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2013年10月

2013年10月31日 (木)

米FOMC:識者はこうみる

米FRBは月額850億ドルの資産買い入れを当面継続する方針を表明した。経済成長に対する楽観的な見方をやや後退させた。
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【岩谷時子さん死去】ヒット曲の名をたどるだけで、その時代の記憶がよみがえり、歌が流れ出てくるようだ/優しい言葉で語りかけるような詩を書く人だった

【中日新聞】<中日春秋>歌詞と編曲の見事さ  ふたりを夕やみが つつむこの窓辺に。加山雄三さんは『君といつまでも』をレコーディングした時、自ら作ったメロディーに付けられた歌詞と編曲の見事さに興奮したそうだあまりに素晴らしいので、録音の最中にもかかわらず思わず口からこぼれたひと言が「幸せだなぁ」。スタジオ中が「それ行きましょう」と大騒ぎになって、あの間奏の名ぜりふが生まれた。「しあわせだなあ 僕は君といる時が一番しあわせなんだ」(田家秀樹著『歌に恋して』)加山さんを幸福感に包み込んだ歌詞の生みの親が、九十七歳で逝去した岩谷時子さんだ。フランク永井さんの『おまえに』、ピンキーとキ [記事全文] 

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独仏首脳は盗聴に激怒、安倍首相だけが嘘つき米国と心中する

 これでオバマ大統領と米国は完全にアウトだ。国家安全保障局(NSA)がドイツのメルケル首相の携帯電話を盗聴していた疑惑は底なしで、ドイツの米大使館に

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旧興銀出身、安倍家との縁…みずほ頭取・佐藤康博「権力の源泉」

予想されていた通りの「大甘」処分だ。みずほ銀行がグループ信販会社オリエントコーポレーションを通じて暴力団への融資を続けていた問題で、佐藤康博頭取が

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2013年10月30日 (水)

「米国の世紀は終わった」 データでみる繁栄マップ  日本は浮上

データが語る現実世界142カ国・地域の経済、起業家精神、統治など8つの要素から富と幸福度を図る「レガタム繁栄指数」を、ロンドンに本拠地を置く国際シンクタンク、レガタム研究所が29日、発表した。同指数が発表されるのは今年が7年目。国内総生産(GDP)の規模と成長率からだけでは国の繁栄を判断するのは難しい。

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米重鎮が困難視 辺野古計画の過ち認めよ 琉球新聞

 日本政府よりも米国の方がよほど沖縄の民意に敏感なようだ。残念ながらそう思わざるを得ない。
 
 米国務副次官補などを歴任し、在日米軍再編交渉に携わったラスト・デミング氏が、米国でのシンポジウムで普天間飛行場の問題について「現行計画が脱線した場合には何らかの軟着陸が必要になる」と述べ、名護市辺野古への移設計画の代替案を検討すべきだとの認識を示した。
 
 一方、クリントン政権で普天間返還の日米合意を主導したジョセフ・ナイ元国防次官補は、埼玉県でのシンポに出席し、普天間移設について「沖縄県民の意思で決まるべきものだ」と記者団に語った。
 
 米国務、国防両省でそれぞれ沖縄の問題を長年担当した知日派の重鎮が、移設見直しの必要性を示唆したことを重く受け止めたい。
 
 両者ともかつて県内移設を推進する立場にあった人物だ。今も現行計画を否定してはいないが、沖縄の世論が移設に強く反対していることを二人とも十分理解した上での発言である点が注目されよう。ただ内容に驚きはない。これまでも辺野古移設や海兵隊駐留に否定的な見解を示していたからだ。
 
 デミング氏は7月の本紙との会見で辺野古移設は「政治的には極めて困難」と指摘し、県外移設を日本が提案すれば米側は真剣に検討すると述べている。ナイ氏は2011年の論文で県内移設に関し「沖縄に受け入れられる余地はほとんどない」と述べ、オーストラリアへの海兵隊移転を提唱した。
 
 翻って日本政府はどうか。県知事が県外移設を強く求め、県議会や市町村議会が県内移設反対の決議を繰り返しても、辺野古移設の方針を変えない。知事に移設に向けた埋め立て申請の承認を求め、来年1月の名護市長選に向けてまたぞろ圧力を強めようとしている。
 
 一方の米国では移設に懐疑的な見方が噴出している。その根拠は県民の反対にとどまらず、財政難に伴う国防予算の削減圧力、アジア太平洋地域における軍事戦略の変化を踏まえた地上戦力削減や部隊再編など、あらゆる視点から議会や有識者間で多様な議論が展開されている。
 
 それでも日本政府は過ちを認めず、あくまで沖縄での移設を強行するのか。米国で対日政策を取り仕切る一握りの日本対策屋(ジャパン・ハンドラーズ)のご機嫌伺いはいい加減にやめ、移設計画の見直しにかじを切るべきだ。

 

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新興国は来年こそ正念場か

大手建機メーカーのコマツは、アジアなどでの販売不調を理由に一転減益予想。新興国経済への不安が再び高まっている。
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米紙 上原は「プレーオフMVP」

ざっくり言うと

上原は28日のカージナルス戦でポストシーズン史上最多タイの7セーブ目を挙げた

チームはシリーズを32敗とし、6年ぶり8度目のワールドチャンピオンに王手

地元紙はこの活躍を「事実上のプレーオフMVP」と表現した

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2013年10月29日 (火)

給与アップでジリ貧…忍び寄る“賃上げ倒産”の恐怖

<中小は3社に1社が人件費増加>  安倍政権の賃上げ要請を受け、一部の大手企業は給与アップに動き出している。サラリーマンにとって給与増は大歓迎

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世界一に王手かけたRソックス上原 ポストシーズンの稼ぎはいくら?

 歴史に名を残すクローザーであることは間違いない。レッドソックスの日本人守護神である上原浩治(38)のことだ。  2勝2敗のタイで迎えた28日(日本時間29日)の第5戦は先発のエース左腕レスターの後を受けて八回2死二塁のピンチで登板。一発のある代打M・アダムスを簡単に2ストライクと追い込むと、最後はフォークでバットに空を切らせてピンチをしのいだ。ジョン・ファレル監督から直々に託された九回は3者凡退に仕留め、1回3分の1を無安打無失点。連日のセーブを挙げた。

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嫉妬による内部リークか…阪急阪神ホテルズ社長のスピード出世と転落

 阪急阪神ホテルズの出崎弘社長(55)が28日、メニューの偽装を認めて引責辞任することを表明した(11月1日付)。  24日の会見では、メニュー偽装を「誤表示」と強弁していたが、記者たちには「(誤表示と言い張るには)無理筋だった」と弱音を吐いていた。  その出崎社長だが、先の会見以降、ネット上で集中砲火を浴びていた。「なにニタニタしながら謝ってんだよ!」「おまえのほうが謝罪偽装だ」と、まさにみのもんた以上の叩かれぶりだった。

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2013年10月28日 (月)

本家”米国は盗聴疑惑で袋叩き…「日本版NSA」は究極の時代錯誤

 米の国家安全保障局(NSA)がドイツのメルケル首相の携帯電話を盗聴していた疑惑が発覚、ドイツ政府が調査を求めるなど、大騒ぎになっている。オバマ大統

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2013年10月27日 (日)

みずほ社内処分案 大甘 クーデター失敗説急浮上

 暴力団への融資問題で大揺れのみずほ銀行は、社内処分案を固めた。ところが金融界からは、「大甘すぎる」という批判が続出。そればかりか、「バランス人事ならぬバランス処分だ」という非難も上がっている。さらにクーデター失敗説まで浮上してきた。

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緑の1キロワット

「なぜ日本は原発を止めないの」。ドイツ文化センター京都の元職員でベルリン在住の山下秋子さんは、ドイツ人から何度も質問された。「便利な暮らしと経済発展を諦めたくないからでは」と答えるすると、彼らは言う。「それは私たちも同じよ」。考えてみればその通りと奮い立ち、2年前、ホームページ「みどりの1kWh(キロワット)」を開設した。目印はほうきで飛ぶ緑の魔女だ原発の運転延長を掲げたメルケル政権だが、福島の原発事故を機に方針転換した。「光熱費が高い」「温室効果ガスはどうする」ともめつつも「原発回帰はない」で与野党は一致する。この旺盛な議論を紹介したいと願うエネルギー政策などに加え、独メディアが日本をどう報じているかを伝える。東京五輪は「フクシマにもかかわらず」との大見出しが躍り、汚染水問題も細かく報道されている報告は130本を超えた。同志は山下さんをはじめ、教師や建築家ら女性8人。放送記者で最年長79歳の永井潤子さんら70代も3人。在独40年超の面々には共通することがあるみんな、日本国籍を捨てていないのだ。魔女のまなざしは古里ニッポンに向く。「特に不安な思いでいる被災地の親子に情報を届けたい」。政府が隠しても、私らが暴く。そんな勢いで日独の空を滑走する。

[京都新聞]

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作業員蝕む「もう1つの汚染」

高濃度放射線にさらされる福島原発の現場で、作業員を蝕む別の「汚染」が進む。暴力団も介在する劣悪な労働環境だ。
 
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「文化遺産」登録で脚光 息の長いテーマ「和食銘柄」に乗れ

 23日、株式市場の主役は和食だった。「ユネスコの無形文化遺産」に和食が登録される見通しとなったからだ。12月上旬にも正式登録の見込みだが、市場は早

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カネボウ、みずほ銀、阪急阪神H…合併企業で不祥事が続くワケ

 暴力団融資に揺れる、みずほ銀行と、食材偽装が発覚した阪急阪神ホテルズ。両社の共通点は、どちらも合併企業だということ。みずほは旧一勧、旧富士、旧興業

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ベア実施の日本電産に続く? 給与アップ期待高まる「上方修正」企業

 賃金アップの動きが加速してきた。連合は5年ぶりにベースアップ(ベア)を要求する方針を固め、経営者側も求めに応じる姿勢を打ち出し始めている。アベノミ

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2013年10月25日 (金)

しびれ切らす米国投資家

日本の構造改革実行の遅れにしびれを切らした米国投資家の間で、日銀への追加緩和期待が膨らみつつあるという。
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80億円の仰天情報も 楽天・田中「入札額大暴騰」の裏にAJの影

 今オフ、ポスティングシステム(入札制度)を使って米メジャー移籍が濃厚といわれる楽天・田中将大(24)。その「予想入札額」が異常な高騰を見せている。  今月13日、米ニューヨーク・ポスト紙が、「楽天が田中をポスティングにかけた場合、ヤンキースは6000万ドル(約60億円)が必要となるだろう」と報じたのをきっかけに、田中の価格は天井知らずの様相。レンジャーズ、ドジャースなど潤沢な資金を持つ球団が次々に「マー君取り」に参戦表明したこともあって、今では他球団も70億円、80億円と入札額の上積み

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秘密保全法 市民「マスコミが言わないから分からない」

「わからない」のシールを貼る人の多くは若年層だった。=23日、上野アメ横 写真:筆者= 秘密保全法案(特定秘密保護法案)は自公が合意し、国会上程が確実になった。「何を秘密にしたのかは公表しない」「秘密事項を指定するのは行政の長」…。 “こんな暗黒法をこのまま通してはならない” 危機感を抱く市民たちが懸命の街宣活動を続けている。 「シール投票」を呼びかけているのは「秘密保護法を考える市民の会」だ。

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カネボウ、みずほ銀、阪急阪神H…合併企業で不祥事が続くワケ

 暴力団融資に揺れる、みずほ銀行と、食材偽装が発覚した阪急阪神ホテルズ。両社の共通点は、どちらも合併企業だということ。みずほは旧一勧、旧富士、旧興業が、阪急阪神は旧阪急ホテル、旧第一ホテル、旧ホテル阪神が、それぞれ合併して誕生した。  白斑被害を引き起こしたカネボウ化粧品も、06年に花王の完全子会社として、事実上の合併を遂げた企業だ。

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ジョージ英王子が洗礼式

今年7月に誕生した英国のジョージ王子の洗礼式が23日、ロンドンのセントジェームズ宮殿で行われた。  スライドショー | 記事の全文

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2013年10月24日 (木)

クレディ・スイスが衝撃リポート 「アベノミクスで日本の富580兆円が消えた」

 アベノミクスで日本の富の20%が消えた――!?  こんな衝撃的なリポートが話題を呼んでいる。クレディ・スイスが毎年発表している世界の富に関

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米共和党、オバマケアで追及へ

オバマケアのオンライン保険購入システムで不具合が発生していることについて、米野党の共和党が責任を追及する方針だ。
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「韓国経済は買い」 ゴールドマン・サックス“逆張り”リポートの真意は?

 韓国経済は投資家にとって日米より魅力的だ――。  米大手証券ゴールドマン・サックスが、10月11日付で発表したリポートが注目を浴びている。〈Broad macro improvements for Korea(韓国のマクロ経済は上向いている)〉と題するリポートで、機関投資家に向けた内容だが、日本の一部メディアは連日、韓国経済についてバッシングみたいな報道を続けているだけに、関係者は興味津々で読んでいた。

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衆院予算委 二階俊博委員長の“お粗末”すぎる議事進行

 ようやく始まった国会論戦がどうにも締まらない。21日の衆院予算委員会も空気は恐ろしくユルユル。たるんだ雰囲気を助長したのが、二階俊博予算委員長(7

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2013年10月23日 (水)

米デフォルト危機の後遺症 「11・5」株暴落シナリオの恐怖

 米デフォルト危機が回避されたことで、安堵感が漂う株式市場。そんな楽観論を吹き飛ばす暴落カレンダーが目前に迫ってきた。23日以降、相場の雲行きはかなり怪しくなり、11月5日にドカンと下がるという。恐怖のシナリオだ。  21日、日経平均は前週末比132円03銭高の1万4693円57銭で引けた。 「臨時国会が始まり、これからは成長戦略に具体性が出てくるでしょう。市場にはプラスです。いまの流れだと、今週中にも1万5000円台を回復する可能性があります」(市場関係者)

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米雇用統計:識者はこうみる

9月米雇用統計は、雇用増が14万8000人と予想を下回った。FRBは緩和縮小開始時期で慎重姿勢を強める公算が大きい。
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企業栄えて国滅びる。

 アメリカの債務上限引き上げ問題、期限ギリギリに決着して株価は上昇、デフォルト(債務不履行)は回避されたわけですが、皆様、何かおかしいと思いませんか。つい先日まで「アメリカは好景気」、「株価最高値を更新」などと報道していたのに、突然国家が債務不履行の危機…。そしてこの騒ぎは初めてではなく、定期的にぶり返す…。なぜ日本の報道機関は「今日は○○でした。

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クーデタはエジプトに何をもたらしたか? - 横田貴之 / 現代エジプト政治

201373日、アブドゥルファッターフ・スィースィー国防相兼エジプト軍最高評議会(SCAF)議長は、軍部隊を市中に展開し、憲法停止とムハンマド・ムルシー大統領の解任を発表した。このクーデタにより、エジプト史上初の自由な大統領選挙で選出されたムルシーは、就任から1年余りで失脚することとなった。カイロ市中心部のタハリール広場に集結した百万ともいわれる市民は、ムルシー政権崩壊をもたらしたクーデタを称…

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2013年10月22日 (火)

米緩和縮小開始、12月は困難な可能性=シカゴ地区連銀総裁

[ワシントン  ロイター] - 米シカゴ地区連銀のエバンズ総裁は21日、米連邦準備理事会(FRB)が12月の連邦公開市場委員会(FOMC)で緩和縮小を決定するほどに景気回復の力強さに十分な自信を持てるかは「困難」との見方を示した。CNBCのインタビューで述べた。

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「ベア企業が2桁に…」? 安倍首相、国会答弁でもう大ウソ

<アベノミクス破綻ゴマカす>  安倍首相が臨時国会でもう、大ウソだ。16日の代表者質問で、民主党の海江田代表がアベノミクスの核心、賃上げの実効

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小泉純一郎vs読売新聞 紙上で「脱原発」バトルの茶番

「脱原発」を唱える小泉純一郎元首相(71)と「原発推進」の読売新聞がバトルを始めている。  コトの発端は「脱原発」を公言し始めた小泉に対し、読売が「小泉元首相発言 『原発ゼロ』掲げる見識を疑う」と題した社説(8日付)で批判したことだ。〈首相経験者として、見識を欠く〉〈あまりに楽観的であり、無責任に過ぎよう〉とボロクソにこき下ろした。

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アメリカの債務不履行【デフォルト】という茶番劇

■「アメリカがデフォルトする」という空騒ぎ メディアでも大々的に取り上げられたアメリカ政府の債務不履行問題がようやく(一時的に)沈静化した。沈静化したと言っても、こういう結論(デフォルト回避)になるだろうことは端から分かり切っていたことなので、特に問題視する必要性もないのだが、マスメディアでは「リーマンショック以上の衝撃」というような悲観的な報道がまことしやかに伝えられていた。

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2013年10月21日 (月)

次回の米債務上限引き上げ期限、先延ばしは来年3月中旬まで=専門家

[ワシントン ロイター] - 米連邦債務の上限はいったん引き上げられデフォルト(債務不履行)は回避されたが、専門家からは、来年再び期限を迎えたときに財務省が引き延ばせる余地は限られ、3月中旬までとの厳しい見方が出ている。

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焦点:米国のソフトパワー、国内政治迷走で失墜

[パリ ロイター] - 米国の名声と影響力は、財政問題をめぐり政府機関の一部閉鎖を招いた政治の混乱で大いに傷ついた。1枚のある写真がそのことを雄弁に物語っている。

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中国鈍化、欧州企業株に暗雲

中国の成長鈍化を受け、同国での需要への依存度が高い欧州企業について、一部で業績見通しが引き下げられている。
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2013年10月20日 (日)

中国が手放したらオシマイ 米国債で日本もデフォルト危機

<本当の危機はこれからだ>  世界の金融マーケットは、米国債のデフォルト回避で落ち着きを取り戻した。  だが、米債務上限問題は先延ばしさ

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ドル増発で展開してきた世界経済の終わり

 米国債のデフォルトが回避された。来年2月まで国債発行を認める暫定措置法案が議会を通過。政府機関の一部閉鎖も解除されるようだ。もっとも、期限を3カ月

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シニアが働き若者が職を減らす米国

それぞれの国はそれぞれの社会的慣習や慣習から生まれた法制度により、高齢化社会に対応しようとしている。米国の場合、中核をなすのは定年制度がないことだ。40歳以上の従業員を年齢により差別することは連邦法で禁じられている。だから本人に職業的能力がある限り、働き続けることは可能だ。リセッションで米国のシニアは予定していた老後資金の計画が狂った。

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AKBダンス動画に税金50万円 佐賀県知事に批判の声

 最近、人気者に便乗して目立とうとする首長が多いが、ここにもいた!佐賀県知事である。  佐賀県が作った動画「恋するフォーチュンクッキー佐賀県庁Ver.」が批判を浴びている。古川康知事を筆頭に、県庁の職員らがAKB48のヒット曲に合わせてノリノリで踊っている動画だ。YouTubeの閲覧数は、先月9日に公開後、1カ月半で約135万回に達している。佐賀県庁に聞いた。

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2013年10月19日 (土)

外国中銀の米債保有拡大

FRBによると、米財政問題をめぐる混乱のなか、外国中銀が米債の保有を拡大、16日終了週は2月以来の大幅増となった。
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「ベア企業が2桁に…」? 安倍首相、国会答弁でもう大ウソ

 安倍首相が臨時国会でもう、大ウソだ。16日の代表者質問で、民主党の海江田代表がアベノミクスの核心、賃上げの実効性について尋ねたところ、安倍は自信満々でこう答えたのである。 「賃金の状況については、夏季のボーナスは3年ぶりの増加となり、また、今年の春闘について、連合の集計結果によると、ベースアップを行う企業の割合が5年ぶりに2桁になりました」  さて、これを聞いてぶっ飛んだのが連合だ。そんな事実はないからだ。連合の広報担当者が言う。

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ノーベル賞のシラー教授方式、日本の株価は高いか安いか? - 井出 真吾

2013年のノーベル経済学賞は米イェール大学のロバート・シラー教授など3氏が受賞することになった。シラー教授は「市場は常に教科書のように理論どおりに振舞うわけではなく、合理的でない動きをすることがある」とする行動経済学の草分け的な存在である。また1990年代後半のITバブル、2008年のリーマンショックに繋がったとされる米住宅バブルに早くから警鐘を鳴らしていたことでも知られる。

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「嫡出」か否かの記載を強制する戸籍法49条――最高裁判断「憲法に反せず」

 出生届に「嫡出」か否かの記載を義務付ける戸籍法四九条二項一号の規定が法の下の平等を規定した憲法に違反するとの訴えに対し、最高裁第一小法廷(横田尤孝裁判長)は九月二六日、「憲法一四条に反しない」とする判決を下し、一、二審同様、訴えを棄却した。 原告の菅原和之さん夫妻は事実婚で子は婚外子扱いとなるが、二〇〇五年に誕生した二女の出生届で「嫡出でない子」という欄への記載を拒否。

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2013年10月18日 (金)

小泉純一郎元首相と小沢一郎代表の巧妙な「原発ゼロ」政略に、巨大与党とマスメディアが踊り始めた

◆小沢一郎代表が、安倍晋三首相の所信表明演説後、記者団に囲まれ、その感想を聞かれて、「野党は、決断すべきことを決断していない」と述べていた。安倍晋三首相が巨大与党を背景に力強い所信表明演説したことよりも、弱小政党に落ちぶれた野党各党が、一致団結することもなく、未だにバラバラで、なおかつ、民主党、みんなの党のように党内抗争を続けている党が存在していることを嘆いているようであった。

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ドル反落、政府機関閉鎖の景気への影響に焦点移る=NY市場

[ニューヨーク 17日 ロイター] - 17日終盤のニューヨーク外為市場では、米財政協議が一応の決着を迎えたことで政府機関閉鎖の景気への影響に焦点が移り、ドルが反落した。

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秘密審議でどんどん決まる 「クビ切り特区法案」の薄汚い手口

 臨時国会が始まったが、秘密保護法と同じくらい重要なのが「国家戦略特区関連法案」だ。所信表明演説で、安倍首相は「日本は世界で一番、企業が活躍しやすい

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介護・医療・年金で負担増…「平成の姥捨て法案」始動

 政府がいよいよ弱者イジメの改悪法案の成立に向けて本格的に動き出した。臨時国会に提出された「社会保障制度改革プログラム法案」のことである。法案の趣旨は、あくまで「社会保障制度改革の全体像やスケジュールを決めるもの」だが、その中身はどれも国民にとっては見過ごせない負担増ばかりだ。

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2013年10月17日 (木)

土壇場でデフォルト回避の見通し

米上院が債務上限引き上げと政府機関再開で超党派合意に達し、側近によると16日中の上下両院通過が予想されている。
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弁護士って馬鹿だなあ、って笑われてしまうような惨状

弁護士の登録を止める弁護士が9か月間で600人程になっているようだ。司法試験に合格し、修習を終えていよいよ実務の世界に入ることが出来るのに修習終了と同時の弁護士登録を控える人が今年は600人を超えそうだという。毎月の弁護士会会費の負担すら難しくなっている、ということのようだ。ベテラン弁護士の非行や不祥事が大きく報道されるようになったのは、それまで順調かつ立派に弁護士業務に従事していた人たちが近年の…

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2013年10月16日 (水)

テールリスク、なお消えず

米財政問題をめぐり市場は楽観に傾いているだけに、ネガティブイベント発生時には、影響が予想以上に大きくなる可能性も。
 
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息を吹き返した「維新」老人勢力 いよいよ“橋下切り”加速か

 橋下切りが加速しそうだ。 自ら「天下分け目の大戦(おおいくさ)」と位置付けた9月末の堺市長選で惨敗。一気に求心力を失った日本維新の会の橋下共同代表が、国政からは手を引かざるを得ない状況に追い込まれた。12日の維新の執行役員会で、「大阪に集中して仕事をする」と蟄居を宣言したのだ。

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中国政府が「影の銀行」の推定規模を公表。事実なら、日本や米国のバブルを超える水準

 中国政府のシンクタンクである社会科学院は109日、中国経済における「影の銀行(シャドーバンキング)」の規模が20.5兆元(約328兆円)に達している可能性があることを明らかにした。この数字は日本のバブル崩壊や米国のリーマンショックにおける過剰融資の水準を上回っており、いつバブルが崩壊してもおかしくないことを示している。

 

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2013年10月15日 (火)

【臨時国会】“首相隠し”で官邸介入 自民に不満、野党反発 

 

 臨時国会の重要課題に浮上した国会改革をめぐり、政権内で温度差が生じている。安倍晋三首相の負担を減らしたい官邸サイドは衆参両院予算委員会への首相出席日数の大幅削減をもくろむが、自民党はハードルが高すぎるとして、官邸の介入に不満を募らせる。野党は首相隠しに反発を強めており、与野党協議の難航は必至だ。

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アングル:「州分離運動」じわり拡大、米政治対立が地方でも激化

[ウェストミンスター(米メリーランド州) 12日 ロイター] - 米メリーランド州のスコット・ストゼルジック氏(49)は同州の政治状況に嫌気がさし、自らそう呼ぶ「政治的奴隷制度」から抜け出そうと、ある計画を目論んでいる。それは、南北戦争以降の米国では例がない、新たな州の創設だ。

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無実なのに3カ月も警察に身柄拘束された! 「誤認逮捕」の補償はどうなっている?

最近、相次ぐ警察の誤認逮捕。特に、大阪府警で立て続けに誤認逮捕が発覚し、大きなニュースとなっている。このようなことはあってはならないことだが、もし万が一、無実の罪で逮捕されてしまったら、どんな「補償」があるのだろうか。大阪府警北堺署が窃盗事件で会社員男性を誤認逮捕したケースでは、国から計1062500円の刑事補償金が支払われるという。

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脱原発で「仇敵」議員ら連携 キーワードは脱原発 小泉進次郎復興政務官が射止める2020年「東京五輪」総理の座(2)

 全国紙の政治部デスクがこう語る。 「今や、小泉が本気で脱原発社会を標榜していることは事実。ただ、原発再稼働やアベノミクスで長期政権に固執する安倍総理は、原発推進を覆すはずがない。麻生財務相や菅官房長… [ 記事全文 ]

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2013年10月14日 (月)

米財政混乱でFRBが払うツケ

米財政問題を受け、市場参加者は資産購入継続や拡大の可能性を意識し始めていると、SMBC日興証券の嶋津氏は指摘。
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2日に1回のペースで事故…福島原発は「作業員が足りない!」

 福島第1原発の港湾外の海水から高濃度の放射性物質が検出され、安倍首相の「完全にブロックされている」という発言が大ウソだったことが改めて証明された。

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「アニマルスピリッツ」復活の兆し

日本企業はいくつかの根深いタブーを破り始めている。より自由な資本主義の形が、日本に根付きつつあるのかもしれない。
 
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反日感情、審判団…Rソックス上原、田沢に襲いかかるデトロイトの重圧

 日本人リリーバー2人にとっては厄介な相手だ。  上原浩治(38)、田沢純一(27)のレッドソックスは12日(日本時間13日)からのリーグ優勝決定戦でタイガースと対戦。世界一になった07年以来6年ぶりのワールドシリーズ出場を目指す。  レギュラーシーズンでは7戦してレッドソックスの3勝4敗とほぼ互角。上原は2試合、田沢は3試合に登板し、いずれも無失点に抑えている。  相手のタイガース打線は3年連続首位打者のM・カブレラを筆頭にフィルダーら長打力のある打者がずらりと並ぶ重量打線

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歌舞伎座好調、弁当も手拭いもバカ売れで松竹ウハウハ

 松竹が歌舞伎座バブルで賑わっている。今年4月2日にオープンした新しい歌舞伎座のこけら落とし公演が予想以上に好調で、収益を押し上げているのだ。  こけら落とし最初の演目は「寿祝歌舞伎華彩」で、坂田藤十郎や市川染五郎らが出演した。4~6月は看板役者が勢揃いした1日3回の公演で1階1等席(正規料金2万円)が連日、完売する活況が続いた。7~8月は染五郎らによる「東海道四谷怪談」、坂東三津五郎や中村橋之助、中村勘九郎らの「髪結新三」が話題になった。このため、演劇部門の営業利益は40億円で、前

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2013年10月13日 (日)

米大統領と共和党が協議、債務上限引き上げ期間などで相違

[ワシントン 11日 ロイター] - 米連邦債務上限引き上げ問題をめぐり、オバマ大統領と議会共和党は11日、打開に一歩近付いたが、上限引き上げの期間や条件、政府機関再開をめぐる問題などで合意は得られなかった。

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“五輪トップ”を巡って始まった森喜朗vs.猪瀬直樹のバトル

「人選は安倍首相がやるわけではなく、ぼくのところでやる」――。安倍首相が東京五輪を総括する大会組織委員長に森喜朗元首相を充てようと調整していることに、東京都の猪瀬直樹知事がカンカンになっている。  猪瀬は「組織委は東京都とJOCで決める」「森元首相の話はどこから出たか知らないが、全然議題に上がっていない」「(権限がない場所で)決めても、決めたことにならない」と、森委員長の誕生を何が何でも阻止する構えだ。

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大阪府警が生活保護当事者へ不当・違法な弾圧-貧困を犯罪とし国家による殺人強める生活保護バッシング

 ダイヤモンドオンラインの「生活保護のリアル」を連載されている、みわよしこさんが政策ウォッチ編・第41回(927日付)で、「生活保護当事者への弾圧がついに始まった!? “不正受給”の疑いで行われた家宅捜索の中身」を書かれています。 その冒頭で、みやよしこさんは、「2013912日、「全大阪生活と健康を守る会連合会」および「淀川生活と健康を守る会」事務局等6ヵ所に対し、大阪府警による家宅捜索が…

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伊勢神宮参拝 年1千万人突破 伊勢神宮の参拝者増加、初の年間1千万人超

 伊勢神宮(三重県伊勢市)の今年の参拝者数が12日、1000万人を突破した。 神宮司庁によると、記録の残る1896年以降、初めてという。 発表によると、参拝者数は今年1月1日から今月12日午後2時まで… [ 記事全文 ]

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2013年10月12日 (土)

【紀伊民報】<水鉄砲>■食料自給率は40%を切っているのに、海外からの供給が停止されたらどうするか

 聖域とは「神聖な地域。犯してはならない区域。比喩的に手を触れてはならない分野」という説明が辞書にある。けれども、安倍政権の辞書には「簡単に犯してもよい場所」と書かれているようだ。

 環太平洋連携協定(TPP)交渉のことである。政府は交渉の年内妥結に備え、関税撤廃の「聖域」としてきた農産物重要5項目について譲歩の検討を始めた。新聞にはその動きが連日報じられている。………自民党はこれまで、これらはいざというときの備えとして、国内生産を守ることが不可欠であり、関税撤廃交渉の対象から除外すると公約してきた。

 それを覆すような動きを政府が始めたから、農村部を支持基盤にする議員らは大騒ぎだ。「このままでは自民党は持たない。自民党は5項目を守ります、といって衆院選と参院選を勝たせてもらった」(町村信孝・元官房長官)というような批判が噴出している。

 農産物の価格競争力が失われると、農村は衰退する。それは同時に国の安全保障を脅かすことにもつながる。現状でも、食料自給率は40%を切っているのに、海外からの供給が停止されたらどうするか。工業製品の輸出と引き換えにできるような次元の話ではない。 

貿易立国の旗を掲げつつ、いかにして国内の農業を守っていくか。そのために知恵を絞るのが政治の役割である。 (石)

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みずほ銀行「マル暴」融資 裏でうごめくドロドロ人事抗争

<「旧富士が巻き返し狙う」>  みずほ銀行の暴力団組員に対する問題融資は、ドロ沼の展開になってきた。 P月4日に会見した岡部俊胤副頭取(5

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売上高1兆円達成 ユニクロ柳井社長の次なる野望

「ユニクロ」を運営するファーストリテイリングが2013年8月期決算で売上高1兆円を超えた。柳井正社長(64)が2001年から掲げてきた大目標。本来2010年の実現を目指していたが、3年遅れでの達成である。  10日発表された決算は好調で、売上高1兆1430億円(前期比23.1%増)、経常利益1489億円(19.0%増)、最終利益903億円(26.1%増)。8月末現在で446店舗まで拡大した海外事業が大きく貢献した。

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米財政混乱でFRBが払うツケ

FRBが政治の混乱を受けて、量的緩和縮小を先送りするとの観測にはモラルハザード的な危うさがあるとSMBC日興証券の嶋津洋樹氏は指摘。
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2013年10月11日 (金)

2年半過ぎても止まらない汚染水問題の現状

福島第一原発では今月9日にも高濃度の汚染水が漏れ、作業員6人が浴びるという被害がありました。海外からはこうしたトラブル続きの現状を心配されています。2020年には東京オリンピックも控え、世界から注目されている日本。トラブル防止と問題の早期解決が望まれています。

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TPP重要5品目も…やっぱりねと思っていなかった人たち

 自民党は201212月の衆議院選挙では、「大勝」しましたが、その「大勝」の裏には小選挙区制によるプレミアムがありますが(自民党「大勝」の歪み さて今後をどのように展望する?)、そればかりではありません。 自民党候補者は、TPP断固阻止とウソの公約で塗り固めて当選しているのです。「TPP交渉参加 TPP反対を訴えた自民党議員は本気で闘う気があるのか」 断固阻止としてきた重要5品目について、政府自…

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債務上限問題の結末

アメリカの連邦債務の上限引き上げ問題が、オバマ政権・民主党と共和党との政局の駆け引きに使われ、混迷を深めています。ルー財務長官によれば、債務上限を引き上げなければ、1017日に政府の手元資金がほぼ底をつき、事実上の債務不履行(デフォルト)に陥る恐れがあるということです。議会の中立機関である議会予算局でも、緊急措置を講じたとしても1022日~31日に限界が来るという見通しを示しています。

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2013年10月10日 (木)

維新 都構想頓挫で崩壊危機 堺市長選に大敗。大阪府民にも飽きられた橋下・維新は崩壊寸前?

「橋下・維新」に秋風が吹いている。原因は、言わずと知れた先の堺市長選での手痛い敗北にある。 橋下徹共同代表(大阪市長)率いる日本維新の会、その政策の“一丁目一番地”ともいえる大阪… [ 記事全文 ]

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福島第一、また汚染水漏れ…外す配管間違える

 東京電力は9日、福島第一原子力発電所の汚染水を淡水化する装置で、作業員が誤って配管の接続部を外し、水が漏れたと発表した。

 汚染水には、ストロンチウムなどの放射性物質が1リットル当たり約3700万ベクレル(国の放出限度は同30ベクレル)の高濃度で含まれている。作業員6人の皮膚に放射性物質が付着しており、被曝の程度を調べている。

 東電によると、午前9時半頃、外す配管を間違えて水が漏れた。配管をつなぎ直して同10時50分に水漏れを止めたが、汚染水は建屋の床(720平方メートル)に数センチたまった。外部へは流出していないという。

          ◇

 ミスによる汚染水漏れが相次いでいることについて、原子力規制委員会の田中俊一委員長は9日の定例会で「現場の士気が落ちて、不注意でトラブルを起こす原因になっている。経営陣に(士気向上を)求める必要がある」と懸念を示した。読売新聞

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厚労省の意図せざる結果

朝日新聞に出た松井彰彦氏の記事が話題になっている。「5年で無期雇用にしろ」という規制のおかげで、大学の非常勤の研究員も5年で雇い止めしなければならない。規制を強化しても役所の思った通りにはならない、という(私も含めて)多くの経済学者が指摘している改正労働契約法の問題点だ。ところがこれに、昔なつかしい濱口桂一郎氏が「経済学者の意識せざるウソ」だと噛みついた。

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2013年10月 9日 (水)

消費増税「評価する」50%以上…世論はなぜ安倍政権におもねるのか

 イヤハヤ、ぶったまげた。7日、報じられた朝日と読売の世論調査だ。 消費増税について、「評価する」が51%(朝日)、53%(読売)なのである。日本人はいつから、そんなに金持ちになったのか。アベノミクスとやらで、景気が上向くと信じているのか。これで社会保障の将来不安がなくなるのか、とまあ、頬をつねりたくなるのだが、世論調査を詳細に見ると、消費増税の見返り法人減税で、賃金や雇用が改善すると思っている人はたった21%(朝日)、22%(読売)。「そう思わない」は63%(朝日)、67%(読売)。景気

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【京都新聞】<社説>■今回の判決は、言葉の暴力に沈黙してきた日本社会への警鐘ともいえる

 在日特権を許さない市民の会(在特会)による街頭宣伝で損害を受けたとして、京都朝鮮第一初級学校が損害賠償を求めた裁判で、京都地裁は「著しく侮辱的、差別的で、人種差別撤廃条約が禁じる人種差別にあたり、違法」とし、1200万円余りの支払いを在特会に命じた。学校周辺での街宣活動も禁じた。

 偏見に満ちた威嚇(いかく)的な言葉で、授業を妨害するだけでなく、児童に恐怖感を与えるような街宣「ヘイトスピーチ」に公益性はない。当然の判決だ。

 判決によると、在特会は学校前で「朝鮮学校はぶっ壊せ」「日本からたたき出せ」「朝鮮人は保健所で処分しろ」などと、拡声器でシュプレヒコールを繰り返した。怒号を浴びて泣き出す児童もいたという。幼い心に刻まれた傷を思うとやりきれない。

 在特会側は、同校が隣接する児童公園を違法使用していたことに抗議するための「保護されるべき政治的表現」だと主張した。それならば、なぜ差別表現が必要なのか。ののしること自体が目的だったことは明らかだろう。

 在日外国人や中国、韓国の人々への差別意識と憎悪をむき出しにた街頭デモが東京や大阪など各地で横行している。しかし、警察が対処したのは暴力事件になった場合などに限られている。

 今回の判決は、言葉の暴力に沈黙し、そうしたデモを許してきた日本社会への警鐘ともいえる

【琉球新報】<社説>関心の低さが憎悪表現増幅の温床になってはいないか

 ヘイトスピーチ(憎悪表現)と呼ばれる差別的発言を人種差別と認定する初の司法判断が出た。差別的な活動に対する一定の抑止効果が期待される意義深い判決だ。 ……

 ヘイトスピーチは人種や民族、宗教などを理由に激しい言葉で憎悪をあおり立てる。在日韓国・朝鮮人が多く住む地域などで、「殺せ」「たたき出せ」「レイプしろ」と叫ぶデモが繰り返されている。

 おぞましい言葉の矛先は沖縄にも向けられた。1月に41市町村の首長らがオスプレイの配備撤回を訴えて東京都内を行進した際には、日章旗や旭日旗、米国旗を手にした団体が「売国奴」「日本から出て行け」などと数時間ののしった。

 自分と立場や属性が異なる人々のもとへ突然現れ、差別的発言を浴びせ続ける。常軌を逸した行動だが、ドイツや英国、フランスなどの欧米では「犯罪」に該当するのに対し、日本にはヘイトスピーチを規制する法律がない。

 ヘイトスピーチに対して日本政府は「禁止法が必要になるような差別は存在しない」との立場だ。NGOのヘイトスピーチ対策に関する国会議員アンケートでは、回答率が1割以下だった。政府や国会の関心の低さが、憎悪表現が増幅する温床になってはいないかと深く憂慮する。

 

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【河北新報】<社説>消費者事故調/期待に応える体制の充実を

これでは被害者らから「期待外れ」「遅すぎだ」との声が上がるのは、もっともなことだ。
 暮らしの中で起きた深刻な事故の原因を究明し再発防止につなげるため、消費者庁に設けられ、1日で発足1年を迎えた消費者安全調査委員会(消費者事故調)の実績である。
 年間100件の調査を目標に掲げたのに対し、実際に着手したのは6件にとどまり、中間報告が2件、最終報告に至ったのはゼロというありさまだ。
 事故調は、丁寧に調査を進めていると説明する。だが、被害拡大を防ぐにはスピードが不可欠だ。内部からも指摘されるのは、委員ばかりか「実動部隊」も非常勤といった人手不足・経験不足を含む体制の問題だ。
 罰則を背景に関係先に立ち入り調査ができ、結果を公表して、再発防止のために必要な施策や措置を講じるよう首相に勧告する。暮らしの安全文化を築くために与えられた、こうした強い権限が行使できるよう、体制を充実させる必要がある。
 事故調は家電や器具、食品などによる事故が対象で、各地の消費生活センターに寄せられた情報に加え、被害者からの申し出も受け付け調査対象を選ぶ。
 取り上げたのは6件だが、同じく原因を調べるにしても、業界との利害が絡む所管官庁とは違う「消費者目線」からの精査、結果が待たれていた。
 うち1件は、事故調ができる契機ともなった2006年のシンドラー社製のエレベーター事故だ。扉が開いたまま上昇し東京の男子高校生が亡くなった。09年に安全装置の設置が義務づけられたが、既存のエレベーターは対象外で、12年には金沢市にある同社製エレベーターで同様の死亡事故が起きている。
 だが、この事故に関して事故調は「再発防止の観点から独自調査をする」との中間報告を出しただけだ。
 もう1件挙げれば、主にマンションに設置される機械式立体駐車場で昇降台などに挟まれる事故がある。12年5月の花巻市の4歳男児を含め、07年から少なくとも5件の死亡事故がある。このケースでは中間報告にも至っていない。
 痛ましい事故を繰り返さないため、調査結果に基づき設備改修を促す補助金を設けたり、法令で安全策を義務化したりするよう首相に求める。そうした権限の発動は結局、なかった。
 事故調は委員7人の下に、大学教授や医師ら38人の専門委員がいて調査に当たる。委員も専門委員も全員が非常勤だ。委員13人中8人が常勤で、国家公務員の調査官が約100人いる、鉄道・航空機事故を調べる運輸安全委員会との差は歴然だ。
 調査経験豊富な人材の確保、養成を図り、委員も含めて常勤者を増やす。そのことを手始めに体制の拡充を図るべきだ。
 この1年で、被害者側からあった調査の申し出は100件を超す。このことは事故調の発足がいかに待望されていたかの証しではないか。その期待に応えなければならない。

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2013年10月 8日 (火)

【追悼・吉田昌郎 元福島第一原発所長】 社命に背いて日本を救った男の生き様


 
太平洋の水を使うしかない
 
 田原 門田さんがお書きになった『死の淵を見た男』(PHP研究所)はたいへんいい本ですね。福島第一原発の事故後、東京電力は悪の権化のように国民から思われていた。しかし本書を読んで、吉田昌郎所長(当時)以下、福島第一原発の現場の人間はほんとうに命を懸けて事故の収束にあたっていたことがわかりました。そうした姿はまったく報道されてこなかっただけに、感動しました。門田さんが取材を開始されたのは、いつごろからですか。

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米政府機関閉鎖と債務上限問題、今週が正念場に

[ワシントン 7日 ロイター] - 米政府機関の一部閉鎖は今週で2週間目に入るが、今のところ事態打開のメドは立っていない。加えて、米議会が17日までに債務上限引き上げで合意できなければ、デフォルト(債務不履行)に直面するというさらに深刻な問題も抱えている。

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経産省 東電救済でこっそり省令改正のデタラメ

 大新聞テレビはなぜかダンマリだが、会計士や税理士の間で「粉飾決算になる」「会計原則の根幹を歪める」と大騒ぎになっている省令が1日に施行されたのをご存じか。経産省資源エネルギー庁所管の「電気事業会計規則等の一部改正」である。 大ざっぱに言うと、電力会社が原発の廃炉を進めやすいよう、これまでは運転終了までだった「廃炉引当金」の積立期間を最大10年間延長し、その費用を電気料金で回収できるようにしたのである。だが、ここには許しがたいカラクリがあるのだ。

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安倍首相は真っ青…米ケリー国務長官ら「千鳥ケ淵」で黙祷の衝撃

 日米外務・防衛担当閣僚会議、通称2プラス2が3日、開かれ、共同文書が採択された。そこには安倍政権の「集団的自衛権の行使をめぐる取り組みを歓迎する」

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2013年10月 7日 (月)

10・17「米国デフォルト」現実味…その時、世界経済は?

 このままアメリカは、デフォルトに陥るのか。アメリカの「債務上限」問題が一気に緊迫し始めている。  日本と違ってアメリカは、政府の借金枠が法律

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台風24号が意表を突く進路変更

ざっくり言うと

台風24号の進路は、5日までは中国に上陸するというコースだった

しかし6日の進路予測は、突如進路を変え日本に上陸するというコースに

この意外な進路変更に喜ぶネットユーザの声が相次いだ

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みのもんた 社長を務める水道メーター会社「ニッコク」もピンチか

 みのもんたの復帰は絶望的? 次男で、日本テレビ社員・御法川雄斗容疑者が10月1日、男性会社員のバッグを盗んだ窃盗容疑で警視庁に再逮捕されて、その後、「出来心でお金があれば盗もうと思った」と一転して容疑を認め、3日に処分保留のまま釈放された。みのの「朝ズバッ!」など2本のレギュラーをもつTBS石原俊爾社長も今月2日に「当社としては総合的な観点から判断したい」と語るなど、みのが自ら降板を申し出るのを待っているかのようだ。

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楽天・星野監督が「続投」 葛藤の裏に“阪神時代のトラウマ”

 続投が決まった。 楽天の星野監督は、球団創設9年目で初優勝を決めた指揮官だからそれも当然だが、ここまで続投要請に首を縦に振らなかったのは心が揺れ動いていたからだ。 星野監督には癒えない「傷」がある。 阪神時代は03年に18年ぶりのリーグ優勝に導き国民的支持を得た。それがダイエー(現ソフトバンク)との日本シリーズ直前に「健康上の理由」で辞任を表明。ダメ虎を優勝させてカッコよく身を引いたつもりが、ファンから「逃げた」といわれた。

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内部資料入手! TPP合意文書に盛り込まれたネット規制の危険度

 TPP交渉の年内妥結はもう無理じゃないか。政府機能の一時停止でオバマ米大統領が首脳会合に出られなくなったが、それ以外にも問題が山積なのである。「実はさまざまなルートから交渉の内部情報が漏れてきました。こんな合意をしていいのか。そういう声が各国内で強まり、それがリークにつながっているのだと思います」

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2013年10月 6日 (日)

日本に本当の民主主義の定着を

小沢一郎代表 記者会見要旨(2013102)102日、小沢一郎代表が記者会見を行いました。冒頭、まもなく開会予定の臨時国会では様々なテーマがあるので、会見に先立って開催された幹事会で、我々の主張をきちんと打ち出していこうと、所属議員たちと確認した旨述べました。質疑の要旨は以下の通りです。記者会見動画102日はこちら(外部サイト) 【質疑要旨】3年後の衆議院総選挙について小泉元総…

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シナリオ:米国初のデフォルトはどう起こるか

[ワシントン ロイター] - 米議会が債務上限引き上げで合意しなければ、米債務は17日にも16兆7000億ドルの上限に到達する見通し。財務省の日々の収支がどうなるのか正確には分からないため、デフォルト(債務不履行)がいつ、どのように発生するのか予測するのは難しい。

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コラム:米混乱が招く安倍相場の「逆回転リスク」=佐々木融氏

佐々木融 JPモルガン・チェース銀行 債券為替調査部長(2013年10月4日)

米国の2014年度予算案をめぐる混乱は結局、会計年度末を越え、今月から政府機関の一部閉鎖が始まった。前回の政府機関閉鎖は1995年末から96年1月にまでさかのぼる必要があり、近年ではあまり例がない。

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2013年10月 5日 (土)

10・17「米国デフォルト」現実味…その時、世界経済は?

 このままアメリカは、デフォルトに陥るのか。アメリカの「債務上限」問題が一気に緊迫し始めている。  日本と違ってアメリカは、政府の借金枠が法律で決まっている。現在、上限は16兆7000億ドル(約1630兆円)。すでに上限に達し、新たに借金できない状態だ。アメリカ政府の国庫は「10月17日」に底をつく。それまでに議会が「債務上限の引き上げ」で合意しないと、米国債の利払いができず、デフォルトという前代未聞の事態に突入してしまうのだ。

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オバマ大統領、政府機関の一部業務再開に向けた共和党の法案拒否へ

[ワシントン 4日 ロイター] - オバマ米大統領は、予算案が不成立となったことを受け閉鎖されている一部の政府機関の特定の業務再開に向けた共和党の歳出予算案を拒否する。ホワイトハウスが4日、声明で明らかにした。

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除染で死亡 ゼネコンなど送検 ざっくり言うと

今年、福島第1原発での除染作業中に2件の死亡事故があった

4日、事故を起こした準大手ゼネコンなど3法人と現場責任者らが書類送検された

除染作業の労災死亡事故で、法人・個人が書類送検されるのは初

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中高年のエイズ発症者が急中高年に増えるエイズ 「生涯現役」に潜む危険

 エイズが若者の問題だったのは、もはや昔の話らしい。厚生労働省の「エイズ動向委員会」は830日、今年46月に新たに報告されたエイズ発症者は146人で、過去最多だったと発表した。そのうち50歳以上が… [ 記事全文 ]

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2013年10月 4日 (金)

【北海道新聞】<卓上四季>【心優しい人】「人はほんたうのいいことが何だかを考えないでゐられない」続・星めぐり

先日、この欄で宮沢賢治没後80年についてふれた。グスコーブドリやジョバンニの名を挙げ、<作品に登場する心優しい人や動物が集う村があったら。それは、とてもありえないようでいて、いまここにあるようにも思われる>と書いた「グスコーブドリの伝記」で若い火山技師ブドリは、人々を飢餓から救うために犠牲になる。「銀河鉄道の夜」でジョバンニは、級友を助けて溺れたカンパネルラに<ほんたうにみんなの幸(さいはひ)のためならば僕のからだなんか百ぺん灼(や)いてもかまわない>と誓った「助けなきゃ」。「ダメだ。やめろ!」。父親を振り切って、横浜市の会社員村田奈津恵さん(40)は踏切内に駆け込んだという。線路上にいた男性(74)は救われたが、奈津恵さんは―▼「小さいころから優しい子だった。おじいさんは助かったよ、と娘に伝えたい」。父親は気丈に取材に答えていた。それでも「悔やみきれない。何でこんな」と絞り出される真情に胸がつまる詩人天沢退二郎さんは「賢治は自己犠牲を至高善としてはいない」という。未完の童話「学者アラムハラドの見た着物」に残る言葉、<人はほんたうのいいことが何だかを考えないでゐられない>に賢治の思想が宿る、と暮らしの中で、それを思い続けていたからこそ、体が動いてしまったのだろう。心優しい人が奪われた。この上なく、痛ましい。

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【半沢直樹考】出向者の役割、意地を伝える「倍返し」の活躍に期待【神奈川新聞】<照明灯>

 

「出向」という言葉がこれほど話題となっている秋もなかろう。高視聴率を記録したTBSテレビのドラマ「半沢直樹」をめぐってだ
 
 
 
 ▼最終回、勤め先の銀行を危機から救った主人公の半沢は、頭取から直々に関連証券会社への出向を命じられる。ドラマはその場面で何の解説もなく終了。新聞の投稿欄などは「予想外の結末」「半沢が気の毒」と今もにぎやかだ
 
 
 
 ▼筆者も3年ほど出向を経験した。団体職員として担当したのは広報部門。「書く側」から「書かれる側」への正反対の転職である。ふだん記者がどう見られているのかを知り、記事を出してもらえることのありがたさを実感したりもした。団体側も伝えることの意義や重要さを分かってくれたようだ
 
 
 
 ▼ドラマでは出向を制裁のごとく扱う場面が多く気になっていた。ただ終盤は半沢の同僚が出向先で活躍し、新しい風を吹き込む効果も描かれた。そこへ半沢の出向人事だ。続編を期待させる
 
 
 
 ▼ところでドラマ内で起きた危機は、貸付先が株などの取引で120億円もの損失を生じたことが発端だ。単なる資産運用ミスとは思えぬ。半沢は証券会社で闇の部分を暴き出すのではないか。世に出向者はあまた居るが、その役割や意地を伝える「倍返し」の活躍が待ち遠しい。

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役立たずの汚染水処理「ALPS」 製造元の東芝は返金考えず

 東電は先月30日、トラブルで緊急停止していた汚染水処理設備「ALPS」の試験運転を再開。ヒマさえあれば水漏れや不具合で停止しているが、今回の停止理由は作業中に置き忘れたゴム製シートが排水口をふさいだ単純ミスというから、逆に開いた口がふさがらなくなる。

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グーグルに対抗できるのはスバルかもしれない

スバルでお馴染みの富士重工の元気さが目立っています。6月に発表されたスバル初のハイブリッド車「スバルXVハイブリッド」がヒットし、納車まで5ヶ月待ちという状況で、生産台数を9月から前月比2倍の月2000台に引き上げています。富士重工HV、月産倍増2000台 : ニュース : @CARS : YOMIURI ONLINE(読売新聞) : 北米では、この10月から販売が開始されるそうですが、…

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2013年10月 3日 (木)

アメリカ政府が封鎖?課題が山積みだったオバマ政権

アメリカ政府が封鎖された?

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米政府機関が1日に閉鎖され、最大80万人の連邦職員が自宅待機となり、政府サービスが停止した

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消費税増税が日本経済に与える「深刻で重大なダメージ」

「熟慮したうえでの私の結論だ」――と予定通り、消費税増税を実施すると安倍首相が発表した。来年4月から消費税率は8%に引き上げられる。再来年10月には、10%にアップされる予定だ。  これで日本経済が、再び深刻なデフレ不況に逆戻りするのは確実である。国民はあまりピンときていないようだが、消費税増税の破壊力はハンパじゃない。

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オバマ米大統領のアジア歴訪、政府機関閉鎖で中止の可能性も

[クアラルンプール/ワシントン 2日 ロイター] - オバマ米大統領は、米政府機関が一部閉鎖されたことを受け、アジア4カ国歴訪の日程を短縮した。

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原発事故、避難者の現状--「仲間はずれを嫌う心理」など - GEPR

北村俊郎元日本原電理事(GEPR編集部より)福島県で被災した北村俊郎氏は、関係者向けに被災地をめぐる問題をエッセイにしている。そのうち「仲間はずれを嫌う心理」、「復興公営住宅」、「汚染した庭石」の3編を紹介する。補償と除染の問題を現地の人の声から考えたい。避難の長期化で、人々の生活に事故の悪影響がのしかかる。現在の被災者対策は、意義あるものになっているのだろうか。

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是正要求 文科省は「恫喝」やめよ 教育への政治介入は暴挙

恣意(しい)的な法解釈に基づく地方教育行政への政治介入である。八重山教科書問題で文部科学省は、育鵬社教科書を拒否して別の教科書を使う竹富町教育委員会に対し、是正要求を出すことを決めた。
 
 是正要求に従わなければ、国が自治体を訴える違法確認訴訟も検討するという。小さい自治体にとって訴訟費用の負担は重い。自治体の財政力の弱さを見越した「恫喝(どうかつ)」の意図がうかがえる。
 
 地方教育行政に政治的意思で圧力をかける暴挙は許しがたい。識者は是正要求が最高裁判例に反すると指摘する。竹富町はこの「恫喝」に屈せず、堂々と今の教育行政を続けてほしい。

印象操作

 文科省の動きは全国世論向けの政治的印象操作の疑いが濃厚だ。
 
 沖縄を除けば、国民のほとんどは八重山教科書問題の詳しい経緯を知らない。「教科書無償措置法違反」と政府が言えば、竹富町教委が何か悪い行為をしているように全国に印象付けられる。それが政府・与党の狙いではないか。
 
 だが経過を知れば竹富町教委の姿勢は至極正当と分かるはずだ。
 
 経過を振り返る。石垣・竹富・与那国3市町の教育委員会の諮問機関・八重山採択地区協議会(会長・玉津博克石垣市教育長)は2011年8月、中学公民の教科書に「新しい歴史教科書をつくる会」系の育鵬社版を選び、3市町教委に答申した。
 
 玉津会長が不透明かつ非民主的手法で手続きを変えた上での選定だった。教科書を読み込んで推薦する調査員は協議会の規定により「役員会で選任」のはずだが、役員会を経ず玉津氏が独断で選定した。その調査員ですら育鵬社版を推薦しそうもないとなると、「調査員の推薦がない教科書も選定できる」と規定を変えた。協議会も非公開にし、無記名投票とした。
 
 子どもの教育内容を決める過程が非民主的とは皮肉だ。しかも歴史教科書で「つくる会」系教科書を選ぶか否かは激論を交わしたが、公民は議論がないままの採決だった。
 
 手法を疑問視した竹富町教委は育鵬社を不採択とし東京書籍版を選んだ。3市町教委は9月、今度は地区内全教育委員による協議で育鵬社を不採択とし、東京書籍を採択した。
 
 だが石垣・与那国両教委はこの協議を無効と主張。文科省も「協議が整っていない」と判断した。8月の採択は3市町教委とPTA代表ら8人の合議だ。9月は3市町教委13人全員が参加した。8月が有効で9月が無効とする文科省の論理は、得心がいかない。

イデオロギー

 竹富町教委は国による教科書無償配布の措置を受けられないまま、12年度から第三者の寄付を得て教科書を配布している。
 
 採択に前後して玉津氏は当時野党の義家弘介自民党参院議員から協力を得ていた。その義家氏が今の文科政務官だ。今回の是正要求も義家氏の存在が大きい。政治的意思の働きが垣間見える。
 
 義家氏は「イデオロギーの問題ではない」と言うが、仮に自治体の構成が逆だったら育鵬社版の自治体に是正要求を出すだろうか。
 
 問題の背景には教育関連の二つの法の矛盾がある。地方教育行政法は教科書採択権が市町村教委にあると定める。竹富町教委の決定はそれに基づく。一方、地区内の教科書一本化を求める教科書無償措置法はあくまで国の財政措置の要件を定める法だ。
 
 二つの法は採択地区協と市町村教委の判断が分かれる例を想定していない。教科書に関する「執行権」を持つ市町村教委の判断より、「答申」する諮問機関にすぎない地区協の判断を優先すべきという論理は、まっとうではない。
 
 そもそも竹富町は違法と言えるのか。町が教科書無償化の恩恵を受けながら無償措置法の規定を守らないなら同法違反とも言えよう。だが独自財源で購入するなら法の対象外のはずだ。なぜ同法違反か。文科省の解釈は非論理的だ。

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2013年10月 2日 (水)

堺市長選“惨敗” ついに始まった「維新解党」カウントダウン

 29日投開票された大阪府の堺市長選は、維新の惨敗に終わった。午後8時の投票締め切りと同時に、NHKなどメディアは現職の竹山修身市長(63)の再選当

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消費増税決定:識者こうみる

安倍首相は、予定通り来年4月から消費税率を8%に引き上げると表明。市場では「中長期の海外勢を引き付ける内容」の声も。
 
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東電の破綻処理阻む「原子力損害賠償支援機構」のバカ高給与

 東京電力に対する原子力損害賠償支援機構からの資金交付額が先月末にとうとう3兆円を突破した。原資は国債、つまり国の借金で、国民の税金ということになる。東電は「機構からの資金援助を受けながら、原子力事故の被害に遭われた方々の立場に寄り添った親身・親切な賠償を実現していく」と言っているが、総額はこの程度で終わらないだろう。賠償だけで10兆~20兆円が見込まれている上、廃炉や除染作業でさらに莫大なカネが必要になるのは必至だ。

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2013年10月 1日 (火)

堺市長選で橋下維新惨敗 都構想は「夢のまた夢」

 29日、日本維新の会が進める「大阪都構想」の行方を占う堺市長選の投・開票が行われた。結果は、同構想に真っ向から反対してきた現職・竹山修身氏(63)の大差による勝利。自民、民主、共産といった各政党からの支援が功を奏した形だ。 一方、大阪府と大阪・堺の両政令市を再編することを軸にした都構想を、「1丁目1番地」と位置付けてきた日本維新の会。

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消費税増税が支持されない本当の理由

101日に、安倍総理が消費税増税を発表すると報じられていますが、果たして本当にそうなるのか‥なんて言うとバカにされそうです。 何故ならば、もう結論は出ているではないか、と。しかし、その一方で、消費税増税に反対する人の声も根強いのです。 日経新聞とテレビ東京が共同で実施した調査によれば、消費税増税に賛成する人が47%。

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株安による景気下押し懸念

市場は一段とリスクオフムードが強まった。株安加速なら「逆資産効果」による景気下押し圧力が強まりやすく、警戒が必要だ。
 
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