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2013年12月

2013年12月31日 (火)

安倍首相ひとりを悪者にすればすべてがまるくおさまる■【反骨の元外交官が世界と日本の真実をリアルタイム解説】天木直人

 

その後も安倍首相の靖国参拝に対する国際批判が止まない。

 

 シンガポールが批判声明を出し、あの北朝鮮までもが軍国主義の再来

だと批判した。

 

 北朝鮮にまで批判されるようではおしまいだ。

 

 いよいよ米国は安倍首相に見切りをつけるような予感がする。

 

 そう思っていたら中国が米国に先駆けて見事な戦略を描いている事が

わかった。

 

 きょう12月30日の朝日新聞が書いている。

 

 中国は今度の安倍首相の靖国参拝を「日本人民の根本的利益を損なう

危険な道に日本を引きずり込むもの」と位置付け、国内外に向けて安倍

首相個人への批判を強めているというのだ。

 

 これはあたかもかつて周恩来首相ら中国要人が、悪いのは日本の軍国

主義者たちであって、日本国民もまたその犠牲者だ、といって賠償を求

めなかったあの時の中国の対応と同じだ。

 

 中国は、今度の安倍首相の靖国参拝に対し、米国も含め国際的な批判

が広がっていることを冷静に見極めている。

 

 今度の安倍首相の靖国参拝に対し中国で激しいデモが起きないのも、

下手にそれを許して日本国民の反発を招くより、日本国民が安倍首相の

誤りに気づくことを期待するからだ。

 

 それは周到に練られた中国の戦略である。

 

 しかし、同時にそれは合理的で正しい対応なのである。

 

 米国と中国の利害は、その思惑の違いにもかかわらず、見事に一致し

たというわけだ。

 

 すなわち米国は日米同盟の維持の為に、中国は日本との経済関係強化

の為に、日本との関係をこれからも重視していきたい。

 

 だから日本や日本国民との関係を損ないたくない。

 

 そのためには日本の首相にはもっと賢明な首相になってもらいたいと

いうことだ。

 

 いくらそれを言っても安倍首相には通じなかった。

 

 我慢してきたが、ことここに至ってはいくら安倍首相に教えてもだめ

だということがわかった。

 

 だったら安倍首相個人の問題として、つまり批判を日本や日本国民で

はなく安倍首相一人に集中させ、安倍首相に責任をとらせたほうが得策

だと米国も中国も考え始めたということだ。

 

 それが偶然なのか、示し合わせた上での対応なのか、それはわからな

い。

 

 しかし安倍個人批判では見事に一致する。

 

 こうなればもはや安倍首相は、よほど政策を転換しない限りはもたな

いだろう。

 

 そして方向展開をするということは、来年度から始めようとしている

国家主義的な一連の安倍外交・安保政策を否定することになる。

 

 安倍首相が誰よりも大切にする右翼支持者の失望を招くことになる。

 

 まともな指導者ならば、自らを殺してまでも国や国民を優先するだろ

う。

 

 しかし安倍首相の場合はそこで苦悩する。

 

 そして苦悩したあげく答えを見つけられずに病気になって首相の職を

投げ出す。

 

 我々は急がなければいけない。

 

 米国や中国が安倍首相を追い込む前に、我々国民の手で安倍首相を辞

めさせなければいけない。

 

 我々まともな日本国民は、安倍首相の今回の靖国参拝を決して認めて

はいない事をはやく世界に示さなければならない。

 

 安倍首相ひとりを悪者にすればすべてはまるくおさまるのではない

か。

 

 正月休みの格好のテーマができたということだ(了)

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日めくり▽これでいいのか


 
 「結論ありきで賛成意見だけを集め、国民の声を聴いたという既成事実をつくった」「安倍政権は数の力で法案をどんどん通した」


 
 これは、今回の特定秘密保護法案強行採決のことを言ったのではない。6年前、第1次政権を安倍首相が投げ出した時の市民や識者による政権批評だ。第1次安倍政権は2007年通常国会で野党が同意しないままの不正常採決を17回繰り返した。こうした「安倍流」の強硬路線の体質は今回もまったく変わっていない。変わったのは、そうした政権を再び選んだ私たちの方なのだ。経済が上向くことに期待を寄せ、強権的な政治の記憶をかなたに押しやってしまったのだ。


 
 この6年の間、政権交代があり、東日本大震災、福島第1原発事故があった。そういうことも私たちは忘れてしまったのか。


 
 特定秘密保護法の問題点については、さまざまなところで指摘されているので、ここでは一点だけ指摘しておきたい。同法が成立した6日。経済産業省は原発を「重要なベース電源」と位置付けるエネルギー基本計画の素案を提示した。原発政策の根本的な転換である。原発の新増設には触れずに、将来の新増設にも可能性を残した。


 
 特定秘密保護法が定義する「テロリズム」の対象に原発情報が含まれると多くの人が指摘する。原発事故が起きた際に放射性物質がどのように拡散する恐れがあるのか、その原発は外からの衝撃にどこまで耐えられるように出来ているのか、既存の原発はもとより、新増設が計画された際には、そうした情報はテロ対策を名目にことごとく秘密に指定される可能性がある。使用済み核燃料の輸送ルートなども秘密にされる恐れが強い。


 
 福島県では、第1原発事故のために今も約14万人が県内外で避難生活を余儀なくされている。故郷を追われ、子育てにおびえ、帰るめども立たないまま、完全な廃炉には50年、100年かかると言われている。あの事故から私たちは放射線から身を守るには正確な情報が不可欠だと学んだのではなかったのか。政府が発信する情報だけに頼らず、自ら調べ、政府に働きかけて情報を引き出し、命を守るために行動する。だがその行動が、罪に問われる可能性があるとしたら


 
 震災からわずか2年半余。なにごともなかったかのように時の政権が強硬な姿勢をとり続ける。これでいいのだろうか。本当にこれでいいのだろうか。

47NEWS 吉野克

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家族、稼ぎ、男…メディアが報じない浅田真央の“私生活”

名古屋市内の通称「女子大小路」と呼ばれる一角で、真央の父・敏治(55)は売れっ子ホストとして知られた存在だった。  小学生の頃に父親が死去。繁華街で働いて、家計を支えてきた苦労人だ。11年12月に早世した真央の母・匡子(享年48)も若くして両親を失っ

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冷凍食品農薬、基準の150万倍

 水産大手マルハニチロホールディングスの連結子会社アクリフーズの冷凍食品から農薬「マラチオン」が検出された問題で、検出濃度の最高はコロッケの1万5千ppmで、残留農薬基準(0・01ppm)の150万倍だったことが30日、同社への取材で分かった。健康被害の報告はないという。

 同社によると、食品を製造した群馬工場(群馬県大泉町)ではマラチオンを使用していない。検出濃度が高く、原料に残留していたとは考えにくいことから、意図的に混入された可能性があるとみて、群馬県警に相談している

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資金供給、200兆円突破

 日銀は30日、2013年末のマネタリーベース(資金供給残高)が前年末比45・8%増の201兆8500億円になったと発表した。13年末の目標としていた200兆円を突破した。日銀が4月に導入した大規模な金融緩和策で、金融機関から国債などを購入して資金供給を続けているため。

 ただこのうち大半のお金は企業や個人には回らず、金融機関が日銀に設定している当座預金口座に滞留している。景気が回復し、金融機関による企業や個人への貸し出しが増えれば、徐々に当座預金は減少するとみられる。

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2013年12月30日 (月)

◆ 実証実験で活用へ  廃炉決定の5、6号機


 東京電力は、福島第1原発5、6号機を来年1月末で廃炉とすることを正式に国に届け出た。今後は、事故を起こした1~4号機の廃炉作業のために開発するロボットなどの実証実験施設として活用する。【共同通信】<記事文>

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藤原紀香が都知事選に出馬か 「徳洲会5000万円醜聞」猪瀬都知事電撃辞任で勃発!!!1月都知事選「小池百合子VS藤原紀香」一騎打ちキナ臭情報 vol.02

他方で、強力なライバルを担ぎ出す動きがある。タレントの藤原紀香だ。最近はテレビの露出も絞っているが、それもそのはず。野党の政治家から、熱視線が注がれているのだ。「本人も、政界には興味津々。自分のブログ… [ 記事全文 ]

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高揚する日本の「不健全なナショナリズム」 背後でうごめくワシントンの影

 昨年末の1216日の衆院選で自民党が圧勝し、第2次安倍政権が発足したのがちょうど1226日。ちょうど1年が経過した。2013年という年を振り返ってみると、315日のTPP参加表明、101日の消費税増税の発表、加速する集団的自衛権行使容認論など、米国と一部のグローバル企業の要求に対し、盲目的なまでに従属の度合いを深めた1年だった。

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【首相靖国参拝】 「失望」の裏に憤り 米、参拝静観に決別 

 26日、靖国神社を参拝した安倍首相=東京・九段北  近隣諸国との緊張を悪化させるような行動を取ったことに失望している。米政府が26日、安倍晋三首相の靖国神社参拝を批判する声明を発表、日中韓の緊張緩和に向けた仲介努力を台無しにされたことに憤りをにじませた。中国が東シナ海上空に防空識別圏を設定したことを直ちに非難し、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設前進へ安倍政権と二人三脚で取り組んできた米政府に何が起きたのか。  首相の不満  「これだけ靖国参拝を我慢しているのに、中韓は対話を拒否している。首相は不満を募らせている」。今秋訪米した日本政府高官はこう漏らしていた。  しかし東アジアの [記事全文] 

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2013年12月29日 (日)

家族で楽しめるシドニー「ロータリー国際大会」ロータリー会員を通じて参加を

年に1度のロータリー国際大会で、世界中の仲間との出会いを楽しみませんか。シドニーで20146月1~4日に開かれる国際大会には、ポリオやソーシャルメディアなど各分野で活躍するエキスパートも参加し、奉仕のアイデアを得る絶好の機会となります。もちろん、友愛の家では、交流を通じて協力と親睦の輪がさらに広がるでしょう。

2014年ロータリー国際大会 公式サイト←続きを読む

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【沖縄タイムス】<社説>■県外移設の公約に1票を託した有権者への裏切り行為

 政治家の命綱である「選挙公約」をかなぐり捨てた姿というほかない。だが、本人はそうは思っていない。埋め立ては承認したが、「県外移設」の公約は変えていない、という。県外移設を実現するために、政府から何の担保も取っていないのに、である。こんな説明で県民の理解が得られるとほんとに思っているのだろうか。

 政治家の公約は有権者との契約である。知事はもはや、県民の負託を受けた政治家としての資格を自ら放棄したと言わざるを得ない。

 米軍普天間飛行場の移設に向けて国が県に提出していた名護市辺野古沿岸部の埋め立て申請を、 仲井真弘多知事は27日承認した。辺野古移設を認めたということだ。

 知事選で県外移設の公約に1票を託した有権者への裏切り行為である。

 知事は記者会見で、辺野古移設を承認したことと、県外移設の公約との矛盾を問われると、県外移設の公約を変えていない、と声を荒らげ、説明を拒否した。………

 仲井真知事は、1995年の米兵による暴行事件を受け、大田昌秀県政が米軍用地強制使用問題で代理署名の拒否をめぐり政府と対峙(たいじ)していたころの副知事を務めた。

 当時を知る関係者によると、「なんで県が中央と事を構えるのか」と言い、副知事として応諾の文案をつくる役回りを演じたという。2006年には当時の政府案を拒んでいた稲嶺恵一知事に「政府と事を構えるのはいかがなものか」といさめた。仲井真知事は旧通産省の官僚出身で、官僚体質がしみ込んでいる。その最も悪い部分が表れたのがこの日の記者会見だった。

 知事は記者会見を県庁で開くことができなかった。警備上の理由から、知事公舎に移した。警察に知事公舎を守られながら開かざるを得なかった記者会見が、知事の埋め立て承認の正当性に疑問符が付くことを象徴している。

 知事は会見で名護市民に対し何の言及もしなかった。17年間も地域を分断された市民の苦悩に思いをいたしているようには見えなかった。………(20記事全文はこちらから

 

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名護市長「絶対認めない」 意見反映なしを批判

 

 

 【名護】名護市の稲嶺進市長は27日、仲井真弘多知事が米軍普天間飛行場の辺野古移設に向けた埋め立てを承認したことを受けて記者会見し、「(移設に反対する)民意とは違う。頭越しだ。名護市の意見は全く反映されていない」と知事判断に強く反発した。  稲嶺市長には知事から午前11時5分、電話があり、承認が伝えられた。市長は「残念至極です」と話したという。市は同日、市長名で知事の承認に対する抗議文書を送付した…     [記事全文] 

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普天間基地の移設問題は、日米関係ではなく、むしろ日中関係に大きな影響を与える

沖縄県の仲井真弘多(ひろかず)知事は20131227日、米軍普天間基地の移設先となる同県名護市辺野古の埋め立て申請を承認した。日米同盟の最大の懸念事項であった普天間基地問題がとうとう動き出すことになる。 仲井真氏は決定に先立ち、1225日に安倍首相と首相官邸で会談を行った。 安倍氏からは、沖縄県が求めている「5年以内の運用停止、早期返還」を具体化するために、防衛省に作業チームを設ける方針であ…

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双葉町民全員が退去 町政に反発の声

 27日夕方、東日本大震災関連で最後の避難所となっていた加須市の旧県立騎西高校から明かりが消えた。東京電力福島第1原発事故で避難していた福島県双葉町民5人が同校を退去。避難所の町民全員が退去したことになり、最も多いときで1423人が暮らしていた同校から、町民の姿はなくなった。  双葉町の伊沢史朗町長は、同県いわき市内に移転中の町役場で「今日をもって騎西高校の避難所に町民が住むことはないと思ってい…     [記事全文] 

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「上司が仕事をくれません!」 輪の欠如が生む「社内失業」~社内失業に堕ちた社員たち

こんにちは。サラリーマン研究家の増田不三雄と申します。皆さんは「社内失業」という言葉を聞いたことがあるでしょうか。「社内にいるのに失業?何のこっちゃ?」と疑問に思う方もいると思いますので、まずは簡単に説明しましょう。「社内失業」とは、会社内に居ながらにして仕事を失うこと。「社内失業者」とは、企業に雇用され、出勤していながら担当業務を持たず、職務に従事していないサラリーマンのことをいいます。

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2013年12月28日 (土)

ゼネコン見返りにメディア買収…予算96兆円デタラメ使途

 過去最大となる96兆円ものベラボーな来年度予算案の発表に合わせたかのように、政府自民党から「防災のPR合戦」が始まった。

ゼネコン見返りにメディア買収予算96兆円デタラメ使途←続きを読む

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3000億円で米国“売り渡し” 沖縄振興で延命図る安倍首相

仲井真知事は埋め立て承認へ/(C)日刊ゲンダイ

 沖縄・宜野湾市の「米軍普天間基地」の県内移設に向け、仲井真弘多知事が27日にも、名護市辺野古沿岸部の埋め立てにゴーサインを出す見通しとなった。

3000億円で米国売り渡沖縄振興で延命図る安倍首相  

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経済の「歯車」、逆回転も

リスクオン相場が続く中、増税を機にデフレマインドが復活し、経済が「逆回転」を起こすリスクもあると警戒されている。
 
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靖国参拝に広がる批判 日本孤立?

安倍首相の靖国神社参拝について、27日も世界各地で批判の声が広がった

中韓だけでなく、EUやユダヤ系団体なども非難

参拝は国際社会の理解を得られず、安倍政権は孤立を深めている

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2013年12月27日 (金)

家族で楽しめるシドニー「ロータリー国際大会」ロータリー会員を通じて参加を

年に1度のロータリー国際大会で、世界中の仲間との出会いを楽しみませんか。シドニーで20146月1~4日に開かれる国際大会には、ポリオやソーシャルメディアなど各分野で活躍するエキスパートも参加し、奉仕のアイデアを得る絶好の機会となります。もちろん、友愛の家では、交流を通じて協力と親睦の輪がさらに広がるでしょう。

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米政府、靖国参拝に「失望」

安倍首相は政権発足から1年を迎え、現職首相としては7年ぶりに靖国神社を参拝。
 
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【沖縄タイムス】<社説>■知事は、辺野古を金で売り渡すつもりなのだろうか

仲井真弘多知事は、まるで別人のようだった。菅義偉官房長官が作ったシナリオの上で踊らされているパペット(操り人形)のようにもみえた。

 25日、首相官邸で仲井真知事が安倍晋三首相と向かい合っていたころ、那覇市の県庁前では、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に反対する住民が雨に打たれ、傘を差して、悲壮感に満ちた表情で知事の埋め立て不承認を訴えた。

………<記事全文>

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【琉球新報】<社説>■知事がなぜ高く持ち上げるのか理解できない 

仲井真弘多知事が「驚くべき立派な内容を提示していただいた」と述べた。この知事の発言自体が、「驚くべき」発言だ。いったいどこが「立派な内容」なのか。
 
 首相官邸で会談した知事に対し、安倍晋三首相は基地の「負担軽減策」を説明した。だがどれも、新味のない従来の方策か、実現の担保のない口約束にすぎない。知事がなぜ高く持ち上げるのか理解できない。
 
 知事は27日にも辺野古埋め立て承認の可否を表明する。これらの「負担軽減策」は何ら軽減になっていない点を見極めてほしい。今回承認すると、沖縄は「自発的隷従」となってしまう。子や孫の命と尊厳を売り渡すような愚かな判断をしないよう求めたい。

………<記事全文>

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「王将」社長射殺 早くも「犯人検挙は難しい」の見方

「餃子の王将」の大東隆行社長(72)が射殺された事件から1週間。いまだに犯人逮捕に結びつく手がかりがつかめていないようだ。  事件が起きたのは19日午前5時40分過ぎ。大東氏は1時間以上経過した6時58分ごろ失血死しているところを出社した社員によって発

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2013年12月26日 (木)

2014年は天国か地獄か

来年の日本経済がたどる道筋は「天国」と「地獄」ほどの差が出る可能性がある。 記事の全文 

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「琉球新報」14年度予算 「厚遇」は印象操作だ 基地強要の正当化やめよ

 2014年度沖縄関係予算が前年度比15・3%増の3460億円で決まった。増額となったのはともかく、政府が「厚遇」を強調する点に強い違和感を抱く。
 
 政府は躍起になって「沖縄に対し他の都道府県ではあり得ないほど特別に国費をつぎこんでいる」というイメージを振りまいている。だがそれは事実と異なる。むしろ他府県にはあり得ない水増しやごまかしがまかり通っている。政府はこれで基地強要を正当化したつもりだろうが、不当な印象操作は直ちにやめてもらいたい。

数ある「かさ上げ」

 「水増し」「ごまかし」の最たるものは那覇空港の整備予算だ。
 
 那覇空港は1990年代の段階で既に、2010年代半ばでの「ボトルネック」が懸念されていた。つまり、空港利用の需要が高まり、滑走路1本ではさばききれないという見立てだ。滑走路増設の必要性は全国でも福岡空港に次ぐ二番手の位置付けだった。福岡は既に整備され、那覇に着手するのは自然な流れのはずだ。
 
 那覇は国管理の空港だから整備は政府の空港整備勘定(旧空港整備特別会計)で計上すべきだ。だが政府はこれを沖縄関係予算に組み込んだ。県の注文で辛うじて一括交付金と別枠になったとはいえ、沖縄以外なら国の予算となるところ、さも沖縄のため特別に計上したかのように装うのは不当な「演出」だ。他の沖縄関係事業にしわ寄せも生じたはずである。
 
 沖縄関係予算を「かさ上げ」しているのは沖縄科学技術大学院大学も同様だ。2001年に構想が浮上した際は、この経費捻出のため通常の沖縄関係予算が削られるのを警戒する声があった。政府はその点をうやむやにし、一時は文部科学省予算で一部賄うと説明したが、雲散霧消した。今や完全に沖縄関係予算だ。
 
 本来、入るべきでないこれらを除くと、14年度の沖縄関係予算は2930億円だ。99年度は3282億円だから15年で1割減った。国全体ではこの間、逆に1割以上増えている。
 
 財政学が専門の池宮城秀正・明治大教授によると、沖縄の2011年度1人当たり依存財源(国からの財政移転)額は32万円で全国18位。類似9県平均41万円の8割弱だ。「沖縄優遇」は印象操作にすぎない。
 
 戦後通算で見ると沖縄への1人当たり財政援助額は全国平均の6割にすぎず、むしろ「冷遇」だった。復帰後の沖縄への高率補助は戦中戦後の「償い」の意味があったが、今や露骨に基地押し付けの材料だ。どこまで沖縄の尊厳を踏みにじれば気が済むのだろうか。

程遠い自由裁量

 確かに沖縄振興一括交付金制度は沖縄予算だけにある制度である。だがこれはカネ目当てというより予算の効率化、財政の地方分権論として出た構想だ。地方の実需にあった予算編成とするため、省庁ごとのひも付き補助金でなく、地方の自由裁量で支出できるようにするのが本来の狙いだ。
 
 しかし制約が多く、自由裁量とは程遠いのが現状だ。沖縄の振興には人材育成が欠かせないのに、例えば教員の加配には使えない。人件費支出を伴うのは予算の単年度主義に反するからという理由のようだが、制約は本来の趣旨に反する。例えば無償の奨学金の大幅創設、留学の大幅増に向けた大胆な支援策などを可能とすべきだ。県は15年度以降、裁量権を広げるべく国を説得してほしい。
 
 全国予算を見ても解せない点は多々ある。歳出削減に向けた切り込みどころか、各省庁の要求をほぼ受け入れた。増税は財政再建が目的のはずが、従来型の公共事業増加に振り向けられた感がある。
 
 税制改正の方向も疑問だ。低所得者に負担増を強いる一方、大企業への優遇策が目立つ。「強きを助け、弱きをくじく」構図だ。
 
 防衛費も増えた。「強権国家」づくりに税金を使うのが安倍政権らしい。予算編成の「哲学」が正しかったのか、疑問は尽きない

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予算3450万円使い切り…安倍首相“地球儀外交”のムダ足

 どう考えても、図に乗り過ぎだ。あまりに安倍首相の外遊が多いため、今年度の「宿泊予算」がすでに底をついてしまったという。

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金融相場に潜むリスク、規模追求の予算案で「歯車」逆回転も

[東京 ロイター] -株高・円安のリスクオン相場が続くなかで、目立った反応は見られていないが、前日閣議決定された日本の予算案は市場であまり評判が良くない。規模だけは過去最大と膨張したが、ばらまき的な色彩が強く、消費増税の悪影響を相殺するにもミスマッチが懸念されているためだ。

金融相場に潜むリスク、規模求の予算案で「歯車」逆回転も←続きを読む

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都銀が8か月連続で国債を売り越した理由

 20日に日本証券業協会が発表した11月の公社債投資家別売買高(除く短期証券)によると、4月から10月まで売り越しとなっていた都市銀行は11月も9754億円の売り越しとなっていた。10月の3236億円の売り越しほど大きくはなかったものの、売り越しは異次元緩和決定の4月以来、8か月連続となる。ほかの投資家、地銀や信託銀行、信金、生保などは皆ほぼ買い越しなのだが、いったいメガバンクの売り越しはいつま…

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2013年12月25日 (水)

家族で楽しめるシドニー「ロータリー国際大会」ロータリー会員を通じて参加を

年に1度のロータリー国際大会で、世界中の仲間との出会いを楽しみませんか。シドニーで20146月1~4日に開かれる国際大会には、ポリオやソーシャルメディアなど各分野で活躍するエキスパートも参加し、奉仕のアイデアを得る絶好の機会となります。もちろん、友愛の家では、交流を通じて協力と親睦の輪がさらに広がるでしょう。

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日経平均1万6000円奪回に警戒感

[東京 24日 ロイター] -日経平均.N225は一時、約6年ぶりとなる1万6000円台を回復したが、市場には警戒感も強い。TOPIX.TOPXと比較して日経平均の上昇ぶりが突出しているためだ。

日経平均16000円奪回に警戒感←続きを読む

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ビットコイン、誤解される「真価」

仮想通貨ビットコインは様々なリスクを内包するが、その可能性について頭ごなしに否定するのは間違いと村田雅志氏は指摘。
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特捜部に証言も 辞職した猪瀬知事を追い詰める4人の“刺客”

5000万円の「徳洲会」マネー問題で辞任を表明した猪瀬直樹東京都知事(67)が24日正式に辞職した。花束贈呈や音楽隊の演奏といったセレモニーの予定はナシ。まさに都落ちの言葉がピッタリだが、猪瀬に意気消沈しているヒマはない。地検特捜部の追及が待っているか

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南スーダンで進展している虐殺の危機

国連南スーダン共和国ミッション(UNMISS)に派遣されている自衛隊が、同じく派遣されている韓国軍の要請により、小銃弾1万発を韓国軍部隊に提供することになりました。南スーダンのPKO活動に関連し、政府は、陸上自衛隊の銃弾1万発を、PKO協力法に基づき、国連を通じて韓国軍に提供する方針を決めました。PKO協力法に基づき国連に武器が提供されるのは初めてで、政府は、緊急性が高いことから、いわゆる武器輸出…

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【日本再生考】宗教は生者も救え─鈴木岩弓東北大学教授【共同通信】<日本再生考>


 
これまでの日本では当たり前に見られてきたシステムが揺らぎ始めている」不安感漂う社会に宗教はどう関わるべきか宗教 民俗 学者の鈴木岩弓東北大学教授に尋ねた。

誰もが将来に不安を感じる社会になった。

 「よく高齢化社会といわれるが、正確に言うと、今は超高齢社会だ。人口学的には65歳以上が総人口の7%を占めると高齢化社会、14%から 21%が高齢社会、それを上回ると超高齢社会という。さらにこれからの日本は、同時に多死社会でもある」
……
<記事全文>

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2013年12月24日 (火)

米年末商戦、今年は厳しく

クリスマス直前の週末の米小売店売上高が、大幅な値下げにもかかわらず、前年を下回ったことが調査で明らかになった。
  記事の全文

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再稼働反対訴え国会包囲 脱原発集会に1万5千人

毎週金曜日に首相官邸周辺で脱原発を求める活動を続けている首都圏反原発連合が22日、「再稼働反対 国会大包囲」と称し、大規模な集会を開いた。主催者によると、参加者は約1万5千人で「原発いらない」「再稼働許すな」と大声で訴えた。 集会は、日比谷公園大音楽堂で開会。協力団体「さようなら原発1000万人アクション」呼び掛け人のルポライター鎌田慧さんが「安倍内閣は2030年までに原発をゼロにするという政策をひっくり返そうとしている。傲慢だ」と述べた。【続きを読む】

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第1原発、新たに3カ所で水漏れ タンク群のせき

東京電力は22日、福島第1原発の地上タンク群を囲むコンクリート製のせきで、新たに3カ所で水が漏れているのを巡回中の協力企業の作業員が確認したと発表した。漏えい量は不明。21日にもせきの1カ所で約1・6トンの水漏れが見つかっており、せきからの漏水が相次いでいる。 新たに水漏れが見つかったのは「H5」タンク群の1カ所と、「G6北」タンク群の2カ所。東電が詳しい状況や原因を調べている。 東電によると「H5」タンク群ではせきと基礎部分の隙間から水が流出。「G6北」では、せきの下部から水漏れを確認。【続きを読む】

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【天皇陛下80歳 】 実践重ね新たな姿  「生身の国民」とともに

 「象徴とはどうあるべきかということはいつも私の念頭を離れず、その望ましい在り方を求めて今日に至っています」(2009年、結婚50年に際した記者会見)。80歳となった天皇陛下は皇太子時代から即位後を通じ、これまでにない新たな形や活動をつくられてきた。それは「象徴の姿を求めた実践の積み重ねが生んだものだ」と側近は話す。  共感積み上げ  天皇、皇后両陛下は、雲仙・普賢岳の火砕流災害では、膝をついて被災者を見舞い、東日本大震災では7週連続で避難者、被災地を訪問した。  「陛下が『国民とともに、国民に尽くす』と言うとき、国民とは抽象的なものではない。そこにいる生身の人間だ。その人たちと喜び、悲しみ [記事全文]

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"調剤バブル"医師会も問題視  膨張続ける調剤バブル、誰がツケを払うのか

医薬品のインターネット販売解禁を盛り込んだ薬事法改正案が125日の参議院本会議で可決、成立した。これにより一般用医薬品(大衆薬)のうち28品目を除く99.8%がネット販売できるようになる。「禁じられ… [ 記事全文 ]

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2013年12月23日 (月)

家族で楽しめるシドニー「ロータリー国際大会」 ロータリー会員を通じて参加を

年に1度のロータリー国際大会で、世界中の仲間との出会いを楽しみませんか。シドニーで20146月1~4日に開かれる国際大会には、ポリオやソーシャルメディアなど各分野で活躍するエキスパートも参加し、奉仕のアイデアを得る絶好の機会となります。もちろん、友愛の家では、交流を通じて協力と親睦の輪がさらに広がるでしょう。

2014年ロータリー国際大会 公式サイト←続きを読む

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ふざけるな! 安倍政権 「復興予算」を「原発輸出」に流用

                             

「ゼロとはいかない」。安倍首相が20日のTBS番組で、小泉元首相が訴える「原発即ゼロ」に改めて反論した。
 
 安倍は「安くて安定的な電力を供給しなければ……」とシタリ顔で話していたが、もはや原発の発電コストが他のエネルギーと比べて「安い」と騙(だま)されている国民は皆無に近いだろう。福島原発を見ても、一度事故が起きれば廃炉や除染、住民避難……で莫大なカネがかかる。

 原発再稼働に突き進む安倍政権は24日に決定する来年度予算案で、総額3兆円の「復興特別会計」を計上する見通し。復興予算といえば、被災地復興と全く関係のない事業にカネがバンバン使われていたことが判明している。なんと、「原発輸出」にまで流用していたことが分かった。

「ベトナムと原子力協定を締結した日本側は09~11年度にかけて、ベトナム現地の調査費用として約25億円を日本原電に支出しています。驚くことに、この中で5億円が復興予算から支出されていたのです。ベトナムに原発をつくることがなぜ、被災地の復興になるのか全く分からないし、よりによって原発輸出のために使うなんて、被災者をバカにしているとしか思えません。国側は『原発の輸出で被災地の原発機器メーカーが潤う』と説明していたが、あまりにデタラメ過ぎますよ」(経済ジャーナリスト)

 政府が年内にもまとめる中長期的なエネルギー政策では、原発が「重要なベース電源」に位置づけられるという。大半の国民が原発に反対しているにもかかわらず、押し切るつもりだ。復興予算がまた原発関連事業に流用されるのも時間の問題だ。

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【復興指針】 帰還と移住、両面支援 国主導で福島再生加速  政府の復興指針決定

 政府は20日、原子力災害対策本部を開き、東京電力福島第1原発事故の復興指針を決定した。早期帰還の希望者だけでなく、避難先で新たな住宅を取得する住民の賠償額も上乗せし、全員帰還の原則から、帰還と移住の両面支援に転換。除染などの一部に国費を投入し、政府が前面に出て福島再生を加速する。

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大地震の可能性、関東や四国、九州で高まる 30年以内に震度6弱

政府の地震調査委員会は20131220日、大地震が起こる可能性を示した全国地震動予測地図の最新版を公表した。南海トラフ地震に関する長期予測や九州地方の活断層の評価を取り入れた結果、30年以内に震度… [ 記事全文 ]

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盗人に追い銭…猪瀬知事が退職金1000万円“上積み”工作

 この男は最後までカネに汚かった。やっと辞任を表明した猪瀬直樹都知事(67)にも規定通りの退職金が支給される。「盗人に追い銭」のようでフザけた話だが、猪瀬は退職金条例の「盲点」をつき、ちゃっかり金額まで増やしていた。制度の盲点突き、給与も余分に

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2013年12月22日 (日)

【復興加速指針】 肝心な部分が欠けている / 帰る人と帰らない人の間に線が引かれるようなことがあってはならない【福島民友新聞】<社説>

【福島民報】<社説>避難者支援具体化急げ

 政府は20日、東京電力福島第一原発事故からの本県の復興加速に向けた指針を決めた。避難者支援では、自民、公明両党による第三次提言を踏襲し、早期帰還を目指す住民に加え、帰還困難な住民の移住支援を盛り込んだ。約14万人に上る避難者の生活再建は待ったなしの状況にある。政府は帰還、移住に関する支援策を早急に具体化し、選択肢として提示すべきだ。

【復興加速指針】 肝心な部分が欠けている / 帰る人と帰らない人の間に線が引かれるようなことがあってはならない【福島民友新聞】<社説>←続きを読む

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議長メッセージの浸透度

バーナンキFRB議長が緩和縮小方針を表明するまでの金融市場の態度たるや、退屈をもてあまし、苛立ちを募らせていた。  記事の全文

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デトロイトが直面する破綻の現実

3日、米の裁判所がデトロイト市に対し、破産法第9条の適用を認めた

債権者への返済計画で、同市の美術館の展示品の競売が現在進行中

治安の悪化や公共サービスの質の低下で、市から郊外へ移り住む人々が増えている

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ウサギ小屋」に住む米国人増加

ざっくり言うと

米国の大都市で、「マイクロアパート」に住む人が増えている

かつては広い住まいが米の代名詞で、日本の住居が「ウサギ小屋」と揶揄されたことも

背景には景気後退や単身家庭の増加などがある

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2013年12月21日 (土)

政府が東電支援枠を9兆円に拡大、国民負担拡大の公算

[東京 20日 ロイター] -政府は20日、賠償や除染に関する東京電力(9501.T: 株価, ニュース, レポート)への資金支援枠を現在の5兆円から9兆円に拡大することを決定した。

政府が東電支援枠を9兆円に拡大←続きを見る

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金下落が示すインフレ懸念後退

金価格の下落が止まらない。売りが売りを呼ぶ展開になっているが、米量的緩和の縮小決定がさらに拍車を掛けた。
 
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創業家との確執? 「王将」急成長の裏に隠された“深い闇”

「餃子の王将」の大東隆行社長(72)が19日、本社の駐車場で射殺された。赤字だった「王将フードサービス」(東証1部上場)を、短期間で売上高743億円の大企業に変身させた人物である。一体なぜ……と思うが、実は「気さくなおっさん」風の外見とは裏腹に、いくつものト

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11月米中古住宅販売、前年12月以来の低水準

[ワシントン 19日 ロイター] -全米リアルター協会(NAR)が19日発表した11月の中古住宅販売戸数は前月から4.3%減少し、季節調整済みの年率換算で490万戸となった。減少は3カ月連続。予想の503万戸も下回り、前年12月以来の低水準となった。

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2013年12月20日 (金)

【安保戦略決定】 平和主義踏みはずすな / こんな時だからこそ、冷静な安保戦略を / 深い議論必要な政策転換だ

【沖縄タイムス】<社説>平和主義踏みはずすな  これが「強い国」を実現させる道なのだろうか。お互いに「強い国」を目指す隣同士の2国が、相手に対する不信感と警戒心を募らせ、軍事面だけを突出させたら、どういう結果を招くのか。  沖縄の人たちは、中国の海洋進出に対して強い懸念を抱きながらも、それが「日中冷戦」という形で固定化し、この地域の緊張が高まるのを何よりも恐れている。  安倍政権が打ち出した「外交・安全保障政策の3点セット」は、そのような不安を抱かせる内容だ。  政府は17日、外交・安全保障の指針となる「国家安全保障戦略」を閣議決定した。あわせて、今後10年程度の防衛力整備のあり方を定めた [記事全文]

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「餃子の王将」社長、撃たれ死亡 京都本社前、出勤直後か

 19日午前7時ごろ、京都市山科区西野山の王将フードサービスの本社前で「社長が倒れており、意識と呼吸がない」と同社の男性従業員から119番があった。京都市消防局によると70代の男性が倒れており、死亡が確認された。死亡したのは同社社長の大東隆行さん(72)で、京都府警では何者かに銃撃されたとみて殺人事件として捜査している。

 京都市消防局によると、男性は右胸に1カ所、左脇腹に2カ所の幅約1センチのけがをしており、あおむけに倒れ、救急隊が到着した時点で、心肺停止の状態だったという。

 王将フードサービスによると、大東さんは毎朝午前7時ごろに同区内の自宅から自家用車で出勤。この日も本社に大東さんの自家用車があったことから出勤直後に被害にあったとみられている。同社の担当者は「これまでに本社に脅迫のようなものはない。銃撃されるような心当たりはなく驚いている」としている。

 現場は京都府警山科署の約2キロ南で、工場などが並ぶ一帯だが、付近には保育園や小学校などもある。

     ◇

 中華料理店「餃子の王将」は大東隆行社長の義兄で王将フードサービス(京都市)創業者の故・加藤朝雄氏が、昭和42年にオープン。東証1部上場。平成25年9月中間連結決算の売上高は374億円。全国に約500超の店舗を構える業界トップ中華レストランチェーン。

【産経新聞号外】「餃子の王将」社長、撃たれ死亡[PDF]

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猪瀬都知事が議会に辞表を提出 知事選は2月実施の見通し

 医療法人徳洲会グループから現金5千万円を受け取った問題で、東京都の猪瀬直樹知事は19日午前10時過ぎ、都議会議長に辞表を提出した。昨年12月の就任からわずか1年。各党は後任選びなど、知事選に向けた準備を本格化させる。

 議会は辞職を正式承認する臨時議会を24日に開く方向で調整している。

 辞職に伴う知事選は議長が都選挙管理委員会に通知してから50日以内に実施されることになっており、2月2日投票か同9日投票の日程となる見通し。

【産経新聞号外猪瀬知事辞職[PDF]

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新規国債発行額、最終調整に

政府筋によると、来年度の新規国債発行は41兆円台で最終調整、基礎的財政収支の赤字削減は5兆円規模となる情勢だ。
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2013年12月19日 (木)

猪瀬知事 会見で辞職表明へ 猪瀬知事、19日午前に辞職表明

(共同通信)

 東京都の猪瀬直樹知事は18日、徳洲会グループから現金5千万円を受け取った問題の責任を取り、辞職する意向を固めた。19日午前に記者会見して発表する。都議会関係者らが明らかにした。  [ 記事 ]

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福島第1原発、全基廃炉 東電、国に届け出

東京電力は18日、取締役会を開き、福島第1原発5、6号機を廃炉とすることを決議し、経済産業省に届け出た。東日本大震災で炉心溶融(メルトダウン)などの過酷事故を起こした1~4号機は昨年4月に廃炉を決定しており、これで6基すべてが廃炉となる。 廃炉は経産省による確認を経て、来年1月31日付で正式決定する見通し。 東電では今後、福島第2原発の取り扱いに焦点が移る。同社はこれまで福島第2に関しては対応方針を明らかにしていないが、福島県は県内の全基廃炉を強く求めており、再稼働は極めて困難な状況にある。 【続きを読む】

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「本丸」贈収賄も浮上 猪瀬知事に突きつけられた“死刑宣告”

猪瀬都知事が徳洲会から5000万円をもらった問題は新たなステージに移った。17日の総務委員会でもクルクル答弁を繰り返した猪瀬に対し、伊藤興一委員長(公明)が「総務委では限界ある」と、審議打ち切りを宣言。偽証罪などを適用できる「百条委員会」の設置が固まった。

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府議造反で過半数割れ 橋下維新“お膝元”でも賞味期限切れ

お膝元でも神通力は通じなくなったようだ。
 
 日本維新の会の橋下共同代表が率いる地域政党「大阪維新の会」の大阪府議団は16日、所属する4議員を除名処分にした。

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拡大する「大麻合法化」の衝撃 - 長谷川 良

少し、遅くなったが深刻なニュースなので読者に報告し、共に考えたい。ウルグアイ議会(上院)は12月10日、大麻(マリファナ)の栽培から消費まで合法とする法案を決定した。それに対し、ウィーンに事務局を置く国際麻薬統制委員会(INCB)のレイモンド・ヤンス(Raymond Yans)会長は「国際麻薬条約に違反する行為」と厳しく批判し、「青少年に間違ったシグナルを送る」と警告を発している。

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米印関係ぎくしゃく、女性副総領事に「屈辱的扱い」 裸で身体検査、麻薬患者と同…

【ニューデリー=岩田智雄】米ニューヨークにあるインド総領事館の女性副総領事が、メイドの雇用をめぐる不正容疑で逮捕され、両国関係がぎくしゃくしている。インド政府は、副領事が裸での身体検査を強いられるなどしたことについて「屈辱的な扱いだ」と米政府に厳重抗議し、ニューデリーの米大使館前に設置された警備用のバリケードを撤去するなどの報復措置に出た。

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2013年12月18日 (水)

サマーズ氏の懸念は杞憂か

米株式が高値更新を続ける一方、「米経済の長期的停滞」を懸念する議論が関心を呼んでいると竹中正治氏は指摘する。
 
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【柏崎刈羽原発の安全審査】 東電、ベントで板挟み 規制委と新潟県の間

 原子力規制委員会は、東京電力が再稼働を目指す柏崎刈羽原発6、7号機(新潟県)の安全審査を本格的に開始した。柏崎刈羽の再稼働は東電にとって経営再建の鍵だが、事故対策設備「フィルター付きベント」をめぐり、規制委と新潟県から相反する指示や要請を突きつけられ、板挟みの状態だ。  地域の事情  フィルター付きベントは、炉心溶融などで原子炉格納容器の圧力が高まり破損するのを避けるため、放射性物質を大幅に低減させた上で容器内の蒸気を排出する設備。福島第1原発事故の教訓を踏まえ、新規制基準に盛り込まれた。東電は1月に7号機で着工し10月に完成、6号機でも6月に着工した。  新潟県は「ベントでは気体状の放射 [記事全文]

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コラム:2014年の世界経済、2大国が成長エンジンに

By Peter Thal Larsen and RobynMak

[香港 16日 ロイターBreakingviews - 2014年の世界経済の成長ペースは、米国と中国が鍵を握るだろう。国内総生産(GDP)で見ると、米国が世界経済の約4分の1を占めるのに対して中国は10分の1以下だが、来年は米中2国が世界成長のおよそ半分を生み出すとみられる。欧州は低迷し、日本もなお回復途上にあり、新興市場が減速する中、世界経済は米中という2つのエンジンに大きく依存することになる。

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「世論調査の数字はインチキ」鳥越俊太郎氏が激白


 
「毎日新聞の記者時代の経験ですが、例えば、選挙に関する世論調査の結果を
 
発表する前に選挙の担当者が数字を調整するのをしばしば見てきた。
 
担当者が取材で掴んだ選挙区情勢と違うという理由です。
 
そういった裏事情を知っているので、私自身は世論調査の数字を疑っています」

「世論調査の数字はインチキ」鳥越俊太郎氏が激白/… 各党の支持率(世論調査そのものの持つ怪しさ)ライブノート 初心に帰るお天道様に恥じない生き方←続きを読む

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塩分は無意識に取り過ぎている…「食べて減塩」3つのポイント

 高血圧患者の食塩摂取量は、自覚している以上に多いことが分かった。
 
 国立循環器病研究センター病院高血圧・腎臓科の大田祐子氏が、10月の日本高血圧学会で報告した。調査対象者は、高血圧専門外来に通院中の高血圧患者330人と、一般内科開業医に通院中の高血圧患者200人。

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2013年12月17日 (火)

【愛媛新聞】< 地軸>■「月の住人」には「選挙などで裏工作する陰の人物」の意味も

月とスッポン

 とうとう月に、ウサギが降り立ったらしい。中国の無人探査機が、37年ぶりに月面着陸に成功した。乗っていたのは、月にウサギがすむとの伝説にちなみ命名された無人探査車「玉兎」▲
 3カ月ほど月面を走り回り、データ集めにいそしむ予定とか。軍事目的や国威高揚の思惑も取りざたされるが、夢のある想像は膨らむ。ただ、任務を終えても地球には戻らず、放置されるという。日本から眺める、餅をつくウサギの姿も、これからは少し違って見えるかもしれない▲
 日中の「月の住人」といえばウサギだが、欧米では月面の模様を人の顔に見立て、「ザ・マン・イン・ザ・ムーン」で月に住む人、架空の人物を指す。さらにもう一つ、俗に「選挙などで裏工作する陰の人物」の意味も▲
 渦中の猪瀬直樹都知事にも「月の住人」がいたのだろう。知事選前に徳洲会グループから現金5千万円を受け取りピンチに立つ。きょうもまた都議会集中審議。脱兎(だっと)のごとく逃げ切るのは難しそう▲
 「記憶にない」としらを切っても、ぼたぼた落ちる汗と表情は「月夜に釜をぬかれる」(うかつ、間抜け)も同然。徳田毅衆院議員を「親切な人だなと思った」などと「月夜に提灯(ちょうちん)」(不要)な答弁を重ね、泥沼の様相。就任1年、「月満つれば則(すなわ)ち虧(か)く」(盛者必衰)の感は強い▲
 あすは、今年最後の満月。「月とスッポン」な地上の醜態をしばし忘れ、冴( さ)える月の中にウサギを探してみよう。

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日本に忍び寄る「英国病」リスク

BNPパリバ証券の河野龍太郎氏は、日本も戦後の英国同様、金融抑圧の先に高率のインフレに陥るリスクがあると指摘。
 
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猪瀬知事にトドメ 領収書偽造「公選法違反」で年内辞任

 トドメになるのではないか――。知事のイスにしがみついている猪瀬直樹都知事(67)に、新たな疑惑が発覚した。昨年12月に行われた知事選の「選挙運動費用収支報告書」に悪質な虚偽記載が見つかったのだ。明らかな「公選法違反」である。  収支報告書によると、猪

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“血の粛清”に 習近平激怒 「中朝戦争」秒読みの恐怖

国際社会に衝撃を与えた北朝鮮の粛清処刑。その背景を探ると、ぞっとするものが見えてくる。ズバリ、金正恩体制はもう持たない。ハードランディングで体制が崩れた場合、北朝鮮と中国の間で「戦争」が現実味を帯びてくるのだ。

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日本は「亜最大の軍事国家」か

ざっくり言うと

11日、アジア最大の軍事国家は日本であると米紙が報道

近代戦争においてカギを握るのは物量ではなく、訓練の質と技術力であるという

この点において、日本は中国をはるかに上回っていると書かれている

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2013年12月16日 (月)

【中間貯蔵施設】 原発周辺19平方キロ国有化 県外処分の法制化約束  環境、復興両相が福島に

 東京電力福島第1原発事故に伴う除染で発生した大量の汚染廃棄物などを長期保管する中間貯蔵施設をめぐり、石原伸晃環境相と根本匠復興相は14日、福島市を訪れて佐藤雄平県知事と地元4町長と会談、第1原発の周囲など約19平方キロ(東京ドーム406個分)を国有化する計画を説明し、受け入れを要請した。  石原環境相らは福島側が施設受け入れに同意すれば、貯蔵開始後30年以内の県外での最終処分を法制化することを約束した。  石原氏は「施設は福島の復興に不可欠。地元には大きな負担をかけるが、なるべく早く受け入れてほしい」と要請。佐藤知事は「住民のさまざまな思いを受け止め、安全性について丁寧な説明をしてほしい」 [記事全文]

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福島第1 地下汚染把握できず 地下水汚染、収束見えず=漏出箇所の特定困難―公表半年、流出続く・福島第1

 東京電力が福島第1原発の海側で、地下水が放射性物質に汚染されていると公表してから19日で半年になる。放射性物質の濃度は上昇し、海への流出も続くが、東電や政府は抜本的な解決策を打ち出せておらず、収束の… [ 記事全文 ]

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来年度成長率は実質1.3%,名目は3.3%で、税収50兆円超へ

 政府が来年度の経済成長率見通しについて、物価変動を除く実質で1・3%、物価変動を反映し家計の実感に近い名目で3・3%とすることで、最終調整していることが15日、分かった。これによって来年度の国の一般会計税収も50兆円を上回ることになる。[記事詳細]

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緩和縮小見送りでも下値限定か

今週の外為市場でドル/円は堅調に推移する可能性が高い。米FOMCで緩和縮小が決定されなくても下値は限られそうだ。
 
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糖質制限で1週間に5kg減量も「糖質制限」ダイエットがビジネスマンに向く4つの理由

「糖質制限」ダイエットがビジネスマンに向く4つの理由

体重増加に悩む人の間で、今、最も支持されているのが「糖質制限ダイエット」。人気の理由は、食べながら&飲みながら簡単に痩せられる点。提唱者の江部康二先生に話を聞いた。●江部康二さん京都大学医学部卒業。理… [ 記事全文 ]

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2013年12月15日 (日)

“血の粛清”に 習近平激怒 「中朝戦争」秒読みの恐怖

 国際社会に衝撃を与えた北朝鮮の粛清処刑。その背景を探ると、ぞっとするものが見えてくる。ズバリ、金正恩体制はもう持たない。ハードランディングで体制が崩れた場合、北朝鮮と中国の間で「戦争」が現実味を帯びてくるのだ。

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【こたつと特定秘密保護法】新法も、豆炭を使ったこたつも息苦しい点で共通する【デーリー東北】<天鐘> ■民主主義そのものを窒息させかねない

 

 

わが家では全くこたつを使わない。暖房はストーブである。場所を取り過ぎるのが敬遠の一因。こたつから顔だけ出した格好は、亀だカタツムリだと評判も良くない。既に30年近くのストーブ派にもかかわらず、忘れられない思い出があるこたつは、掛けた布団で中が見えないところが子供の好奇心を大いに刺激する。のぞきたい。でも暖かさが外に逃げてしまう。だから、中にすっぽり入って冒険することになる絶好の隠れ家にも思えて、楽しさがさらに増していく。かつて熱源に豆炭を使っていたため、ガス中毒の心配があった。思い出とは、こたつの中で程度の軽い中毒を起こし、真っ青になっていた危うい体験である女優の檀ふみさんが書いた『父の縁側、私の書斎』(新潮文庫)でも、子供の関心は同じようだ。「掘り炬燵(ごたつ)にもぐって遊んで、中毒で死んじゃった子がいたの」という母親の言葉が出てくる。子供の檀さんはそれを思い出し、慌ててこたつ布団から顔を出しプハッと大きな息をする「知る権利」を侵害する恐れのある特定秘密保護法が公布された。今後、新法が国民に覆いかぶさって「知る権利」という自由な呼吸を一方的に制約すれば、こたつの中の子供のように、危険な状態に陥るだろう新法も、豆炭を使ったこたつも息苦しい点で共通する。掛け布団なら取り除けば済む。だが秘密のベールで包み込む新法は、民主主義そのものを窒息させかねない。

 

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中国、対北政策見直しへ 核問題「厳しい対応」予測も

12日、手錠をかけられて法廷に連行された前国防副委員長の張成沢氏(中央)。朝鮮労働党機関紙「労働新聞」に13日掲載され、韓国の聯合ニュースが配信した(ロイター)

 【北京=矢板明夫】北朝鮮で長年、対中外交の中心的役割を果たしてきた張成沢(チャンソンテク)前国防副委員長が解任・処刑されたことを受け、中国がこれまでの対北朝鮮政策を全面的に見直す可能性が出てきた。

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「幼稚な理由」で失踪した警察官

ざっくり言うと

10月に拳銃を持ったまま失踪し、宇都宮市内で逮捕された警視庁の元巡査長

同僚から叱責されたのをきっかけに、失踪の準備を着々と進めていた

「仕事で自信をなくし、将来が見えなくなった」と、失踪の動機を話している

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2013年12月14日 (土)

作業員告白「燃料棒埋めた」現場作業員が独占激白!福島原発4号機 「燃料棒取り出し」の凄絶実態!(3)

(アサ芸プラス)

 現場は常軌を逸した惨状が続いている。ちなみに八木澤氏はこんな話を聞いたという。「福島原発が水素爆発した際、何号機のものかは定かではないが、燃料棒の一部が敷地の中に落ちていた。しかし非常に線量の高いも… [ 記事全文 ]

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福島原発作業員、ヤクザが1,050人を「使い捨て」? 海外メディアの告発

 ロイターは、福島原発で汚染水貯蔵タンクの組み立てなどを行う作業員の雇用実態を告発した。記事は、過酷な現場に最後まで残ったある作業員の、内部告発闘争記に近い趣きを帯びている。

福島原発作業員、ヤクザが1,050人を「使い捨て」? 海外メディアの告発 

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特定秘密の報道を抑制しろ! 石破幹事長が漏らした本音

どこを見ているのか分からない不気味な「三白眼男」、自民党の石破茂幹事長がまた問題発言だ。11日に日本記者クラブで開かれた会見で、特定秘密保護法で指定された特定秘密を報道機関が報じることに触れ、「我が国の安全が極めて危機にひんすることであれば、抑制されてしか

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経済会議が“3爆弾”点火…中国経済崩壊のカウントダウン

中国共産党・政府は、14年の経済運営方針を協議する中央経済工作会議(年1回)を10日に開幕した。経済面の優先課題などを話し合うが、注目は14年GDP(国内総生産)の伸び率目標だという。

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甘利大臣交代浮上 年明け改造で安倍政権の瓦解が始まる

 年明けに内閣改造がありそうだというので、自民党内がソワソワしている。
 
「どうも甘利経再生担当相の病気が思わしくないようなのです。命に別条はないが、大臣の激務には耐えられそうにない。そこで、年明けの通常国会の前に甘利大臣を交代させるのに合わせ、数人を入れ替えるプランが浮上している。特定秘密保護法案を担当して、答弁が二転三転した森雅子特命大臣らの名前が交代要員として上がっています」(自民党関係者)

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2013年12月13日 (金)

【税制改正大綱】税の重み、生活ずしり自動車は燃費次第、高所得者の負担増

17年ぶりに消費税率が引き上げられる来年4月以降、われわれの暮らしは「税の重み」を感じる場面が多くなりそうだ。12日にまとまった与党の平成26年度税制改正大綱では、軽自動車や燃費の悪い旧型車の増税策が盛り込まれた。高給取りのサラリーマンをターゲットにした増税策もある。国と地方で1千兆円を超える膨大な借金の削減に向け、多くの国民が負担増を余儀なくされる。

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波紋呼ぶ米FRB副議長新候補

次期FRB副議長候補にフィッシャー前イスラエル中銀総裁が浮上。同氏はフォワード・ガイダンスに慎重で、市場は警戒する。
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「平均57万円」はウソ 公務員“ボーナス操作”のカラクリ

 10日、国家公務員に冬のボーナスが支給された。テレビや大新聞は平均支給額57万1800円と報じたが、騙されてはいけない。実際はもっとたくさんもらっている。

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「家族前提で雇用」…過労死訴訟被告ワタミ参院議員の二枚舌

居酒屋チェーン「和民」元社員の森美菜さん(当時26)が過労自殺した件で、遺族が親会社のワタミと元グループ社長の渡辺美樹参院議員を相手取り、約1億5300万円の損害賠償を求める民事訴訟を東京地裁に起こした。

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2013年12月12日 (木)

【秘密保護法・世論調査】 「拒否」8割は当然だ / もう断言は通用しない/ 反対の民意受け廃止探れ (2013年12月11日各紙社説)

 この法律の本質的な「欠陥」からすれば、当然の結果だ。

 臨時国会で与党が成立を強行した特定秘密保護法について、共同通信社の世論調査で、国民の50%以上が来年の通常国会以降での「修正」を、30%近くが「廃止」を求めた。また70%以上が、この法律に「不安」を感じていることが分かった。

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【河北新報】<社説>【原発周辺地国有化計画】 特例的な定期賃借権創設を

賃借料の形で息長く被災住民の生活を支えるべきだ

 東京電力福島第1原発の周辺に広がる民有地を国有化しようという計画が、政府内で浮上している。原発事故に伴う除染で発生した汚染廃棄物を長期保管するための中間貯蔵施設を建設するという。

 計画では双葉、大熊両町にまたがる約15平方キロを買収。汚染土壌や1キロ当たり10万ベクレルを超える放射性廃棄物の保管庫を建てる。環境省は、これで汚染廃棄物の移送先が決まらないために遅れていた除染に弾みがつくとしている。

 人の姿が消えた事故現場周辺で汚染廃棄物を保管するのは、確かに現実的な選択なのかもしれない。国有化の対象となる地権者は数千人。立ち入ることすらかなわない土地を持ち続けても仕方ないと、政府方針を歓迎する地権者も多いと聞く。

 その一方で、先祖伝来の土地に対する愛着や、将来的な帰還の可能性を捨てきれない人もいるはずだ。理不尽な事故でふるさとを追いやられた被災住民に国は、全体益を盾にして再び困難な判断を強いようとしているのではないだろうか。

 売却か、放置か、という極端な二者択一ではなく、長期の定期賃借権を設定し、政府が賃借する手法を検討してほしい。

 この手法なら国は、借り主として土地利用権を確保できる。契約が切れたら土地は地権者に戻る。中間貯蔵施設の固定化を回避することにもなるだろう。

 被災地では、避難賠償額の多寡による被災住民の分断が問題になっている。多額の土地買収代金を一度に支払ってしまえば、こうした状況を助長しかねない。賃借料の形で息長く被災住民の生活を支えるべきだ。

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「日銀化」するECBの袋小路

ユーロ高への力学が働きやすい状況下、欧州中央銀行(ECB)はかつての日銀同様、催促相場に苦しむだろうと、みずほ銀の唐鎌氏は指摘。
 
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コラム:序章にすぎない中国防空圏設定

国際政治学者イアン・ブレマー

中国が尖閣諸島(中国名・釣魚島)の上空を含む空域に防空識別圏を設定し、東シナ海は冷戦時代を彷彿(ほうふつ)とさせる衝突の局面に突入した。日米両政府は中国側の主張を認めず、米軍機と自衛隊機が中国への通告なしに同空域を飛行、中国軍は戦闘機で緊急発進(スクランブル)をかけたと発表している。

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トヨタも撤退か、豪産業に打撃

米GMは、オーストラリアでの自動車・エンジン製造から撤退する。一部関係者の間ではトヨタ撤退の観測も浮上している。
 
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2013年12月11日 (水)

漏えいタンクに違法労働の影

「黙って作業を急ぐことしか許されなかった」──。汚染水流出が続く福島原発でタンク設置にあたった男性は実態をこう語る。
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【京都新聞】<社説>【臨時国会閉会】首相のいいなり、よいのか■まるで目くらましである

55日間の会期を終え、8日に閉会した臨時国会は二つの点で戦後日本の憲政史上に残るだろう。
 一つは、平和国家の歩みを転換する危険を有した特定秘密保護法の成立である。そして、法案をめぐり、国会が築いてきた最低限のルールまで壊し、数の力で審議を蹴散らした政府・与党の手法である。この2点は、安倍晋三政権の強権的な本質を表している。
 われわれは憲政の汚点ともいえる今回の事態を胸にとめ、政権の行方を注視する必要がある。
 臨時国会が開会した10月15日には、秘密保護法案は提出されていなかった。短い会期設定に、多数の法案を出した上で、首相は「成長戦略実行国会」と位置づけた。まるで目くらましである。<記事全文>

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細野・松野・江田氏が超党派勉強会、85人入会 「みんな」は江田氏除名へ

 民主党の細野豪志前幹事長、日本維新の会の松野頼久国会議員団幹事長、みんなの党に離党届を提出した江田憲司前幹事長は10日、国会内で勉強会「既得権益を打破する会」の設立総会を開いた。野党再編の布石にする狙いがある

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「1年間給与返上」でバレた猪瀬都知事の「生活に不安なし」

生活への不安はどうなったのか。猪瀬都知事が9日、都議会の総務委員会で、「1年間知事の給料を全額返上したい」と唐突に表明した。  資料を持つ手は震え、頭から噴き出した汗は耳たぶからスーツにドボドボと垂れる。「聞こえないよ」と傍聴席からヤジが飛ぶぐらいに

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日本企業が日本を捨て始めた

日立製作所が、本社機能の一部を海外に移すと決めたらしい。日立製作所の中西宏明社長は9日、毎日新聞のインタビューに応じ、情報・通信システム事業や鉄道事業の本社機能の一部を来年にも海外に移転する方針を明らかにした。(引用元)日立社長:本社機能の一部、来年にも海外移転へ- 毎日新聞これは、新たな時代の幕開けを意味する。

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2013年12月10日 (火)

タイ反政府デモ「最終決戦」25万人が首相府を包囲 インラック首相は下院解散で…

【バンコク=岩田智雄】反政府デモが続くタイで、インラック首相は9日、下院を解散し、早期に総選挙を行うと発表した。しかし、次期政権誕生までの間、インラック氏が暫定首相を務めることになるため、首相や首相の兄タクシン元首相らの政界からの追放を求めるデモ隊はこれを受け入れず、予告通りこの日、「最終決戦」を叫んでバンコクで大規模な抗議活動を行った。首相は激しい辞任圧力にさらされ、窮地に追い込まれた。

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【新潟日報】<社説>【秘密保護法】「廃止」が後世への責任だ


 
法が成立したからといって仕方がないと諦め、その危険性から目を背けることは許されない

 軍機保護法が制定された1899年。普通選挙法と引き換えに治安維持法が制定された1925年。あるいは大政翼賛会の1940年か。

 後世の人々は、この2013年を、そうした年と同様に思い起こすことになるのだろうか。

 国民の不安と懸念を押しつぶし、特定秘密保護法が成立した。政治が大きく舵を切り、越えてはならない一線を越えようとしている。強い憤りと、危機感を抱かざるを得ない。

国家による情報統制

 法が成立したからといって仕方がないと諦め、その危険性から目を背けることは許されない。

 本来国民のものである情報を国家が統制し、その統制を侵す者には厳罰を科すという法律である。

 そのような法律が大手を振る社会がどこへ向かうのか。それは歴史を振り返れば明らかだ。ここで目を背け沈黙することは、子や孫たちへの背任である。

 成立した法の廃止を目指すとともに、情報公開法の強化や公文書管理の適正化など、政治の密室化を防ぐあらゆる手段を尽くすことが私たちに課せられた責任だ。

 天皇の統帥権のもと、軍部が権力を振るった戦前と、国民主権をうたう憲法と民主主義の下にある現在を同一視すべきではないという意見もあるだろう。

 だが、今年8月、憲法改正論議に絡み「ナチスの手口に学ぶべきだ」という内容で問題となった麻生太郎副総理による発言を思い起こさねばならない。<記事全文はこちらから> 

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特定秘密保護法修正・廃止を82% 内閣支持10ポイント急落、共同通信世論調査

12.9 16:46 [世論調査・アンケート]

 共同通信社が8、9両日に実施した全国緊急電話世論調査によると、6日に成立した特定秘密保護法を今後どうすればよいかについて、次の通常国会以降に「修正する」との回答は54・1%、「廃止する」との回答は28・2%で、合わせて82・3%に上った。「このまま施行する」との答えは9・4%にとどまった。[記事詳細]

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みんなの党は"歌を忘れたカナリア"、我々こそが"新生・みんなの党"ー江田氏ら14名が離党会見

niconico 写真一覧9日夕方、みんなの党に離党届を提出した江田憲司前幹事長ら(井坂信彦、井出庸生、林宙紀、青柳陽一郎、椎名毅、畠中光成、小池政就、小野次郎、寺田典代、川田龍平、藤巻幸夫、真山勇一、柴田巧の14名の議員)が会見を行い、年末までに新党を結党することを発表した。今後は8月に離党した柿沢未途議員も加え、新党の綱領などを決めていくとしている。

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2013年12月 9日 (月)

新興国株式のドカ下げが来る!

2014年のどこかで、新興国株式のドカ下げが来る……それが僕のいまの相場観です。9・11があって、先進国の経済がキリモミ状態に陥った時、世界を救ったのはBRICsをはじめとする新興国でした。2003年から北京オリンピックの頃にかけて、BRICsとその他の新興国は世界の経済成長の大部分を稼ぎ出していました。

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2014年の日本経済を考える

とうとう師走です。本誌としては、来年の予測に取り掛からなければなりません。いつものことですが、どこかに答えが書いてあるわけではなく、こればかりは手探りでやっていくほかはありません。まずは日本経済からと行きましょう。2013年はかなり好調な年だったと思いますが、問題はこれが来年も持続するかどうか。持続しないとしたら、その場合の死角はどこにあるのか。何枚もグラフを描きながら考えてみました。

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【米副大統領のアジア歴訪】日中両にらみに曖昧さ 防空識別圏で具体的成果なし 

 

 バイデン米副大統領は7日、日中韓の3カ国歴訪日程を終えた。中国の防空識別圏設定で高まる緊張の緩和を目指したが、具体的な成果はまだ見えない。同盟国日本の対中懸念に応えながら、中国とも「新たな大国関係」の構築を目指すオバマ米政権。日中両にらみの外交戦略は曖昧さを伴い、危機対応に限界も垣間見える。  説得  「米国は中国の防空圏を認めない」。4日、北京の人民大会堂。米政府高官によると、バイデン氏は中国の 習近平 (しゅう・きんぺい) 国家主席に「強い懸念」を細かく伝えた。  同じ日、米首都ワシントン郊外の 国防総省では、 ヘーゲル国防長官が記者会見に臨んでいた。  「中国が防空圏(の設定)を撤 [記事全文]

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深まる「贈収賄」疑惑…猪瀬はまるで徳洲会の“パシリ”

5、6日の都議会で徳洲会マネーを追及された猪瀬直樹都知事(67)。5000万円の「見返り」に関する疑惑が出るわ出るわ。猪瀬本人は壊れたレコーダーのように苦しい釈明を繰り返したが、誰が見たって「贈収賄」の疑念は晴れない。

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2013年12月 8日 (日)

「秘密保護法」強行成立 安倍首相が進める暗黒の“3年計画”

 国民の反対を押し切って、安倍政権が「秘密保護法」を強行成立させた。これで日本の民主主義はオシマイだ。呼びかけから、わずか1週間で「反対する学者の会」に2000人が名をつらねたのも、これが市民を「弾圧」する法律だと分かっているからだ。 「重要法案」がこ

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米雇用改善:識者はこうみる

11月の米雇用統計は、非農業部門雇用者数が前月比20万3000人増と、市場予想の18万人増を上回る伸びとなった。
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職務は続けられるのか? 甘利大臣、早期「舌がん」の深刻度

 5日の会見で続投を表明した甘利明TPP担当相(64)。早期とはいえ、舌がんだ。穏やかじゃない。2週間の入院加療と、その後の1~2週間の自宅療養で復帰できると診断されたというが、本当に大臣の激務をこなせるのか。

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2013年12月 7日 (土)

秘密保護法が成立 ・天下の悪法と成るか・自民離れ加速か

 機密を漏らした公務員らへの罰則を強める特定秘密保護法は6日深夜の参院本会議で採決され、自民、公明両党の賛成多数で可決、成立した。本会議審議に先立ち、日本維新の会とみんなの党は退席。ただ、みんなの一部議員は議場に残り反対した。民主党も「強行採決を是認できない」(郡司彰参院議員会長)との理由で一度は退席したが、途中で議場に戻って反対する混乱があった。

 民主党は6日、安倍内閣不信任決議案を衆院に提出した。不信任案は同日夜の本会議で自民、公明、日本維新の会などの反対多数で否決された。

 与党は直後に参院本会議を再開させ、民主党提出の中川雅治参院国家安全保障特別委員長(自民)の問責決議案を否決。民主党が先に参院に提出していた森雅子少子化担当相の問責決議案も否決された。

 与党はまた、今国会での法成立を確実にするため、会期を8日まで2日間延長することを求め、6日の衆院本会議で決定した。

 特定秘密保護法は、防衛や外交、テロ活動などに関し、漏(ろう)洩(えい)すると国の安全保障に著しく支障を与える情報を閣僚ら行政機関の長が「特定秘密」に指定する内容。これらを扱う公務員らが漏らした場合に最高10年の懲役を科す。一部の特定秘密を除き最長で60年以内に公開することも明記されている。

 与党と日本維新の会、みんなの党の4党協議で、情報保全に関する第三者機関を内閣府に設置することでも合意している。

 政府・与党は「国家安全保障会議(NSC)」創設とともに今国会での成立を目指してきた。

【産経新聞号外】秘密保法 成立[PDF]

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米国は日本に学べるか

「虎穴に入らずんば、虎子を得ず」━━。安倍首相は日本の低迷に終止符を打つため勇気ある一歩を踏み出した。  記事の全文

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11月米失業率は7%、非農業雇用者数は予想上回る20.3万人増

[ワシントン 6日 ロイター] -労働省が6日発表した11月の雇用統計は、非農業部門雇用者数が前月比20万3000人増と、市場予想の18万人増を上回る伸びとなった。失業率は7%に低下し、2008年11月以来5年ぶりの水準に改善した。市場予想は7.2%だった。

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医薬品ネット販売に関する法案成立にあたって

昨日(125日)、参議院本会議で薬事法の改正法案が可決・成立しました。この法案に含まれる医薬品ネット販売に関する法律も成立しましたので、来年6月までにはこの法律が施行されることになります。この法律に関しては、評価できる点が二つ、および大きな問題点が二つあります。評価できる点1)一般用医薬品のネット販売解禁まず評価されるのは一般用医薬品のネット販売が法律で明確に解禁されることです。

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「モサドをつくれ!」 党首討論で出た石原慎太郎の“妄言”

野党7党の幹部が4日、有楽町で街頭演説し、慎重審議を訴えた。「絶叫はテロ」という自民党の石破幹事長によれば、これも立派なテロ行為。みんな逮捕されておかしくない。特定秘密保護法案とは、かようにおっかない代物なのだ。  ところが、維新の会の石原慎太郎代表

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2013年12月 6日 (金)

自民も手ぐすね…猪瀬知事、徳洲会の「女帝」逮捕で絶体絶命

 厚顔無恥な猪瀬知事といえど、いつまで粘れるか。  都議会では、猪瀬を辞任に追い込もうと、最大会派の自民党が手ぐすね引いている。5日の代表質問と6日の一般質問では、都政に関する答弁は知事には求めないという。徳洲会から受け取った「5000万円」の問題を集

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金正恩の叔父が失脚…「南北朝鮮」まるで戦争前夜の様相

 すでに消されてしまったのか――。韓国の情報機関、国家情報院(国情院)によると、北朝鮮の金正恩第1書記(30)の後見人とされてきた張成沢・国防委副委員長(67)が失脚した。11月下旬、張氏の2人の側近が公開処刑され、張氏も消息不明になっているという。

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来年の最強・最弱通貨は何か

JPモルガンの佐々木融氏は、来年も円が最弱通貨にとどまる一方、ニュージーランド・ドルが好調な経済を背景に最強通貨の座に躍り出ると予想。
 
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2013年12月 5日 (木)

「長期停滞論」で深まる謎

サマーズ元米財務長官は、先進国経済が長期的な停滞に陥ったとの見解を示した。正しいとすればぞっとする見通しだ。 記事の全文

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政権に激震 検査入院した甘利経財相の“本当の病状”

2日朝、甘利経済再生相(64)が体調不良を訴え、「検査」のために3~4日の日程で入院した。政界はこの話題で持ちきりだ。

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コンゴ放火 外務官僚「横領2200万円」に裏ガネ疑惑

アフリカ中部の在コンゴ日本大使館を放火した疑いで、当時、大使館の3等書記官だった外務省職員、山田真也容疑者(30)が警視庁に現住建造物放火容疑で逮捕された。

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渦中の猪瀬知事 この期に及んでコソコソ政治資金パーティー

5000万円の徳洲会マネーをめぐって「辞任秒読み」の声もある猪瀬直樹都知事(67)が3日、都内で政治資金パーティーを開いた。これがまあ、ひどいのなんの。やましいことがないなら堂々としていればいいのに、集まった報道陣から逃げも隠れもした。男の器はおちょこ並み

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2013年12月 4日 (水)

米感謝祭週末の売上高は前年比1%増、値引き前倒しで特売日効果薄れる=調査会社

[3日 ロイター] -調査会社ショッパートラックが3日発表したデータによると、年末商戦が始まる感謝祭当日から日曜日までの4日間(ブラックウィークエンド)の米小売業の店舗売上高は前年比1%増の伸びにとどまった。客足数も4%減少した。  記事の全文  

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日本はアメリカに「ハシゴを外された」のか?

今日の横浜北部はまたしても朝から快晴です。相変わらず気持ちいい天気が続きますね。それにしても日差しがずいぶんと傾いてきたような気が。さて、引き続き中国の「防空識別圏」の設置宣言について少し。北京政府がこれをなぜこれを突然行ったのかについては、すでにメディアで様々な憶測や分析がなされているのでここではあえてやりませんが、私が個人的に感じたのは、「いずれはと思っていたが、こんな唐突に、しかもこんな大胆…

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来年早々、都知事選挙か?

おそらく、猪瀬問題は立件が可能かどうかはともかく、このままで済むことはありえないでしょう。個人的には、年内に辞意を固めてもらわないと、オリンピックも前に進まないと思います。既に次期都知事候補には多くの名前が取りざたされています。舛添要一氏、東国原英夫氏、松沢成文氏、小池百合子氏、片山さつき氏、鈴木寛氏、丸山和也氏、鳩山邦夫氏等々です。サプライズで予期しない有名人、著名人が出てくるかもしれません。

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2013年12月 3日 (火)

◆ 3号機プールがれき撤去へ 高線量で作業難航も


 東京電力福島第1原発では11月中旬、4号機の使用済み核燃料プールから本格的な燃料取り出しが始まり、廃炉工程は新たな段階に入った。隣の3号機プールでも12月上旬、がれき撤去の作業が始まる。3号機は原発事故の際に溶け落ちた燃料や水素爆発の影響で今も極めて高い放射線量が計測されており、作業は難航が予想される。……2013/12/2【共同通信】<記事文>

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【佐賀新聞】<社説>■覚悟を決め、明確な対応示せ

 国営諫早湾干拓の開門調査をめぐる動きが混迷を極めている。30日には佐賀県の漁業者ら「開門派」と、長崎県の農業者ら「差し止め派」の原告弁護団が、それぞれ集会を開き、国の対応次第では、制裁金を支払わせる間接強制を申し立てる方針を決めた。漁業者と農業者の対立をつくり、ここまで先鋭化させた国の責任はあまりに重い。事態打開は容易ではないが、国がやるべきことは、法廷を含めた関係者による協議の場で今後の方針を明確に示し、解決に向けた努力を尽くす以外にない。

 開門派は、福岡高裁の確定判決が求める12月20日の開門期限が守られない場合、24日に間接強制を申し立てることを決めた。21日には抗議の海上デモも計画している。2日には、長崎市内で農水省と今後の対応を協議するが、開門差し止めを認めた長崎地裁の仮処分決定への異議申し立てを求めた上で、期限内開門が可能かをただす方針だ。

 一方、差し止め派も、仮処分に異議を申し立てるなど、国が開門方針を撤回しない場合、間接強制を申し立てるという。国は相反する法的義務を負い、開門するにしろしないにしろ、いずれかから間接強制を申し立てられることは避けられない状況に追い込まれた。

 林芳正農相は会見で「解決には話し合いしかない」とし、国と佐賀、長崎両県と協議する意向を示し、29日には佐賀県に3者協議への参加を打診した。長崎県が協議に応じるかは不透明な状況だが、佐賀県はこれまでにも再三、関係者の協議の場をつくるよう要請してきた経緯があり、あまりにも遅きに失した対応だ。………<記事全文> 

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「デモはテロ」石破暴言で露呈…秘密保護法案の隠された意図

ひょっとしたら、民主主義国家の崩壊を食い止めた政治家として、歴史に名を残すかもしれない。自民党の石破幹事長が11月29日付のブログで、特定秘密保護法案に反対する市民団体のデモについて、〈単なる絶叫戦術はテロ行為とその本質においてあまり変わらない〉と書いた。

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2013年12月 2日 (月)

米株高、日本市場をけん引  海外主導にもろさも

 日米で株高が加速している。28日の日経平均株価(225種)は終値で1万5700円を回復し約6年ぶりの高値をつけた。米国の株高が日本株もけん引し、欧州も含めた世界株高の様相も強まる。日米欧が大規模な金融緩和を続けていることも背景にあるが、海外要因が主導する株価の上昇にはもろさもある。株高が続くのか市場関係者の見方も分かれている。

 東京証券取引所によると、11月に入ってから外国人投資家の買越額は2兆円を超えた。個人は売り越しが続いており、外国人が株高を主導しているのは間違いない。大手証券の担当者は「短期的な投資資金が日本に流入している」と話す。

 米国では27日まで5営業日続けてダウ工業株30種平均が過去最高を更新した。米金融緩和は早期縮小と長期化の観測が交錯するが、雇用情勢や個人消費は改善傾向が続き、市場心理を支える。

 三菱UFJモルガン・スタンレー証券の 藤戸則弘 (ふじと・のりひろ) 投資情報部長は「米国は年末商戦も強い数字が出そうで、日本の輸出企業にもプラスだ。株価はしばらく堅調に推移するのでは」と分析する。

 米株高はドル買い円売りの動きにもつながった。急速に進んだ円安も日本の株価を押し上げる相乗効果を生み出した。 新興国の経済に停滞感が出て、金融緩和であふれたお金が先進国の株式に向かったことも要因だ。

 一方で、みずほ証券の 上野泰也 (うえの・やすなり) チーフマーケットエコノミストは「短期のマネーが持ち上げた株高と円安でしかない。急落はいつでも起こりうる」と警告する。実体経済や企業業績の改善を足場にした動きとは違うと指摘し「論理的に説明できない面がある」と話す。

 株価は適正な水準か、それとも世界的なバブルなのか。株高とともに市場には緊張感も高まりそうだ。

(共同通信)

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中日春秋 ・■師走は後を振り向きたくなる時節・ノーサイド

 師走は後を振り向きたくなる時節なのかもしれない。また一年が過ぎる。その一年一年の積み重ねである「過去」をふと考えさせる力が師走にはある

いい年をした男たちが、泣くかもしれない。きょう一日の東京・国立競技場でのラグビーの関東大学リーグ対抗戦の早大-明大。その終了後、松任谷由実さんが「ノーサイド」を歌う

現在の国立競技場での最後の早明戦になる。二〇二〇年の東京五輪に向けて新国立競技場が建設される。日本の成長期を象徴する現在の競技場は来年七月、解体される

日本が元気だった一九八四年に発表されたアルバム「NO SIDE」に入っている。女性がラグビーの試合を観戦している。男には最後の試合。しかし<長いリーグ戦、締めくくるキックはゴールをそれた>。失敗して、ノーサイドとなる。男は<もう二度とかぐことのない風、深く吸った>。敗北と、青年期が終わることへの静かな悲しみが伝わる

男は現在五十すぎか。成長、終身雇用、年功序列の時代は終わり、会社員であり続けることさえ厳しい三十年だったはずだ。親も弱ってきた。子どもの就職も難しい。老眼も進んできている。理想のゴールに向けいろんな苦労をしてきたが、人生のノーサイドもそろそろ考えずにはいられない

あの曲に涙ぐむ男を見かけてもそっとしておいてほしい。そんな日もある。

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亀裂は決定的 アッキー夫人が首相にまたまた“反旗”

 アッキーこと安倍首相の妻の昭恵夫人がまたダンナの政策に噛み付いた。政府・与党が進める東日本大震災の被災地の巨大な防潮堤建設事業に対し、市民団体のインタビューで「地元と行政との間で十分な合意形成ができていない。本当に必要とされているか分からない」と疑問を呈したのである。

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円安相場がそれほど長く続きそうにない理由

 最近、円安に振れていますが‥円安によって株価が上がり、或いは企業収益が増大し、その結果、人々の表情が明るくなることは結構なことなのですが‥個人的には、1ドルが100円以上の円安になるのは何だかさびしい気がするのです。 円安を歓迎する人々にはボロクソに言われるかもしれませんが、自国通貨の価値が下がって喜ぶというのは、どこか間違っている気がするからです。

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2013年12月 1日 (日)

都議会も検察も“ヤル気” 猪瀬知事「辞任秒読み」に入った

5000万円の「徳洲会マネー」を受け取った猪瀬直樹都知事(67)を追及する都議会定例会が29日、開会した。渦中の猪瀬は所信表明で、「都民、都議会に多大なご心配、ご迷惑を掛け、心から深くお詫びする」と陳謝したものの、約30分の演説時間のうち、徳洲会問題の釈明に割いた時間はたった数分。それも用意したペーパーを棒読みするだけだった。

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特定秘密保護法案の衆議院強行採決を受けて 生活の党 代表 小沢一郎



特定秘密の保護に関する法律案が、本会議において強行採決され、与党とみんなの党などの賛成多数で可決された。

同法律案については、国民世論の多くが反対であり、法曹界からは憲法違反の疑義が指摘され、報道・出版界からも報道・取材の自由が侵害されるとの強い抗議の声が上がっている。さらに与党内からも国民の知る権利を著しく制約することへの懸念が示されている。

しかし、与党は、こうした国民の世論を踏まえ時間をかけた徹底審議を求めていた野党議員の声を全く無視して、採決を強行した。本来、国民の基本的人権を制約する、このような法律案については、国会で徹底的な審議を行うことが当然であり、与党には、国民世論および野党の要求を真摯に受けとめ、十分な審議時間を確保する器量が求められる。

この法律案の根本的に問題な点は、「官僚主導」がさらに深刻化することである。米国のように政治家がリードしている国でさえ、ひとたび官僚から「国家のため」といわれると、政治家も情報統制に口出しできないと言われている。ましてや、未だ官僚が政治行政をリードしている日本において、この法律案が成立すれば、官僚が全権を握り、強権的に国民を支配する「全体主義国家」になるおそれすらある。

そもそも同法律案では、「大臣が特定秘密を指定する」とされているが、それは現実的に不可能である。結局、全て官僚がリストを作り、大臣はハンコを押し追認するだけになる。官僚は、所属する官僚機構の利害を優先するため、次々と特定秘密が指定され、それを入手しようとすると罰せられるということにもなりかねない。最終的に警察・検察国家になる危険性があるこの法律案を推進する政治家群は、自ら自分の首を絞めているようなものである。

なぜ、国民の代表として国政を信託され行政をリードするはずの与党が官僚主導を強化し、国会の権能を弱め、国民の基本的人権さえ蔑ろにする同法案を強行採決したのか、理解に苦しむ。これは、もはや国民主権に基づく民主政治を否定する行為といえるものであり、本法律案を推進する議員に猛省を求めるものである。

生活の党は、基本的人権、国民主権という日本国憲法の基本原則と根本的に矛盾するこの特定秘密保護法案に反対する。本日より始まった参議院での徹底審議、国会内外の各界各層との連携の強化によって、本法律案の成立阻止に全力を挙げることを固く誓うものである。

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福島のデータが語る「体内被曝」の現実

英インペリアル・カレッジ・ロンドン公衆衛生大学院疫学・統計学博士課程の野村周平さんは2011年5月から今年9月まで、被災地・福島県南相馬市での内部被曝検査など健康問題に携わってきた。「内部被曝のリスクを下げるには、出荷制限食物を未検査のまま継続的に食べないようにすることです。『福島県産』だからとレッテルを貼るのではなく、現場のデータにもっと目を向けてほしい」と野村さんは訴える。

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秘密が盗むもの

 新居に越したが、何もない。気持ちだけでもと、壁に知人が家具の絵を描く。そこに入った泥棒。仕方なく、盗んだつもりの1人芝居を始める。落語の「書き割り盗人」である特定秘密保護法が盗むものも、目には見えない。まず私たちの財産たる国の情報を盗む。範囲も期限も形だけ。筋目なく、秘密を決められる。名を「不特定」に変えるがよい私たちの歴史も盗む。哲学者レッシングは「歴史とは無意味なものに意味を与えること」とした。出来事を正確に知り、意味づけて記録して成る歴史を、秘密の増殖が蝕(むしば)む。冷戦時代から自衛隊独断の海外情報部隊あり、と昨日の朝刊で知った。法の壁があれば埋もれた歴史かもしれぬ私たちの秘密さえ盗む。米大統領ニクソンは民間人を含む敵対者リストを作り、諜報(ちょうほう)組織に監視させていた。伝統は進化している。最近は、同盟国であるドイツ首相の携帯電話の盗聴が報じられたその米国に情報をねだるために作る法だ。テロやスパイの防止を口実に、誰でも公安の監視下における。それを秘密指定するのは警察庁や公安調査庁の長官だから、適切かどうかは霧の中。与党や役所ににらまれたら丸裸、は絵空事ではないつまり、私たちの自由と主権を盗む。法案という「絵」のうちに、消さねばならない。[京都新聞]

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アメリカの対中戦略は見直しへ?

今日の横浜北部も朝からよく晴れました。相変わらずいい天気が続きます。さて、引き続き中国の「防空識別圏」についての話題を。またNYタイムズの記事です。===中国の新たな防空識別圏:オバマ政権の対中戦略の見直しへBy マーク・ランドラー●先週末に対外政策やリスク分析の専門家たちがイランとの核関連の取引に引きつけられている間に、世界の反対側では次の大きな地政学的危機が、中国と日本の間で人気のな…

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