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2013年9月

2013年9月30日 (月)

大阪・堺市長選挙、現職の竹山氏が当選 落日の橋下維新

 大阪府と大阪市、堺市を再編する大阪都構想の行方を左右するとして注目を集めた堺市長選挙は、現職の竹山修身さんが、維新の会の西林さんを破り当選を確実としました。

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ケネディ長女の駐日大使就任はオバマの牽制だ

故ケネディ大統領の長女キャロライン・ケネディ(55)が次期駐日大使に内定した。女性の大使就任は初めてで、上院の承認を経て早ければ9月半ばにも着任する。

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【産経新聞号外】堺市長選 維新敗北 大阪都構想に暗雲[PDF]

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2013年9月29日 (日)

東電社長ノラリクラリ 衆院の汚染水審査はまったくの「茶番」

 まったくの「茶番劇」だった。27日、衆院の経済産業委員会が開いた福島原発の汚染水問題をめぐる閉会中審査。参考人で出席した東電の広瀬直己社長は冒頭、「本当に申し訳ない」と陳謝したものの、その後の野党の追及にはノラリクラリで、反省には程遠かった。 東京五輪招致に影響する――との政府・与党の思惑で日程が先延ばしされ、ようやく実現した閉会中審査。汚染水対策をめぐる東電の後手後手対応や、安倍首相が国際公約した「コントロール」発言の真偽などを追及すると期待されていた。

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米株反落、財政協議めぐる不透明感で

[ニューヨーク ロイター] - 米国株式市場は反落。米財政協議の行方をめぐる不透明感が相場の重しとなった。 ダウ工業株30種.DJIは70.06ドル(0.46%)安の1万5258.24ドル。ナスダック総合指数.IXICは5.84ポイント(0.15%)安の3781.59。S&P総合500種.SPXは6.92ポイント(0.41%)安の1691.75。

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「JAPAN IS BACK」がむなしい

 いくら外面をよくしても、内面がグチャグチャでは取り繕えない。ニューヨーク証券取引所で鐘を鳴らした安倍首相の背後には、「JAPAN IS BACK(

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普通に「普通」という言葉は怖いよね。普通

赤木智弘の眼光紙背:第291回 朝日新聞の社説が恐ろしいことを言っている。 タイトルが「反差別デモ ふつうの感覚を大切に」だ。 曰く、隣国を煽り、在日コリアンを追い出したいとは一般の市民感覚とはかけ離れている。だから、ふつうの感覚を大切にしたいということだ。(*1) 僕はこの社説は、あまりにも暴力的で恐ろしいと感じる。 そもそも、僕はいつもこの「ふつう(以下、普通)」という言葉に脅されてきた。

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2013年9月28日 (土)

米・イラン大統領が電話会談、断交以来初

[ワシントン/ドバイ 27日 ロイター] - オバマ米大統領は27日、イランのロウハニ大統領と電話会談を行った。両国の首脳による会談は1979年のイラン革命で国交を断絶して以来初めて。

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楽天・田中 「見逃し三振」狙いの超絶投球に専門家も「考えられない」

「あとでVTRを見返して、鳥肌が立ちました」 評論家の橋本清氏が声を上ずらせる。楽天が初優勝を決めた26日の西武戦。「胴上げ投手」として九回からマウンドに上がった田中将大(24)が、安打と四球でいきなりピンチを招いた。犠打で送られ1死二、三塁。一打同点、逆転という場面で、打席に3番の栗山を迎えた。

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小泉元首相がまた安倍批判「汚染水は漏れている!」

 安倍首相は頭を抱えているに違いない。小泉純一郎(71)が、またしても「脱原発」をブチ上げたからだ。しかも、汚染水について「完全にコントロールされている」と豪語した安倍首相の発言を、真っ向から否定してみせた。  8月下旬、毎日新聞の政治コラムで「脱原発」を訴える小泉元首相の肉声が伝えられ、自民党内が大騒ぎになったばかり。今度は200人の聴衆を相手に「脱原発」の持論をとうとうと語った。

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「相続で婚外子は平等」の最高裁判決への疑問 - 石井 孝明

ある家族の相続の話女性にもてないし、金のない私には、実生活で関係のない話だが、婚外子相続の問題を取り上げてみたい。これについて最高裁が9月4日違憲判決を出した。これまで嫡出子の相続の2分の1が婚外子の相続とされた民放上の規定を14裁判官の全員一致の結論で、違憲とした。(産経新聞記事)すべての新聞が解説と社説で「当然」と言った。

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2013年9月27日 (金)

【琉球新報】<金口木舌>【正直涙も出る】 構造的な差別意識が日本社会に深くあることに■なぜ沖縄がヘイトスピーチの対象となったか

 1月のオスプレイ配備反対東京集会の後、参加者から漏れたのは困惑とやりきれなさだった。「米軍基地の負担を我慢してきた沖縄に向かって売国奴、スパイと言うなんて」
 ▼沿道に参加者を口汚くののしる団体がいた。なぜ沖縄がヘイトスピーチの対象となったか。ジャーナリストの安田浩一さんは「日本社会の中にある沖縄差別の表れ」とみる
 ▼安田さんは、ネット右翼などと呼ばれる「在日特権を許さない市民の会」(在特会)の実態を著書「ネットと愛国」で描いた。オスプレイ配備反対の東京行動も沿道で取材した
 ▼安田さんの見方に、そうかとふに落ちる感覚もあるが、正直涙も出る。基地を押し付けても沖縄なら構わない、沖縄ごときが国策に反対するのは許せない。その構造的な差別意識が日本社会に深くあることに
 ▼先日の全国沖縄県人会交流会で「構造的差別」に怒りの声が上がった。ある県人会長は言う。「本土で議会や市町村長や知事が反対すれば、国は絶対オスプレイを配備しないと思う。沖縄ならいいのか」
 ▼沖縄人として日本のマイノリティー(少数派)の立場を身に染みて感じてきた先輩たちだ。2世、3世であってもふるさとへの思いは強い。「基地撤去を願う県民と行動を共にする」という力強いアピール。基地を押し付ける国策にノーを言う沖縄にとって、大きな支えになってくれるだろう。

 

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米FRBは雇用拡大へあらゆる措置を、追加刺激も=ミネアポリス連銀総裁

[ホートン(米ミシガン州) 26日 ロイター] - 米ミネアポリス地区連銀のコチャラコタ総裁は26日、米連邦準備理事会(FRB)はできるだけ迅速に失業率を押し下げるため、仮に若干のインフレ加速を招くとしても、できることを全て行うべきとの考えを示した。講演原稿で述べた。

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土台グラグラ 汚染水タンクに高まる「 ドミノ倒しリスク」

 敷地面積は約20万平方メートル。東京ドーム4個分に相当する土地にビッシリと敷き詰められた約1060基もの汚染水タンク。そのチャチな構造は再三指摘さ

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よほどオバマに嫌われたか 国連総会でもフラれた日米トップ会談

「国連総会の演説を通じて、国際社会における日本の存在感をしっかりとアピールしていきたい」  こう言って意気揚々と政府専用機に乗り込んだ安倍首相

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「賃金カット」に怒って国を提訴 農水キャリアの呆れた言い分

 農水省のキャリア官僚が「不当人事」を理由に国を提訴した。08年度に導入された公務員制度改革で新設された「専門スタッフ職」に異動させられ、給料が大幅に削減されたのが理由という。  一部報道によると、提訴したのは専門スタッフ職の政策情報分析官(57)。東大法学部を経て80年に入省し、本省の課長などを務めた後、11年に現職に就いた。その結果、給与が2割カットされたことから「不当な降格人事」として提訴に踏み切ったとみられる。

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2013年9月26日 (木)

現実味増す米デフォルト懸念  世界恐慌への引き金となるか

米国では、政府のデフォルト(債務不履行)という「考えられない」事態が実現するのではないかとの不安が増しつつある。

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堺雅人にまとわりつく「半沢直樹」の“亡霊”

 記録ずくめで幕を閉じた日曜劇場「半沢直樹」(TBS)。平均視聴率は今世紀最高の42.2%(ビデオリサーチ調べ・関東地区)で、第1部の舞台となった関西地区は瞬間最高で50%を超えた。録画して見たケースも加えれば、国民のほとんどが夢中になったと言えるのかもしれない。  主演の堺雅人(39)も顔を売った。もともと人気の俳優だが、キャリアを代表する役となったのは間違いないだろう。「あの半沢の」と言えば、だれもが堺を思い浮かべる。堺=半沢という刷り込みだ。

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【『「タバコと酒」の健康常識はウソだらけ』の著者直撃】「喫煙が肺がんの原因」は本当か?

 たばこを吸う人は肺がんになりやすい――。こんな通説がまかり通っている。それだけではない。「健康に良くない」「社会全体の医療費コストを引き上げている

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JR北海道 レール異常放置のウラにドロドロの人事抗争

 JR北海道の相次ぐトラブルで野島誠社長(56)が集中砲火を浴びている。何しろ、報道陣から異常レールを放置していた原因を聞かれ、「補修を先延ばししているうちに失念した」と平然と答えるありさま。自身の進退についても「身を引くことは考えていない。先頭に立って体制の立て直しに取り組む」とまるで反省の色がないのだ。  さすがに菅官房長官も24日、「(異常を)分かっていて対処していないのは極めて悪質性がある。組織、体質的な問題もあるのではないか」と呆れた様子だった。

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2013年9月25日 (水)

「スパナって何ですか?」 いわき市議が告発! ド素人集団化している原発作業員の実態

 貯水タンクからの汚染水漏出、故障続きのALPS(多核種除去装置)、大型クレーンの傾倒事故……など、故障や事故が相次ぐ福島原発。ハッキリしているのは東電のあまりにズサンな体質だが、原発作業員から相談を受けている福島・いわき市議の渡辺博之氏は「起こるべくして起きている」と言い切った。人が集まらないのだ。

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市場で意識される景気の弱さ

日米欧で金融緩和の継続が期待されている一方、マーケットは、超緩和政策の裏側に存在する景気の弱さを感じている。
 
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「半沢直樹」 あのラストシーンに賛否両論

 22日放送の「半沢直樹」(TBS)の最終回。放送直後から、ネット上では「続編が待ち遠しい」といった喝采から、「これで終わるのか」といった怒りの声まで賛否が渦巻いた。  上層部の不正を暴き、銀行の窮地を救った功労者の半沢(堺雅人)に対し、中野渡頭取(北大路欣也)が証券会社への出向を命じたシーンで放送が終了。ナレーションの補足や 「To be continued」の字幕も一切なし。理不尽な人事にうんともすんともいわず、眉間にシワを寄せる堺雅人のドアップにBGMが鳴り響き、幕を閉じた

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【ジュゴン情報非公表】 国の情報は公開が原則だ

【琉球新報】<社説>猛省を求める  米軍普天間飛行場の県内移設計画で埋め立て予定地となっている名護市辺野古海域を、特別天然記念物ジュゴンが昨年、3年ぶりに餌場として使っていたことを沖縄防衛局が確認していた。 しかし、防衛局はこれを公表せず3月、移設によるジュゴンへの影響は小さいとして埋め立てを申請。新たな食(は)み跡を公表しなかったことについて、防衛省は「公表を目的とはしていない」と説明している。非常識にもほどがある。  国民には憲法上、「知る権利」がある。情報公開法に照らせば国の情報は公開が原則だ。防衛省の無用な秘密体質は、民主主義の理念、公務員の憲法尊重擁護義務などに反する。猛省を求め[記事全文]

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2013年9月24日 (火)

安倍と経団連 「法人減税で賃金アップ」の猿芝居

 呆れた猿芝居だ。経団連の米倉会長が20日、安倍政権が検討している企業減税について、「官に取られるより企業に残る部分が多くなるので、賃金は増えると思

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「半沢直樹」のラストに激怒している人たちへ

『半沢直樹』は恋のようなもので、1度裏切られたという感情...

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首都圏1都3県別 「地震に弱い町」ワースト10

 20日未明に発生した震度5強の地震にヒヤッとした人も多いだろう。震源は福島県いわき市だったが、関東でも大きな揺れが観測された。そんな折も折、東京都が震度5~7の地震が発生した際の「地域危険度」を公表。最も危険とされたのは荒川区の町屋4丁目だった。そこで日刊ゲンダイ本紙は千葉、埼玉、神奈川の各県が出している「地震被害想定調査」と各自治体の防災マップをもとに「危ないエリア」をまとめた。リスク管理の参考にしてもらいたい。

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露の「外交独り勝ち」は本当か

外交で「独り勝ち」していると見られるプーチン大統領とロシアだが、むしろ自分の首を絞める結果を招いているとの見方も。

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2013年9月23日 (月)

「堺市は消えません!」 橋下維新、言いワケ選挙で万事休す

<大量応援がヤブヘビ>  維新にとって、29日が投開票の堺市長選は、結党の原点である「大阪都構想」と党の存亡を懸けた戦いだが、どうやら敗色濃厚

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福島原発事故、専門家は責任から逃げるな - 石井孝明

あの人たちは、パンがなければ、なぜお菓子を食べないのでしょうかマリー・アントワネット(1755-1792。仏革命時の王妃、のち処刑。食料要求のデモ隊に述べたとされる言葉)放射能パニックにどのように向き合うかある政府関連財団の科学コミュニケーションセンターで関係者がTwitterで「専門家による意義深い取り組みです」と、学者が科学知識を伝える自らの行動を紹介していた。

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徳洲会事件に見る病院チェーンという治外法権

以下、新聞記事より引用。全国各地の社会保険病院で不適切な会計処理が横行していたことが30日判明した。経営を受託していた全国社会保険協会連合会の監督が不十分だったのは間違いなく、検証の必要がありそうだ。(9月2日、信濃毎日新聞)国内最大の医療法人「徳洲会」グループで、組織ぐるみの大規模な選挙違反が浮上した。徳洲会グループは高額の税優遇を受けているほか、国からの毎年補助金を受けている。

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安倍晋三首相は「安部晋三」、父・安倍晋太郎元官房長官は「阿部晋太郎」と父子2代、名前を間違えられた

◆内閣総理大臣「安倍晋三」「安部晋三」「阿部晋三」のなかから、正しいものに丸をつけなさい。東京電力福島第1原発を視察した内閣総理大臣が着込んだ防護服の胸元の名札には、「安部晋三」と書かれていた。安倍晋三首相は、おそらくはこの間違いに気づいていながら、その場の雰囲気をブチ壊しにしないよう黙って防護服を着用したのであろう。

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2013年9月22日 (日)

日加首脳シェールガス合意へカナダ産シェールガス輸入、日加首脳が合意へ

 安倍首相がカナダで24日、ハーパー首相と首脳会談を行い、カナダ産シェールガスの日本への輸出について合意することが分かった。 2019年の輸出開始を目指す。日本がシェールガスを輸入するのは、17年にも… [ 記事全文 ]

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JR北レールの補修放置を陳謝 レール幅拡大放置、JR北「なぜかわからない」

 北海道七飯町のJR大沼駅付近で起きた脱線事故を巡り、現場の線路幅が社内基準を超えて広がっていたのに、事故が起きるまでの1年近く、JR北海道が補修を放置していたことが21日、明らかになった。 同様に補… [ 記事全文 ]

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差別反対デモにドレスコー  大規模な差別反対デモ「東京大行進」とは? 実行委員を直撃した

 日刊SPA!でも取り上げてきたように、ここ最近東京の新大久保や大阪の鶴橋など在日韓国人が多い繁華街で「朝鮮人を殺せ!」「出てけ」などとコールするデモが開かれている(http://nikkan-spa [ 記事全文 ]

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2013年9月21日 (土)

米下院、政府機関閉鎖の回避・オバマケア予算打ち切り法案可決

[ワシントン 20日 ロイター] - 米下院は20日、政府機関に対する予算を10月1日から12月15日まで手当てする一方、医療保険制度改革法(通称オバマケア)への予算打ち切りを盛り込んだ法案を可決した。

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10月の米緩和縮小も

米セントルイス連銀のブラード総裁は、経済指標次第で、10月に量的緩和の縮小に踏み切ることもあり得るとの見方を示した。
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安倍視察は逆効果 「防護服フル装備」に世界はショック

 たった2時間半で一体何が分かるのか。19日、福島原発を視察した安倍首相。「汚染水は港湾内にブロックされている」「私が責任者として対応したい」と得意げに話していたが、IOC総会で国際公約した「コントロール」発言のための世界に向けたアリバイ作りは、空振りに終わった。 「パトロールは1日4回?」「モニタリングの影響は?」――。赤いヘルメットに全面マスク、防護服で完全ガードして乗り込んだ安倍。

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新規エイズ患者4割が50代超 50代のエイズ感染者急増の理由

 厚生労働省は先ごろ、エイズウイルス(HIV)の感染に気付かないままエイズを発症した患者が、今年第2四半期(41日~630)146人となり、四半期では'84年以降、過去最多になったと… [ 記事全文 ]

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暴力団関係者に情報 警部逮捕 愛知

愛知県警察本部の警部が、暴力団関係者から頼まれて警察の情報管理システムを使って調べた個人情報を漏らしたとして、19日夜、地方公務員法違反の疑いで逮捕されました。 逮捕されたのは、愛知県警察本部の警部で捜査1課に所属する倉木勝典容疑者(55)です。

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2013年9月20日 (金)

「日米同盟は平和、安定、繁栄の礎石」 ケネディ次期駐日大使 所信表明

... . 【ワシントン=佐々木類】次期駐日米大使に指名されたキャロライン・ケネディ氏(55)の人事承認をめぐる上院外交委員会公聴会が19日午前(日本時間同日深夜)開かれた。ケネディ氏は同委員会に提出した書面で「日本との同盟は地域の平和と安定、繁栄の礎石だ」と指摘 ...

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汚染水処理への国費投入の法的根拠を問う

福島第一原発の汚染水処理の問題は、オリンピック招致決定の際にも話題となるなど、国内外の関心は益々高まってきている。この問題に対し、安倍政権は、予備費の活用も含め470億円の国費を投入し、積極的に取り組む姿勢を見せている。福島第一原発の事故処理については、被害者への賠償も含め、国がより主体的な責任と役割を担うべきであり、政府の積極姿勢には賛同する。

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ドル指数が約7カ月ぶり低水準で推移、FRB緩和縮小見送りで

[ニューヨーク 19日 ロイター] - 19日序盤のニューヨーク外為市場は、ドルが主要通貨バスケットに対し約7カ月ぶりの低水準で推移している。米連邦準備理事会(FRB)が予想外に緩和縮小を見送ったことを受けたドル売りが継続している。

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シャープ危機脱出? 「家電3社」復活のヒミツ

 シャープが復活ののろしを上げた。18日、13年9月中間期の業績を上方修正。しかも、「倍返し」を地でいくような好決算予想だ。  営業利益は前回予想の倍となる300億円、経常赤字は200億円から100億円へ半減させた。通期予想は据え置いたものの、今後の上方修正は十分にあり得る。  一時は、「倒産のカウントダウンに入った」(市場関係者)と囁かれたが、決算予想を見る限り危機脱出だ。懸案だった増資にもメドがついた。

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2013年9月19日 (木)

いくら止めてもムダ! 汚染水「拡大再生産」という絶望

緊急連載【福島原発 現在の本当のこと】 福島原発でいま、何が起こっているのか。安倍首相はIOC総会で、「状況はコントロールされている」「港湾内に完全にブロックされている」と大見えを切ったが、ドイツの公共放送「ZDF」は強烈だ。東アジア総局長が何度も福島に足を運び、高濃度の汚染水が外洋に流れている可能性があることを指摘、「安倍首相はウソをついている」と断言した。そのうえで、「あそこまで総理大臣がIOC総会で言った以上は、これは国際公約になる。今後は国際社会からの監視の目が一層強化される」とリポー

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「陰湿イジメ」告発状を放置 検察と村木厚労次官の大罪

「悲劇のヒロイン」といわれた新次官は正義よりも組織を優先するのか。厚労省の羽田空港検疫所の医系技官、木村もりよ氏(48)に対する省内の「陰湿イジメ」

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アングル:新興国通貨に残る売り圧力、QE縮小決定後の展開に警戒

[東京 18日 ロイター] - 米連邦公開市場委員会(FOMC)後のマーケットのおける注目点の1つが新興国通貨の動向だ。インドルピーやインドネシアルピアは米量的緩和(QE)縮小の観測が浮上した5月後半以降に急落、ドル/円の圧迫要因となった。実際に縮小が決定された場合にどう動くか警戒されている。

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2013年9月18日 (水)

引き上げ先延ばし、極めて危険・世界恐慌への序章か

ルー米財務長官は、議会が連邦債務上限の引き上げをぎりぎりまで先延ばしすることは「極めて危険」と述べ、警鐘を鳴らした。
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ブラジル大統領が10月の訪米中止、米政府の監視活動受け

[ブラジリア 17日 ロイター] - ブラジルのルセフ大統領は、10月に予定していた米国への公式訪問を取りやめた。米政府が大統領の個人的な通信などを傍受していたとされる問題が引き金となった。

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高齢化が首都圏等大都市部を直撃する

国立社会保障・人口問題研究所によると、わが国の総人口は、2010年の12,806万人から2040年には10,728万人まで減少し(全ての都道府県で減少)、かつ、65歳以上人口の割合も、2010年の23.0%から2040年には36.1%へと上昇する。今更ながら、わが国の高齢化のスピードには凄まじいものがあるが、推計の内容を子細に見てみると、問題点がよく分かる。

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台風でもツイッター三昧 橋下市長に「人命より選挙か」と非難殺到

 住民の安全より、そんなに選挙が大事か。「天下分け目の戦」と位置づける堺市長選が15日に告示され、シャカリキになっている日本維新の会の橋下大阪市長。選挙戦にかまけ、災害対策を軽んじるような姿勢に、有権者から批判の声が上がっている。  日本列島に大きな惨禍を残した台風18号。大阪市でも、市内を流れる大和川が氾濫する恐れがあるとして、16日午前8時半に平野区や住吉区などの合わせて13万1000世帯、約30万人に避

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2013年9月17日 (火)

原発事故から2年半 「東京は安全」でいいのか・福井新聞

 日本が抱える最大リスクは東京電力福島第1原発事故が収束できずにいることだ。現場では高濃度の放射性汚染水が大量に漏れ、海洋汚染が懸念されている。「あってはならないことが起こっている」と東電の広瀬直己社長は謝罪した。これまで何度謝罪したことか。当事者能力の欠如とともに、希薄な国家の危機管理意識も露呈している。

 福島県の避難者は約15万人、県外で暮らす県民はなお5万3千人強。放射能汚染に直面しながらも「帰村宣言」し、自力で再生に乗り出した村もある。原発事故の傷跡と復興への取り組みを取材した。

 若い力が復興の主役

 訪れた一つが福島県川内村。事故被害の大きい双葉郡8町村に属し、山林が88%を占める。面積の4割が福島第1原発から20キロ圏。だが地形や風向の関係で放射線量は比較的低かった。これが全村避難から、昨年1月の「帰村宣言」につながった。毎時0・23マイクロシーベルトという厳しく目標値を設定し、除染が進む。

 人口約2800人のうち、帰村率は46%。復興担当者は「震災前に戻るのではなく、新しい村づくりを」と力を込めた。雇用創出へ企業誘致も少しずつ進む。避難先の郡山市から戻った35歳の社員は「まず若い人たちが戻ること」と言う。妻子と離れての単身も多く、保育所や小中学校に戻ったのは全体の2割。高校の分校は企業工場に変わった。

 4月開設したばかりの人工光型農産物栽培工場は国内最大規模。放射能の影響を受けない。稼働率は40%程度だが、復興のシンボルとして期待が高い。このアイデアを考え、実現したのは30代職員だ。今春、村内に復興推進拠点を設置した長崎大。保健師として健康相談に奔走するのは20代の同大学院生である。

 過疎化が加速する東北の被災地には多くの困難がある。それを乗り越えるのに若い力が欠かせない。必要なのは、未来に希望をつなぐ柔軟な想像力と創造力ではないだろうか。

 止まらぬ汚染の連鎖

 「東電は事故収束への想像力が足らないのではないか」

 楢葉町にある東電の福島復興本社を取材した際、石崎芳行代表(東電副社長)はこの質問に対し、対策の不備を認めた。「もぐらたたきの状態になっている。一つ一つリスクを洗い出していくしかない」

 汚染水問題は深刻だ。タンクから約300トンが漏れ、周辺から高濃度の放射線量を検出。壊れた原子炉建屋には1日400トンの地下水が流れ込み、汚染の連鎖が止まらない。

 賠償、除染、復興支援、雇用創出など復興本社の任務は重要だ。年内に4千人に拡充する計画。「できるものは何でもやる」という代表の言葉に偽りはないのだろう。

 だが事故現場では東電の場当たり的な対応のツケが回ってきた。漏えいタンクは、事故直後の応急措置で十分な基礎工事をせずに造成した。同型は300基あり、政府は慌てて全交換を決めた。

 私たちを忘れないで

 安倍晋三首相は「東電任せにせず国としてしっかり対応していく」と政府主導を強調した。遮水壁や浄化装置対策など470億円の国費投入を決めたものの、抜本解決になるか不透明だ。人と環境を守るべき原子力規制委員会の責任も問われる。

 2020年夏季五輪の開催都市を決めるIOC総会で安倍首相は「全く問題ない」「私が安全を保証する」と声高に国際公約した。しかし、政府が基本方針と総合的対策を決めたのは総会のわずか5日前だ。「汚染水による影響は港湾内で完全にブロックされている」と言明したが、遮断の困難性は東電が認める。汚染水も排水溝から外洋に漏出した可能性が濃厚で、制御できてはいない。

 困難な問題を政治が単純化すれば本質を見失う。「福島から250キロ離れた東京は安全」というメッセージに福島への想像力は皆無だ。仮設住宅の住人は「(五輪決定の)喜びもあるけれど、私たちのことを忘れないでほしい」と遠慮がちに語った。3・11から2年半。「原子力緊急事態宣言」がいまだ解除されない現実が現場にはある。(北島 三男)

 

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「安倍汚染水ウソ発言」を追及する不毛国会とその唯一の回避策 ・天木直人

 来月から始まる国会は、ただでさえ不毛な国会が更に不毛となり、おそらく近来の政治史上最低の国会となるだろう。 なぜか。 それは責める野党側に、もはやまともな議員がおらず、能力も気力も団結性もないからだ。 あるのはただ安倍自民党政権に対する批判のための批判だけだ。 どんなに批判しても再び政権交代など近い将来に起こるはずがない。 それを知った上での緊張なき批判である。

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【汚染水の首相発言】自民支持層にも不信感

   

 共同通信社の世論調査で、東京電力福島第1原発からの汚染水漏れをめぐり安倍晋三首相が「将来も健康に問題はないと約束する」と発言したことに、自民党支持層でも不信感が根強いことが分かった。

 首相発言を信頼できるかとの質問に自民党支持層では「信頼できる」は44・4%を占めたものの、「信頼できない」が48・5%に上った。

 民主党支持層は75・2%、日本維新の会は74・2%、みんなの党は100%、共産党は82・2%が信頼できないと回答。与党の公明党でも65・5%が信頼できないとした。

 地域別では、信頼できないとしたのは東京で64・1%を占めたのに対し、東日本大震災の被災地である東北では56・5%だった。健康に悪影響が出てほしくないという希望も含まれているとみられる。

 汚染水問題に国費を投入して対処する政府方針を評価した層でも、59・0%が首相発言を信頼できないと回答した。

(共同通信)

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FRB議長候補辞退:こうみる

ローレンス・サマーズ氏が、次期米FRB議長候補を辞退。市場はイエレン氏当確と想定するとの声も上がっている。
 
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米主要500社の第3四半期、89社が利益悪化見通し=調査

[13日 ロイター] - トムソン・ロイターの調査によると、米S&P総合500種指数採用企業の2013年第2・四半期決算は、前年同期比4.8%の増益になる見通し。

これまで500社中496社が第2・四半期の業績を発表。利益は66%がアナリスト予想を上回った。これは長期平均の63%を上回るが、過去4四半期の平均の67%は下回っている。

第2・四半期の売上高は54%の企業がアナリスト予想を上回った。これは長期的な平均である61%を下回り、過去4四半期平均の48%を上回る水準。

第3・四半期の1株利益について悪化するとの見通しを示した企業は89社、見通しを上回る予測を公表した企業は18社となった。これを割ったネガティブ/ポジティブレシオ(89/18)は4.9倍。

500社の4四半期(13年第2・四半期14年第1・四半期)の予想株価収益率(PER)は14.5倍。

9月16日から始まる週は、S&P500種構成企業のうち4社が第2・四半期決算発表を予定している。

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65歳以上の高齢者が4人に1人 過去最高、3186万人

 「敬老の日」に合わせ総務省が15日発表した人口推計によると、2013年の65歳以上の高齢者は前年に比べ112万人増の3186万人、総人口に占める割合は0・9ポイント増の25・0%で、いずれも過去最高を更新した。第1次ベビーブームに生まれた団塊世代が続々と65歳に達しているためで、4人に1人が高齢者となった。  国立社会保障・人口問…     [記事全文]   

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第3回 ライフリンク代表・清水康之氏

日本の人口が減り続ける現状にどう向き合うべきか歴史人口学者の鬼頭宏氏に聞いた。
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現在の減少は歴史的にどう位置づけられるか。
 
「人間はどうしても自分が生きている時代から過去や未来をイメージする。 ・・ [続きを読む]

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2013年9月16日 (月)

台風 東海から東北へ縦断か 大型台風、上陸・縦断へ=東海から東北南部に―大雨暴風に厳重警戒・気象庁

 大型の台風18号は15日夜、暴風域を伴って紀伊半島沖を北上し、西日本と東海が強風域に入った。気象庁によると、16日朝に東海に上陸し、その後東北地方南部へ縦断する可能性が高い。 北海道から日本海には前… [ 記事全文 ]

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せきから水あふれる=タンク周辺、大雨で―福島第1

 東京電力は15日、福島第1原発で放射能汚染水の貯蔵タンクを囲むせき内にたまっていた水があふれ出たと発表した。台風18号接近に伴う大雨で急激に水かさが増したため。東電は「あふれたのは雨水」としているが、漏出した水に放射性物質が含まれていないか、調べている。
 
 東電によると、せきはコンクリート製で高さ30センチ。同日午後1時10分ごろ、タンクを見回り中の同社社員が、4号機の山側にあるタンク群で水があふれているのを発見した。
 
 タンクから高濃度汚染水が漏出した際は、せきの排水弁を開けたままにしていたため、汚染水が外部に流出した。東電はこれを受け、排水弁を閉じたが、せきの高さが足りないとの指摘も出ていた。 

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汚染水問題に「安倍総理は今すぐ東電の破綻処理を」と元官僚

 93日、五輪の開催地が決定するIOC総会の開催地・ブエノスアイレスに発つ前の安倍首相は、福島第一原発の汚染水漏出問題について、力強くこう話していた。

「政府が前面に出て、完全に解決していく」

 そのための具体的な方策として、国が主導して約470億円を使い、原発施設の周りの土壌を凍らせて造る遮水壁の建設を前倒しにすることなどを発表した。

 これでようやく汚染水対策は解決に向かう――そう安堵した人もいるかもしれない。しかし、東京新聞論説副主幹の長谷川幸洋さんは「政府自体、この方策に自信を持っていないはず」と指摘する。

「政府内部から『効果があるかどうかはっきりしなくても、議論している場合じゃない』という声が出ていました。それでも発表せざるを得なかったのは、海外メディアが大きく報じるようになったから。五輪開催の障害にならないよう、8日の開催地決定を前に対策を発表して、やる気を見せる必要があったんです。

 内容についても、いずれも事故直後から出ていたもので、目新しさも何もありません。いずれにせよ、東京五輪が決まったので、政府も本腰を入れた対策が迫られます」

 連日、海外メディアで大きく報道された汚染水問題は、その内容も苛烈だった。

「この長引く漏出は、われわれが当初考えていたスケールより大きい。しかもまだ継続している」(『ニューヨーク・タイムズ』93日付)

「おそらく汚染水の最大の脅威は、日本政府である」(『インターナショナル・ヘラルド・トリビューン』95日付)

 世界は、日本のメディア以上に事態を重く見、汚染水漏出の拡大を本気で恐れている。海外メディアに詳しい元NHKアナウンサーのジャーナリスト・堀潤さんは、こう語る。

「今回の汚染水問題を海外メディアが大きく報じているのは、汚染水問題の深刻さがわかったからではありません。ようやく本当のことを報じたのか、という日本政府や東電に対する怒りからです。ぼくは昨年1年間、アメリカにいましたが、メディアはずっと、海洋汚染の問題について報じていましたから」

 堀さんがアメリカにいた当時も今も、海外の人から聞かれるのは、「なぜ日本は国際的なチームでこの問題に取り組まないのか」ということだという。

「今、必要なのは世界の英知を集めた汚染水対策。そうすれば、今はないイノベーションが生まれて、抜本的な解決に向かう可能性もあるのではないでしょうか」(堀さん)

 それどころか実際は、情報公開を阻み、情報を小出しにして対策が後手に回る。いわば泥縄式の対策を積み重ねてきた末のこの事態。知れば知るほど怒りが湧いてくる。

『日本中枢の崩壊』(講談社文庫)などの著書のある、元経産省官僚の古賀茂明さんは、国の姿勢を強く批判する。

「国は、最初に『東電をつぶさない』と決めました。東電と東電に融資した銀行を守るためです。どちらも経産省の大事な天下り先です。その結果、東電はお金がかかる根本的な対策をとれなくなります。なぜなら、お金をかけると債務超過となって破綻、つまりつぶれてしまうからです。

 しかし、JALのように破綻させれば、東電は4兆円もの銀行への借金をほとんど払わずに済みます。その分、事故対策に使えますし、原発なしでも電気料金の値上げは必要ありません。福島事故収束のために『前面に立つ』と世界に約束した安倍総理は、今すぐ東電を破綻処理し、汚染水対策や廃炉に向けて、全力を挙げるべきです」

※女性セブン2013926日号

 

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堺市長選「大阪都構想」争点に一騎打ち

 任期満了に伴う堺市長選は15日告示され、無所属で再選を目指す現職の竹山修身氏(63=民主推薦、自民支持)と、新人で日本維新の会傘下の政治団体「大阪維新の会」が公認する元堺市議西林克敏氏(43)が届け出た。大阪府と大阪、堺両市を再編する「大阪都構想」を最大の争点とする一騎打ちで、29日に投開票される。

 都構想は日本維新共同代表(大阪維新代表)の橋下徹大阪市長が提唱。竹山氏は参加を拒み、現在、大阪府と大阪市だけで制度設計に向けた協議が進んでいる。西林氏は堺市も都構想に加わるべきだと主張している。

 4年前の前回選で竹山氏は、当時、大阪府知事だった橋下氏の支援を受けて初当選。その後、橋下氏と都構想をめぐり対立した。今回、公明党は自主投票だが、共産、社民両党が自主的に支援するなど事実上の与野党相乗りとなっている。

 一方、日本維新は国会議員を多数投入するなど、拠点・大阪での決戦に党の浮沈を懸け、総力戦を展開する構えだ。選挙結果次第では、橋下氏の求心力が低下する事態も招きかねない。

 竹山氏は、自民、民主両党国会議員や府内14市町村長が参加した出陣式を皮切りに、市内で街頭演説。「大阪都構想は絵空事だ。堺市を分断し、権限と財源を奪ってしまうものだ。堺市はこれからも政令指定都市として発展する」と訴えた。

 橋下氏らと連れだって街頭に立った西林氏は「堺は中心地域もどんどん衰退している。大阪府、大阪市と力を合わせることで元気にしたい」と支持を求めた。橋下氏も「堺が世界に羽ばたくため、『大阪都』をつくっていこう」と呼び掛けた。(共同)

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福島第1原発の状況、米専門家「スリーマイル島より複雑」ロイター

[東京 13日 ロイター] - 福島第1原発の汚染水問題への対応で助言を求めるために東京電力(9501.T: 株価, ニュース, レポート)が招へいした米国人専門家のレイク・バレット氏は13日、記者団に対し同原発の状況について、「TMI(米スリーマイル島原発)の事故よりも複雑性が増している」と述べた。

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2013年9月15日 (日)

【信濃毎日新聞】<社説>■「日本は単一民族国家」と認識している人もいるといわれる

アイヌ支援 多文化社会を築くために

 アイヌ民族の文化を振興するための拠点施設が北海道に建設されることになった。

 政府はアイヌ文化を守るための法律をつくったり、日本の先住民族と認めたりしてきたが、国民の間で理解が深まっているとは言えない状況である。

 差別意識も残っているとされ、社会的、経済的な格差解消が課題となっている。

 アイヌへの認識を深めることで少数派の権利を尊重する機運を盛り上げたい。政府は「箱物」の建設でよしとせず、課題の解決に本腰を入れてほしい。

 アイヌ民族は北海道や東北、千島列島などに住んでいた人々で、北海道の調査では道内に約2万4千人が暮らしている。明治以降の同化政策によって独自の言語や伝統的な習俗、狩猟などが制限され、日本人として生きることを強制された歴史がある。

 2008年、衆参両院の決議を受け、政府は初めてアイヌを先住民族と認める官房長官談話を発表した。翌年、関係者も交えた「アイヌ政策推進会議」を設け、国としての具体的な支援策について話し合ってきた。

 政府は先日、第2次安倍晋三内閣発足後初となる会議を北海道で開催。アイヌ文化の調査研究や伝承を目的とする国立博物館を含む施設を20年までに白老町に整備することを決めた。

 このほか、北海道が道立北海道開拓記念館を「北海道博物館」と改称し、開拓で生活文化を破壊された先住民の立場に沿った展示を拡充する構想を練っている。

 アイヌ民族への支援は、同化政策への反省を踏まえたものだ。行政が施設整備の中心になるのは当然としても、計画策定や管理・運営にアイヌ関係者を入れるなど、工夫を求めたい。

 最近の日本の社会で気掛かりなことがある。領土や歴史認識問題に絡み、在日コリアンに対するヘイトスピーチ(憎悪表現)デモなど、少数派への排他的な動きが一部で目立っていることだ。「日本は単一民族国家」と認識している人もいるといわれる。

 こうした風潮が強まるようではアイヌに対する理解は広まらないだろう。異なる民族が互いの文化や独自性を尊重し、共に暮らしていける社会をしっかり築けるかどうかが問われている。

 行政だけでなく、教育の場でも取り組みを強めよう。アイヌ民族とその文化を理解し、支えていくことは、日本が多文化社会の窓を開くための試金石になる。

 

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開幕21連勝 楽天がマー君の“高値売却”に準備着々

 13日のオリックス戦で開幕からの連勝記録を「21」に伸ばした楽天の田中将大(24)。昨年8月からの2シーズン越しの連勝も「25」となり、もはや日本球界では「無敵」の状態である。そんな本人の大活躍の裏で楽天フロント陣による「マー君売り込み作戦」が本格化している。

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半沢直樹の年収も判明! 銀行「平均給与」トップ20

 ドラマ「半沢直樹」(TBS)はもうすぐ最終回。日曜夜に、「やられたらやり返す! 倍返しだ!」を聞いてスカッとしていたサラリーマンは喪失感に襲われそうだが、ドラマでは明らかにされていない「半沢の給与」がほぼ判明した。  半沢が妻からプレゼントされたビジネスバッグは、ランバンの「ニューポールベアII」だといわれる。約3万6000円の高級バッグだが、住まいは銀行の社宅。かなり貯め込んでいるに違いない。

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指紋認証は普及するか

新型iPhone に指紋認証機能を搭載した米アップル。生体認証機能付き携帯端末が日常となる未来はやってくるのだろうか。
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2013年9月14日 (土)

小出裕章氏「汚染水は制御不能。安倍首相の発言は恥知らずだ」

「放射能は完全にブロックされている」「コントロール下にある」――。IOC総会で、安倍晋三首相は福島第1原発の汚染水問題について、こう豪語した。首相の言葉はすなわち、国際公約になったわけだが、現地では今も1日400トンもの地下水が壊れた原子炉建屋に流れ込み、海に漏れている可能性も否定できない。安倍首相の言う「完全ブロック」とは程遠い状況なのだが、原子力の第一人者はどう見ているか。

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福島原発で液状化が始まっている

<もともと沼地にたまる汚染地下水>  汚染水の海洋流出対策として、海側には遮水壁を建設中の福島第1原発。だが、この措置だけでは新たな危険を生む

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ねじれ解消が招いた「増税独裁」

 安倍首相が増税の方針を固めたらしい。来年4月から、消費税率は3%引き上げられ、8%となる。46月期のGDP成長率が年率換算で名目3.7%増、実質

ねじれ解消が招いた「増税独裁」

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【秋田魁新報】<北斗星>■秋田には「俺もやらねがら、おめもやるな」というフレーズがある

 「20年前は変わり者と思われていた」。一昨日行われた秋田の元気づくりトークセッションで千葉県の農事組合法人和郷園の木内博一さんが苦笑いしていた。野菜の産地直送から始まった事業。農業の6次産業化が叫ばれる中、今や“農業の革命児”として全国で注目される

▼野菜は全て契約栽培というからすごい。カットや冷凍といった野菜加工のほか、野菜くずなどで肥料を作り、発生したメタンガスまで販売するなどリサイクル事業も手掛ける。もはや6次産業化を超越するほどだ

▼「まちづくりで一番大変だったのは?」。この問いに「簡単だったことを話したい」と語ったのが長野県小布施町でまちづくりに携わる米国人セーラ・マリ・カミングスさん。「物事は捉え方一つ」と強調、「何もしない方がつらい」と話す

▼東大阪市からやってきた会社社長青木豊彦さんも元気だった。人工衛星「まいど1号」の製作に携わった。冒頭、「秋田の人はずるい」と切り出した。「事なかれ主義なのか何もしないでやり過ごすのは要するにずるいということだ」

▼秋田には「俺もやらねがら、おめもやるな」というフレーズがある。県民性を端的に表す言葉ともいわれる。何度か秋田を訪れている青木さん。秋田人気質を敏感に感じ取っての言葉だったのかもしれない

▼3人に共通していたのは「情熱」。外国人ながら流ちょうな日本語を話すセーラさんの言葉が決まっていた。「意志あるところに道は開ける」

 

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2013年9月13日 (金)

福島第1タンク北側井戸からトリチウム6.4万ベクレル=東電

[東京 11日 ロイター] - 東京電力(9501.T: 株価, ニュース, レポート)は11日、福島第1原発で汚染水漏れが起きたタンクの北側に掘った観測井戸から10日に採取した水を分析したところ、1リットル当たり6万4000ベクレルのトリチウムを検出したと発表した。

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「世界の民主主義を守るためにアメリカは立ち上がらないといけない」この傲慢な発想はどこから来たのか? パットン将軍、自腹でシアーズ・カタログから部品を購入

シリアで化学兵器が使用され、オバマ大統領が「シリアはレッドライン(最後の一線)を超えた」と警告しました。この一件で、国際政治におけるアメリカの役回りに関して、議論が沸騰しています。それはつまり「アメリカは、まるで世界のおまわりさんみたいに振舞っているけど、アンタ、一体、何様?」という世界の反感です。この問題の歴史的背景を解説する前に、僕個人はどう考えているかを断っておくと、僕はアメリカのこのような…

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冬の時代は近い。いずれは宗教法人課税問題が浮上する

どうやら日本のタブーが除去される日が近付いたようだ。いいことである。ある宗教法人の執拗な勧誘行為に対して警察当局が被疑者を逮捕して強制捜査を始めた、というのだから、いよいよ宗教法人の諸活動に対して本格的な法のメスが入る時代になったということだ。次は宗教法人の脱税がターゲットになる。来年の4月からの消費税増税が本決まりになると、宗教法人の不透明な会計について国民の目が向くようになることは必至である。

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セクハラ&次男逮捕 みのもんた「朝ズバッ!」降板必至

「父親として申し訳ない気持ちでおります。今後も捜査の推移を見守ってまいりたいと思います」  次男で日本テレビ社員の御法川雄斗(31)が11日、窃盗未遂で警視庁に逮捕されたことを受け、みのもんた(69)が直筆コメントを発表した。  みのは現在、夏休み中のためレギュラー出演している朝の情報番組「朝ズバッ!」(TBS)には出ておらず、今後、謝罪会見などを開く予定もないという。

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みの次男 東京地検に送検 調書署名を拒否「きょうは疲れた」

 窃盗未遂容疑で警視庁に逮捕されたタレントみのもんた(69)の次男で、日本テレビ社員の御法川雄斗(みのりかわ・ゆうと)容疑者(31)が12日、警視庁愛宕署から東京地検に送検された。 午前10時10分ごろに姿を見せた御法川容疑者は、逮捕時と同じ紺色のポロシャツにジーパン姿。詰めかけた約30人の報道陣に一瞬だけ目を向けたものの、うなだれた表情で用意された車に乗り込んだ。

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2013年9月12日 (木)

小沢代表、小選挙区制度と政権交代、二大政党政治の未来について語る

2013822日共同通信社より小沢一郎代表がインタビュー取材を受けました。インタビュー要旨は以下の通りです。【インタビュー要旨】Q.政治改革を掲げた衆院選から今年で20年、この間を振り返りたい。昨年の総選挙・今回の参院選で自民党一党優位の多党制になったようにも見えるが、今後の政党政治も見通していただき、まずは20年間を振り返って、どの様に総括されるか。

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オバマは大丈夫か?

先ほど無事京都に帰ってきました。山の上はそろそろ朝晩ストーブが恋しい位ですが、流石京都、未だかなり蒸し暑いですね。ただ夕方になったら、いくら京都でも涼しくなっていました。と言うことで本日は余りネットを見る元気もないので、勝手な個人的な感じだけ書いてお茶を濁すことにします。話しと言うのは、新聞の夕刊でもオバマが外交に時間を与えるために(要するにロシア提案のシリアの化学兵器の國際管理だったかについて、…

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東京五輪招致委が“国際公約”した原発再稼動ナシ

「(福島原発は)コントロール下にある」「完全にブロックされている」――。IOC総会で安倍首相が「国際公約」したことで、今まで以上に世界中から厳しい目を向けられることになった福島原発問題。東京電力はさぞ頭を抱えていることだろうが、東京五輪招致委員会が「国際公約」した東電がらみの案件は他にもある。原発を再稼働させないことだ。

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「消費税先送りはない」 安倍首相が明言したオフレコ懇談の中身

 週刊東洋経済の最新号に見過ごせない記事が載っている。インサイドライン編集長の歳川隆雄氏のコラムである。その冒頭にこう書かれているのだ。 〈「

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「5C」価格に安どと懸念

「iPhone 5C」の販売価格が市場予想を上回り、市場では利益率への懸念が和らぐ半面、先行きを不安視する声も聞かれる。
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2013年9月11日 (水)

シリア問題をめぐるロシアの戦略 ―― 地政学的思惑と限界 - 廣瀬陽子

シノドス編集部より本稿は、公益財団法人 中東調査会発行『中東調査 No.5162013222日)』に掲載された廣瀬陽子「シリア問題をめぐるロシアの戦略――地政学的思惑と限界(58-68頁)」からの転載となります。昨今のシリア情勢を受け、ロシアのシリア外交についてのご執筆を廣瀬様にお願いしたところ、本稿の転載をご快諾いただき掲載の運びとなりました。

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安全、確実 ・中國新聞

東京の勝因を国際オリンピック委員会のロゲ会長が見立てている。「安全で確実という訴える力があった」。経済危機、隣国でやまぬ内戦、原発事故。3都市ともアキレスけんを抱えていた。平和が当たり前ではない時代の証しだろうそれにしても「安全、確実」のフレーズには聞き覚えがある。「迅速に」と続けば引っ越し業者のうたい文句だが、「儲(もう)かる」とくればどうだろう。投資話か何か、うまそうなにおいが途端に漂ってくる早速、東京の株式市場が熱を帯びている。五輪でもたらされる経済効果は3兆円とも。インフラ関連や観光といった銘柄への視線がとりわけ熱いらしい。東京開催の大義名分はさておき、「第4の矢」だと現金なものである「儲」の字をタテに割れば「信」と「者」になる。俗に信じる者は救われるという。景気は気から、とも。うまい儲け話に誘われ、にわか信奉者が立ち現れるのも無理はないのかもしれないが「安全、確実」を届けてほしいのは福島の被災者だろう。健康不安はお茶を濁され、「政府の管理下で問題なし」という首相の太鼓判が地球の裏から聞こえてきた。そんな日々があす、2年半を迎える。

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インタビュー:北米で携帯事業を強化、アップルなどと差別化=京セラ社長

[京都 10日 ロイター] - 京セラの山口悟郎社長はロイターとのインタビューで、他の日本勢が苦しむ携帯電話事業について、北米戦略を一段と強化し

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廉価版「iPhone5C」発表へ99ドルからの予想

米アップルは、10日に廉価版iPhone5Cを発表するとみられる。ターゲットとなるのは、新興国の消費者だ。
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滝川クリステル 実働2カ月の「お・も・て・な・し」の値段

「タダ働き」では、あそこまで真剣にはなれないだろう。 今回の五輪招致レースで東京が勝った理由のひとつは、最後のプレゼンという声が多い。  トップバッターで登場した走り幅跳びでパラリンピック3度出場の佐藤真海(31)の体験談は、会場にいる人々の心に届き、「クール・トーキョー・アンバサダー」として壇上にあがった滝川クリステル(35・フリーアナウンサー)は、国際オリンピック委員会(IOC)の公用語であるフランス語を流暢(りゅうちょう)に話し、「お・も・て・な・し」の心をIOC委員にアピール

滝川クリステル 実働2カ月の「お・も・て・な・し」の値段  ←続きを見る

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「消費税先送りはない」 安倍首相が明言したオフレコ懇談の中身

 週刊東洋経済の最新号に見過ごせない記事が載っている。インサイドライン編集長の歳川隆雄氏のコラムである。その冒頭にこう書かれているのだ。 〈「きょうは読売がいないので正直に言いますが、消費増税の先送りは100%ありません。いいですか、これは本当に完オフですよ」――安倍晋三首相は7月21日の参議院選挙直後の某日夜、少数のメディア関係者との夕食の際に「完全オフレコ」を繰り返したうえで、そう語ったという〉

「消費税先送りはない」 安倍首相が明言したオフレコ懇談の中身 ←続きを見る

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2013年9月10日 (火)

【シリア情勢めぐる世界】劣化する米国の「正義」 価値観の二分化進行

6日、ロシア・サンクトペテルブルクで開かれたG20首脳会合後の記者会見で、シリア情勢に関する質問を受けるオバマ米大統領(AP=共同)   ロシアの古都サンクトペテルブルクで開かれた20カ国・地域(G20)首脳会合は、世界経済の成長と雇用の創出という共通課題で結束を打ち出す一方、シリアへの武力介入を目指す米国と、反対する中国、ロシアとの間に深い溝を残した。  地球規模の市場経済で共通の価値観を見いだしつつも、一方では国の在り方と世界秩序をめぐり価値観の二分化が進む。「政治システムの変容期」(ロシア東洋学研究所のビタリー・ナウムキン所長)にあって、米国の「正義」が劣化しようとしている。  旧ソ [記事全文]

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五輪効果には疑問符

2020年夏季五輪の東京開催決定による日本への影響は、経済効果というよりは、主に心理的な好影響にとどまるだろう。
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10日にIOC会長選、五輪開催地と有力候補との不思議な符合

「IOCの会長選挙のある年の総会では、五輪開催都市と新会長の出身国が同じ大陸にならないようにする、というコンセンサスがIOC委員の間にあります。同じ大陸がいいとこ取りになることを避けるためです。今回、会長選には6人が立候補しています。その中で最右翼といわれているのがドイツ出身のトーマス・バッハ候補(59・IOC副会長)。その点でもマドリードには不利に働いたといえます」(スポーツコンサルタント・春日良一氏)

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招致の“言い出しっぺ”森喜朗の笑いが止まらない

 2020年五輪の開催地が東京に決まった瞬間、ブエノスアイレスのIOC総会会場に陣取った東京招致委員会のメンバーは歓喜の渦に包まれた。  安倍首相と猪瀬知事以上に大仰なバンザイで大喜びだったのが、森喜朗元首相である。  今回の総会には、政府自民党から閣僚や議員が大挙して乗り込み、ロビー活動を展開した。岸田外相、下村文科相、中曽根弘文元外相、河村建夫元官房長官、橋本聖子、馳浩ら現役に交じって、去年政界を引退した森もなぜか現地入りしていた。

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「半沢直樹」になれない意識の高い(笑)就活生

マイナビが面白い記事を掲載していた。東大生が振り返る、就活で「勝てない」意識の高い(笑)学生|フレッシャーズ報道|フレッシャーズ マイナビスチューデント現役の東大生によると、学内には正真正銘の意識の高い学生と、見よう見まねで生まれた偽物の「意識の高い(笑)学生」がいるという。彼らは前者のようにもともと社会問題に興味があり取り組んでいるのではなく、2年に進級してから就活に備えて急ごしらえで留学などを…

 

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2013年9月 9日 (月)

祝!東京五輪招致。だが嘘つきはいただけない。

今朝のIOC総会は、五輪開催地決定で、東京開催の実現がかかっていたため、テレビは夜通し特番を組み、ネット中継も併せて夜更かしの一日となった。その結果、めでたく東京2020開催が決まり、日本中が喜びの声に包まれた。一流スポーツ大会はただでさえ感動的だし、日本の演出はきっとセンスの良いものとなることだろう。

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【共同通信】【日本再生考】「社会に問題察知能力を」─自殺対策に取り組んできたライフリンク代表の清水康之氏■生き心地いい社会


 
自殺対策に取り組んできたライフリンク代表の清水康之氏に聞いた。

昨年の自殺者数が3万人を切った。

 「1998年から2011年まで3万から3万3千人前後で推移していた。2006年に自殺対策基本法ができて08年から市町村の現場が対策に乗り出したこともあり10年から毎年、減って昨年、2万7858人に。逆に言えば対策を取っていなかったから高止まりしていた」

なぜ、対策が取られなかったのか。

 「自殺は、個人の資質によるものだという見方が強かった。弱いのだと。『1年間に3万人も死ななければいけない、悪い意味での条件が整ってしまっている』という構造的な問題なのに。また

死、特に自殺をタブー視する傾向が強い。そっとしておいた方がいいと。遺族も声を上げられず、『沈黙の悲しみ』が沈殿していた。さらに日本は、起きてほしくないこと、日常のシステムに組み込めないものを思考から排除する傾向が強い」

日本社会の構造についてもう少し。

 「問題を察知、把握して実態に基づいて総合対策を立案、人手、予算をかける優先順位を決めて個々の対策を実施。結果を検証し、総合対策を修正していく、という現場本位のPDCA(計画実行評価改善)サイクルがない。母子3人が死傷した三菱自動車製大型車のタイヤ脱落事故も、その前に同様の事案が繰り返し起きていた」……<記事全文>

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欧州株式市場=続伸、軟調な米雇用統計でFRB緩和観測後退

[ロンドン ロイター] - 6日の欧州株式市場は続伸。8月の米雇用統計が予想より弱い内容となったことを受け、米連邦準備理事会(FRB)の債券買い入れが9月以降も現行のペースで維持されるとの見方が広がった。

ただ、シリアへの軍事介入が実施された場合のロシアの対応をめぐる懸念から、相場は不安定な展開となった。

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東京を勝たせたのは「復興への祈り」だった

「ああ、結局、大震災が東京を勝たせてくれたなあ」――私は、「東京決定」が決まった瞬間、そう思った。逆境は人を育てるというが、あの東日本大震災という日本にとって大変な試練こそが、IOC委員に「東京」への1票1票を入れさせた最大の理由になったのだと感じた。土壇場で福島第一原発の汚染水問題などが現地で大報道され、2日前には、韓国が、「海のない」群馬県を含む8県の「水産物の輸入を禁止する」という露骨な「反…

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日本統治時代の“発掘”がブーム 台湾、若年層に親日感情

 大正ロマンにヒントを得た漫画や、戦前に甲子園で準優勝した野球部を描いた映画-。台湾の若い世代が、日本統治時代を題材にした作品を次々と生み出している。政治的状況から、この時代は学校教育では詳細には触れられないが、日本のポップカルチャーの影響を受けた世代が歴史的資料を基に自由な発想で作品に仕上げている。

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2013年9月 8日 (日)

2020年夏季五輪は東京開催が決定、56年ぶり 6:06am

[ブエノスアイレス 7日 ロイター] - 国際オリンピック委員会(IOC)総会は7日、2020年夏季五輪の開催都市を東京に決定した。

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米大統領がシリア軍事行動に向けた姿勢崩さず、G20内の溝浮き彫り

[サンクトペテルブルク 6日 ロイター] - ロシアのサンクトペテルブルクで開かれた20カ国・地域(G20)首脳会議では、ロシアや中国などから対シリア軍事行動への反対が強まるなか、オバマ米大統領は介入を目指す方針を崩さず、見解の一致を見ないまま閉幕した。

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馬淵澄夫氏が指摘 安倍政権の汚染水「抜本対策」に致命的欠陥

 世界が懸念している福島第1原発の汚染水問題。安倍首相は「国が前面に出て抜本的な措置を講じる。五輪招致に問題がないことを説明する」と言っているが、まったく説得力がない。なぜなら、安倍政権がやろうとしている抜本対策の目玉、「凍土方式」は、原発事故直後に却下された不適切工法なのである。  民主党政権は当時、汚染水対策を馬淵澄夫首相補佐官に委ねた。馬淵は横浜国大工学部卒、建設会社技術職研究員の経歴を持つ。土木に詳しく、当時から地下水が汚染されることを問題視、吉田所長と対策を練ったという。馬淵に

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米雇用統計:識者はこうみる

8月米雇用統計は非農業部門雇用者数が予想より小幅な伸びとなり、11月の緩和縮小が現実味増しつつあるとの見方も。
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民主党新体制を応援する朝日新聞は、狂っているか、さもなければ民主党に対する侮辱である

 久し振りに政治がらみの事を書いてみる。 それは朝日新聞紙上で理解しがたい社説を見つけたからだ。 きょう9月6日の朝日の社説は「万年野党にならぬために」と題して民主党の新体制に次のような注文をつけている。 すなわち安倍政権は、アベノミックスや汚染水漏れなどで行き詰っている。そんな時に政権交代の受け皿となる勢力がないと日本の政党政治は機能不全に陥ってしまう。

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2013年9月 7日 (土)

介入目指す方針を崩さず

米大統領は、中露反対でも対シリア軍事行動に向けた姿勢を崩さず、G20首脳会議は見解の一致を見ないまま閉幕した。
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「汚染水」飲んだ元内閣政務官にその後の体調を聞いてみた

 国が470億円を投じ、「遮水壁」の設置に乗り出す方針を固めた福島第1原発の汚染水問題。貯水タンクや配管から連日、新たな高濃度の汚染水漏出が見つかり

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元スイス大使が緊急提言「IOCは原発事故の真相を知っている」

 欧米メディアが福島原発の汚染水を問題にしはじめている。国際社会は日本をどうみているのか、東京五輪はどうなるのか――。原発問題に詳しく、公述人として国会にも出席した元スイス大使の村田光平氏に話を聞いた。  2020年五輪の開催地に東京が選ばれる可能性はかなり低いでしょう。いまからでも日本は、五輪招致を辞退すべきです。

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東北なら全面支持なのだが

ハフィントンポスト編集部からお題(お代ではない)をいただいたので、オリンピック招致について考えるところをつらつらと書いてみる。2020年オリンピックの開催都市が、201397日からブエノスアイレスで開催されるIOC総会で決定されるらしい(決定は日本時間で8日早朝あたりとか)。候補として名乗りを上げている東京、イスタンブール、マドリードの3都市がこれまで繰り広げてきた招致レースもいよいよゴールを…

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星野監督も大記録に感嘆「破れないでしょ、100年たっても」

 ◇パ・リーグ 楽天3―2日本ハム(2013年9月6日 Kスタ宮城) 楽天・田中の開幕20連勝に星野監督は「すげえやつだよ、想像を絶するな。こんなピッチャー見たことない」と最大限の賛辞を送った。 4回までに2失点したこの日の調子そのものについては「ここのところでは一番悪かったかな、いいボールと悪いボールがはっきりしていた」とやや渋い表情で振り返ったが、20連勝に話題が移ると珍しくニコニコ。

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暴行被害者に執拗に示談迫った弁護士に退会命令

 事件の被害女性に執拗(しつよう)に示談を迫ったとして、富山県弁護士会は6日、被告の弁護を担当した高森浩弁護士(46)を退会命令の懲戒処分にしたと発表した。 刑事弁護での示談交渉を巡る懲戒処分は全国的にも異例という。

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2013年9月 6日 (金)

五輪招致委・竹田理事長の“放射能隠し”に海外メディア非難集中

 まさに集中砲火だった。2020年の夏季五輪の開催地を決めるIOC総会が開催されるブエノスアイレスで東京五輪招致委員会が現地4日、記者会見を開いた。6つの質問のうち4つは福島原発の放射能汚染水漏れに関するもの。事態の深刻さからすれば当然だが、竹田恒和理事長の答えは不安を増幅させるだけだった。

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「婚外子差別は違憲」にネトウヨが猛反発 日本人と浮気した外国人たちに遺産を狙われる?

結婚していない男女の間に生まれた子(婚外子)の財産相続が、結婚している親の子(婚内子)の半分というのは違憲だと201394日に最高裁が判断を下したところネットでは、「婚姻制度と日本社会が破壊されるっ!」といった呼びかけが起こり、その理由が書かれた記事が「拡散希望」としてツイッターなどで広がった。

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老人を食い物にする新聞勧誘の悪質手口

<どーしてメディアは報じない>  オレオレ詐欺も真っ青だ。国民生活センターが8月下旬に新聞の訪問販売に関する苦情相談を公表したが、高齢者を狙っ

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【沖縄タイムス】<大弦小弦> ■ひとたび立場を変えれば気味悪さがつきまとう

少し気が早いが今年の流行語大賞候補は「アベノミクス」から「今でしょ」「じぇじぇ」と続き、豊作だと思っていたら「やられたらやり返す。倍返しだ」も華々しく登場したもうひとつ加えたいのは、急速に認知度を高めるビッグデータ。パソコンやスマートフォンなどから発信され蓄積される膨大な電子データのことだ。読み解いて企業などが商品開発や宣伝に活用している……… ▼可能性は無限に広がるが、ひとたび立場を変えれば気味悪さがつきまとう。「私」の購入履歴や行い、考えが蓄積され、行動が先読みされる。ネット通販で表示されるおすすめ商品がお門 [記事全文] 

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2013年9月 5日 (木)

シリア攻撃本部長のケリー国務長官 アサド一家との密会写真流失で窮地… 良寛

シリアでサリンが使用されたと発表し、シリア攻撃への参謀役のケリー米国務長官だが、
 
本日、ケリー一家とアサド一家との驚くべき写真が流失した。

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汚染水問題が事件に 福島住民、東電経営陣を公害罪で刑事告発

公害罪違反で刑事告発された廣瀬東電社長。写真は昨年7月、日本外国特派員協会でのひとコマ。質問する記者を小馬鹿にしたような冷たい目で見ていたのが印象的だった。=筆者撮影= 「“あれは事故だ”は言い訳にならない」。放射能汚染水を海にタレ流し続ける東電と東電経営陣を、福島の住民がきょう、公害罪違反で福島県警に告発した。

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戦略なき闘い・下野新聞

 あの3月11日からの数日間、福島第1原発の所員と協力企業の人々が、原子炉の爆発を防ぐためにいかに闘ったか。ノンフィクション作家門田隆将さんの著書「死の淵を見た男」には、その様子が詳しく描かれている▼多数の関係者の証言に基づく記述には説得力がある。まさしく死力を尽くした現場の人々に頭が下がる。しかしそのことと、組織としての東京電力や同社を監督する政府への評価は別だ▼いくら現場が奮闘しても、大局的な戦略や指揮が誤っていれば、闘いには勝てない。門田さんも同書で、すべての電源が失われて原子炉が冷却不能になるという事態を想定しなかった政治家、官庁、東電の「慢心」を批判している▼第1原発で起きている汚染水漏れの問題も同根ではないか。急造のタンクから汚染水が漏れる可能性は早くから指摘されていた。だが、タンク周辺の監視さえ不十分で漏出の発見が遅れた▼2年前にタンクの設置に携わった作業員が共同通信の取材に答えている。「品質管理より造ることが優先で『漏れるのではないか』との心配はあった」「手を抜いたわけでは決してなく、精いっぱいの技術力でやった」▼現場の奮闘は疑いようもない。汚染水流出の危険を軽視した東電、政府の戦略と指揮の誤りも疑いようがない。

 

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東電汚染水危機の本質は資金不足でなく管理能力

 政府は福島原発の汚染水対策で470億円(今年度予備費210億円)投入を決めました。根本的な誤解があるようです。東電に足りないのは資金ではなく、本質的に危険な原子力施設を世界標準の安全性で管理する能力です。技術的難易度が高い遮水壁などは国が資金負担で前面に立つ方針は、この間の経緯を政府が理解していなかったと証明しています。

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福島原発に「竜巻」の恐怖、東電は危機意識ゼロ

「あの竜巻が福島第1原発を直撃したら……」 不安を感じた人も多いんじゃないか。2日に埼玉、千葉を襲った竜巻は、頑丈にできている中学校の体育館の屋根まで吹き飛ばしていた。  福島地方気象台は1日に、「竜巻注意情報」を2回発表している。3日も、「雷と突風に関する気象情報」を発表して、「落雷、竜巻などの激しい突風、ひょう、急な強い雨」に注意を呼びかけていた。福島で竜巻が吹き荒れる可能性は十分にあるのだ。

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2013年9月 4日 (水)

【共同通信】<原子力時代の死角>【原子力時代の死角】<日米原子力同盟史>再処理、米政府内に反対論■崩れた前提、懸念の盟主

被爆国日本は非核保有国でありながら世界で唯一、使用済み燃料の再処理を軸とした核燃料サイクルを推進してきた。その後ろ盾は日米同盟の盟主米国。1987年調印の日米原子力協定でレーガン政権は日本に再処理の「特権」を認めた。しかし、再処理で出るプルトニウムを使用目的のないまま大量貯蔵しないという前提条件付き。当時の米政府内には実際、兵器転用可能なプルトニウムを非核保有国が自由に扱うことへの反対論があった。東京電力福島第1原発事故後、プルトニウム消費のめどが立たず前提が崩れる中、米国内に懸念が芽生えている。<記事全文>

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シリア情勢緊迫で進む「有事の円買い」という悪夢

 米国は攻撃に踏み切るのか、できないのか。シリア情勢は混沌としてきたが、同時に世界経済もグラグラだ。  オバマ大統領はシリアのアサド政権が化学兵器を使用したと断定し、先月31日に、「軍事行動を取るべきだと決断した」と声明を発表。同時に議会に承認を求めるという異例の選択をした。議会の採決は9日以降になる見通しだ。

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元銀行員が語る「半沢直樹」もうひとつの見方

TBSドラマ「半沢直樹」が大変なブームです。昨日の放映では遂に関東圏でも視聴率30%を超えたとか。銀行が舞台の勧善懲悪ドラマがここまでウケる理由は何か。周囲の人たちに尋ねてみると、銀行の内部を知らない人からは「こんなにドロドロしているのか」と興味本位な関心が示され、銀行関係者からは「あり得ない描写はあるものの、銀行の内情をリアルに描いていて、嫌な上司がやっつけられる爽快さがたまらない」と、ストレス…

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「お祭り首相」と「お祭り都知事」は踊り呆け、カナダや米国などは放射能汚染水による損害賠償請求の構え

◆東京電力福島第一原発の沿岸から海中に漏れ続けている放射能汚染水が太平洋の海流に乗って、2014年夏から秋には、遠くカナダや米国、メキシコの西岸に大量にたどり着くと見られている。

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2013年9月 3日 (火)

プーチン氏、オバマ氏に反撃へ

約3カ月前のG8では、シリア問題でのけ者扱いされたプーチン露大統領。今週のG20サミットでは反撃の機会を伺うことに。
 
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堺市長選を巡る状況について

今回は9/2発行予定のメルマガからの一部抜粋記事です今回は堺市長選をめぐる状況について維新の会まわりから情報収集したうえで考察をまとめたものです。堺市長選は大阪ローカルの話を飛び越えて、国政に大きな影響を与えつつありますので、その背景を是非お楽しみください。====================================堺市政をめぐる現状維新の会がそろそろ正念場に差し掛かっている。

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出席の有識者が暴露 「消費税ヒヤリング」のフザけた実態

<1人の持ち時間は8分、政府からの質問なし>  消費増税の是非を有識者に聞く、安倍政権の「集中点検会合」が31日に終了。6日間ぶっ通しで総勢6

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一人200万円の“豪華旅行” 東京都議が大挙してIOC総会へ

 どこまで税金を浪費すれば気が済むのか――。2020年五輪の開催地を決定する7日のIOC総会に、都議会議員団が大挙して行くことが分かった。費用は総額2000万~3000万円。全額、血税である。  IOC総会が開かれるアルゼンチンのブエノスアイレスに行くのは、都議15人(自民8、公明3、民主2、みんな1、都議会みんな1)。

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2013年9月 2日 (月)

歳出膨張、一段と進む懸念も

消費増税の検討会合実施の背景には、増税を既定路線とする財務省に対する首相官邸の不信感が影響した可能性がある。
 
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元金貸しから見るドラマ半沢直樹

超絶おもしろさのドラマ半沢直樹だが、「銀行は所詮金貸しですよ」といった内容のセリフが出てきて、思わず、うんうん、うなずいてしまった。もしかしたら、女性の視聴者なんかは、資金繰りに困るかわいそうな中小企業を、非情なバンカーではなく、なんとしてでも助けようとする半沢直樹がかっこいい、という見方をしているのかもしれないが、それはちょっと捉え方が違うのではないかと思う。

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野村克也氏「マー君、神の子、不思議な子」発言誕生秘話解説

 連勝日本記録を達成した楽天・田中将大(24)にとって、元監督である野村克也氏(78)は最大の恩師ともいえよう。同氏は、正直なぜ記録を達成できたかわからないとしながらも、田中にはまだまだ伸びしろがあると語る。 * * * 現在の投球を見て、多くの人から、「マー君はメジャーで通用するか」ということを聞かれる。私は今のままでも通用すると思う。彼自身、入団当初から強いメジャー志向を持っていた。

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2013年9月 1日 (日)

出席の有識者が暴露 「消費税ヒヤリング」のフザけた実態

 消費増税の是非を有識者に聞く、安倍政権の「集中点検会合」が31日に終了。6日間ぶっ通しで総勢60人から意見を聞いたが、大半は「増税やむなし」。反対派の声は数えるほどだ。人選を任された甘利経財相は「職業・年齢・増税の考え方について、バランスよく配置した」と言っていたが、フタを開ければ、やはり「結論ありき」の壮大なガス抜きだった。出席した有識者のひとりも、ヒアリングのあきれた実態を打ち明ける。

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【はだしのゲン】暴走した松江市教育委員会は一体、何を忖度し、何に迎合したのだろう

【長崎新聞】<コラム>「ゲン」閲覧制限の罪深さ   漫画「はだしのゲン」は被爆の惨状をリアルに描いて胸に迫るが、被爆の場面に至るまでに重要な前段がある。ゲンの父が戦争批判を口にしただけで、一家が「非国民」のレッテルを貼られ、徹底的にいじめられる話だいじめるのは特高警察に限らない。周囲の普通の人々が強者の意向を忖度(そんたく)し、迎合して、いじめに加担する。そんな無思慮な行動の集積が国民自身の自由を奪い、戦争を許し、結局は国民が犠牲になった苦難に耐えながら父はゲンに教える。「自分の命、ひとの命を大切に守ることが、いちばん勇気のいることなんじゃ」。人々が、自由を脅かす圧力に屈し始めたと [記事全文]

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軍事介入の正当性強調

米政府は、シリアの化学兵器攻撃では1400人以上が死亡したと報告。「人道に対する罪」は罰する必要があると明言。
 
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「倍返しだ!」が飛び出しそうな銀座不動産王の脱税裁判

「やられたら倍返しだ」――。TBSの人気ドラマ「半沢直樹」の舞台は銀行だが、このキメぜりふが法廷で飛び出しそうだ。「銀座の不動産王」、川本源司郎被告

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