている中国では、フライパンに載せた卵、ベーコンなどを路面の熱で焼く人々のことが報じられた。そんな状況が本県に訪れるとは。江川崎は山に囲まれた典型的な盆地。過去に極暑の記録があるとはいえ、体温を軽く超える41.0度は驚異であり脅威。

この極暑、特殊な地点での特異な現象では済みそうにない。国内では35度以上の猛暑日、30度以上の真夏日を記録する観測地点が大幅に増えている。列島全体の発熱に気象分析の国際機関、IPCCが6年前に公表した報告書を思い浮かべる。

報告書は大気中の温室効果ガス濃度がこのまま上昇すると今世紀末、地球の平均気温は最悪の場合6.4度上昇すると予測した。今の極暑は序章にすぎないのだろうか。……<記事全文>

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A級戦犯の寄せ書き発見 東条元首相ら20人超 看守の日系米兵に贈る 米加州で娘所有 

 新たに見つかったA級戦犯の寄せ書き。中央は東条英機元首相の書き込み(鍋島明子氏撮影・共同)   【ロサンゼルス共同=本蔵一茂】第2次大戦後の極東国際軍事裁判(東京裁判)で起訴され、巣鴨プリズンに収容されていた 東条英機元首相らA級戦犯二十数人が1946年秋、看守の日系人米兵に贈った寄せ書きが12日までに、米西部カリフォルニア州にある米兵の娘の自宅から見つかった。  戦犯の名前のほか、好きだったとみられる漢詩の一節などが記されている。A級戦犯の寄せ書きはこれまでにも確認されているが、昭和史に詳しい作家の 半藤一利 氏は「これだけの人数が書き込んだものは多くない」と話している。  新たに見つか [記事全文]

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2013年8月14日 (水)

福島原発 4号機倒壊したら核燃料溶融飛散!18万人死亡想定

【重要拡散】#福島原発 #4号機  倒壊し何百本の核燃料が溶融・飛散する事態を真剣に恐れた­為、­事故直後、米国が米国民に80KM圏外退避勧告!18万人死亡想­定: 米国­立研究機関

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安倍政権vs霞が関 壮絶バトル表面化

 夏休みを満喫中の安倍首相は、「わが世の夏」を謳歌(おうか)している。周辺には「もうオレに逆らうヤツはいないだろう」みたいなことを吹聴しているらしいが、こうした傲慢さが足をすくうのは政治の常だ。安倍首相の場合も例外ではなく、火種がいくつも表面化している。
 
 やりたい放題の安倍首相に怒り心頭なのが霞が関だ。

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【国内最高41・0度】 “常連”押しのけ四万十市で記録 ダブル高気圧、地形が影響、今後も猛暑の可能性 

 

 高知県四万十市で国内観測史上最高の気温41・0度を記録した要因について、気象庁は、勢力を強めた太平洋高気圧と大気の上層まで達する「背の高い」高気圧に加え、内陸に位置する地形が重なり合った結果とみる。専門家は、温暖化の影響から今後も猛暑となる可能性があると指摘している。  気象庁によると、太平洋高気圧の勢力は8日ごろから強まり、日本付近に広く張り出した。同時に、チベット高原に中心を持つ大気上層の「チベット高気圧」も勢力を伸長、日本付近を覆った。  このため日本列島は極めて安定した高気圧に覆われて晴れ、強い日射が地表面を暖めた。高気圧圏内の下降気流に伴い圧縮された空気は温度が上がり、上空まで高 [記事全文] 

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2013年8月13日 (火)

ドイツ政府、ギリシャ向け追加支援が必要との報道を否定

[ベルリン 12日 ロイター] - ドイツ政府は12日、ギリシャは経済改革を進展させているとの見解を示し、同国が来年初めまでに新たな支援プログラムを必要とする可能性があるとする報道を否定した。  記事の全文  

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【ルース駐日米大使離任】 長崎、広島への思い「オバマ大統領に伝えて」

【西日本新聞】<コラム>「原爆の日」と最初に向き合った米大使  「日程調整がつけばぜひ行きたい」。駐日米大使のジョン・ルースさんがそう言ったのは昨年1月。移動中の九州新幹線の車内で話を聞いた時だったその年の8月9日に長崎で行われる平和祈念式典に、原爆を投下した米国の大使として初めて出席する意向はないか。その問いへの答えはこちらがドキリとするほど率直だった米政府を代表する大使の予定は、警備の関係で直前にしか公表されない。平和式典など外交上、微妙な行事ならばなおさら慎重になる。半年以上前に意向を明かすのは極めて異例だ。ルースさんの被爆地への思いの強さを感じたルースさんは「(オバマ米 [記事全文] 

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「ブラック企業大賞」選考委員が語るワタミとこの国の病根

 11日、「ブラック企業大賞 2013」の授賞式が都内で行われた。不名誉な「大賞」を受賞したのは、下馬評通り「ワタミフードサービス」だ。ネット投票では全体の7割を超える2万票以上の圧倒的な得票数を獲得。当日投票でもワタミがぶっちぎりだった。
 
 ブラック企業大賞は昨年創設され、今年で2回目。実行委員会は弁護士、大学教授など労働問題のエキスパート11人で構成されている。委員でルポライターの古川琢也氏に選考の過程を聞いた。

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イチローが英語でメッセージ、ファンは「貴重すぎる」「初めて見た」

10日(現地時間)、MLB.comには「Ichiro congratulates Griffey」と題し、ニューヨーク・ヤンキースのイチローが、2009年&2010年にシアトル・マリナーズでチームメイトだったケン・グリフィー・ジュニア(2010年に引退)のマ軍殿堂入りに寄せた祝福のメッセージが掲載された。

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2013年8月12日 (月)

アベノミクスの誤算~円高進行で景気減速? 銀行の国債放出で高まる暴落の懸念

 参議院選で自民党が大勝し、アベノミクスは国民の信任を得たという報道がなされています。この状況こそ、危険な状況だと言わざるを得ません。 多くの国民は、アベノミクスの不安定さと国際情勢の危険な動きを知らないまま投票所へ向かいました。選挙に勝ったことで政府・自民党の政策が正しいという結論が出たわけではありません。逆に、国民の判断が間違っていたことを思い知らされる事態が起こる可能性もあるのです。

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国の借金1000兆円突破 国民1人あたり792万円

財務省は9日、国債や借入金、政府短期証券をあわせた「国の借金」の残高が、2013年6月末時点で1000兆円を突破したと発表した。前年同月末に比べて32兆円超増えた。7月1日時点の総務省の人口推計(1億2735万人)をもとに単純計算すると、国民1人あたり約792万円の借金を抱えていることになる。

 国の借金の残高は10086281億円。一国の公的債務の大きさを国際比較する際には、国と地方の分を合算した指標を使うが、今回の発表は国の分だけだ。

 国の借金は1981年度に100兆円を超えた。00年に19年近くかかって500兆円を突破した。1000兆円を超えたのは、その13年後で借金増加のペースは年々上がっている。クレディ・スイス証券の白川浩道氏は「歳出削減や増税だけでなく、経済成長しない限り借金は今後も増え続ける」と指摘する。

 残高の内訳は、国債が8304527億円、借入金が548071億円、一時的な資金不足を補うための政府短期証券が1233683億円だった。国の借金は13年度末には、1107兆円になる見通しだ。

 政府は15年度までに国と地方の基礎的財政収支(プライマリーバランス)の名目国内総生産(GDP)比でみた赤字幅を、10年度から半減させる方針だ。だが、消費税率の引き上げをふくめ、仮に計画通りに財政健全化を進めても債務膨張には歯止めがかからない。国の借金もさらにふくらみそうだ。

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2050年に住みたい都市は

21世紀に待ち受ける危機に対応するための運や展望、柔軟性を兼ね備えている世界の都市はどこだろうか。 記事全文

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「原爆の父」が米国批判 放射線被害、過小評価と 投下4カ月後に英博士 公文書で判明 

 1966年10月5日、ロンドンで記者会見するウィリアム・ペニー博士(PA=共同)  【ロンドン共同=半沢隆実】英国の核開発を主導し「原爆の父」と呼ばれ、米国の原爆開発にも関与したウィリアム・ペニー博士(1991年死去)が日本への原爆投下から約4カ月後、「米国は放射線被害を(政治的な目的で)過小評価している」と強く批判していたことが10日までに、英公文書館に保管されていた文書で分かった。博士は独自に「殺傷要因」を特定するため、英科学者を米国の核実験に派遣する必要性を訴えていた。  米国は当時、放射線による悲惨な被害実態が世界に知られることを警戒、厳しい報道規制を敷いていた。文書は、米国が最重 [記事全文]

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高知・四万十で40・7度…6年ぶり40度超え

 気象庁は10日、高知県四万十市で午後1時6分の気温が40・7度を記録したと明らかにした。

 40度を超えたのは6年ぶり。観測史上4番目の暑さという。過去最高は40・9度で、岐阜県多治見市と埼玉県熊谷市で2007年8月に記録した。

 この日は朝から関東以西の広い範囲が高気圧に覆われ、正午までに東京都心でも今年最高の36・9度に達するなど、全国171地点で35度以上の猛暑日となった。猛暑は、北日本を除いて20日頃まで続くという。

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『有給休暇制度』撤廃のススメ

有名無実化している有給休暇制度 「有給休暇」とは、読んで字の如く「給料の出る休暇」という意味だが、日本の会社は有給休暇がなかなか取れないことで有名だ。これは今に始まったことではなく、昔から誰もが疑問に思ってきたことでもある。 決められた有給休暇を消化することが半義務化されている公務員や一部の企業を除き、有給休暇制度というものは有名無実化している。

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2013年8月11日 (日)

デトロイト破綻は米国バブル崩壊への序章 アベノミクスは「飛んで火に入る夏の虫」?

「自動車の都」米国デトロイト市の“破綻(はたん)”が世界中に波紋を広げている。負債総額は180億ドル(約1兆8千億円)で自治体の財政破綻としては米国史上最大だ。オバマノミクス(オバマ大統領の経済政策)の劣化コピーにすぎないアベノミクスの行く末に暗雲が立ち込めはじめた。
 
ブルームバーグ・ニュース・ワシントン支局 山広恒夫

 デトロイト市の財政破綻は、自動車最大手のゼネラル・モーターズ(GM)の本社ビルを包むようにして屹立(きつりつ)する同市中心部の超高層ビル群を見る限り、想像もつかない。

 一方、こうした豪華な外観の高層ビル群を取り囲むようにして、崩れかかったビルや住人のいなくなった廃屋の混在する荒涼たる市街地が広がっている。

 この強烈なコントラストはいったい何を意味するのだろうか? 謎解きを進めると、米国が直面する危機の本質が見えてくる──。

 デトロイト市は「自動車の都」から米国全土で進む「貧富の格差拡大」の象徴へと変貌を遂げたように見える。この貧富の差の拡大に、米国経済に潜む病根が凝縮されている。

 内国歳入庁(日本の国税庁に相当)の資料によると、2010年の米国全世帯の個人所得は前の年に比べて2・3%増加したが、所得上位わずか1%の富裕世帯が全世帯の所得増加分のうち、なんと93%を占めた。一方で、全体の80%の世帯は所得の減少に見舞われているのである。

続きを読む : オバマ政権による大規模財政…

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「1987年のブラックマンデーの前と酷似」 マーク・ファーバー

マーク・ファーバーは「Dr. Gloom(陰鬱博士)」というニックネームを持つ投資家です。しばしば極端とも取れる預言をするし、弱気意見を述べることも多いので、キワモノ的な扱いを受けることもありますが、極めて敷居の高い『バロンズ』の座談会に名前を連ねていることからもわかるように、ちゃんとした投資家です。実際、座談会での推奨の長期トラックレコードは座談会メンバーのうちのトップ3に入ります。

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 この夏、一人の作家の文章が目を引いた。平野啓一郎さんの「"他殺即(すなわ)ち自殺"の相互依存関係」と題する一文で、月刊誌の「文芸春秋」8月号に載った▲ジュネーブでの核拡散防止条約(NPT)再検討会議準備委員会で、日本政府は「核兵器の人道的影響に関する共同声明」に賛同しなかった。長崎や広島から厳しい批判が続いていることはご存じの通りだ▲不賛同の理由は、核兵器を「いかなる状況」でも使用しないという点が日本の安全保障政策と相いれないためとされる。この問題にふれた平野さんは、米国の「核の傘」と矛盾するので署名しなかったのだと指摘する▲一方で「核の傘」論は有名無実化し、核ミサイルは使用不可能な武器になったといい、米国が中国に発射すれば、中国にいる米国人が死に、米国企業が被害を受け、米国の株価が暴落する。そんな"他殺即ち自殺"は許されぬ世界になっているという▲平野さんは1975年生まれ。さまざまな分野で意欲的に発言を続けている。外交を有利に進めるのは軍事力ではなく、経済活動を中心とした相互依存関係と書き、こう結んでいる。「確かにまだ途中である。しかし、世界がどちらに向かっていこうとしているかは明白である」▲そして長崎はきょう、68回目の原爆の日を迎える。田上富久長崎市長は平和祈念式典で、共同声明に賛同しなかった政府の姿勢を問う。(憲)

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維新市議が堺市長選出馬へ 都構想めぐり現職と対決

 日本維新の会の大阪選出の国会議員や地方議員らが10日、堺市で会合を開いた。9月29日投開票の堺市長選に、西林克敏市議(43)を傘下の政治団体「大阪維新の会」の公認候補として擁立することを決めた。西林氏は会合後、「強い思いでチャレンジしていきたい」と意欲を示した。日本維新共同代表の橋下徹大阪市長は「大阪都構想」に堺市を加えたい意向だが、既に再選出馬を表明した現職の竹山修身氏(63)は猛反発している。

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2013年8月10日 (土)

コラム:遠のくドル100円台回復、円安が止まった訳=佐々木融氏

佐々木融 JPモルガン・チェース銀行 債券為替調査部長(2013年8月9日)

ドル円の上昇はなぜ止まってしまったのか。筆者は、大きく分けて3つの要因を指摘したい。

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イタリア連立政権に新たな火種

イタリアの連立政権が、固定資産税という新たな火種を抱える。今秋に政権が崩壊するとの憶測も飛び出す。  記事の全文

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「凍土方式」に数百億円!この国は東電・原発と心中必至

<いよいよ滅亡が始まったこの国をどうする>  政府は東電福島第1原発の敷地周囲の土を凍らせて地下水の流出を防ぐ「凍土方式」に国費を使う方針を固

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続発するバイト悪ふざけ 賠償請求はムダ骨

 

 アルバイト店員によるふざけた画像がネットに投稿され、店側が謝罪するケースが後を絶たない。「バカなアルバイトには損害賠償請求しろ」という声が、あちこちからあがっているが、そう簡単ではないようだ。  ステーキハウス「ブロンコビリー」足立梅島店では、男性アルバイトが5日に店内の冷蔵庫に入り込んでいる写真を〈バイトなう〉というコメント付きでツイッターに投稿。すぐさま炎上状態になり、同社は6日に謝罪した。アルバイトはすでに解雇したという。

 

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2013年8月 9日 (金)

選挙が済んで見殺し 中小企業「6万社」破綻ラッシュ

 7月以降、倒産が急増している。「ここまで耐え忍んできましたが、もう限界です。取引銀行から融資見直しを宣告されてしまった……」(自動車部品の零細

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転機に立つ中国経済 ~異常投資の清算を迫られる~

中国の繁栄はピークを越えつつあり、今後、中国経済も政治も、極めて深刻な局面に入っていくだろう。2012年、世界銀行と中国の改革発展委員会が共同でまとめた「中国経済の展望」では、2030年に中国が米国を抜くと予測しているが、到底そのようなことは起こらない。むしろ、近い将来、中国が急速に失速し、中国共産党の独裁体制の維持が極めて困難な局面に入っていくのは、避けられないのではないか。

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誤報に困惑。緊急地震速報の的中率はどれくらい?

88日午後456分ごろ、奈良県と大阪府で最大震度6弱から7程度の揺れが起きると緊急地震速報が発表された。JR東海が新幹線の運行を一時運休したほか、携帯電話から鳴るアラート音に一時騒然となった。しかし、実際は震度1に満たない、揺れを感じない地震であったことが判明。

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遺体写真見たくない! 当たり前のこと

 先般、遺体の写真を見たことで福島県の60代の女性がPTSDとなり、国家賠償請求訴訟を起こしました。「裁判員のPTSD 勤務先からの解雇は不当か」 これを受けて、東京地裁では81日から遺体の写真を見たくないという裁判員候補者の辞退を「柔軟」に認めるという運用を始めました。 最高裁も東京地裁に習うよう全国の地裁に同様の通知を送付しました。

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2013年8月 8日 (木)

米ロ首脳会談見送りに CIA元職員亡命で

 【ワシントン、モスクワ共同】米ホワイトハウスは7日の声明で、オバマ大統領が9月に予定されていたロシアのプーチン大統領との首脳会談見送りを決め、ロシア側に伝達したと発表した。個人情報収集活動を暴露し、米当局が訴追した中央情報局(CIA)元職員エドワード・スノーデン容疑者(30)の一時亡命をロシアが受け入れたことへの事実上の報復措置。 …     [記事全文]   

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【国際的信頼を根こそぎ失いかねない法制局長官人事】 第二次大戦後、戦争でどの国の人も殺さなかった国は日本を含め世界に6カ国しかない

【琉球新報】<社説>「法治」の原則捨てるのか  あまりに強引な人事だ。安倍晋三首相は内閣法制局の山本庸幸長官を退任させ、後任に小松一郎駐仏大使を充てるという。  長官人事は首相の専権事項というが、集団的自衛権行使の容認に向けた布石であるのは明らかだ。政府は「適材適所」(菅義偉官房長官)などと抽象的説明でかわすのでなく、この恣意(しい)的人事の是非を堂々と国民に問うべきだ。  小松氏は条約畑の外務官僚で、名うての行使容認論者だ。2006年の第一次安倍内閣当時の外務省国際法局長であり、集団的自衛権行使容認を打ち出した当時の政府有識者懇談会に事務方として深く関わった。  内閣法制局長官は同局の法 [記事全文]

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原発汚染水、1日300トン海へ 福島第1原発、政府試算

 東京電力福島第1原発から汚染水が海に流出している問題で、政府の原子力災害対策本部は7日、流出量は1日約300トンに上るとの試算を明らかにした。地下水が敷地内で汚染されて流出しているのが原因で完全に防ぐのは困難とみられる。  政府と東電は護岸付近で地下水をくみ上げて流出量を減らす対策を急ぐ。くみ上げ量は来年9月までに計約4万トンに達…     [記事全文] 

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読書感想】田中角栄 - 戦後日本の悲しき自画像

田中角栄 - 戦後日本の悲しき自画像 (中公新書) 作者: 早野透 出版社/メーカー: 中央公論新社 発売日: 2012/10/24 メディア: 新書 購入: 2 クリック: 13 この商品を含むブログ (26) を見

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2013年8月 7日 (水)

オスプレイが市街地に墜落する日

 別名「未亡人製造機」、オスプレイが沖縄の普天間基地に追加配備され、沖縄県民の怒りが爆発している折も折、別の米軍ヘリがキャンプ・ハンセン内の山中に墜落、炎上した。米軍はてんで情報を出そうとしないが、この事故でハッキリしたことがある。米軍の言う「安全」なんて、まったく信用できないことだ。政府はただちにオスプレイも拒否しなければウソである。

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熱中症対策飲料の販売急増中 夏の飲料市場に新分野が誕生 熱中症対策飲料が販売急増中

 梅雨明けとともに、飲料業界にとっては年間で最大の書き入れ時となる夏がやって来た。酒類課税出荷統計(16月累計)によると、酒類に関しては、ビール類計、ビール、発泡酒とも年間の落ち込み率が過去最大とな… [ 記事全文 ]

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ヒロシマ68年 核「絶対悪」認識してこそは再び、慰霊の日を迎えた。

 68年前のきょう、児童や生徒の学びやに、工場や建物疎開の作業場に、人々を乗せた市内電車に、広がる家並みに、閃光(せんこう)や熱線は容赦なく降り注いだ。

【広島原爆の日】いかなる理由にせよ、その非人道性を私たちは決して許すことができない←続きを読む

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2013年8月 6日 (火)

「広島壊滅」連絡、郊外から放送続ける 被爆技手の日記寄託へ

 1945年8月6日、広島壊滅の連絡に努めた広島中央放送局(現NHK広島放送局)の技手森川寛さん(1910~74年)が被爆直後からの行動を日記に表していた。局内外の惨状やラジオ放送の復旧までも詳細に記す。研究者らは「これほどの記録が出てきたのは驚き」という。広島市西区に住む長男の森川高明さん(74)が保存している。公開を決め、日記を電子化して市の原爆資料館へ近く託す。  森川さんは、広島高等工業…     [記事全文]

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福島第1の汚染地下水、遮水壁上回った可能性高い=原子力規制庁 9:12pm

[東京 ロイター] - 原子力規制庁の金城慎司・東京電力福島第1原子力発電所事故対策室長は5日、東電福島第1原発の放射能汚染地下水について、同社が汚染水の流出を防ぐために設けた地中の遮水壁を上回った可能性があると述べ、「緊急時」との認識を示した。  記事の全文 

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中東和平の「蜃気楼」

イスラエルとパレスチナによる直接交渉再開が中東情勢を変えられると考えているのなら、それは明らかに間違いだ。 記事の全文

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【世界水泳で金】磨かれたダイヤの原石  ライバルに刺激、瀬戸大也

バルセロナで行われた水泳の第15回世界選手権は、8月4日の最終日、男子400㍍個人メドレーでようやく表彰台の中央に日本選手が立った。だが優勝は、期待されたロンドン五輪銅メダルの萩野公介ではない。萩野の背中を追った同期の瀬戸大也。ラストの競り合いを制して、伏兵がセンターポールに日の丸を揚げた。萩野は5位に後退した。

【世界水泳で金】磨かれたダイヤの原石  ライバルに刺激、瀬戸大也

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2013年8月 5日 (月)

夏こそ被災地へ/復興支える絶好の機会だ

 東日本大震災から3度目の夏。被災地復興の入り口が見え始めても、若者らボランティアの活躍の場はまだまだ多い。
 
 震災当初と比べて活動が目立ちにくくなっていることもあり、一段落したものと受け止める向きもあるかもしれない。
 
 市町村に設置された災害ボランティアセンターが受け付けた参加者は岩手、宮城、福島の被災3県合計で、今なおざっと月1万人。ピーク時の18万人に比べれば、確かに減ってはいる。
 
 ただ、NPO、大学などの団体やグループが直接、被災地を訪ねて活動しているケースもあり、実数はもっと多いのが実情。ボランティアへの期待も衰えていない。
 
 がれき除去などの力仕事が主だった緊急救援期とは違って、活動は被災住民の暮らしの再建や地域の活性化を後押しする取り組みが中心となっている。
 
 仮設住宅の住民の話し相手になったり、買い物を支援したりと、身近な支えが要る。復興公営住宅などへの引っ越しが始まれば、その手伝いが求められる。地域の祭りを盛り上げようと、ボランティアスタッフを求める被災地もある。
 
 家屋の片付けが済まない地域もあり、活動の幅は広い。現地に問い合わせてみてほしい。
 
 活動に不慣れで敷居の高さを感じている人も少なくないだろう。そんな初心者にうってつけなのが、観光や買い物の機会も用意されたボランティアツアーへの参加だ。
 
 宮城県南三陸町の復興を支援する「南三陸復興学びのプログラム」もそうした試みの一つ。
 
 津波で大きな被害を受けた志津川地区や戸倉地区などを「語り部」の体験談に耳を傾けながら視察。仮設商店街での買い物や海岸清掃などのボランティア活動も組み込まれている。
 
 石巻市ではカキの仕掛け作りを手伝うツアーもある。
 
 ツアー型とは別に、夏祭りの支援に汗を流す企画もある。陸前高田市の「うごく七夕まつり」では、祭り実行委員会がボランティアスタッフを募る。
 
 福島県の活動内容も多彩だ。避難者を励ますため福島市内に借りた畑で共に農作業をしたり、いわき市でハーブ農園の手伝いと果実のつみ取りに参加したり。南相馬市を菜の花でいっぱいにするプロジェクトなども参加を歓迎している。
 
 被災地復興に貢献できて楽しい思い出もできる。達成感を得られる貴重な体験が待っており、夏休みを迎えた大学生にお勧めだ。復興庁も参加を促している(詳細はホームページで)。
 
 岩手県立大を中心に設立したNPO法人や、東北学院大に事務局を置くボランティアステーションが橋渡し役を担っている。岩手県南部や気仙沼市などで子どもたちの学習指導や漁業支援に当たるという。
 
 さあ、夏こそ被災地へ。足を運んで遊ぶだけでも結構だ。現地で産品を消費し、さらにボランティアとして一役買えばもっといい。震災の風化を防ぎ、風評の克服にもつながる。

 

 

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【CIA元職員亡命】 対ロ関係の悪化不可避  米政権に軟化の選択肢なし 

  モスクワのシェレメチェボ空港で人権団体と面会するCIA元職員のエドワード・スノーデン容疑者(右)=7月12日(ヒューマン・ライツ・ウオッチ提供・AP=共同)  米当局による情報収集活動の実態を暴露し刑事訴追された中央情報局(CIA)元職員のエドワード・スノーデン容疑者による一時亡命申請をロシアが認めたことに、米国は1日、オバマ、プーチン両大統領による9月の首脳会談見送りを辞さない強い反発を示し、米ロ関係悪化は避けられない情勢だ。  議会激怒    「今こそプーチンのロシアとの関係を根本的に見直すときだ」。米側で怒りを爆発させたのはマケイン上院議員ら議会の重鎮。それだけにオバマ政権は軟弱 [記事全文]

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激動の時代に一切の葛藤を描かない。映画レビュー「風立ちぬ」

宮崎駿はアニメーションの天才であることは紛れもない事実で、アニメーションならではの豊かな情感の表現について彼ほど自覚的で、それを巧みに作り出せる人は他にいないだろうと思う。相変わらず飛行シーンを描かせたら世界屈指と言わざるを得ないほど美しい。その美しさだけで落涙する。映画の公開直前にジブリの発行する冊子「熱風」誌上で憲法改正についての絶対反対というコメントを出していて、この映画も零戦の設計者という

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2013年8月 4日 (日)

【福島第1原発の汚染水】トリチウム40兆ベクレル/規制委「土の壁」越え流出指摘/対策怠り大量流出に

 福島第1原発の汚染水が海に流出している問題で、東京電力は2日、2011年5月から今年7月にかけ、汚染水に含まれて流出した放射性物質のトリチウムの量が20兆~40兆ベクレルに上るとの試算を明らかにした。この日、原子力規制委員会の汚染水対策を検討する作業部会に報告した。

 東電は「保安規定に定められた年間の放出基準値と同程度だが、 安全確認ができていない状態での流出なので好ましくない」との見解を示した。保安規定上のトリチウムの放出基準値は年間22兆ベクレル。第1原発からの事故前の放出量は年間数兆ベクレルで、今回の試算値は10倍程度に相当する。

 規制委は、東電が流出対策として護岸で進めている「土の壁」を汚染水が乗り越え、海に出ていると指摘。護岸付近に水を集めるための溝を掘って、流出前に地下水をくみ上げるよう指示した。

 東電は放射性セシウムや、体内に蓄積しやすく健康影響が懸念される放射性ストロンチウムについては「土壌中での動きが複雑で試算が難しい」としており、今回は水と性質が似ているトリチウムで試算した。今後、専門家の意見も踏まえセシウムなどの流出総量を試算するとともに、原発周辺海域での魚介類への影響調査を始める。

 東電によると、海への漏えいが始まった時期が分からないため、事故後に汚染水流出対策工事を実施した11年5月以降に漏えいがあったと仮定。陸側の地下水に含まれるトリチウム濃度と、原発近くの海水に含まれる濃度を基に、地下水の流量や日数などから流出総量を試算した。

 陸側の濃度を基にした試算では流出量は40兆ベクレル、海水を基にすると20兆ベクレルだった。事故直後の11年4~5月に海に流出したり、東電が放出したりした汚染水は含まれていない。


 
 「土の壁」越え流出指摘 規制委、対策の加速要求

 原子力規制委員会の更田豊志委員は2日、東京電力福島第1原発の汚染水流出対策として岸壁沿いで工事を進めている「土の壁」に関し「地下水位の上がり方や海水のトリチウム濃度の変化から、すでに地下水が壁を乗り越え、海に流れ出ているとみるべきだ」と指摘し、東電に対策を急ぐよう求めた。規制委の汚染水対策を検討する作業部会で述べた。

 東電によると、地中の浅い部分では薬液で土を固めることが難しく、土の壁は地中約1・8メートルより深い部分にしか設置されていない。付近の観測用井戸の水位が上昇しており、東電も壁を乗り越えて放射性物質を含んだ水が海に流出する可能性を認めていた。

 東電は護岸付近に溝を掘り、たまった地下水をくみ上げて水量を減らすことなどを検討。くみ上げた水はいったん建屋に戻し、今後、壁の上部の隙間もコンクリートなどでふさぐとしているが、規制委は速やかな実施を促した。東電の松本純(まつもと・じゅん)原子力・立地本部部長は「土の壁と並行して工事ができるかなどを検討し、対策を加速化したい」と述べた。

 規制委側は、7月20日ごろから土の壁外側の護岸付近で、海水表層に含まれるトリチウム濃度が上昇していると指摘。井戸の水位の上昇時期と一致しているとして「地下水が壁の上端に達し、海側にあふれ始めた」と推定した。ただ東電は「今のデータだけで明確にあふれ出したとは評価できない」と説明した。

 このほか作業部会では、地下水の流れや汚染状態をより正確に把握するための調査手法の改善や、土の壁の工事が進む1~2号機付近以外の流出防止策を急ぐよう求める意見も相次いだ。

 対策怠り大量流出に

 原子力資料情報室の沢井正子(さわい・まさこ)さんの話 福島第1原発の放射性物質除去装置は原子炉から出たトリチウムを取り除けない。東電はなおさら汚染水を流出させないようにすべきだったのに対策を怠った。原子力規制委員会もきちんと対応せず大量流出につながった。トリチウムは海で水と同じように移動する。人体などへの影響は分からない部分がある。東電の流出量の試算は正しいか不明で、現時点で生態系や人体に影響がないとは言えない。事故は収束しておらず、ここできちんと対策を取らせないと今後も垂れ流しになる。

 (共同通信)

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少子高齢化で年金破綻も、リセッション後の欧州に暗雲

[ロンドン ロイター] - 欧州は現在、長期的な経済成長を弱体化させる少子高齢化などの人口動態問題に直面しており、いずれ年金などの福祉を削減するか、福祉を維持するために増税するかの二者択一を迫られることになるだろう。

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内閣法制局長人事はナチスの手口

「憲法改正はナチスに学べ」という麻生の妄言は大バカ大臣の失言で片付けてはダメだ。なぜなら、安倍政権はとっくに「ナチスの手口」を学んでいる。それが如実に表れたのが「憲法の番人」、内閣法制局のムチャクチャな人事だ。  安倍は内閣法制局の山本庸幸長官(63)を退任させ、後任に小松一郎・駐仏大使(62)を充てる方針を固めた。8日にも閣議決定されるが、憲法解釈を堅持する立場の内閣法制局は、改憲派の安倍にすれば「目の上のたんこぶ」。そのトップ交代は安倍の独断専行、ゴリ押しで決まった。

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デタラメ捜査…冤罪暴いた新人弁護士、推理小説さながらの「独自調査」

 アリバイとは現場不存在の証明だ、と辞書にある。犯行のあったその時その場所に、私は存在していませんでした。言うまでもないが、アリバイ証明には「その時」の正確さが欠かせない。逆に時間に誤りがあれば、だれでも犯人になってしまう。事件とは無関係の男性を大阪府警北堺署が誤認逮捕した問題は、防犯カメラの「狂った時計」を妄信し、アリバイ確認を怠った結果だ。

関連ワード:

冤罪 誤認逮捕 大阪府警 大阪地検 検察 

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2013年8月 3日 (土)

仏電力公社が米原発市場から撤退、シェールガス革命で

[パリ ロイター] - 世界最大の原子力発電事業者であるでフランス電力公社(EDF)(EDF.PA: 株価, 企業情報, レポート)は、米国の原子力発電市場から撤退する方針を示した。安価なシェールガスの登場で電力業界の状況が様変わりしていることが背景。

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ナチス発言麻生財務相 どのツラ下げてG20に出るのか!?

 ナチス発言で世界中から袋叩きにあっている麻生財務相が1日、発言を撤回した。「私の真意と異なり、誤解を招いたことは遺憾である」とか釈明していたが、驚いたことが2つある。ひとつは釈明文を読んだ際、「真意」を「しんし」と読み間違えたこと。もうひとつは、こんな紙切れ一枚で、幕引きが図れると思っていることだ。バカにつける薬はない。  さすがにヤバイと思ったのか、1日の麻生は報道陣に囲まれると、いきなり、釈明文を読み上げ、発言を撤回した。ま、漢字の読み間違いはいつものこととして、釈明の理由は支離滅

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ブラック企業は戦々恐々? 結成された被害対策弁護団

 ブラック企業の代名詞「ワタミ」創業者の渡辺美樹は参院選に当選したが、ブラック企業の問題が解決したわけではない。むしろ、ブラック企業に食いつぶされる

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日本の家電業界に復活はあるか?

一時期はどうなるかと思った日本の家電業界。御三家と称されるソニー、パナソニック、シャープはこの数年、もがきながらもそれぞれが抱える問題を一つひとつ潰しながら少しずつその再浮上のチャンスをうかがってきました。折りしも各社の20134-6月の第一四半期の決算が発表になり、三社共通して大幅改善が見られました。多分、メディア各誌も確実に取り上げる話題ですが、一足先に俯瞰してみましょう。

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2013年8月 2日 (金)

復興予算/着実な執行に工夫を凝らせ【復興予算35.2%が未使用】 復興が加速しないのは当然だ

 復興庁は31日、政府が2012(平成24)年度中に使う予定だった東日本大震災の復興費の35.2%が使われなかったと発表した。復興事業については会計検査院も今週初め、本県など被災3県の復旧・復興工事のうち、昨年9月までの1年間で21.1%の入札が不成立だったとする検査結果を公表している。

 どれほど予算が確保されても事業が行われなければ、本県など被災地の復興は進まない。予算の使い残しや入札不調の背景には、国と地元自治体間における調整の遅れや人手・資材不足などがある。国や自治体は計画通りに事業に着手できない原因を突き止めて改善し、着実な事業執行に向けて全力を挙げるべきだ。

 復興費は9兆7402億円のうち3兆4271億円が使われなかった。事業別にみると災害復旧の公共事業で64.2%、除染で67.9%が使われなかったのが目立つ。災害復旧では、自治体の復興計画との擦り合わせや住民合意に時間がかかっていること、作業員や資材の不足などが影響している。また除染では、汚染土などを一時保管する仮置き場が確保できず、計画策定が遅れたことなどがある。

 復旧・復興に関しては、政府対応のスピード感の欠如が指摘されてきたが、予算に多くの使い残しがあるのでは復興が加速しないのは当然だ。国は、出先機関を一元化した福島復興再生総局を発足させるなどスピードアップに取り組んでいるが、あらためて事業を確実に進めることができる体制になっているかどうか総合的に点検し、速やかな予算執行を促してもらいたい。

 一方、会計検査院の調査は復旧・復興の公共事業のうち、予定価格が1000万円以上の工事が対象。本県関係をみると、県発注の工事は14.2%が不調だった。市町村発注分では福島市の40.5%を最高に、新地町19.0%、いわき市18.9%、相馬市15.4%など、7市町で平均18.6%の入札が不調だった。

 再入札になれば、着工までの時間が予定以上にかかり、復旧が妨げられることになる。国は15年度までを集中復興期間としてより多くの財源を投入することにしており、改善されなければ今後も入札の不調が高水準で続く可能性がある。

 県民の雇用維持は当然だが、広域的観点から技術者らを確保する復興JV(共同企業体)制度の活用や資材の広域調達など柔軟な対応が求められる。国や自治体など発注者側も実効性のある対策を講じてほしい。

 本県では、県内外で約14万9000人が避難生活を送っている。一方で、復興のために多額の税金が投入されている。復興を加速し、避難者の一日も早い生活再編と安定を図るのが最優先だが、そのためにも適正で迅速な予算執行を望みたい。

福島民友新聞

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ドリンク剤依存か決別か 米経済の分かれ道

バーナンキ米FRB議長は来年1月の任期満了前にQE縮小・停止への道筋をつけたいのではないかと加藤元財務官は指摘。
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IT技術が日本の雇用に影響 クラウドソーシングで単価が下がっているフリーランスが大量にフィリピンに移住する未来

今日はあさから、クラウドソーシングの話がもりあがっています。新興国などの賃金が安いところに、クラウドソースという話が、日本の雇用についてどういう影響があるかといったようなそういう系のもの。日本ではそれによって仕事を失っているか、もしくは単価がどんどんさがっていってしまっている人がいて、窮状をうったえています。これは日本独自のはなしではなく先進国すべてでおこっていることです。

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2013年8月 1日 (木)

「天皇の戦争責任」を描いた映画

「天皇を拘束・処罰すべきか?」について、関係者を尋問し、調査をしていきます。

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仕組債投資の闇、煩悶する公益法人

[東京 ロイター] - 宗教団体や学校法人など多くの公益法人が、リーマンショック以前に行ったデリバティブ運用・仕組債投資による多額の損失に悩まされ続けている。

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副作用なし!がんを直撃する"トロイの木馬"

昔々、ギリシャとトロイは10年にわたる戦争をしていました。戦況が膠着状態にある中、ギリシャ勢はオデュッセウスの発案で巨大な木馬を造り、トロイに残しました。トロイの人々は木馬を町に引き入れ、戦争に勝ったと思い込んで油断。その夜、彼らが寝静まると、木馬の中からギリシャ兵がわっと出てきて総攻撃を始め、トロイは1日で陥落しました。

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