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2013年11月

2013年11月30日 (土)

【秘密保護法案】 声明など(6) 「ナチスドイツの全権委任法に当たる」

 記者会見する「特定秘密保護法案に反対する学者の会」の栗原彬立教大名誉教授(左端)、杉田敦法政大教授(左から4人目)、小森陽一東大教授(右端)ら=28日午後、東京都千代田区ノーベル賞学者ら抗議声明 秘密法案「軍事国家に」  ノーベル賞を受賞した益川敏英(ますかわ・としひで)名古屋大素粒子宇宙起源研究機構長と 白川英樹(しらかわ・ひでき) 筑波大名誉教授ら31人が「特定秘密保護法案に反対する学者の会」を発足させ、衆院での採決強行に抗議し廃案を求める声明を28日、発表した。声明は「憲法の定める基本的人権と平和主義を脅かす。学問と良識の名において秘密国家・軍事国家への道を開く法案に反対する」と [記事全文]

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“天敵”が手ぐすね 猪瀬知事は「百条委員会」で血祭りになる

 29日から東京都議会の定例会が始まった。徳洲会から5000万円をもらった猪瀬都知事への追及がいよいよ議会でも本格化する。さっそく共産党が百条委員会の設置を提案しているが、これが現実化すれば猪瀬が血祭りに上げられるのは確実だ。

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物価と給与の推移──2013年9月までのデータによる更新

 先日のエントリーに掲載した、消費者物価(生鮮食品を除く総合、コア)と所定内給与(概ね基本給に相当)の水準の推移の比較を更新した。 9月は、物価がやや上昇する中で給与のが停滞している。先日も指摘したように、労働市場がさらにタイト化する中で、需給ギャップの縮小による物価上昇(ホームメイド・インフレ)へと移行し、企業の給与支払い余力が高まることで給与の増加へとつながることを期待する。

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福島第一原発観光地化計画/乗越えられるべき狭義の現実主義

■福島第一原発観光地化計画思想家/作家の東浩紀氏がプロデュースする福島第一原発観光地化計画についてまとめた本、『福島第一原発観光地化計画 思想地図β vol.4-2*1が出て来たので、早速拝読して何か書いておこうと思って買い求めた。このシリーズの前著となる、『チェルノブイリ・ダークツーリズム・ガイド 思想地図β vol.4-1 *2に心揺さぶられるものがあったこともあり、楽しみにしていた。

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2013年11月29日 (金)

【共同通信】<原子力時代の死角>■プルサーマルも問題視 

日本が原発を導入した半世紀以上前から、米国は日本の原子力政策の後ろ盾であり続けた。しかし36年前、原子力協力と「核の傘」で固く結ばれた"日米核同盟"は激しく動揺、対立の構図に陥った。インドの核実験後、核不拡散政策を強化したカーター政権が1977年、日本の核燃料サイクル政策に「待った」をかけたからだ。……<記事全文>

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中国軍戦闘機が防空圏で巡回

中国人民解放軍は、東シナ海上空に設定した防空識別圏に戦闘機と早期警戒機を送り圏内を巡回させた。 記事の全文

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ジャーナリストが反対する法は「悪法」?

『週刊朝日』12月6日号に掲載された「特定秘密保護法案反対 メディアはなぜ敗北したのか」という記事がいろいろ興味深かったので、これについて少し。1 記事の紹介 「ジャーナリストの田原総一朗氏や鳥越俊太郎氏などが、1120日、都内で特定秘密保護法案に反対する集会を開催し」た際の、参加者たちの声を記事にしたものです。

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猪瀬都知事問題 特捜部はハードルを越えられるか

猪瀬東京都知事が、医療法人徳洲会からの5000万円の資金提供の問題で窮地に立たされている。都知事選の公示直前に、徳洲会の徳田虎雄理事長を尋ねて、都知事選立候補の挨拶を行い、その後、少なくとも、1億円の選挙資金の提供を要請し、5000万円を現金で、徳田理事長の長男の徳田毅衆議院議員から受領したという事実関係は、ほぼ間違いないようだ。

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2013年11月28日 (木)

訪中時に防空圏協議へ

米副大統領は、来週中国を訪問する際、防空圏問題を取り上げる。米国防長官は、尖閣が安保条約の適用対象と再確認した。
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独連立合意でユーロ上昇、円安加速し102円台

[ニューヨーク 27日 ロイター] - 27日中盤の米ニューヨーク外為市場では、ユーロが対円で4年ぶり、対ドルで約1カ月ぶりの高値をつけた。

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さくら 逆転賞金女王へ心・技・体そろった!

女子ゴルフの今季最終戦、LPGAツアー選手権リコー杯は28日に宮崎・宮崎CC(6451ヤード、パー72)で開幕する。賞金ランク1位の森田理香子(23=リコー)を約280万円差で追う同2位の横峯さくら(27=エプソン)は、27日は9ホールを回り調整。この日からメンタルトレーナーが合流し、大会4日間は父・良郎氏もコースに駆けつける予定。自宅から通勤するなど心・技・体のそろった横峯が“チームさくら”の総力を挙げて頂上決戦に臨む。

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猪瀬都知事の釈明が面白すぎて徳洲会問題が消えそうな気配

いやはや猪瀬都知事も大変です。徳洲会からの5,000万円の借金?は、釈明すればするほど、面白おかしいシーンが拡散され、疑念が人々の記憶に深く刻み込まれていくばかりです。潔白の証として公開した「借用証」がさらに火を焚きつける結果を呼び込んだのではないでしょうか。舌鋒鋭い猪瀬都知事もいまやいじられ役になってしまった感がありますが、徳洲会を巡る内紛と疑惑が思わぬところで炎上している様相になってきました。

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タイの反政府デモ、3日目に 省庁の占拠や閉鎖続く

タイ政府機関のまひを狙った反政府デモは27日で3日目に入り、デモ隊側は財務省の占拠のほか、別の省庁に対する抗議行動も続けた。

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捜査報告書改ざん:大阪府警 署員ら11人を書類送検

 大阪府警は27日、道交法違反や窃盗の事件の捜査報告書を改ざんしたなどとして、南堺署と都島署の署員ら計11人を虚偽有印公文書作成・同行使の疑いで書類送検した。改ざんを主導したとされる南堺署警部補の男性(49)や都島署警部補の男性(38)ら3人を減給の懲戒処分、そのほかの警察官8人を訓戒などの処分とした。改ざんを主導したとされる警部補2人は依願退職した。

 府警によると、南堺署警部補らは、昨年4月〜今年4月に堺市南区内で検挙したスピード違反など計6件の事件で、後日の実況見分で撮影した写真を検挙日当日の写真と偽り、捜査報告書に添付。実際は立ち会っていない署員が実況見分したように偽った調書を作成したなどとされる。警部補は同署交通課の交通指導係で部下を指導する立場だった。警部補は「検挙の当日に撮影するのは時間がかかるので、後で撮影してもいいと思っていた」と話しているという。

 一方、都島署警部補らは今年2月、大阪市都島区内のインターネットカフェでの窃盗事件で、本来は店員が容疑者の男を発見したのに、署員が職務質問して身柄を確保したように偽った捜査報告書を作成。昨年11月に発生した別の窃盗事件の報告書にも同様の改ざんをしていたとされる。【渋江千春】毎日JP

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2013年11月27日 (水)

2013年11月26日19時39分 与党の強行採決 姿を消した首相

ざっくり言うと

特定秘密保護法案が衆院国家安全保障特別委員会を通過した

与党側は、テレビ中継を考慮し首相が退席した後のタイミングで採決を強行

「首相がいる場で採決を強行する姿を国民に見せてはまずい」と判断したとのこと

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後釜は小池か舛添か…猪瀬知事 辞職までのカウントダウン

これを「裏金」と呼ばずに何と言うのか。5000万円の徳洲会マネーを受け取っていた猪瀬直樹都知事(67)。コトの経緯をめぐる釈明は二転三転し、もはや心証は「真っ黒」だ。23日には市民団体が猪瀬を公選法違反容疑で東京地検に告発状を提出。「猪瀬包囲網」も確実に狭

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50代の足のむくみ、ひと晩で取れないなら「下肢静脈瘤」…

近ごろ足がむくむ――。酒の飲みすぎ? それとも年のせい? いやいや、重大な病気のサインかも。実は50代以上の女性がかかりやすい足の病気がある。放っておくと皮膚に穴が開くことも。侮れない足のむくみを徹底究明する。

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日本はなぜ先進国で唯一エイズ患者数が増加しているのか?

 エイズは決して他人事の病気ではない。
 
 厚労省はエイズに関する国内のデータを年4回発表しているが、8月の報告では、4~6月のエイズウイルス新規感染者・発症者は440人で、新規発症者は146人と過去1位。ほぼ男性で、40代以降が約7割だ。

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【沖縄タイムス】<社説>■政治家としての気骨と気概はどこへいったのだろうか

 選挙時に掲げた公約と正反対の転換をしておきながら恬(てん)として恥じない。選挙公約は有権者と交わした重い契約だ。破棄は政治家の自殺行為である。偽りの公約で当選したことを意味し、国会議員の正当性が失われた。辞職して県民に信を問うべきである。

 米軍普天間飛行場問題で、県選出・出身の自民党衆参両院議員5人は25日、党本部で石破茂幹事長と会談。「県外移設」の公約で選挙戦を勝ち抜いてきた5人が全員、辺野古移設を容認した。

 自民党が政権を奪還した衆院選からまだ1年もたっていない。衆院で議席ゼロだった沖縄でも、比例復活を含め県外移設を掲げた4人が当選する大躍進を果たした。

 普天間の移設先をめぐって党本部とねじれが生じ、いずれ深刻な軋轢(あつれき)が生じるのは目に見えていたはずだ。沖縄の民意に支えられ、県外移設の使命を託された政治家としての気骨と気概はどこへいったのだろうか。………


 
 政治家は、有権者が共鳴した公約を実現するために全力を尽くさなければならないはずだ。吹けば飛ぶような公約であれば、有権者の政治家に対する信は失われ、代表制民主主義が深刻な危機に陥ると言わざるを得ない。………(2013年11月26日)<記事全文はこちらから> 

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2013年11月26日 (火)

【秘密保護法・福島公聴会】全員反対 浪江町長「理解してもらえなかった」

浪江町の馬場有町長は憤りと落胆を隠せなかった。=25日、福島市 写真:島崎ろでぃ= 「衆院の国家安全保障・特別委員会はきょう、「特定秘密保護法」について国民の声を聞く、最初で最後(25日現在の方針)の公聴会を福島市で開いた。原発事故のあった福島であえて開催したところに政府の意図が見えた。 各党から選出された地元の7人が意見陳述した。

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10月米住宅販売保留指数は10カ月ぶり低水準、政府閉鎖も影響

[ワシントン 25日 ロイター] -全米リアルター協会(NAR)が25日発表した10月の住宅販売保留指数は前月比0.6%低下し102.1となった。5カ月連続で低下し前年12月以来の低水準を付けたことで、米住宅市場が冷え込んでいる可能性が示された

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無責任と逐次投入の果てに    ――事故処理体制と東京電力のあり方について――

(1)問題の本質と守るべき原則は何か201311月11日に自民・公明両党が東京電力を「原発事故処理を専門に行う会社」と「電力事業を行う会社」に分社化し、東京電力の事故処理・除染費用負担に国費を投入する提言を出し、それに基づいた政府の動きが次々と出されています。 しかし、安倍首相が言うように汚染水問題が「完全にコントロールされている」ならば、そもそも国が対策に乗り出すことは必要ないはずです。

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コラム:米QE早期縮小の大きすぎるハードル=鈴木敏之氏

米量的緩和(QE)の縮小はいつか。世界中の経済人が今、この問答に時間を費やしている。むろん、資産購入による緩和は副作用のある薬剤の投与であって、一刻も早くやめたい政策である。しかし、QE縮小に進むハードルはあまりに高い。

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2013年11月25日 (月)

円売りで荒稼ぎ望むファンド勢

市場の現状は、海外投機筋が株買いと円売りを同時に仕掛けた昨年11月半ばから12月末の流れに酷似しているとされる。
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逃げ場のない猪瀬都知事

猪瀬東京都知事は22日都庁でわけのわからない記者会見をしました。そもそも5000万円という常軌を逸した金額を、個人的に借りたということ自体が不自然ですが、前日には選挙にはお金がかかるからお願いした、とし、徳田サイドも、1億円の要求にとりあえず、足がつかないよう5000万円渡せ、ということだったと報道されています。

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政権による社会的抹殺を助長する特定秘密保護法

 参院選の争点にもならなかった特定秘密保護法案が、ロクな審議もされないまま成立しそうだ。この間、多くの国民はアベノミクスの打ち上げ花火に目を奪われていた。改憲をめぐり、「知らないうちに変わっていたナチスの手法を見習えばいい」と強調したのは麻生副総理。国民に騒がれないよう静かに進めればいいとの主張だったが、この法案をめぐる動きを見ていると、ナチスのやり方を実践しているようだ。

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なぜ景気が良いのか?1980年代との比較でみえる問題点

奇異に感じるかもしれませんが,現在の日本経済の状況はバブル期にきわめてよく似ています。けれども,私達にはそのような実感はありません。この現象の背景には,池田先生の指摘する需要不足があります。現在の日本経済の特徴がよくわかるので,1980年代後半と比較して考えたいと思います。1980年代半ば以降の経済と政策の4つの要素として,円高,金融緩和,内需拡大(公共投資等),消費税導入があります。

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2013年11月24日 (日)

東電、三菱重などと最新鋭石炭火力建設へ=関係筋

[東京 23日 ロイター] -東京電力(9501.T: 株価, ニュース, レポート)が三菱重工業(7011.T: 株価, ニュース, レポート)などと組み、最新鋭の石炭火力発電所を福島県内に建設する計画を進めていることがわかった。

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出るわ出るわ 猪瀬都知事弁解の矛盾とウソ

 これは完全にアウトだ。公職選挙法違反容疑で6人の逮捕者が出た徳洲会から5000万円をもらっていた東京都の猪瀬直樹知事。22日の会見で「個人的に借りた」と言ったが、釈明すればするほど支離滅裂で疑惑は深まるばかり。もう辞任した方がいい。

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猪瀬直樹さん→石原慎太郎さんへと続く(かもしれない)面白貸し金問題

 事実関係の全部を知っているわけでは当然ないし、捜査の方向がどっちへ飛んでいくのか分かるはずもないのですが、せっかくのスキャンダルですし全力で面白がることで人気都知事の供養になればと思っております。猪瀬氏、徳洲会に1億円要請 知事選前虎雄氏判断で提供 猪瀬せんせ…

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庄や過労死裁判から見える社会保障問題 - 辻 元

従業員3000人超、東証一部上場企業で起きた過労死事件の裁判で今年9月、当該企業の役員個人に賠償責任を認めた判決が確定した(「庄や過労死裁判、「残業100時間は一般的」と主張の会社、長時間残業しないと給料減」参照)。 今回は、この事件を元に、働き方と社会保障問題の関係を考えてみたい。事件の経緯この事件は、居酒屋チェーン「日本海庄や」を運営する大庄の新入社員だった吹上元康さん(当時24歳)が、入社5

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2013年11月23日 (土)

日銀にも日本経済にも出口はない

急速なドル高が起こっている。11時の段階で101円台と、きのうから1円近く上がった。FRBのテーパリングが早まるというニュースが流れたようだ。国会では民主党が日銀の黒田総裁に「バブルではないか」と質問したが、図1を見ればわかるようにこれは5月ごろの水準に戻っただけだ。株もこれに反応して上がったが、円安で日本経済は回復するのだろうか。

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円売りで荒稼ぎ狙うファンド勢も

来週の外為市場は、株高・円安の機運が持続できるかに注目。モメンタムが後退すれば調整的な動きを招く可能性が高い。
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クレディ・スイスが衝撃リポート 「アベノミクスで日本の富580兆円が消えた」


 
こんな衝撃的なリポートが話題を呼んでいる。クレディ・スイスが毎年発表している世界の富に関する報告書「グローバル・ウェルス・レポート」の2013年度版だ。

 この報告書によれば、日本の富裕層はアベノミクスで激減。12年6月から今年6月までの1年間で、100万ドル(約1億円)の純資産を持つミリオネアの数は130万人も減ったというのだ。日本に次いで富裕層が減ったのはブラジルだが、減少数は約1万2000人だから、日本の減り方は異常と言える。

 日本全体の資産で見ると、なんと5.8兆ドル(約580兆円!)が失われたと書かれている。これは日本の富のおよそ20%にあたる。

 ショッキングな数字にはカラクリがあって、アベノミクスで大幅な円安に振れたためだ。日本人は資産を円で預金している人がほとんどだが、同じ1000万円でも、円の国際価値が下がれば、世界的に見た財産は目減りしてしまう。それで、富裕層の数も激減したのだ。

 経済アナリストの菊池英博氏が言う。
 
「今年上半期の貿易収支を見ると、約5兆円の赤字でした。過去最大の赤字幅ですが、これも円安の影響で、エネルギーなどの輸入コストが高騰しているせいです。極端な円安によって、フローで見れば所得の移転、ストックで見れば評価損が起こっている。円安で輸出企業が儲かったといっても、為替のおかげで輸出額が増えただけで、数量ベースでは増えていない。アベノミクスの異次元緩和と円安誘導によって、国民の富がどんどん海外に流出しているのです。円安は国力を失わせ、国民の富をいや応なく奪っていく。国民生活にとって何もいいことはありません」

 安倍首相が盛んにアピールするGDP成長率も、ドル換算すれば大幅マイナスだ。国力を失わせるだけのアベノミクスなんて、何の意味もない。

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【秘密保護法】 全国14か所で反対集会 83歳男性「戦争になるかもしれない」

入場制限がかけられ中に入れなかった人々は、身を乗り出すようにして国会議員の演説を聞いた。=21日午後6時過ぎ、日比谷野音 写真:島崎ろでぃ= 特定秘密保護法案は みんなの党、日本維新の会が賛成に回ったことで急速に法案成立の可能性が高まってきた。「軍国主義者」を自ら任じて恥じることのない安倍晋三首相の薄ら笑いが目に浮かぶ。

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「まるで70代」の声も ケネディ大使がシワシワなのはなぜ?

「ずいぶんシワが多い」――。駐日大使に就任したキャロライン・ケネディ氏を見てこう思った人もいるだろう。

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厚生労働省が演じるミスディレクション

ミスディレクション【misdirection】1 誤った指導。誤認に導く説明。2 手品や推理小説などで、観客や読者の注意を、手品の種や本筋からそらすこと。また、そのために用いるもの。「デジタル大辞泉」より今週より、医薬品ネット販売に関する薬事法改正案の国会審議が始まりました。この薬事法改正案を巡っては、厚生労働省が見事な手さばきでマジックを演じています。まずは官邸が欺かれました。

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2013年11月22日 (金)

成長戦略の足踏みを懸念

産業育成や規制緩和を柱とする成長戦略が足踏み気味となるなか、日銀の黒田東彦総裁は、成長戦略の重要性を訴えた。
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コラム:欧米金利安定がもたらすリスクオンの円安=亀岡裕次氏

亀岡裕次 大和証券 チーフ為替ストラテジスト(2013年11月21日)

欧州中央銀行(ECB)の利下げが欧州金利低下とユーロ安に働き、一方で10月雇用統計などの米国経済指標の予想外の改善が米国金利上昇とドル高に作用した。

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「秘密保護法」で与党に屈服…国民を裏切った野党の末路

希代の悪法に野党の一角が屈服した。みんなの党はきのう(19日)、特定秘密保護法案に賛成する方針を決めた。自公両党との協議で、みんなが求めた修正案が受け入れられたためだ。みんなの党の裏切りを追い風に、政府・自民党は維新と民主の切り崩し工作に動いている。野党総崩れは時間の問題なのか。

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拘束市議が餌食にされる中国の「外国人入管条例」

どうであれ死刑の可能性が高いのかもしれない。覚醒剤所持の疑いで中国で身柄拘束された愛知県稲沢市の桜木琢磨市議(70)は、絶体絶命の状況である。

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38.5兆円 年々高騰する医療費 その元凶とは

先日、厚生労働省の発表で平成23年度に使われた医療費が 38.5兆円 と、5年連続で最多亢進していると発表されました。経済諮問会議などでは、後発薬の使用を半強制化するなど、医療費抑制の策がいろいろと練られているようですが、このままではすぐに医療費は40兆円をも超えるでしょう。そもそもの国の税収入が4,50兆円しかないのですから、それとほとんど同額を医療費に使っている現状はあきらかに、おかしな状況で…

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2013年11月21日 (木)

紙幣の増刷、危機への解決策にはならず─独連銀総裁=新聞

[フランクフルト 20日 ロイター] -欧州中央銀行(ECB)理事会メンバーのバイトマン独連銀総裁は、紙幣の増刷はユーロ圏危機への解決策にはならないとの見解を示した。

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孫社長は2313億円! 自社株売りで創業者たちウハウハ

上場企業の創業者が、ここへきて自社株の売却を加速させている。理由は節税。株式の譲渡益や配当にかかる税金を20%から10%に軽減する「証券優遇税制」が今年末で終わり、年を越すと課税額が倍になってしまうからだ。さらに、最近の株高で売却益も膨らんでいる。年末まで創業者の駆け込み売りが増えそうだ。

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「秘密保護法」で与党に屈服…国民を裏切った野党の末路

希代の悪法に野党の一角が屈服した。みんなの党はきのう(19日)、特定秘密保護法案に賛成する方針を決めた。自公両党との協議で、みんなが求めた修正案が受け入れられたためだ。みんなの党の裏切りを追い風に、政府・自民党は維新と民主の切り崩し工作に動いている。野党総崩れは時間の問題なの

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薬のネット販売解禁について

久しぶりに更新します。更新を怠っていてすみませんでした。今週から配りだしているビラは「薬のネット販売解禁」について記載しています。そこでは書ききれなかったことをここで少し補足させていただきます。ビラでも指摘していますが、私は薬のネット販売の最大の問題点は「偽薬」が蔓延してしまう恐れがあることだと思っています。

 

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2013年11月20日 (水)

2015年の日本は1%成長に減速 消費増税で独り負け OECD見通し

 経済協力開発機構(OECD)は19日、最新版の世界経済見通しを発表し、新興国の景気減速や消費税引き上げなどの財政再建の影響で、日本の実質国内総生産(GDP)成長率が2013年の1・8%から14年に1・5%、15年に1・0%に減速するとの予想を示した。[記事詳細]

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直前になって公表 福島原発「破損燃料80体」の衝撃

 福島第1原発4号機で、18日午後、使用済み燃料プールからの「核燃料棒」の取り出し作業が始まった。使用済み燃料1331体と未使用燃料202体の計1533体を輸送容器(キャスク)に移し、敷地内の共用プールに運ぶ計画。東電は「万全の対策を講じた」と自信マンマンだが、公表された作業資

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識者が見る新時代「ケネディ新大使で日米関係は激変する」

キャロライン・ケネディ駐日米大使(55)が着任した。ケネディ元大統領の長女で、オバマ米大統領の盟友である。知名度と発信力は世界レベル。安倍右翼政権を打ち砕くパワーも秘めている。

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環境犠牲の成長モデル転換へ

30年に及ぶ野放図な拡大政策で環境汚染が進む中国。三中全会では党幹部の評価に環境への取り組み強化を盛り込んだ。
 
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2013年11月19日 (火)

ケネディ新大使 オバマ氏と広島訪問を・中國新聞

 米国の新しい駐日大使として先週、キャロライン・ケネディさんが着任した。あす皇居で天皇陛下に信任状を奉呈し、正式に始動する。

 外交手腕は未知数として起用には懐疑的な見方もあったようだ。とはいえオバマ大統領の信任は厚い。暗殺されたジョン・F・ケネディ元大統領の長女であり、知名度も群を抜く。彼女を指名したのは日本重視の表れだと素直に受け取りたい。

 被爆地にとっては、原爆を投下した国の大統領名代にほかならず、複雑な思いにもとらわれよう。ただ彼女のこれまでの行動や最近の発言を聞く限り、ことさら原爆被害から目を背ける人物ではなさそうだ。

 むしろ1978年に広島を訪れ、「大きく心を揺さぶられた」という。大使着任を前にした日本国民向けビデオメッセージでも「より平和な世界の実現に取り組みたいと切に願う」きっかけになったと明かした。

 できるだけ早く被爆地を再訪してもらいたい。できればオバマ氏と一緒に訪れ、世界平和だけでなく核兵器廃絶への思いを被爆者と共有してほしい。

 35年前の本紙によると、20歳の大学生だったケネディさんは「コールテンパンタロンにズックぐつ」と簡素な服装だった。原爆資料館では叔父の故エドワード・ケネディ上院議員らから1人遅れ、被爆者の遺品に見入ったという。

 父への思いを重ねていたに違いない。「あの時、核戦争にならなくて本当によかった」と。

 62年、ケネディ大統領は旧ソ連のフルシチョフ首相にキューバからのミサイル撤去を迫り、先制攻撃を求める国内の強硬派を抑え込んで、最終的には核戦争や第3次世界大戦を回避した。キューバ危機である。

 その父が暗殺されてから今月22日で50年となる。現職大統領として初の訪日がかなわなかった父に代わり、大使として日本で迎える命日は万感の思いでもあろう。着任に当たり「日本こそ私の奉仕先」とも述べた。デザイナーである夫との新婚旅行でも日本を巡ったという。

 そうした広島や日本への思いこそ、いかなる政治・外交経験よりも重要ではないか。前任のジョン・ルース氏が道を開いた8月6日の平和記念式典参列を恒例化し、ヒロシマの声を米国民に届けるよう願う。

 日米両国は現在、懸案ばかりを共有している。米軍普天間基地に象徴される沖縄の負担軽減、環太平洋連携協定(TPP)交渉の行方、北朝鮮の核開発への対応、さらには軍備増強へ走る中国とどう向き合うか。

 「アジア重視」を掲げるオバマ氏は、一方で連邦議会対応など国内問題に追われ、内向き姿勢を強めているようだ。「極めて短時間で大統領に電話がつながる」ケネディさんへの期待が高まるゆえんでもある。

 もちろんオバマ氏の被爆地訪問に懐疑的な見方はあろう。ノーベル平和賞を受けながらも、核抑止力に頼る姿勢は変えようとせず、新型や臨界前の核実験を繰り返しているからだ。

 だが、核大国の為政者だからこそ直接、原爆の非人道性を肌で感じるべきだ。「核のない世界」へと踏み出すには、避けて通れない一里塚である。新大使に、その先導役をきっちり務めてもらいたい。

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国内勢が支える底堅い日本株、上がらない金利にしびれ切らす

[東京 18日 ロイター] -日本株は短期的な過熱感が強くなっているものの、利益確定売りをこなして底堅い展開だ。海外材料主導の不安定な上昇相場ではあるが、緩和マネーを背景とした金融相場がしばらく続くとの見方が多い。株高にもかかわらず、金利が上昇しないことで国内機関投資家もしびれを切らしてリスク性資産への投資を考え始めているという

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1万5000円回復 「上昇相場」乗るなら年末まで

 日経平均は15日、半年ぶりに1万5000円台を回復した。終値は前日比289円51銭高の1万5165円92銭。停滞が続いていたのに、この1週間は一気に1000円超の上昇である。年末に向け株高基調は続くのか。個人投資家はどう動いたらいいのか。

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小泉元首相に「反旗」 石破幹事長のシタタカな計算

「『原発ゼロ』と歯切れのいい発言に国民が賛同している状況は無視できない」――。小泉純一郎元首相の「脱原発」発言に対し、自民党の石破茂幹事長が「反旗」ののろしを上げた。

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2013年11月18日 (月)

コラム:イエレン氏証言はドル100円台定着を意味せず=池田雄之輔氏

米東部時間14日午前(日本時間15日未明)、世界中の金融関係者がイエレン米連邦準備理事会(FRB)議長候補の発言の一つ一つに耳を澄ましていた。「期待通りのハト派だった」との見方が広がる。

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消費税もNO アッキー夫人が首相を“痛烈批判”の波紋

口を封じられないか――と、首相周辺が困り果てている。安倍首相(59)の昭恵夫人(51)が、公然と政権批判を始めているからだ。これまでも「私は家庭内野党」と公言していたが、どんどんヒートアップしているのだ。  12日に行われた北海道新聞主催の講演会では、安倍首相の原発政策

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覚醒剤所持 中国で拘束された市議は嵌められたのか

市議会議員が覚醒剤所持の疑いで中国で身柄拘束され、人口14万人の愛知県稲沢市は15日大揺れだった。

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改革の青写真に残る「矛盾」

中国が公表した一連の改革案は「万人受け」する内容で、投資家の信頼を回復させるには十分だ。しかし、深い懸念も残る。
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2013年11月17日 (日)

東電が希望退職1000人募集へ、再建計画に盛り込み=関係筋

[東京 16日 ロイター] -東京電力(9501.T: 株価, ニュース, レポート)が1000人規模の希望退職者を募集することで調整していることがわかった。来年秋までに実施することを年内にまとめる総合特別事業計画(再建計画)の改訂版に盛り込む方向だ。関係筋が16日、明らかにした。
昨年5月に政府の認定を受けた現行の総合計画は、2013年度までの3年間に東電本体で3600人削減して3万6000人するとした。予定の削減数は達成したもようだ。
一方、政府は福島第1原発の汚染水対策で470億円の財政支出を決めたほか、廃炉に関するコスト負担の一部についても国費投入をするかどうか、水面下で検討が始まっている。このため追加のリストラを実施することで、国費投入に対する東電としての応分の負担を示す狙いがあるとみられる。
同社は今年12月末に借り換え分を含む5000億円の融資を受ける計画だが、人員削減による固定費削減の深掘りで、融資金融機関の理解も得たい考えだ。
総合計画では2016年度をめどに持ち株会社制に移行することも打ち出す。福島第1原発の廃炉事業については「社内分社化」による組織改編も検討しており、総合計画に明記される見通しだ。
(浜田健太郎 編集:田巻一彦)

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麻生財務相「為替介入」発言で アベクロ“亀裂”深まる

「安倍と黒田は静かに対立している」
 アベクロに亀裂? 兜町が騒いでいる。蜜月関係だった安倍晋三首相と日銀の黒田東彦総裁の間に、微妙な温度差が出てきたというのだ。
「為替政策の食い違いです。黒田総裁は、今のドル円相場に不満を持っていて、もう一段階の円安を望んでいます。ところが、安倍首相は米国の意向をくんで現状維持の立場だといいます。静かな対立ですが、市場は固唾(かたず)をのんで見守っています」(証券関係者)
2人がせめぎ合うなか、麻生太郎財務相は14日、参院の財政金融委員会で、「一方的な円安、急激な円高といった動きにはきちんとしたシグナルを送る」と為替介入を示唆する発言をした。
外貨準備高を管理する外国為替資金特別会計(外為特会)の運用方法見直しに関する質疑での発言だったが、市場は敏感に反応。麻生発言後、為替は円安に振れた。
「黒田総裁には援護射撃でしたが、安倍首相は苦々しく思っているかもしれません。このタイミングで円安が加速すると、現状維持を望む米国が黙っていません。安倍首相は大慌てでしょう」(市場関係者)
 経済評論家の杉村富生氏は、次期FRB議長のイエレン副議長の発言に米国の立場が凝縮されているという。
「イエレン氏は、米国の自動車産業が復活してきたと話しています。輸出増による好業績なので、ドル安(円高)のほうが都合がいい。ドル高(円安)に向かうと、米経済を牽引する自動車産業の勢いがそがれる。それは困るので、円安阻止なのです」
麻生発言の後押しもあって、14日午前のロンドン市場で一時、2カ月ぶりとなる1ドル=100円をつけた。ニューヨークでも100円台に下落。麻生は、アベクロの亀裂をいっそう深くしたようだ。

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白血病の少年が「バットキッド」に、夢をかなえて大活躍

「バットマン」ならぬ「バットキッド(Batkid)」として現れたマイルズ・スコット(Miles Scott)君(5)は、生後1年6か月で白血病と診断された。病気と闘う子供たちの夢をかなえる活動をしているボランティア団体「メイク・ア・ウィッシュ(Make A Wish Foundation)」が、ヒーローになりたいというマイルズ君の夢を実現させた。
マイルズ君は窮地に陥った若い女性を救い出し、悪人リドラー(Riddler)を捕まえようと「バットモービル(Batmobile)」に乗って登場すると、集まった人たちは声援を送った。マイルズ君は、署長の命を受けたサンフランシスコ市警の警官たちに助けられて、宿敵ペンギン(Penguin)に捕らわれていた米大リーグ(MLB)サンフランシスコ・ジャイアンツ(San Francisco Giants)のマスコット、ルー・シール(Lou Seal)も救い出した。
首都ワシントン(Washington D.C.)からはバラク・オバマ(Barack Obama)大統領が動画サービス「Vine(バイン)」を通じてマイルズ君にメッセージを送り、「いいぞ、マイルズ!ゴッサムシティを救ってくれ!」と呼び掛けた。サンフランシスコ・ジャイアンツやアメフトのサンフランシスコ・フォーティナイナーズ(San Francisco 49ers)の選手たちも応援のメッセージを送った。マイルズ君の活躍はCNNなどメディア各社が生中継で報じ、国内外に伝えられた。
メイク・ア・ウィッシュのパトリシア・ウィルソン(Patricia Wilson)さんは、「これほど情報が急速に広がり、世界中から支援が寄せられたのは初めてです」と語った。現在、マイルズ君の病状は落ち着いているという。
【翻訳編集】AFPBB News

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関東の広い範囲で震度4の地震

16日午後8時44分頃、千葉県北西部を震源とする地震があった
同県のほか神奈川、埼玉、茨城各県の広い範囲で震度4を観測
気象庁によるとマグニチュードは5.4と推定されるが、津波の心配はない
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2013年11月15日 (金)

アベノミクスの終焉が克明に…クレディ・スイスの戦慄リポート

13日、マーケットでは関係者が痺(しび)れるようなリポートが出回った。クレディ・スイスのチーフエコノミスト、白川浩道氏の「日本経済分析」だ。  タイトルは「急激な低下のリスクがある2015年の成長率」。来年以降、アベノミクスの金融政策も財政政策も完全に行き詰まるという分

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イエレン氏公聴会証言:こうみる

イエレン米FRB副議長が、上院委員会の公聴会で証言。識者からは、同氏は一段の緩和実施に軸足を置いているとの声も。
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婚外子の格差(追記)

昨日、拙Blogで「民法改正案閣議決定~婚外子相続格差は是正されど…」という記事を公開しました。そのなかで、「配偶者」と「非嫡出子」が相続人になった場合の相続割合がどうなるか正しく判断出来なかったので、「配偶者4分の3、非嫡出子4分の1と推察している」と記しました。そうしましたところ、複数の方から「配偶者、非嫡出子ともに2分の1」が正解であるというコメントを頂戴しました。

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2013年11月14日 (木)

ユーロ圏、再び混乱の可能性

ユーロ圏の銀行が破綻した際に、損失負担を債権者や大口預金者に強制する規則の導入が前倒しとなる可能性が浮上した。
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【台風30号比直撃】「東日本大震災のときと同じ」 邦人男性、惨状に言葉失う

「東日本大震災のときと同じ光景が広がっていた」。フィリピンのセブ島で遊覧飛行などを行う会社経営者、石田武司さん(69)は、台風が直撃したレイテ島上空を飛び、2年7カ月前に日本の被災地で見たのと同じ景色を目の当たりにして言葉を失った。

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五輪招致活動の源流は神宮外苑「1兆円再開発」計画

【すこぶる怪しい五輪利権の全貌】  五輪招致を最初に仕掛けたのは誰なのか。出発点はすこぶる怪しい。 04年6月ごろ、大手広告代理店の社員がA4判10ページの提案書を持って、大手ゼネコン各社を訪問していた。提案名は「GAIEN PROJECT『21世紀の杜』」。国立競技

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変われぬ民主、落選者いまだ解散に恨み節

 民主党の野田佳彦前首相が衆院解散の意向を表明した党首討論から14日で丸1年を迎える。野田氏は表明の2日後に衆院を解散し「近いうちに国民に信を問う」との約束を果たした。だが、民主党はその衆院選で惨敗し野党に転落。いまだに民主党の信頼は回復されず、党に見切りをつ…[記事詳細]

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会計検査報告 無駄削らず増税ですか 中日新聞 社説

 会計検査院が公表した国の二〇一二年度決算の検査報告は、税金の無駄遣いが一向に改善しない実態を明かした。財政危機だから消費税増税するのではないのか。これでは納税者の思いと違う。

 分厚い報告書が毎年、首相に提出されるが、いつになったら巨額の無駄遣いは改まるのか。「儀式」が繰り返されるだけなら、会計検査院は単なる「お飾り機関」で、その百五十億円規模の予算も無駄遣いになってしまう。

 報告書を受けた安倍晋三首相は、先月の消費税増税決定の会見で述べた「厳しい財政を再建するため、財源確保は待ったなしだ」との発言をよく思い出すべきだ。

 今回の検査で、税金の使い道などに問題があると指摘したのは六百三十件、金額は過去三番目に多い四千九百七億円に上った。四千億円を超えたのは、これで四年連続である。

 中身もお粗末といっていい。例えば、国土交通省などが実施した橋の耐震強化工事。橋脚を鉄筋コンクリートで覆う工法を採用したら、橋脚が重くなり逆に耐震性が落ちた。全国で十八件、国費計一億円が充てられた。

 厚生労働省所管の雇用調整助成金では、書類の未確認や担当の引き継ぎ不足により業者の不正受給が計十億円を超えていた。

 要するに、官僚は省益となる予算獲得には血道を上げるが、いざ使う段になると「効率的に」とか「厳正に」という意識が低すぎる。民間であれば、できるだけ少ない費用で最大限の効果を目指すのが当然だが、官にはその厳しさがない。

 相変わらず東日本大震災の復興事業でも「流用」や予算の「使い残し」など不適切さが後を絶たなかった。被災地の復興計画や住民間の合意形成の遅れ、建築資材の高騰・不足といった事情があったとしても、一一、一二年度に計上した復興費約二十兆円のうち、四分の一近くが使われていないことがわかった。

 それでも安倍政権は、一五年度までの復興費計十九兆円を二十五兆円にまで増やす計画である。必要な事業費の根拠も示さずに、先に金額ありきのようでは無駄を助長するだけである。

 国民の所得税には二十五年もの間、復興増税が課せられる。さらに来年四月からは消費税率も引き上げられる。官僚のでたらめともいえる予算消化がまかり通るようでは、何のための増税なのか。

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2013年11月13日 (水)

暴落危機!? 「新指数」に落選した日経平均採用59社

二軍落ちか――。東証1部上場の大手企業からタメ息が漏れている。
 
「ヤバイとは思っていましたが、案の定でした」(電機メーカー関係者)
 
 今月6日に株価の新指数が公表された。日本取引所グループと日本経済新聞社が共同で開発した「JPX日経インデックス400」だ。

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URの杜撰な事業が浮き彫りにする、官に依存した日本経済の麻薬中毒的体質

「日本経済の復活」「大胆な規制緩和」といった安倍政権の輝かしいキャッチフレーズとは裏腹に、日本経済はますます官からの支出に依存する体質に変わってきている。独立行政法人「都市再生機構」(UR)によるマンション借り上げ事業のほとんどが赤字であったという会計検査院の指摘はその一旦を浮き彫りにしている。 会計検査院によると、URが民間マンションを借り上げて再賃貸する「特別借受賃貸住宅」のうち99%が赤字…

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国家戦略特区法案/“大企業の楽園”は必要ない

 安倍晋三政権が今国会の重要法案の一つとしている国家戦略特区法案の審議が衆院で始まりました。すでに審議入りした産業競争力強化法案と並んで、安倍政権の「成長戦略」を実行する大きな柱とされる法案です。「世界で一番企業が活躍しやすい国」を掲げ、大企業が大もうけできる日本をめざす「成長戦略」は、国民の暮らしを豊かにするどころか、貧困と格差を広げる結果しかもたらしません。

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税制に関して〜軽減税率は利権そのものだから辞めた方が良いと思う

来年の4月から消費税が8%になることが確定的となりまして消費税に関する議論は「平成27年に消費税を10%にする際に軽減税率を導入するか?」という点に移っております。私自身としては歳入を増やすために増税することには反対で、消費増税は他の税制とのバランスも含めて、社会構造の変化を踏まえて税収を維持・平準化するにはどうするべきか、という観点で考えられるべきと思っております。

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2013年11月12日 (火)

「これは夢?」悲嘆の市長夫人 略奪は殺人の懸念も…阻止に軍派遣

 【マニラ=吉村英輝】台風30号がフィリピン中部を直撃して11日で4日目となったが、被害の全容はつかめず犠牲者は日を追うごとに増えている。フィリピンの地元紙などによると、暴風雨と高潮で倒壊した住宅の残骸や、がれきであふれる被災地では、食料不足による略奪が横行し…[記事詳細]

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コラム:バーナンキ議長に花道か、1月QE縮小の条件=上野泰也氏

上野泰也 みずほ証券 チーフマーケットエコノミスト(2013年11月11日)

8日に発表された米10月の雇用統計は、非農業部門雇用者数が20万4000人増と市場予想を大きく上回った。また、8月、9月の過去2カ月分も計6万人分の上方修正となった。

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台風被災地に広がる絶望感

フィリピンを襲った猛烈な台風30号は被災から4日が経ったが、道路寸断などで救援活動は難航、食糧支援も進んでいない。
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2013年11月11日 (月)

レイテ島死者229人以上 比、950万人被災 台風30号

フィリピン中部を襲った猛烈な台風30号について、同国の国家災害対策本部は10日、直撃を受けたレイテ島の中心都市タクロバンなどで死者が少なくとも229人に上ったと発表した。

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米労働市場に依然多くの緩み、指標は実態正確に反映せず=FRB議長

[ワシントン 8日 ロイター] -米連邦準備理事会(FRB)のバーナンキ議長は8日、米労働市場には「極めて多くの緩み」が存在しているが、経済指標は実態を正しく反映していない可能性があるとの見解を示した。

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競技場建設費用負担、教員留学…「東京五輪」で都民税デタラメ流用

「子供たちに夢を」とか言って、結局、税金にたかるヤツらが得をするのだ。東京五輪をめぐり、都民の税金のデタラメ流用が始まった。「7年後に祭典が開催される」なんて浮かれていると、まんまとしてやられるのだ。  五輪担当相を兼ねる下村文科相は8日、閣議後の会見で、新国立競技場の建設費について、「猪瀬知事との話し合いで、一部負担をお願いし、了承を得た」と明かした。猪瀬は、「国立なのだから、都に負担を求める必要はない」と支払いを拒否したはず。どうしたことか、それがあっさり覆された。「本体は国がやるが

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2013年11月10日 (日)

日400トンの放射能汚染水が150トンも増える

 

 福島原発の放射能汚染水は問題が収束するどころか破綻に向かっています。東電に汚染水のタンク漏れを抜本的に改善する能力がなく、タンクエリアに降る雨水が汚染水と化して、1150トンも増える試算が公表です。炉心溶融を起こした原子炉3基の建屋に流れ込む地下水1400トンをどう減らすかが焦点になっていたはずが、逆に大幅に増えるのです。

 

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2013年11月 9日 (土)

米タイム誌の表紙が暗示? 11月相場にひそむ「暴落サイン」

<米タイム誌の不気味な表紙>  5日、日産自動車の株価が暴落した。  先週末にゴーン社長が発表した14年3月期の大幅な下方修正が原因だ。

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背後に退役軍人か? 緊迫する中国に迫る習近平暗殺の“Xデー”

北京の天安門に車が突入、建国の父・毛沢東の肖像画の下で爆発炎上して40人余りが死傷したのに続き、6日は山西省の共産党委員会庁舎前で連続爆発事件が起

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除染への国費投入、与党が提言を了承

[東京 8日 ロイター] -自民、公明両党は8日、東京電力(9501.T: 株価, ニュース, レポート)福島第1原発事故への対応に関する提言を了承した。政府筋が明らかにした。東電に汚染水対策や廃炉事業に向け、組織体制の見直しを迫る一方、除染作業に伴う廃棄物を保管するため、中間貯蔵施設の建設・管理に国費を投入するよう促す。

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2013年11月 8日 (金)

「人生いろいろ」 歌手の島倉千代子さんが死去

 「東京だョおっ母さん」「人生いろいろ」などのヒット曲で知られ、戦後の歌謡界に大きな足跡を残した歌手の島倉千代子(しまくら・ちよこ)さんが肝臓がんのため死去したことが8日、分かった。75歳だった。東京都出身。葬儀・告別式の日取り、喪主などは未定。

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薬ネット販売全面解禁ならず安倍は“ポイ捨て” 楽天・三木谷会長の遠吠え

薬のネット販売が政府の新ルールで全面解禁にならず、6日怒りの記者会見を開いた楽天の三木谷浩史会長。新ルールでは、劇薬5品目は販売禁止、医療用から市

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食品偽装40社でも動かず…消費者庁にヤル気はあるのか

 後を絶たないメニュー偽装発覚で、「何やってんだよ!」とブーイングなのが、消費者庁だ。  消費者のための役所なのに、アクションを起こす気配がま

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2013年11月 7日 (木)

特定秘密40万件 国民無視の法案は断念を2013年11月5日

 特定秘密保護法案を担当する礒崎陽輔首相補佐官が機密保護の対象となる「特定秘密」が約40万件になるとの見通しを示した。
 
 現時点で機密扱いされているのは、約80分野の40万件。現在の機密は、防衛省と内閣情報調査室にしかない。法制化後は外務省、警察庁、公安調査庁の情報も加わり、指定解除される機密を差し引いて約40万件になるという。
 
 「40万」の数字の大きさに驚く半面、現行法で秘密保護は十分可能とも分析できる。近年の漏えい事件で公務員が実刑になったのが1件という現実があるからだ。
 
 一方、防衛省が2002年から現在まで「防衛秘密」の指定を解除したのは1件のみ。これに対し、11年から5年間に秘密指定文書が約3万4千件も廃棄されている。
 
 秘密指定と廃棄が政府の意のままという状態は、決して健全ではない。新法ができれば、さらに拍車が掛かるだろう。国会や裁判所が政府をまともにチェックできないとすれば、三権分立の根幹にもかかわる大問題だ。秘密指定という行為そのものが、不正を隠(いん)蔽(ぺい)する温床にならないか危惧する。
 
 情報公開が民主主義を強化すると期待される時代に、秘密指定と廃棄の是非に国民が口出しできないなら国民主権の国とは言えまい。
 
 特定秘密保護法案は11年に政府の有識者会議がまとめた報告書が基本になっている。この会議は議事録を作成していない。職員もメモを廃棄したという。これでは立法過程について説明責任を果たせまい。これが法治国家か。
 
 政府が9月に実施した法案概要に対する意見公募(パブリックコメント)に約9万件の意見が寄せられ、「反対」が77%を占めた。
 
 「特定秘密の範囲が広範かつ不明確で、指定が恣意(しい)的になされる」などの意見があったが、国会に提出された法案は骨格部分に変化がなく、国民の意見を反映させた形跡はない。これでは国民の声を参考にするふりをした、アリバイ作りだと言われても仕方がない。
 
 秘密保護法案は、考えれば考えるほど、国民の「知る権利」やこれを支える「取材・報道の自由」を侵害する危険性が大きいと指摘せざるを得ない。先月末の全国電話世論調査では過半数が法案に反対と答えていた。政府与党は数々の問題点の指摘、反対の民意を踏まえ、法案の成立を断念すべきだ。

 

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薬ネット販売に新ルール 市販直後品は安全評価後に解禁 劇薬5品目は禁止

 一般用医薬品(大衆薬)のインターネット販売解禁ルールで政府は5日、最終合意した。医療用医薬品から転用された市販直後品に関し、原則4年の安全性評価期間を3年程度に短縮する。評価が終わるまで ネット販売を認めず 、評価期間が経過したものから解禁する。劇薬5品目はネット販売を一切認めない。

 最大の焦点だった市販直後品の取り扱いが決着したのを受け、政府、与党は臨時国会への薬事法改正案提出を急ぐ。成立すれば来春にも新ルールを適用したい考えで、1万1千品目以上の薬が正式にネットで買えるようになる。

 市販直後品は23品目あり、発毛剤リアップX5や解熱鎮痛薬ロキソニンS、アレルギー専用鼻炎薬アレグラFXなど売れ筋も多い。

 5日夜に首相官邸で行われた閣僚協議では結論が出なかったが、同日深夜に再協議した結果、合意に達した。田村憲久厚生労働相が6日朝、記者会見し正式発表する。

 薬のネット販売は厚生労働省が省令で禁止していたが、業者が起こした訴訟で今年1月、最高裁判決が同省令を違法と判断した。現行規制は効力を失った格好で、国によるルールがないまま、市販直後品も含めてネット販売が拡大している。

 政府は6月に閣議決定した成長戦略にネット販売解禁を盛り込み、市販直後品などに関しては「医療用に準じた形で慎重な販売の仕組みを検討する」としていた。

 厚労省は専門家の意見を踏まえて、市販直後品はネット販売の対象外とする方針を固めたが、ネット業界などが反発。政府の規制改革会議も10月末に「合理的な理由なく対面販売とネット販売で差をつけるべきではない」との意見をまとめ、厚労省方針をけん制するなど調整が難航していた。

 厚労省はネット販売解禁に際し、悪質業者排除のため正規販売サイトの名称やURL、販売を行う薬局・薬店の許可番号などを自治体に届け出るよう業者に義務付ける方針。

 市販直後品 医療用医薬品から、処方箋なしで買える一般用医薬品に転用された薬のうち、安全性評価期間が終了していないものを指す。現在は23品目。医師の管理から外れたことで新たな健康被害が出ないか確認するため、製薬企業が薬局などを通じて副作用情報を収集し、それを基に厚生労働省が安全性を評価する。

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TPP日本完敗…日本車へは20年間「関税」、軽自動車は廃止

 これでは、何のためにTPPに参加するのか分からない。  日本が参加する唯一のメリットは、アメリカが日本車にかけている関税がゼロになることだった。現在、日本は輸入車に関税を課していないが、アメリカは乗用車に2.5%、トラックに25%の関税をかけている。日本の自動車メーカーは約900億円の関税を払っている。TPPに参加すれば、関税はゼロになるはずだった。ところが、関税は約20年間、撤廃しないことで日米が合意した可能性が浮上しているのだ。

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オピニオン:ちぐはぐな安倍政策が招く悪い円安リスク=チャンドラー氏

田巻 一彦

[東京 6日] -物価上昇率の低下を背景に欧州中銀(ECB)に追加緩和の圧力がかかる一方、米国でも物価上昇率が米連邦準備理事会(FRB)の目標を大幅に下回って推移しており、量的緩和政策縮小(テーパリング)着手が大幅に先送りされる可能性が高まっている。

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同盟国と亀裂の米国、中国とは接近

[ワシントン 3日 ロイター] -同盟国に対するスパイ行為が明らかになり、中東をめぐる外交政策では関係各国の反発を買っている米国。多くの同盟国との関係に亀裂が入る中、オバマ政権が多少の安らぎを見い出しているのは、中国との関係改善だ。

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豪ドルは「依然不快なほど高水準」

[シドニー 5日 ロイター] -オーストラリア準備銀行(RBA、中央銀行)は5日、政策金利のオフィシャルキャッシュレートを過去最低となる2.50%に据え置くことを決定した。

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株下落なら円高再燃リスク

ドル円は1年前より2割高い水準だが、短期筋はアベノミクスへの関心を失っており、円高再燃に警戒感が強まっている。
 
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2013年11月 5日 (火)

【神戸新聞】<正平調>■「グッド」「クレージー」。

「グッド」「クレージー」。7歳の少年がたった二言で、アメリカ人の心をつかんでしまった。大リーグ、レッドソックスの上原浩治投手の長男一真君だ◆それはチームがワールドシリーズを制覇した夜のインタビューのやりとりだった。「今夜のお父さんはどうだった?」「グッド」「これからどんなお祝いをするの?」「クレージー」◆スポーツでは選手やチームに、応援する人の気持ちが乗り移ったとしか思えない出来事が起きる。レッドソックスがボストンマラソンの爆破事件に沈む地元を歓喜させたのに続き、東北楽天イーグルスが仙台で日本一を決め、被災地にグッドでクレージーで、熱狂的な夜を贈った◆渾身(こんしん)の球を投げ込む田中将大(まさひろ)投手。次につないで得点を積み上げる打線。勝利に向け最後まで粘りに粘る。その戦いぶりには東北の人たちの気持ちが、ぎゅっと凝縮されていた◆国会に省庁、政財官が一極集中する東京。そこに本拠を置く巨人を、東北楽天がきりきり舞いさせる。巨人ファンには申し訳ないが、何度「痛快」の2文字に酔ったか。阪神・淡路大震災の翌年、オリックス日本一のときも、相手が巨人だったのを思い出しながら◆星野監督が舞った後、石巻の観戦会場に電話を入れた。大歓声の中、耳に響いた叫びが一つ。「ありがとう、楽天」2013・11・4

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財政再建にメドを付けた米国。財政が悪化する日本。すべては金利次第という驚愕の事実

 米財務省は1030日、2013年度の財政収支を発表した。財政赤字の規模が当初の予測から約4割減少し、5年ぶりに赤字額が1兆ドルを下回った。一時は財政赤字の増加に苦しんだ米国だが、着実に財政再建が進みつつあり、財政悪化が一段と進む日本との違いが鮮明になってきている。 2013会計年度(201210月~20139月)の歳入は、約27740億ドル(約272兆円)で、前年度比で3.3%増加した。

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持ち株会社制への移行検討

東電が持ち株会社制に移行し、送配電部門と火力発電、小売り部門を別会社化する案を検討していることが明らかになった。
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架空通貨の世界

半沢直樹の原作者である池井戸潤氏の著書に「架空通貨」という作品があります。2000年ごろの作品で半沢シリーズではありません。この小説は田神亜鉛という企業城下町で田神札という架空通貨が田神亜鉛の下請けとの決済のみならず企業城下町の末端まで流通している中、その通貨発行量が膨張し、発行元の田神亜鉛が倒産し、企業城下町が壊滅的打撃を受けるというストーリーです。

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2013年11月 4日 (月)

日米欧の中央銀行の足並みに乱れ

 ここにきて日米欧の中央銀行の金融政策の方向性が若干ながら異なってきた。むろん、日米欧の中央銀行が足並みを揃える必要はない。中央銀行は自国の景気や物価を安定させることが最大の目的であり、金融政策もそのために行われる。ただし、世界的な金融経済危機が発生した際には、そうは言っていられず、連携しての対応が求められる。 つまり、ここにきての日米欧の中央銀行の足並みの乱れは、欧州の信用危機という大きな危機が過ぎ去りようとしている現れとも言える。

 31日に発表された10月のユーロ圏消費者物価指数は前年同月比0.7%の上昇となった。9月は前年比1.1%で予想も1.1%となり、予想を大きく下回った。エネルギーコストが1.7%低下し、200911月以来の低水準となったことなどが背景にある。さらに9月の域内失業率は過去最悪の12.2%と発表された。ユーロ圏域内GDPは第2四半期にプラス成長となったものの、物価はECBのインフレ目標の2%を大きく下回り、雇用も悪化している。外為市場でのユーロの上昇もあり、ECB12月の政策委員会で利下げを実施するとの見方が強まってきた。

 イングランド銀行もまた悩ましい状況にある。カーニー総裁は「回復の勢いが鮮明になるまでの間は、金融政策を引き締めるつもりはない」とコメントしており、いまのところは出口を模索するような状況にはない。

 これに対して米FRB16日間に及ぶ政府機関一部閉鎖の影響が懸念されていたにも関わらず、FOMCの声明文ではそれについても言及はなかった。様子見とも取れるが、テーパリング開始のタイミングを伺っている姿勢に変化はないともいえる。31日に黒田日銀総裁は会見で、連邦政府機関の一部が閉鎖されたことなどの影響に関して「小幅かつ一時的なものにとどまった可能性が高い」との認識を示した(日経QUICKニュース)。つまりFRBがこのような見方をしている可能性がある。さらに米与野党の有力議員が31日に財政政策を話し合う超党派委員会に対し、2014年の歳出上限について1122日までに合意するよう求めたと伝えられた(ロイター)。この合意が可能となれば、引き続き残る暫定予算の問題が解決され、12月でのテーパリング開始に向けての支障がなくなる可能性もでてきた。むろん、それまでに発表される経済指標次第という面もあるが。

 このようにFRBは非伝統的手段からの出口に向けて踏みだそうとしているのに対し、ECBはさらなる追加緩和を行う可能性が出てきた。それに対して日銀は4月の異次元緩和による影響を見定めたいとして、政策変更は4月以降は行っていない。しかし、来年4月の消費増税による景気への影響もあり、達成は難しいとみられている物価の2年以内の2%という目標に向けて、無理矢理追加緩和を行ってくる可能性がある。日本でのテーパリングの実施は、よほどの副作用が表面化しない限り、現在の日銀ではまず考えられない。

 フォワードガイダンスや物価目標など、日米欧の中銀は何かしらの数字に縛りをつけてきたが、その数字そのものに金融政策が縛られている状態にも見受けられる。それでも日銀以外はフレキシブルな対策が講じられる余地はある。大きな危機は去った。金融政策は非常時の対応から徐々に平時の対応に移行することが求められる。しかし、その縛りが非常時に作ったものであるだけに、今後の対応はやっかいなものとなる可能性がある。日銀については非常時ではないときに非常時の対応を行ってきているだけに、尚更やっかいである。  久保田博幸

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山本議員「手紙」 軽挙慎み脱原発を前へ

 脱原発を掲げる山本太郎参院議員が天皇陛下に手紙を渡し、「天皇の政治利用」と批判されている。儀礼を欠き、脱原発運動に水を差しかねない軽挙だが、批判する側に処分する資格があるのか。

 山本氏が差し出した手紙は、東京電力福島第一原発事故の現状を伝える内容だという。山本氏は「子どもたちの被ばくや、原発の収束作業員が最悪の労働環境で作業している実情などを知っていただきたかった」と説明した。

 「日本国民統合の象徴」として国民生活の安寧を祈る天皇に、原発を取り巻く厳しい現状を伝えたい気持ちは分からなくもない。

 しかし、山本氏は主権者たる国民の代表である。「国政に関する機能を有しない」天皇に、高度に政治的なテーマと化している原発問題で何かを期待するのは、日本国憲法の趣旨に反する。

 子どもを被ばくから守り、原発作業員の労働環境を改善し、国のエネルギー政策を脱原発に導くのは山本氏自身の仕事だ。国民の負託を受けた以上、どんなに困難でも、やり遂げる責任がある。

 原発推進派は早くも「天皇の政治利用」との批判を強め、議員辞職を求める声すらある。山本氏の行動は、脱原発を求めるうねりに付け入る隙を与え、運動全体にマイナスとなりかねない。慎むべきだった。まずは自覚を促したい。

 参院議院運営委員会は山本氏から事情を聴いた。具体的な処分を来週、検討するという。

 ただ、山本氏を批判する自民、民主両党に「天皇の政治利用」を断罪する資格があるのか。

 最近の例だけでも、自民党が衆院選で開催を公約した「主権回復の日」式典への天皇陛下出席、東京五輪招致に向けた国際オリンピック委員会総会への高円宮妃久子さま出席も、天皇・皇族の政治利用ではないか、と指摘された。

 民主党政権時代にも、天皇陛下と習近平中国国家副主席(当時)との会見を急きょねじ込み、同様の批判を浴びたことがある。

 自らの行動を顧みず、無所属議員を追い詰めるのなら、多数派の横暴、との誹(そし)りは免れまい。

 政府と国会に求められているのは、除染や補償を含む原発事故の収束に全力を挙げる、原発の危険性を認識し、使用済み核燃料の最終処分場のめどもないのに、原発政策を進めることの不合理性に一日も早く気付くことだ。山本氏の処分問題に政治的エネルギーを浪費している場合ではない。

 

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田中、志願のベンチ入り…胴上げ投手に

 九回のマウンドを託されたのが、前夜に160球を投げた楽天・田中。2安打は許したものの、最後は代打・矢野を三振に仕留め、歓喜の輪に包まれた。 リーグ優勝、クライマックスシリーズ制覇の時に続いて、胴上げ… [ 記事全文 ]

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2013年11月 3日 (日)

株価チャートが当時とソックリ 大暴落「暗黒の木曜日」が再び!?

 兜町に不穏な空気が流れている。31日は大引け間際に平均株価が急落し、前日比174円41銭安の1万4327円94銭で取引を終えた。 「このところ、

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「グローバル・バブル」が弾けるとき

 世界全体の株式時価総額が63兆ドル(約6200兆円)を超え、最高値の記録を塗り替えたそうだ。米国やドイツ、イタリア、フランス、豪州、インド、韓国で

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「最高裁に従う必要なし」 婚外子相続で自民法務部会が“放言”連発

婚外子の遺産相続分を嫡出子の半分とする民法規定を違憲とした最高裁決定を受け、民法改正の協議に入った自民党の法務部会がハチャメチャなことになっている

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山本太郎を「田中正造に匹敵」とコキ下ろすアホらしさ

 秋の園遊会で天皇陛下に手紙を渡した山本太郎参院議員(38)が、猛バッシングを浴びている。山本本人は「原発事故の現状をお伝えした。この国に生きる、この星に生きる命のひとつとして、思いを伝えたかった」と釈明していたが、天皇大権の時代じゃあるまいし、この時代に陛下への直訴は意味のあることとは思えない。

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2013年11月 2日 (土)

NYタイムズ 社説で「日本版NSC」「秘密保護法」断罪の波紋

 安倍首相が成立に躍起になっている「日本版NSC設置法」と「特定秘密保護法」。言うまでもなく、米国の猿マネだが、その米国のメディアがこの法案を断罪した。それも記者個人のオピニオンではなく「社説」でだ。  米ニューヨーク・タイムズ(電子版)の29日の社説のタイトルは「日本の反自由主義的秘密法」。記事では、〈日本政府が準備している秘密法は国民の知る権利を土台から壊す〉〈何が秘密なのかのガイドラインがなく、政府は不都合な情報を何でも秘密にできる〉〈公務員が秘密を漏らすと禁錮10年の刑になる

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「ブラック批判」で客も投資家も遠のく 業績急降下でワタミ独り負け

ブラック企業の代表格「ワタミ」の業績が急速に悪化している。 「ワタミ」は先週25日、2014年3月期の業績予想を公表。連結純利益が前期比

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落選議員34人を内定 真紀子を公認し、仙谷は公認しなかった民主党

なぜ、田中真紀子(69)は合格なのに、仙谷由人(67)は不合格なのか――。民主党は30日落選議員を対象に次期衆院選の「公認候補」を選考し、

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2013年11月 1日 (金)

世界中が不安視…燃料棒取り出し「UFOキャッチャー」作戦

 原子力規制委員会は30日、福島第1原発4号機の使用済み燃料プールから「燃料棒」を取り出す実施計画を認可した。水素爆発で破壊された建屋から、使用済み燃料1331体、未使用燃料202体の計1533体もの燃料を取り出す作業は人類史上初だ。  計画によると、4号機建屋の上部に設置したクレーンなどを使い、地上30メートルの高さにあるプール内の燃料棒を1本ずつ輸送容器(キャスク)に移動。次にキャスクを吊り上げて地上のトレーラーに載せ、敷地内の共用プールに運ぶ。作業は11月8日にも始まる予定だ。

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番組降板で年5億円パー みのもんた「鎌倉御殿」は売却の運命か

 本人にとっては「みそぎ」の会見を行った後も、「みのバッシング」が収まる気配を見せない。写真誌「フライデー」は自宅の空撮写真を掲載。発売中の「週刊文春」ではみのもんた(69)自身がインタビューに応じ、次男の問題だけでなく、セクハラ騒動についても反論を繰り広げている。 「『朝ズバッ!』などの降板で年間5億円ともいわれるギャラを失ったみのは必死。この苦境を乗り切って芸能界の最前線に復活しないと、家業の水道メーター会社も、鎌倉の御殿も危ういですからね」(芸能リポーター)

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【特別寄稿】川上哲治元監督を悼む(中村稔・元巨人投手コーチ)

「なんで俺ばっかりいつまでもノックをやらされるんだよ」 昭和32年の春のキャンプ。私は宇治山田商から巨人に入団した新人だった。全体練習が終わってもひとり残され、武宮(敏明)二軍コーチからコッテリ絞られた。  実は私は巨人の伝説のエース沢村(栄治)さんの親戚。後に知ったことだが、それを知った川上さんが何とか私を一人前にしてやろうと武宮コーチに頼んだのだった。

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