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2014年1月

2014年1月31日 (金)

「細川・小泉」演説に2000人 危機感募らせる舛添陣営

 安倍首相と公明党の山口代表が日曜日(2月2日)に応援演説をすることが決まった。舛添候補と3人で銀座の街頭に立つ予定だ。世論調査ではリードが伝えられる舛添陣営が焦り始めている。  首相の応援は、安倍政権にとっても舛添陣営にとっても、リスクが大きい。

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中国の「米国買い」に警鐘

中国勢による米主要企業買収について、米国民が心配する正当な理由がある。 記事の全文

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米量的緩和、追加縮小:識者こうみる

[ワシントン/東京 29日 ロイター]米連邦準備理事会(FRB)は29日、連邦公開市場委員会(FOMC)後の声明で、2月から債券購入額を月額で100億ドル減らして、計650億ドルにすると発表した

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日経反落「打つ手なしのムード」

日経平均は大幅反落。米株が下落、ドル/円も一時101円台を付けるなど外部環境が悪化、リスクオフの動きが広がった。
 
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2014年1月30日 (木)

小泉純一郎の次なる“一撃”は全国地方選で「脱原発ジャック」

「こうなったら誰も止められない」と、自民党のベテラン議員が言う。都知事選で細川元首相を応援している小泉元首相のことだ。  当初は「選挙期間中に2、3回ほど応援演説に入る程度だろう」(官邸関係者)とみられていた小泉だが、フタを開けてみれば、ほぼ連日、細川

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「間違い」と言われ泣いた 新型万能細胞を開発した30歳女性研究者

「誰も信じてくれなかったことが、何よりも大変だった」。従来の常識を打ち破る革新的な万能細胞「STAP細胞」を開発した理化学研究所発生・再生科学総合研究センター(神戸市)の小保方(おぼかた)晴子・研究ユニットリーダー(30)は、成功までの道のりをこう振り返った。

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[社説]消費者事故調 期待はずれの最終報告 山陽新聞

 ようやくまとまった最終報告がこれでは、期待外れと言わざるを得ない。消費者安全調査委員会(消費者事故調)が、パロマ工業(現パロマ)製ガス湯沸かし器による一酸化炭素(CO)中毒事故について調べたもので、事故調が発足して初めての最終報告である。だが、従来の調査結果を踏襲するにとどまっており、「消費者目線」という事故調ならではの具体的な提言もみられなかった。

 事故は2005年に東京都港区のマンションで起きた。修理業者によって不正に改造されたガス湯沸かし器を使った大学生がCO中毒で死亡した。その後、同様の事故が相次いでいたことが判明し、パロマ工業元幹部2人が業務上過失致死傷罪に問われ、有罪判決が確定した。

 同じような被害を繰り返さないでほしいという遺族の働きかけで、09年9月に消費者庁が創設された。さらに12年8月に成立した改正消費者安全法に基づいて消費者事故調が発足した。こういった経緯を経て、示されたのが今回の報告である。

 だが、その内容は経済産業省の調査結果に関係者のヒアリングや事故現場の調査結果などを加えた上で、事故後の経産省の対応を「妥当」とするなど追認に終わった感は否めない。リコール制度の問題点についても踏み込んだ言及はなかった。

 このような結果に、調査を申し出た遺族が落胆するのも無理はない。「リコール製品の回収が進まない原因を洗い出してほしかったのに、何も提言していない」との批判も出ている。

 ただ、事故調には発足時から懸念もあった。委員は7人で、実動部隊を大学教授や医師など38人の専門委員が務める。委員と専門委員は全員が非常勤で、補佐に当たる事務局の職員も22人しかいない。とても迅速な調査が望める状況ではなかった。

 当初の目標調査数が年間100件だったのに対し、これまで実際に着手したのはわずか7件。調査の遅れや説明不足に対する不満の声は他の事故の遺族からも挙がっている。態勢の充実が進まない中で、危惧されたことが現実のものになったといえる。

 事故調は、ほかに対象としている6件のうち、シンドラーエレベータ社製エレベーターの死亡事故など2件について独自調査を進めている。こちらも従来の調査結果を前提にしたような調査では、再び遺族らの失望を買い、事故調の在り方そのものが問われてくるだろう。

 工業製品や食品など暮らしの中で起きる事故は後を絶たない。事故調は企業や行政機関の立場でなく、目線を低くして消費者に寄り添う立場で原因を究明し、再発防止策を探る重要な役割を担っているはずだ。本来の目的に立ち返り、徹底した調査・分析に取り組むべきである。そのための態勢充実も欠かせない。

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ドルが対円・スイスフランで下落、新興国不安が再燃

[ニューヨーク 29日 ロイター] - 29日中盤の米ニューヨーク外為市場では、ドルが円とスイスフランに対し下落している。

トルコ中銀による予想外の大幅利上げを受けて、ドルは当初、両通貨に対し値を上げていた。だが、こうした中銀による措置も、新興国が抱える経済・政治問題を解決するのに十分ではないとの見方が広がり、米連邦公開市場委員会(FOMC)の声明発表を控え、新興国不安が再燃した。

南アフリカ中銀も、トルコ、インド中銀に足並みをそろえるように利上げに踏み切ったが、プラスの影響は限られた。

ドルは安全資産とされる円、スイスフランに対して売られる一方、新興国通貨に対しては上昇している。

ドル/円は0.7%安の102.26円。

ドルはスイスフランに対しては、0.2%安の1ドル=0.8955フランとなっている。

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トルコと南アの債務保証コストが再び上昇、利上げ奏功せず

[ロンドン 29日 ロイター] -29日のクレジット・デフォルト・スワップ(CDS)市場で、一時低下していたトルコと南アフリカの債務保証コストが再び上昇した。両国の中央銀行はともに利上げを決定したものの、市場の信頼感回復には至らなかった。

マークイットのデータによると、トルコの期間5年のCDSスプレッドは前日取引終了時から6ベーシスポイント(bp)拡大し、257bpとなった。同スプレッドはトルコ中銀の大幅な利上げを受け、一時縮小していた。

南アフリカの期間5年のCDSスプレッドは10bp拡大の231bpとなり、5カ月ぶりの水準に拡大した。

同国の中銀もこの日、利上げを決定。政策金利のレポレートを50ベーシスポイント(bp)引き上げて5.5%とした。

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トルコ利上げは「もろ刃の剣」

インドも利上げを実施しており、想定以上に新興国経済が減速すれば、先進国経済にも影響が及ぶおそれがある。
 
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2014年1月29日 (水)

相場に異変 市場が警戒する「2・7大暴落説」

 株式市場に不穏な空気が流れ始めている。昨年末、日経平均は1万6000円台を突破していたが、年明け以降、一度として、この水準に到達していない。日経平均はジリジリと下げ続け、27日、ついに1万5000円を割り込んでしまった。昨年の大納会より、1000円以上下げている。

相場に異変 市場が警戒する「2・7大暴落説」

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縮小見送りなら一段と不透明に

市場を揺るがした新興国問題の背景には米量的緩和の縮小があるが、米FOMCを通過しても、「霧」は晴れない見通しだ。
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内部文書入手!自民ネガキャン「佐川1億円」細川候補の潔白

 佐川急便から個人的に借りた1億円を返済していないという追及に対し、細川は22日の出馬会見や公式ホームページで、こう説明している。 <契約書を取り交わし、担保を提供して借り入れ、およそ10年かけて返済した。完済して登記も抹消されている>  ホームペー

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心筋梗塞3割増 サラリーマン「危ない月曜日」の切り抜け方

ああ、今日からまた会社か……行きたくねえ。月曜日の朝、こんな憂鬱な気分になった経験があるはずだ。気分だけならまだましで、月曜日は命の危険があるから気をつけたい。

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2014年1月28日 (火)

原発再稼働反対60% 73%が景気回復実感せず 共同通信世論調査 

共同通信社が25、26両日に実施した全国電話世論調査によると、原発の再稼働に反対するとの回答は60・2%に上り、賛成の31・6%のほぼ倍だった。

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日本株、「震源地」よりも下落

世界的なリスクオフが進んでいる中で、日本株の下落率が突出している。追加緩和を促す「催促相場」との指摘も出ている。
 
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東南アジア株式=全面安、米量的緩和縮小めぐる懸念で

[27日 ロイター] -27日の東南アジア株式市場の株価は全面安。新興市場では、米連邦準備理事会(FRB)が量的金融緩和策を一段と縮小することへの警戒感や、中国経済減速に対する不安に圧迫される状況が続いており、リスク資産のエクスポージャーを減らす動きが広がった。

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コスプレで徘徊…49歳農薬混入男は地元の超有名人だった

 アクリフーズ群馬工場の農薬混入事件は、やっぱり内部犯行だった。偽計業務妨害容疑で逮捕された契約社員の阿部利樹容疑者(49)は、地元では「超のつく有名人」だったらしい。  阿部が暮らすのは、「日本のブラジル」として有名な群馬県大泉町。大手メーカーの工場

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韓国の鳥インフル感染、全国に拡大の様相

 【ソウル=共同】韓国で、毒性の強い高病原性鳥インフルエンザウイルス(H5N8型)の家禽(かきん)や渡り鳥への感染が疑われる地域が全国に拡大している。今週半ばからは旧正月の連休に伴う帰省が始まるため、人や車を介したウイルス拡散に拍車が掛かることを憂慮する声が出ている。

 16日から南西部全羅北道のアヒル農場や貯水池で散発的に同型ウイルスに感染した鳥が見つかり、韓国政府は他の地域への拡散を防ぐため19日に畜産業従事者や家禽類の移動禁止命令を発令。20日に拡散は落ち着いてきたと判断し解除した。

 しかし25日以降、ソウル近郊の京畿道華城で渡り鳥のふんから同型ウイルスが検出され、朝鮮半島最南端に近い全羅南道海南でも農場のアヒルの感染が確認されるなど拡大した恐れが強まった。

 当局は27日朝までに43農場のアヒルなど約64万4千羽を殺処分し、同日京畿道と中部の忠清道地域で畜産業従事者らの移動を禁じた。南東部釜山など各地で感染が疑われる事例の報告が相次ぎ、拡大阻止に失敗したとの見方が出ている。

 30日からは連休で帰省ラッシュが始まる。ウイルスに感染した鳥のふんなどを踏んだ靴やタイヤで人々が動き回る事態も予想され、当局は感染確認地域の農場などに近づかないよう求めている。

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2014年1月27日 (月)

米株は大幅続落、新興国懸念でダウ平均318ドル安

 

[ニューヨーク 24日 ロイター] -24日の米国株式市場は大幅続落して終了した。米連邦準備理事会(FRB)が一段と緩和縮小を進めるとの観測が高まるなか、中国の景気失速懸念などから新興国からの資金流出が継続、米市場でも売りが広がった。  記事の全文  

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ドル一時101円台に急落、安全資産に資金逃避=NY市場

[ニューヨーク 24日 ロイター] -24日終盤のニューヨーク外為市場では、金融市場全体が大きく揺らぐなか新興市場国からドルや円、スイスフランなどの安全資産に資金を移す動きが強まり、円は対ドルで一時101円台をつけた。 記事の全文   

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タイ憲法裁が総選挙の延期可能と判断、首相への圧力高まる

 

[バンコク 24日 ロイター] -タイの憲法裁判所は24日、2月2日に予定されている総選挙を延期する権限がタイ選挙管理委員会にあるとの判断を下した。  記事の全文  

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安倍政権崖っぷち 米国が最後通牒「靖国参拝せぬ保証を」

「安倍首相が再び靖国参拝をしない保証を日本政府に求めている」  複数の米政府当局者の話として、米紙ウォールストリート・ジャーナルが報じたスクープが、安倍政権に衝撃を与えている。要求は非公式なものとされるが、無視はできない。安倍首相は崖っぷちに追い込まれてい

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死にゆく人が後悔した37のこと

海外サイトで反響を呼んだ「死にゆく人の後悔」を紹介している

機会があったのに旅行しなかったことや、悪い人間関係の中に居続けたこと

働き過ぎたことや、料理をできるようにならなかったことなど、全37個を紹介

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2014年1月26日 (日)

都知事選世論調査 原発公約重視6割

 二十三日に告示された東京都知事選(二月九日投開票)で、本紙は二十三、二十四両日、都内有権者を対象に電話による世論調査を実施した。投票先を決める際に原発についての公約を重視するかとの問いに16・4%が「大いに重視する」、43・3%が「ある程度重視する」と答え、六割が原発について候補者の発言に注目していることが分かった。都知事選に「大いに関心がある」「ある程度関心がある」と答えた人は合わせて86・9…    [記事全文] 

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給与なく、副業禁止、就職不安 あえぐ司法修習生

 司法試験に合格した司法修習生にも貧困が広がっている。修習生に給料はなく、1年で約300万円が貸与される。大学などで奨学金を受けた修習生もおり、法律家として第一歩を踏み出す時点で1千万円近い返済金を抱えるケースがある。法曹界を目指す兵庫県内の若者らから、修習生に給料を支払う給費制を求める声が上がっている。(中部 剛)  修習生には1年の実務研修が課せられ、この間はアルバイトなどの副業は禁止されて…     [記事全文]

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農薬混入事件、契約社員を逮捕 冷凍食品、業務妨害容疑

 マルハニチロホールディングスの子会社アクリフーズの群馬工場(群馬県大泉町)で製造した冷凍食品から農薬「マラチオン」が検出された事件で、群馬県警は25日、偽計業務妨害の疑いで、大泉町古氷298の6、工場契約社員の阿部利樹容疑者(49)を逮捕。「覚えていない」と否認しているという。  発覚から約1カ月。厚生労働省のまとめでは、全国で2…     [記事全文] 

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2014年1月25日 (土)

欧州株式市場=続落、中南米懸念で売り先行

[パリ 24日 ロイター] -24日の欧州株式市場は、中南米諸国の経済や通貨に関する懸念が台頭したことで利食い売りが先行し、続落して終了した。

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細川候補より目立つ小泉元首相 連日絶叫応援の“破壊力”

 都庁前の第一声で細川元首相と並び、聴衆の前に現れた小泉純一郎元首相(72)。現役時代は、国民をケムに巻く演説巧者で鳴らしただけに、久々の応援演説が注目されたが、あの絶叫口調は健在だった。  小泉は「今回の都知事選挙ほど、都知事が誰かによって国政を

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【技術職員の不足】人材は復興の原動力

 東日本大震災と東京電力福島第一原発事故からの復旧・復興に当たる県、市町村の職員が不足している。特に県の場合、土木や建築など技術系職員が足りない。避難区域を抱える市町村の職員の早期退職も相次ぎ、復興を支えるマンパワーに陰りが見える。早急な対策が必要だ。
 職員の派遣は、本県と岩手、宮城の被災3県が全国知事会などを通じて各都道府県に要請している。今年度の場合、207人の要請に対して派遣された技術系職員は137人で、充足率は66%だった。一般事務を主とする行政職の充足率は80~90%台と比較的高いが、測量や積算業務などに従事する技術系職は低い。公共事業の増大に伴って民間を含め、全国で需要が多く、人材不足が続いている。
 発注などの遅れで復興事業への影響は大きい。県の一般会計の事業繰り越しも年々増えている。平成24年度は3217億円で震災前と比べると5倍増だ。25年度も繰り越しは避けられない見通しだ。除染を含め、堤防復旧、災害公営住宅の遅れは本県の復興に水を差す。県の幹部が都道府県に直接出向き、協力を呼び掛ける対応を始めた。成果は未知数だ。復興事業を支える人材をどう確保できるか。課題が残る。
 年明け、弊社に来社した多くの市町村長は「今年は復興の形が見える年にしたい」と語る。しかし、その一方で、避難区域を抱える市町村職員の早期退職者が相次いでいる。自治労県本部などの調べだと、震災直後から昨年12月末までに、10市町村で少なくとも267人に上る。最多は南相馬市の180人だった。「業務量が多い」「役場の支所が分散し、少人数で住民対応に当たるため、休暇が取れない」「職員自身も避難者で、将来の生活設計が見えない」「遠方に避難しているため、通勤時間だけで疲れ果てる」などの理由が多い。避難区域の職員の過酷な労働環境の実態が分かる。
 職員をどう維持していくか-。19日、再選を果たした南相馬市の桜井勝延市長が本社インタビューの際、「復興大学」構想を示した。被災地には県外から大勢の大学生がボランティアに訪れる。一過性の活動に終わらせるのではなく、被災地で復興を学ぶことで単位を取得できる提携を大学と結びたい、という。ボランティア活動に従事した学生が被災地の企業や役場に就職すれば、人材の確保になる。復旧・復興を推進するためには、情熱と若さが原動力となる。知恵を絞って人材を集めよう。(佐藤 光俊)

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新興国通貨安が日本にも波及

アルゼンチンに端を発した新興国通貨安が日本にも波及。リスクオフムードが強まり、株安・円高が進行した。
 
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「中国撤退」の背景

容易な成長が望めない今、外国企業の「脱中国」は珍しいことではなくなりつつある。 

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新興国通貨、総崩れ=アルゼンチン暴落が直撃-金融市場

 【ロンドン時事】週末24日の外国為替市場では新興国の通貨が全面安となり、トルコ・リラが過去最安値、南アフリカ・ランドも5年3カ月ぶりの安値を更新した。アルゼンチン・ペソの暴落をきっかけに、新興国経済への警戒感が一気に広がった格好。米量的緩和の縮小や中国経済減速への懸念も高まっており、金融市場全体が悪循環に陥る恐れも出てきた。
 
 ロンドン時間午前10時30分現在、ランドが1ドル=11.1ランド台と前日終盤から1.4%下落したほか、リラも同2.31リラ台と1%安。このほかロシア・ルーブルも同34.4ルーブル台、メキシコ・ペソも同13.5ペソ台と共に1%前後下落した。年明け以降の下落率はトルコ・リラで7.6%、南ア・ランドで6.1%に達した。
 
 この日の通貨下落の直接の原因となったのは、アルゼンチン・ペソの暴落。前日の市場でペソは対ドルで11%も下落した上、同国中央銀行が「通貨防衛に向けた介入を事実上断念した」(市場筋)とされ、新興国の政策能力に対する疑念も強まった。

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2014年1月24日 (金)

異例ずくめだった都知事選「細川出馬会見」 識者はこう見た

22日の細川護煕元首相(76)の都知事選出馬会見は何から何まで異例だった。  まず、報道陣の数。カメラは50台前後、記者は200~300人。細川が「原発ゼロ」を最大の政策に掲げていることもあり、多数のネット記者や海外メディアも押しかけた。新聞社やテレビ局

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首相発言に海外から批判、日中を“英独関係に例示”TBS News

「現在の日中関係は第1次世界大戦前のイギリスとドイツの関係に似ている」。スイスを訪問中の安倍総理がこんな発言をしたと各国のメディアが批判的に報じています。イギリスとドイツは激しく敵対し世界を巻き込む大戦に発展したことから不穏当な発言と受け取られたようです。

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ドル下落、対英ポンドでは約2年半ぶり安値

[ニューヨーク 23日 ロイター] - 23日午前中盤のニューヨーク外為市場では、ドルが下落した。対円では中国の1月の製造業購買担当者景気指数(PMI)が低下したことを受け、下落。対ユーロではユーロ圏の1月のPMIが堅調だったことが重しとなった。

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中国経済、減速傾向が鮮明

1月の世界製造業購買担当者景気指数は、中国と欧州で明暗が分かれたほか、米国は底堅さを維持する内容となった。
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田中将大投手「超大型契約」に込められた期待感とは?

それにしても、7年契約総額1億5500万ドル(約161億円)というのには驚きました。米球界にはクレイトン・カーショウ投手(ドジャース、7年で2億1500万ドル)をはじめ、ジャスティン・バーランダー投手(タイガース、7年で1億8000万ドル)、フェリックス・ヘルナンデス投手(マリナーズ、7年で1億7500万ドル)など、ここ数年「信頼できる先発ピッチャー」とは、超大型契約を結ぶ例が出てきていますが、メジャー経験のない田中投手に「年間2000万ドル」を超える額で、しかも7年契約というのは異例です。

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2014年1月23日 (木)

都知事選 脱原発で一致団結「細川勝手連」の錚々たる面々

細川氏を支援する瀬戸内寂聴、茂木健一郎、湯川れい子各氏/(C)日刊ゲンダイ

 いよいよ23日に告示が迫った都知事選。細川護煕元首相は、22日夕、「原発ゼロ」と「再稼働反対」などの政策を記者会見で発表する。安倍自民は細川潰しにシャカリキだが、そうした動きをあざ笑うように、細川支持の勝手連の輪が急速に広がっている。

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警視庁もメディアも確認に走った 猪瀬直樹「自殺未遂」騒動

23日に告示される都知事選。その直前、「猪瀬直樹が自殺をはかったらしい」という衝撃情報が政界に飛び交った。 「猪瀬さんの自殺未遂説が流れたのは、19日(日)の夜です。ちょうど前日の土曜日、徳洲会から受け取った5000万円について朝日新聞が新たな疑惑を

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ダボス会議、アベノミクスも焦点に

22日から始まるダボス会議。政策課題は日本と中国の方が大きいとはいえ、リスクが高いのは米国と欧州かもしれない。
 
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22日もバンコクで反政府デモ 首相脱出、航空局閉鎖

【タイ】タイ政府がバンコクなどに非常事態宣言を発令した初日の22日、13日からバンコクの主要交差点を占拠している反政府デモ隊は非常事態宣言を無視して占拠を続けた上、バンコク都内各所にデモ行進し、政府の命令を無視する姿勢を鮮明にした。 デモ隊の1団 ...

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【都知事選】細川元首相が出馬正式表明~「脱原発」を第一に

細川護煕元首相は22日午後5時、東京都庁で記者会見し、都知事選の出馬を正式に表明した。

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2014年1月22日 (水)

IMFが世界成長率予想3.7%に上方修正、デフレリスク懸念

写真・図版 1月21日、国際通貨基金(IMF)は、「世界経済見通し」の改定を公表し、今年の世界経済の成長率予想を10月時点の3.6%から3.7%に引き上げた。写真はハンブルクで2009年12月撮影(2014年 ロイター/Christian Charisius. [ワシントン 21日 ロイター] ...

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構造改革派が支配 竹中平蔵が牛耳る「国家戦略特区」の実態

「本年は成長戦略の実行が問われる正念場だ」――。20日、年明け初めての産業競争力会議でこう訴えた安倍首相。中でも安倍が「成長戦略の一丁目一番地」と強調するのが、3月に具体的なエリアを決める「国家戦略特区」だ。これを成長の柱に据えているのだが、ここを仕切るのは

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「円安けん制カード」に注目

アベノミクスの先行きが、2013年とは別の展開になる可能性も。為替をめぐる米当局の発言から目を離せなくなってきた。
 
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中国で鳥インフル感染が急拡大、旧正月の移動前に懸念高まる

[ロンドン ロイター] -世界保健機関(WHO)は20日、中国での「H7N9型」鳥インフルエンザ感染について、16日以降に同機関に報告された感染者数が23人に達したと発表した。

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アルツハイマー検査簡単に 血液1滴、30分以内で

 国立長寿医療研究センター(愛知県大府市)などは21日、1滴の血液でアルツハイマー病などの検査を簡単にできる新装置を開発したと発表した。ほかの病気にも応用可能で、家庭向けの医療機器として2015年度末までの実用化を目指す。

 現在は医療機関で採血した後、結果が出るまで9~20時間ほどかかるが、この技術が実用化されれば、自宅で血液を採…     [記事全文]    

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2014年1月21日 (火)

【福島第1原発の現状】 「空冷式」に高いハードル 溶融燃料の冷却方法

汚染水問題が深刻化する東京電力福島第1原発で溶け落ちた核燃料の冷却方法を現在の「水冷式」から、空気で冷やす「空冷式」に代替できないか検討が進んでいる。汚染水や冷却水など水問題から解放されると期待は高いが、実現には高いハードルがある。

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中国7.7%成長、「途上国型」から抜け出せず リスク抱え「安定飛行」

 【上海=河崎真澄】中国国家統計局の馬建堂局長は20日の記者会見で、「中国経済は安定的に好ましい発展形態に向かっている」と強調した。やみくもな高成長と決別し、上昇スピードを徐々に緩めながら安定飛行に移るとの“シナリオ通り”の展開に満足げだ。[記事詳細]

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「原発ゼロなら五輪返上」 ハタ迷惑な森喜朗の“ご乱心”

こっちの方がよっぽど「ご乱心」だ。  森喜朗元首相(76)が細川護煕元首相(76)へのバッシングをエスカレートさせている。  東京五輪組織委員会会長に決まった途端、「原発を人質にしている。卑怯だ」と細川を口撃していたが、先週18日のテレビ番

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一体改革の具体化急務

政府の中長期試算で、厳しい財政状況が浮き彫りになった。歳出・歳入一体改革の具体化着手などを求める声が出ている。
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ヘッジファンドの今年の通貨投資戦略、ドル・円ロングがトップ

[ロンドン ロイター] -各ヘッジファンドは、今年は通貨投資が利益を生むと見込んでいる。各中銀の政策や各国間の通貨安競争により、2013年は豪ドルや米ドルなどをめぐり多くのファンドが痛手を被ったが、各国・地域の経済成長や金利動向がまだら模様となる中、最近になって多くのファンドが自らの戦略に則ってポジションを積み増している。

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にわかに増え始めた懸念材料、ポジション巻き戻し継続


[東京  ロイター] -にわかに懸念材料が増え始め、マーケットでは慎重ムードが広がっている。日米でさえない企業業績が続いているほか、沖縄県名護市長選で普天間飛行場移設反対派が勝利したことで日本の安倍晋三政権の雲行きが怪しくなってきたと受け止められた。

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目撃証言一転、男性無罪

 大阪府岸和田市で2012年、暴力団関係者を殴ったとして、暴行罪に問われた無職の男性(63)に、大阪地裁岸和田支部は20日、無罪判決を言い渡した。
 
 捜査段階で犯行を見たと証言したアルバイト男性が法廷で「うそだった」と発言を翻していた。検察側は「目撃者は他にもいる」と主張したが、渡辺央子裁判官は「被害者の供述は信用できない」と判断した。求刑は罰金20万円。
 
 弁護側は「初期の捜査がずさんだった。約1年2カ月もの間、不当に被告を勾留し続けた」として、国に対し損害賠償請求を検討するという。

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2014年1月20日 (月)

中国毒ギョーザ事件で無期懲役 殺虫剤混入の被告に

【石家荘共同】日本で2008年1月に発覚した中国製ギョーザ中毒事件で、危険物質混入罪に問われた製造元食品会社「天洋食品」の元臨時従業員、呂月庭被告(39)の判決公判が20日、河北省石家荘市の中級人民法院(地裁)で開かれ、無期懲役の判決を言い渡した。

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社説[稲嶺氏が再選]敗れたのは国と知事だ沖縄タイムス

 米軍普天間飛行場の辺野古への移設に対し名護市民は「ノー」の民意を、圧倒的多数意思として示した。国の露骨な圧力をはね返して勝ち取った歴史的な大勝である。同時に仲井真弘多知事が、辺野古埋め立てを承認したことに対し、市民が明確に拒否したことも意味する。

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安倍政権、計画堅持もシナリオに狂い=名護市長選 時事通信

日米が米軍普天間飛行場の移設先とする沖縄県名護市辺野古沿岸部(沖縄県提供)

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への移設に関し政府は、反対派が再選された19日の名護市長選の結果に関係なく推進する方針。だが、移設反対論に弾みがつくのは避けられない。安倍政権は、沖縄振興費の拡充など移設実現の環境整備に全力を挙げ、昨年末には仲井真弘多知事から辺野古埋め立て申請の承認を取り付けたが、地元の民意でシナリオは大きく狂い、移設の行方は不透明となった。 

安倍政権、計画堅持もシナリオに狂い=名護市長選

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現職再選で普天間固定化を「支持」 安保・経済で孤立の道

 「市民が良識を示した。先頭に立って頑張る」 再選が確実となった稲嶺氏は19日夜、普天間飛行場の辺野古移設に反対する意向を改めて強調した。

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新興国市場に新たな懸念

投資家にとって、新興国経済を懸念すべき新たな理由が浮上している。それは労働生産性の伸びが減速傾向にあることだ。
 
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米長官の円安けん制発言、真意どこに

[東京 ロイター] -米国のルー財務長官による突然の円安けん制発言を受けて、日本政府関係者は真意を測りかねている。安倍晋三政権発足以来の円安進行について米国は日本経済を強化するものとして支持してきたとみられるためだ。

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2014年1月19日 (日)

1700万円の顧問報酬も剥奪 財界が小泉シンクタンクを兵糧攻め

「こうなったら、兵糧攻めだ!」――。財界の大物たちの間で物騒なセリフが飛び交っている。攻撃の的は小泉純一郎元首相(72)だ。都知事選で細川元首相とタッグを組んで「原発即時ゼロ」を訴えていることに、財界はカンカン。政界引退後も小泉にヒト・モノ・カネをたっぷりと

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がれきと化したシリアの町

激しい内戦が続く中、シリアの化学兵器破壊を監督するOPCWは、廃棄作業が国際合意期限までには終わらない見通しを明らかにした。 

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「賃金二極化」に注目

賃上げ期待が広がる今年の春闘だが、大企業と「その他」の二極化を予想。 

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被告、国などに損賠求め提訴 大阪・堺署員虚偽調書事件

 大阪府警堺署員が虚偽調書を作成した公務執行妨害事件の男性被告(41)が18日、虚偽調書や偽証により精神的苦痛を受けたなどとして、国と大阪府に計550万円の損害賠償を求める訴えを大阪地裁に起こした。

 男性は201212月、別の事件で勾留中、留置管理課の巡査長を殴ったとして公務執行妨害容疑で現行犯逮捕された。保護室収容の際、当時不在だった署員が収容を指揮したとする虚偽調書が作成されたほか、公判では虚偽調書の内容に沿って署員が偽証したことが判明している。

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原子炉建屋に出所不明の水流入、ロボットで確認

 午後2時40分頃、「主蒸気隔離弁室」と呼ばれる部屋の扉付近で、水が約30センチの幅で流れているのを遠隔操作のロボットのカメラで確認した。水の出所や放射性物質の濃度は分かっていないが、原子炉を冷却した後の汚染水が漏れ出ている可能性もある。

 現場は放射線量が毎時30ミリ・シーベルトと高く、作業員が近づけない。東電は、水は床の排水口から建屋地下へ入り、建屋外には流出していないとみている。

 同原発1~3号機では、事故で溶けた核燃料を冷やすため、現在でも原子炉内に冷却水を注入している。( 読売新聞)

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浜松食中毒 パン8万個超回収急ぐ 読売新聞

浜松市の多数の小学校で発生したノロウイルスが原因の集団食中毒で、感染拡大の原因とされる給食の食パンを製造した同市東区の製パン会社「宝福」に18日、市保健所が立ち入り検査に入り、敷地内の工場で製造ラインの衛生管理体制などを確認した

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2014年1月18日 (土)

細川ネガキャンに人物のあさましさを見る。(日々雑感)

 

 昨日元総理二人の細川・小泉会談の後囲み記者会見ながら細川護煕氏が都知事選に立候補することを表明し、小泉純一郎氏も都知事選で細川氏を「脱原発」を最大の争点として支援することを確約した。二人とも70歳過ぎの高齢ながら総理大臣当時は圧倒的な支持を得ていただけに都知事選は自公の支援する舛添氏で決まりと思われていた選挙情勢が一気に混沌として来たようだ。

 二人の会談を報じるニュースが報じられるや、予想していたことだが自民党の元・現職の政治家たちから反発の声が相次いで出された。しかしそれらは「都知事選挙をシングルイッシュで戦うのはいかがか、福祉や地震対策や少子問題など都が抱える問題は多枝に亘る」とステレオタイプのオンパレードだった。

 確かに都政が取り組むべき問題は多枝に亘る。福祉などに関しても介護や医療などの問題もそうだが、それらのほとんどは国のメニューの範疇でしか対応できない「極端な中央集権」国家だということを国会議員たちは忘れているようだ。東京都にどれほどの裁量権があるというのだろうか。

 地震対策に関しても高速道路や環状線などの国道は国の所管で、都が維持・管理すべき都道はあるにはあるが、それらは都市計画に連動する計画街路として歳月のかかる整備計画の中で動いている。エイッヤッと都知事が決裁すれば直ちに地震対策が出来るというものでもない。

 いや東京都知事にどのような人物がなるかということは国とは違った民主主義と地方自治の鏡のようなものではないだろうか。自公が政権に復帰するや選挙時に公約していた「脱原発」は選挙で勝つための「羊頭狗肉」の騙し公約であったと露呈している。その自民党の補完勢力に過ぎないみんなの渡辺氏などは「都知事に出るなら細川氏は佐川急便からの借り入れ一憶円疑惑について説明すべきだ」と見当違いの発言をしてオツムの程度を露呈している。

 総理当時に事件とすべき疑惑があったなら非自民政権の総理だった細川氏に検察が遠慮したはずはないし、民法上の貸借関係の時効は10年で佐川疑惑と騒がれた当時から20年以上も経過している。それを渡辺氏が「説明責任がある」というのなら、既に時効になっている父親の後援会を継承した当時の6億円脱税疑惑のある安倍氏に関しても言及すべきだろう。

 日本の首都の知事が「脱原発」を宣言することがどれほど世界に対して大きなインパクトを持つか、考えたことがないのだろうか。奇しくも昨日に立候補記者会見を行った舛添氏は「脱原発しかないのだろうか、都知事には福祉や地震対策や待機児童対策など多枝に亘るもんだいがあるのに」と自民党政治家と酷似したステレオタイプの発言をしているのには驚いた。

 彼らは細川氏が「脱原発」を公約の第一に掲げると宣言していると思わないのだろうか。元総理が民生全般の政策を失念しているのではないかと思う方がどうかしている。彼らの原発再稼働に向け着々と手を打っている自公政権の危うさを警告していることに、この国のマスメディアは意図的にスルしているとしか思えないのはなぜだろうか。

 彼らは何を恐れているのだろうか。当時の中曽根総理が米国からお買い上げした30年分のウランを消費し尽くさなければならないとの強迫観念に苛まされているのだろうか。それとも放射能汚染の前に、既に原子力ムラがばら撒いた原子力マネーに汚染されているのだろうか。

 この国が放射性廃棄物汚染列島になっている現実をマスメディアはなぜ報道しないのだろうか。全国各地の原発の燃料プールには使用済み核燃料棒がほぼ満杯の状態だが、最終処分場という行き場がないためドンドン貯まり続けているのだ。地震などで燃料プールから冷却水が喪失するとたちまち臨界・核爆発を起こすという危険な状況にあることを国民は知らされていないばかりに深刻に受け止めていない。

 テレビのコメンテータやMCが暢気な顔をして「脱原発だけで都知事選挙とはどうしたものですかね」と冷笑しているのを見ると、彼らに使用済み核燃料棒の所在を報道しない無作為の責任を問いたい衝動に駆られる。彼らもまた原子力マネーに汚染された人種の一人なのだろう。

 都民のほとんどは自分たちが使ってきた電気の何割かがそうした危険を各地が引き受けた上で成り立っていたと自覚すべきだ。便利さの裏返しというには放射能汚染の脅威に日常的に晒されている人たちの受ける恩恵は余りに少なくないだろうか。一事あれば彼らは郷里も家も仕事も何もかも失うのだ。それでも都知事選挙で「脱原発」を掲げるのは見当外れだろうか。

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【名護市長選・石破氏発言】 選挙に勝つために、金権をアピールする姿は地元有権者にどう映るだろうか

沖縄タイムス社説 [石破氏発言]民主主義をわきまえよ

 16日に名護市で演説した自民党の石破茂幹事長は、同市の地域振興に向けて、500億円規模の基金を立ち上げる意向を明らかにした。

 有力政治家が告示後になって巨額の予算を提示し、特定候補への投票を呼び掛ける。事実であれば、札束で有権者の頬を殴るような露骨な利益誘導だ。

 が、そもそも与党幹事長に予算配分の権限はない。国会や政府、省庁を飛び越えて、自民党幹事長が国の予算権限を全て取り仕切っているかのような物言いは言語道断だ。

 石破氏は演説後、記者団の質問に対して「一括交付金をベースに国、県、市が分担する形」に言及した。

 記者会見で問われた菅義偉官房長官は「資金の新設について、政府として答える立場にない」「それは県や関係者が調整を図って実現していくということ」と要領の得にくい回答に終始した。

 どうやら国として新たな予算の創設や上積みを企図するものではなさそうだ。演説を聴いた人々は、そう受け止めただろうか。中央政治家が権威を盾に、あたかも予算の大盤振る舞いを約束したかのような印象を与えたのではないか。選挙に勝つために、金権をアピールする姿は地元有権者にどう映るだろうか。

 名護市長選をめぐって石破氏は12日にも、「基地の場所は政府が決めるものだ」と発言し、物議を醸した。

 市長選の結果にかかわらず政府、自民党が米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設作業を推進する、との姿勢をアピールするものだ。

    ■    ■

 一方、菅官房長官は14日、名護市長選の結果に左右されることなく辺野古移設を「粛々と進めていきたい」との意向を示した。

 こうした政府、与党の対応は、同じ国策事業である核処理施設や原発の立地と比べても異様さが際立つ。

 高レベル放射性廃棄物最終処分場のケースでは、2007年1月に高知県東洋町が候補地選定に向けた文献調査に全国で初めて応募した。が、町民の反対で町長が辞職。出直し町長選で反対派が当選したため応募を撤回、候補地選定は振り出しに戻った。

 東北電力が新潟県に計画した巻原発計画は、1981年に国の電源開発基本計画に組み入れられた。が、96年に当選した町長が、全国初の住民投票を実施し建設反対が約61%に上ったことから、状況は一変。司法判断などを経て、2003年に東北電力は計画断念を発表した。

    ■    ■

 名護市辺野古での普天間代替施設建設事業は、1997年の市民投票で条件付きを合わせた反対票が52・8%と過半を占めた。

 前回市長選で「海にも陸にも新しい基地を造らせない」と唱える現市長が誕生しても移設計画は無くならず、政府は手続きを進めている。

 民主主義の原則に立つならば、地元市長が反対しても押し切るべきだ、という論理は成立し得ないはずだ。

 政府、与党の対応は、民主主義の手続きの正当性をゆがめる行為に自らが手を染めているのに等しい。

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【四国新聞】<コラム>■最大の問題はこの訴訟を、裁判所が裁くことだ

・矛盾

 裁判員裁判の制度そのものを問う裁判が始まった。強盗殺人事件の裁判員を務め、殺害現場の写真を見たり、死刑判決に関与したりしたことで、急性ストレス障害になったとして、福島県郡山市の青木日富美さんが国に200万円の損害賠償を求めた訴訟だ。

 青木さんは一昨年11月、裁判員候補になったという通知を受けた。その年末に来た呼び出し状には「正当な理由がなくこの呼び出しに応じないときは10万円以下の過料に処せられることがあります」と書かれ、下線まで引いてあった。仕方なく裁判所に出頭し、抽選で裁判員に選ばれてしまう。

 青木さんは10万円を払ってでも裁判員を拒否すればよかったと後悔している。過料は行政上の制裁で刑事罰ではないと言われても、違いも分からないし、それを払ってでも義務を逃れようとするのは、ひきょうだと感じるのが普通だと思う。

 もう一つの後悔は、血の海で横たわる被害者2人のカラー写真や、被害者が119番通報した断末魔の声から、自分の視覚と聴覚の二つの感覚だけで判決を下した「軽率でばかな自分」に対してだ。青木さんは「よく分からないまま死刑判決に関与した罪の意識」とも表現する。

 今も不眠や食欲不振が続き、現場写真のフラッシュバックに悩む。仕事も失った。

 最大の問題はこの訴訟を、裁判所が裁くことだ。裁判員裁判の旗振り役として遮二無二、制度導入を進めてきた裁判所自身が、この訴えを裁けるのか。現行の司法制度の矛盾があらわだ。(K)

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買収で手にする「未来図」

サントリーによる、バーボンウイスキー「ジムビーム」で知られるビーム社の買収は、文字通りに未来を買うものだと言える。
 
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2014年1月17日 (金)

▽大震災から2年、詩人に及ばずとも

 わたしの死者 ひとりびとりの肺に ことなる それだけの歌をあてがえ  東日本大震災後に作家・辺見庸さんが書いた詩「死者にことばをあてがえ」の冒頭の一節だ。  辺見さんは宮城県石巻市の出身。詩集「眼の海」の中でも特に印象深い一編で、時代の意味を携え、必ずや読み継がれていく詩になると思っている。  死者の唇 ひとつひとつに 他とことなる それだけしかないことばを吸わせよ  と詩は続く。  全編ただ書き写してこの欄を終えたい思いにもかられながら「新聞言語」について考えた。この詩は新聞報道についても深い問いかけをしているように思うからだ。辺見さんの「新聞言語」批判でもあり、ジャーナリ [記事全文]

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政府・与党発言 専制国家になったのか  琉球新報

 閣僚が、まだ投票されてもいない自治体の選挙について、あらかじめ選挙結果を無視すると言い募る姿は、尋常ではない。
 
 米軍普天間飛行場の辺野古移設が争点の名護市長選をめぐり、菅義偉官房長官が「(選挙結果にかかわらず移設を)粛々と進める」と述べた。小野寺五典防衛相も「名護市という地方の選挙だ。今後とも工事を含めて進めていく」と強調した。
 
 名護市の民意がどうであれ、委細構わずごり押しするという意思表明にほかならない。民意を尊重するのが民主制の根幹だろう。これでは「沖縄には民主主義を適用しない」と宣言するに等しい。
 
 日本はいつから中世の暗黒専制国家になったのか。近代国家だと自認したいのなら、政府は直ちに強権的な姿勢を改めるべきだ。
 
 それにしても政府・与党の言動は国際社会におよそ通用するまい。石破茂自民党幹事長は「基地の場所は政府が決めるものだ」と言い放った。だが石破氏も閣僚も、国連の国際人権規約を読み返した方がいい。
 
 外務省によると、これは「人権諸条約の中で最も基本的かつ包括的なもの」だ。規約第1条にはこうある。「すべての人民は、自決の権利を有する」。
 
 規約の中の「社会権規約(A規約)」第5条はまた、規約が定める権利・自由を国が破壊・制限すること自体を禁じている。政府の態度はこの規約に違反していよう。
 
 例えば、あの破局的な原発事故を被った福島で、立地市町村の首長の反対を押し切って原発を新設する工事が可能だろうか。政府は、全国どこであろうと不可能なことを、沖縄でだけはできると言っているかのようだ。
 
 2010年3月の国連人種差別撤廃委員会の日本政府に対する勧告は「沖縄への軍事基地の不釣り合いな集中」を指摘した。「沖縄の人々が被っている根強い差別」に懸念を表明してもいる。名護市民には基地に関する決定権が全くないかのような政府・与党の言動は、この勧告の精神も踏みにじっている。
 
 軍用機の墜落事故や米軍犯罪を持ち出すまでもなく、沖縄の戦後史は、基地が住民の命を脅かしてきた事実の連続だ。住民の命と人権を守るのは、首長の初歩的かつ最も重要な仕事であるはずだ。そんな仕事を否定しようとする政府の姿勢は、許されない。

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なぜ円安なのに貿易大赤字なのか

昨年の円安にも関わらず、貿易赤字になった原因を解説している

原発事故後、代替エネルギーの輸入増加が要因のひとつだという

さらに日本の輸出メーカーがそもそもの競争力を失っている、と専門家

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安倍首相は必死に牽制 都知事選の争点「脱原発」の明白

「課題がバランスよく議論されるべきだし、エネルギー政策は東京都だけではなく国民みんなの課題だ」――。安倍首相はこう言って、都知事選の争点が「脱原発」に集中しないよう早い段階から牽制してきた。しかし、脱原発は都民にも大いに関係のある重要課題だ。

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JR北海道で相次ぐ自殺…“支配者”を追い詰めた内憂外患

 JR北海道の闇は深そうだ。11年5月に起きた石勝線の脱線事故処理のストレスを苦に小樽の海に身を投げた中島尚俊元社長に続き、15日、余市港で発見された水死体の身元が元社長で相談役の坂本真一氏(73)と判明した。わずか3年で、2人の社長経験者が自殺するのは異常

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「落胆の先に」

 全体として感じているのは落胆です。

 2年前、まず大きな天災が起き、そこに原発事故という大きな人災が加わりました。社会とは本来、そういうことを契機に新規まき直しを図るものです。天災に関しては、何よりも被災した人を普通の生活に戻すこと。そして人災に関しては、非常に深い反省と方針の転換が必要です。

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2014年1月16日 (木)

国際ロータリー2014-15年度、ゲイリー C. K. ホァンRI会長年度のテーマ「ロータリーに輝きを」(Light Up Rotary)速報

 「ただ座って暗闇を呪うよりも、ロウソクを灯したほうがいい」 ロータリー設立の約2,400年前を生きた中国の思想家、孔子の言葉を引用したゲイリー C. K. ホァン国際ロータリー会長エレクトは、孔子を「世界で最初のロータリアン」と述べました。孔子の教えに心を動かされたホァン会長エレクトは、2014-15年度のテーマを「ロータリーに輝きを」(Light Up Rotary)とすることを発表しました。

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成人した若者へ 日本を再生できるのは君たち 愛媛新聞

成人式を迎えた皆さん、おめでとう。疲弊し、壊れかけたこんな日本で大人の仲間入りをする君たちに、素直にお祝いの言葉は述べにくいですね。それでも君たちはとても貴い人材です。期待を込め、あえて「おめでとう」。
 大人になると義務や責任は生じるし甘えは許されない。でも対価として計り知れない権利を得ることになります。それは、世の中を動かす底力を持つということです。
 おかしいと思ったら、正義がないと感じたら指摘し告発する。それが可能な年齢になったのです。君たちの気概にあふれた行動が楽しみです。
 今年の新成人の数は約121万人。前年に比べ1万人減り過去最低を更新しました。全人口の1%に満たない世代の君たちに難題を振るのは過酷かもしれません。しかし、まずは高齢社会という現実を受け止めてください。
 いずれ、君たちがお年寄りを扶養するため働く時代が来る。雇用自体が危ういのに矛盾だらけですね。現行の社会保障は戦後の経済成長時代に設計された制度。いびつな時代が予測できたのに、放置してきた責任を痛感します。
 この国が、社会保障そっちのけで強行したのは、無駄な公共事業です。河川や海岸をコンクリートで覆い尽くしました。その過程で森や川や海は壊され多くの生物が絶滅。多様性は失われ、急激な気候変動が現実になったのです。
 湯水のように公金をばらまいた結果、国の借金は膨大な額に膨れあがっています。いずれ君たちが清算しなければならない。申し訳ない。
 そんな数々の無責任体質が図らずも露呈したのが、3年前の東日本大震災でした。
 東京電力福島第1原発事故で、原発の安全神話が吹っ飛びました。こんな危険な発電方法に頼る経済活動はおかしい。しかし、原発利権に群がる人々は、何かと理由を付けて原発の再稼働をもくろんでいます。そんな大人に、怒りをぶつけてください。
 日本は浮かれている場合ではないのです。なのに独りよがりな態度が目立ちます。
 国際社会では、各国と仲良くしなければならないのに反対の方向へ進んでいます。何か戦前のような雰囲気です。最近の政治家は平和の尊さを忘れているとしか思えない。
 でも君たちなら市民運動や集会、結社を通じて世の中に訴えることができます。何より、選挙権を手に入れた意義を理解してほしい。政治家を自らの手で選べる。だめだと思えば落選させましょう。
 最後にもう一度、君たちが手に入れたのは多様な権利です。それを駆使するため義務を果たすなんてへのカッパ。日本は過去の大人では再生できないかもしれない。君たちの可能性に期待します。

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揺れる市場心理

東京市場で日本株とドル円が自律反発。ただ、足元の堅調経済と先行き不安の狭間で投資家のセンチメントは揺れている。
 
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【東京新聞】■福島事故後の生活 演じきる 矢吹の高校生 長生で上演


 
 福島県矢吹町の県立光南高校演劇部が十三日、東京電力福島第一原発事故後の生活を描いた演劇「この青空は、ほんとの空ってことで、いいですか? 第2章 ばらあら、ばらあ」を長生村の文化会館で上演した。(内田淳二)
 
 事故から間もなく三年となる福島でいまも約十五万人が避難するなど被災地の苦しみや閉塞(へいそく)感について、大勢の観客が舞台を通じて思いをはせた。………<記事全文>

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「脱原発」都知事選 「小泉―細川」が仕掛ける“反安倍”戦争

都知事選で小泉純一郎元首相が細川護煕元首相を全面支援することになったが、これは小泉の安倍自民党に対する宣戦布告だ。ケンカを売られ、当初は表に出ないつもりだった官邸もムキになってきた。いよいよ全面戦争である。  14日のぶらさがり会見。小泉は出馬す

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焦点:安倍政権に「反原発選挙」リスク、細川都知事なら円安副作用も

[東京  ロイター] -東京都知事選に細川護煕・元首相が立候補したことで、安倍晋三政権の動揺につながるリスクが政権関係者や金融市場関係者の間で浮上してきた。都知事選が原発政策を対立軸にした選挙となれば、安倍政権の掲げる原発再稼動政策が変更に追い込まれる可能性が指摘されている。

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グーグルが逆転勝訴 検索予測の表示差し止め、東京高裁で

大手検索サイト「グーグル」に自分の名前を入力すると犯罪を連想させる単語が自動表示されるとして、男性が米グーグルに表示差し止めなどを求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁は15日、表示差し止めと30万円の賠償を命じた一審判決を取り消し、男性側逆転敗訴を言い渡した。男性側は最高裁に上告する方針。

 グーグルは検索の際、単語を入力すると一緒に検索されることの多い単語を自動表示する「サジェスト」を目玉機能の一つとしている。

 男性の代理人弁護士によると、控訴審判決は「サジェスト機能で、男性の人格権を害する記事が閲覧しやすくなっている」とグーグルによる人格権の侵害は認めた。

 しかし、「男性側の不利益が、サジェスト表示を削除することで検索サービス利用者が受ける不利益を上回るとはいえない」と判断。さらに「表示はウェブページの抜粋にとどまり、それ自体で名誉を毀損したり、プライバシーを侵害したりしているとはいえない」と結論付けた。

 昨年4月の一審・東京地裁判決は「権利侵害が拡大する恐れがある」などとして、グーグル側に表示差し止めと賠償を命じていた。日経新聞

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2014年1月15日 (水)

アングル:様相一変の都知事選、細川氏当選なら政権・経済に影響も

[東京 14日 ロイター] -細川護熙元首相が「脱原発」を訴えて東京都知事選挙に立候補すると表明し、小泉純一郎元首相が支援すると明言、選挙の構図は大きく変わった

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日経平均が大幅安、一時400円下落:識者はこうみる

[東京 14日 ロイター] -14日の東京市場では、日本株が大幅安となっている。一時、日経平均.N225の下げ幅は400円を超え、節目の1万5500円を下回った。10日発表の12月米雇用統計が予想外に弱い内容となり、リスクオン・ポジションを手じまう動きが加速。円高も嫌気され、ほぼ全面安の展開となっている。

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【福島民報】■大熊町民に山都そば 避難先で本場の味【原発問題】


 
 東京電力福島第一原発事故に伴う避難で会津若松市の松長近隣公園仮設住宅で暮らす大熊町民に12日、山都そばが振る舞われた。
 
 喜多方市の会津山都そば協会と会津若松市の交流施設「コミュニティ結.com」が復興支援と風評被害克服のため、初めて実施した。
 
 同協会の会員6人が仮設住宅の集会所を訪れ、かけそばと盛りそばを用意した。町民は香り高い山都そばを、満足げに味わった。そば打ち体験も行われ、同協会のメンバーがそば粉のこね方などを初心者の町民にアドバイスした。………<記事全文>

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井戸で最高値240万ベクレル 福島第1原発、上昇続く

 東京電力は14日、福島第1原発の海側にある観測用井戸の水から、ストロンチウム90などのベータ線を出す放射性物質が、過去最高値の1リットル当たり240万ベクレル検出されたと発表。水は13日に採取した。

 この井戸での従来の最高値は220万ベクレルで上昇傾向が続いている。ストロンチウム90を原発外に放出する際の法定基準は1リットル当たり30ベクレル。

 井戸は2号機の東側にあり、11年の事故直後に極めて高濃度の汚染水が漏れたトレンチの近く。

 東電は「汚染地下水の海への流出防止のため水を吸い上げている影響で、高濃度の地下水が井戸付近に流入している可能性」を指摘。

【共同通信】

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【地球人間模様】@南スーダン「迷子たち」

 昨年7月9日、南スーダンは20年以上の内戦を経てスーダンから悲願の分離独立を果たし、世界で一番新しい独立国家となった。国民は独立の喜びに沸き、首都ジュバでは連夜、民族舞踊や現代音楽を織り交ぜた祝賀コンサートが開かれた。ラム・トゥングワル(28)はこのステージで歌いながら、自由をかみしめ心の中で涙していた。

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【信濃毎日新聞】<社説>【南スーダン、内戦の危機】陸自にも関わる重大事。危険性が高まれば、撤収を■政府は情勢を注視して適切に判断する必要がある。

 

アフリカ東部の南スーダンは政府軍と前副大統領派の戦闘で内戦の危機にある。国連平和維持活動(PKO)で陸上自衛隊も派遣されており、見過ごせない事態だ。国際社会は和平に向けて力を尽くしてほしい。

 戦闘は先月15日に首都ジュバで始まった。一部の兵士が軍の本部などを襲撃し、銃撃戦になったとされる。キール大統領は、前副大統領の支持派がクーデターを企てたと主張するものの、前副大統領は否定している。その後、地方都市に戦闘が広がった。

 背景には民族対立がある。大統領は最大民族ディンカ、前副大統領は2番目に多いヌエル民族に属している。大統領が権力争いから副大統領を解任し、ヌエルの人たちの間に不満が募っていた。

 国連は昨年末の段階で、戦闘などにより家を追われた避難民が18万人に達したと明らかにした。犠牲者を埋葬した集団墓地が少なくとも3カ所で見つかったとの発表もあり、虐殺の疑いが指摘されている。事実なら深刻だ。………記事全文

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2014年1月14日 (火)

「脱原発」国民運動、東北で五輪マラソン 細川氏が公約盛り込み検討[東京都知事選]

 猪瀬直樹前知事の辞職に伴う東京都知事選(23日告示、2月9日投開票)に出馬を決断した細川護煕(もりひろ)元首相(75)が、脱原発の国民運動化や2020年の東京五輪での一部競技の東北開催などを公約に盛り込むことを検討していることが分かった。[記事詳細]

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増税後に予想されるシナリオ

第一生命経済研究所の首席エコノミスト、熊野英生氏が、消費増税後に起こり得る5つのシナリオを予想する。 記事の全文

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欧州にユーロ安は不可欠

ユーロ圏経済の回復に通貨安は不可欠であり、ECBは第1四半期中に追加緩和に踏み切る準備を進めるべきと三井住友銀行の山口氏は指摘。
 
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午後も日本海側で雪 交通影響など注意

強い寒気の影響で、13日朝は北海道から九州にかけての広い範囲で、気温が0度を下回る厳しい冷え込みとなりました。
 
午後も日本海側を中心に断続的に雪が降る見込みで、気象庁は交通への影響や雪崩などに注意するよう呼びかけています。

もっと詳

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【冷凍食品に農薬】体調不良2500人…でもマラチオン検出ゼロ 「健康被害」は…

 食品大手マルハニチロホールディングスの子会社「アクリフーズ」群馬工場(群馬県大泉町)で製造した冷凍食品から農薬「マラチオン」が検出された問題で、各地で報告されている「健康被害」とマラチオンとの因果関係に、微妙な齟齬(そご)が生じている。

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2014年1月13日 (月)

タイ「首都封鎖」に反政府派3万6000人 日本企業、自宅勤務も

 タイのインラック政権打倒を訴える反政府派は13日、首都バンコクの主要な交差点を占拠する大規模デモ「バンコク封鎖」を始めた。

タイ「首都封鎖」に反政府派3万6000人 日本企業、自宅勤務も←続きを読む

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当たれば株価に大影響!? 経済プロの14年ビックリ予想

 海外メディアや投資アナリストが「14年の10大ビックリ予想」を発表している。米投資ファンド、ブラック・ストーンのバイロン・ウィーン氏の予想は有名で、毎年マーケットの話題をさらう。

当たれば株価に大!? 経済プロの14年ビックリ予想←続きを読む

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父の復権を息子が妨害…都知事選は「小泉親子」の代理戦争

「脱原発」の細川元首相(75)と、「東京五輪と社会保障」の舛添元厚労相(65)。23日に告示される都知事選は、ようやく対決の構図がハッキリしてきた。  細川は、小泉元首相との「元首相連合」で無党派層を狙い撃ちする戦略だ。一方で、都連が舛添推薦を決めた自

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細川元首相の出馬の背景 ねらう野党再編 

 東京都知事選(23日告示、2月9日投開票)は、細川護煕(もりひろ)元首相(75)が出馬を決意したことで、舛添要一元厚生労働相(65)らとの激突の行方が俄然注目されるようになった。民主党都連は11日の選対会議で「勝手連」として細川氏を実質支援する方針を確認した…[記事詳細]

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アングル:期待先行のウエアラブル端末、普及に必要な「進化」

[ラスベガス/シンガポール 9日 ロイター] -米ラスベガスで開かれた世界最大の家電見本市「コンシューマー・エレクトロニクス・ショー(CES)」で、今年大きな注目を集めたのがウエアラブル端末。メッセージをチェックできる腕時計型端末や動画を撮影できる眼鏡型端末など、さまざまな製品が披露された。

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2014年1月12日 (日)

米雇用統計、予想割れ:こうみる

12月の米雇用者数は約3年ぶりの低い伸び。天候要因との見方の一方で、回復見通しに疑問符がついたという専門家も。
 
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特別リポート:福島除染に巣喰う「ホームレス取引」と反社勢力

[仙台 8日 ロイター] -冬場の最低気温が氷点下にもなる未明の仙台駅。凍てつく寒さをこらえながら、段ボールにしがみつくようにして眠る路上生活者たちを、ほぼ毎日のように訪れていた人物がいる。

特別リポート:福島除染に巣喰う「ホームレス取引」と反社勢力←続きを見る

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ドル下落、弱い雇用統計受け一時103円台=NY市場

[ニューヨーク 10日 ロイター] -10日終盤のニューヨーク外為市場では、米雇用統計が予想外に弱い内容となり債券利回りが低下したことを受けてドルが売られ、一時103円台をつけた。

ドル下落、弱い雇用統計受け一時103円台=NY市場 ←続きを見る

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2014年1月11日 (土)

国際ロータリー第2640地区Governor’s Monthly Letter

本年度国際ロータリーのテーマは、「ENGAGE ROTARY CHANGE LIVESロータリーを実践し みんなに豊かな人生を」です。

1月度マンスリーター(月信)←続きを見る

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社説[辞任要求決議可決]知事は状況を直視せよ 沖縄タイムス

県議会は10日、臨時会本会議で「仲井真弘多知事の公約違反に抗議し、辞任を求める決議」を賛成多数で可決した。知事の辞任要求が決議されるのは県議会史上初めてである。法的な拘束力がないとはいえ、議会が「ノー」を突きつけた意味は極めて重い。知事は重大に ...

社説[辞任要求決議可決]知事は状況を直視せよ←続きを見る

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タイ外相、首都封鎖前の軍クーデターのうわさ否定

... チェック. [バンコク 10日 ロイター] -タイのスラポン外相は10日、インラック首相の退陣を求める反政府派が計画している首都封鎖の前に、軍がクーデターを起こすとのうわさを否定した。 米大使館が同日、首都封鎖前に2週間分の食料や水を準備しておくよう、米国民に勧告 ...

タイ外相、首都封鎖前の軍クーデターのうわさ否定←続きを見る

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米雇用統計:識者はこうみる

12月米雇用者数は7万4000人増と、約3年ぶりの低い伸びだった。失業率は6.7%に改善、労働参加率低下を反映した。
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米FRB副議長にフィッシャー氏指名、著名学者でバーナンキ議長の「師匠」

【ワシントン=柿内公輔】オバマ米大統領は10日、米連邦準備制度理事会(FRB)の副議長に、イスラエル銀行(中央銀行)のスタンレー・フィッシャー前総裁(70)を指名すると発表した。フィッシャー氏は著名な経済学者で、2月にFRB議長に就任する予定のイエレン副議長を ...

米FRB副議長にフィッシャー氏指名、著名学者でバーナンキ議長の「師匠」 ←続きを見る

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米上院がイエレン次期FRB議長を承認 初の女性トップに

 【ワシントン=柿内公輔】米上院は6日の本会議で、米連邦準備制度理事会(FRB)の次期議長にジャネット・イエレン副議長(67)をあてる人事を賛成多数で承認した。イエレン氏は2月1日付でFRB史上初の女性議長に就任し、米景気を支える金融政策のかじ取りを担う。

米上院がイエレン次期FRB議長を承認 初の女性トップに ←続きを見る

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2014年1月10日 (金)

【東電新再建計画】 再稼働前提では実現に疑問【宮崎日日新聞】<社説>


 

 原子力損害賠償支援機構は、国による支援拡大を柱とする東京電力の新しい総合特別事業計画(再建計画)を策定、政府に認可を申請中だ。<記事文>

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【北海道新聞】<社説>【農薬混入食品】 被害広げた対応の遅れ


 教訓は今回も生かされなかった

 マルハニチロホールディングスの子会社アクリフーズの群馬工場で製造された冷凍食品による健康被害が広がりを見せている。

 嘔吐(おうと)や下痢などを訴えた人は道内を含め全国で千人を超え、中には入院した子供もいる。<記事全文>

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米の大寒波が日本到来か 要注意

米の大寒波が日本にも流れ込み、週末はこの冬一番の寒さとなる可能性も

東北や北陸では大雪も予想され、気象庁は注意を呼びかけている

全国で平年より低い気温になり、東京では1011日とも最低気温は1度と予想

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【沖縄タイムス】<社説>■「私たちは沖縄県内の新基地建設に反対し、平和と尊厳、人権と環境保護のためにたたかう沖縄の人々を支持します」

 実に多彩な顔ぶれである。一人一人がそれぞれの分野で大きな影響力を持っており、声明のもつインパクトは大きい。

 言語学者のノーム・チョムスキー、映画監督のオリバー・ストーン、マイケル・ムーア、ノーベル平和賞受賞者のマイレッド・マグワイア、歴史学者のジョン・ダワー氏ら米国やカナダ、欧州、オーストラリアの識者29人が7日、

<記事全文>

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【「井上ひさしの子どもにつたえる日本国憲法」】 どんな国も自分を守るために 軍隊を持つことができる けれども私たちは■人間としての勇気をふるいおこして この国がつづくかぎり その立場を捨てることにした

【高知新聞】<コラム>

敗戦の翌年に日本国憲法が公布された時、国民学校の生徒だった作家の井上ひさしさんは戦争放棄をうたった9条を知って体が震えたという。

 これは途方もない生き方ではないか。度胸もいるし知恵もいる。剣豪がむやみに剣を抜かないのは、戦わずして生きることの強さを知っているからだ。それと同じ境地に立っている。何て誇らしい気分だろう。

 新しい憲法に感動した井上少年は後年、その思いを一冊の絵本に込めた。「井上ひさしの子どもにつたえる日本国憲法」(講談社)。前文と9条を易しく「翻訳」し、いわさきちひろさんの絵とともに掲載している。

 〈どんな国も自分を守るために 軍隊を持つことができる けれども私たちは 人間としての勇気をふるいおこして この国がつづくかぎり その立場を捨てることにした〉。憲法の精神が脈打つよう心を砕いて書かれた言葉の一つ一つが、詩のように染み入ってくる。

 刊行されたのは2006年の夏。当時の小泉首相は終戦記念日に靖国神社に参拝し、後継を狙う安倍官房長官も政権構想に憲法改正を掲げていた。井上さんを突き動かしたのは憲法の決意が壊れそうな時代への危機感だったろう。

 安倍首相が率いる自民党は今年、改憲へ向けて全国で対話集会を開くという。「国のかたち」はどうあるべきなのか。井上さんの絵本の助けも借りながら、子どもと一緒に憲法を読み直して考えたい。

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2014年1月 9日 (木)

古賀茂明氏がズバリ「安倍首相の靖国参拝は金正恩と同じ」

 安倍首相は6日、三重県伊勢市で年頭記者会見に臨み、集団的自衛権の行使容認や憲法改正の議論を加速させるべきだと表明した。昨年末の靖国神社参拝については「真意を説明すれば理解は得られる」と強調。相変わらずの単細胞のタカ派ぶりだったが、こうした安倍の外交姿勢を「

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バスの中、ゴミみたいなタブレット端末でWi-Fiに繋げようと試みているおじいちゃんが不憫でたまらなかった。

どうも鳥井(@hirofumi21)です。さてご多分に漏れず、このブログも個人の日記レベルのブログなので、今日は更に日記色が強い記事を書いてみようと思います。題名にもある通り、昨夜バスを載っている時に見つけたおじいちゃんの話です。これが世界でも有数の高齢化社会・日本で起きていいことなのか。こんなにも高齢者に冷たい国でいいのか、そんなことについて今日は少し書いてみようかと思います。

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イチローの去就、最良の選択は

移籍が噂されるイチローの歩むべき選択肢を考察している

今季、名門ヤンキースでは外野手5番手となり、出場機会は限られると筆者は指摘

米通算3000本達成のため、出場機会は保証されないが他球団への移籍もありうる

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たかじんさん 面会拒否していた?

やしきたかじんさんが3日に死去したことがわかった

本当の病状は事務所関係者や近親者にしか知られないようにしていたという

また、弱い自分を見られるのを嫌い、面会もほとんど拒否していたと、関係者は語る

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米寒波の原因、キーワードは「極渦」と「北極振動」

米中西部から北東部、南東部の広い範囲に、記録的な大寒波が襲来している。CNNの気象専門家によれ

米寒波の原因、キーワードは「極渦」と「北極振動」←続きを見る

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厚労省、初診料120円上げ検討 4月から、増税対応で

 厚生労働省は7日、病院や診療所に支払われる診療報酬のうち、消費税増税への対応で4月から、治療の始まりにかかる初診料2700円を120円引き上げ、2820円とする案を軸に検討に入った。再診料は690円から30円引き上げ、720円とする方向。患者の窓口負担は3割負担の人で初診料分が40円程度、再診料分は10円程度増える計算。  消費税…     [記事全文] 

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2014年1月 8日 (水)

欧州の銀行破綻処理制度、支援網の一段の強化望む=米財務長官

[パリ 7日 ロイター] -ルー米財務長官は7日、欧州諸国に対し銀行破綻処理における支援網や銀行資本の増強で一段の取り組みを求めた。 記事の全文   

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米アップル、2013年のアプリ売上高が100億ドルに

[ニューヨーク 7日 ロイター] -米アップルは7日、昨年12月のアプリ売上高が10億ドルとなり、2013年全体では100億ドルに達したことを明らかにした。  記事の全文 

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ノバルティスを8日に告発へ 厚労省、薬事法違反容疑で

 降圧剤ディオバンの臨床研究データ操作問題で、厚生労働省は7日までに、ディオバンの販売促進活動に不正な論文を利用していたとして、製薬会社ノバルティスファーマ(東京)を薬事法違反(誇大広告)の疑いで8日に東京地検に告発する方針を固めた。関係者が明らかにした。  ディオバンの販促活動に関わった同社関係者については個人を特定せず、被疑者不…   [記事全文]  

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市民団体、全国原発から風船 放射性物質の拡散探る 【北海道新聞】

 

 原発の再稼働に反対する全国の市民団体が3月、東京電力福島第1原発事故から3年に合わせ、全国の原発周辺から風船を飛ばす計画を進めている。事故が起きた場合の放射性物質の拡散範囲を目に見える形で示すのが狙い。北海道電力泊原発(後志管内泊村)周辺からも3月11日に飛ばす予定だ。  脱原発の市民団体でつくる「再稼働阻止全国ネットワーク」(東京)が呼び掛けた。泊を含む各地の原発で過去に同様の調査が行われて…     [記事全文] 

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やしきたかじんさん死去 64歳 2年前に食道がん公表

歌手のやしきたかじんさんが3日に亡くなっていたことが7日に判明、享年64

やしきさんは歯に衣着せぬ毒舌トークで「関西の視聴率男」の異名も

2012年に初期の食道がんの治療を行い、その後も体調が悪化していた

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【真贋論争】 ミケランジェロの真作か 礼拝堂地下室のデッサン 

 フィレンツェのメディチ家礼拝堂地下室で、壁画の前に立つ同礼拝堂美術館のモニカ・ビエッティ館長=2013年12月(共同)   2014年が没後450年となるイタリア・ルネサンス期を代表する芸術家ミケランジェロが壁に描いた可能性の高い複数のデッサンが、中部フィレンツェの礼拝堂の地下室に眠っている。フィレンツェを取り巻く激動の歴史のはざまで、地下室に隠れたミケランジェロが壁画を残したとの根強い仮説があるが、巨匠の作品か否かの論争に決着はついていない。  壁画は一般公開されていないが、共同通信が特別に取材許可を得た。  「その特徴と力強さからミケランジェロ作であることに疑いはない」。メディチ家礼 [記事全文] 

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2014年1月 7日 (火)

ガソリン高値いつまで続くか、OPEC原油高値政策を崩す「深海油田」「シェールオイル」「イラン・イラク」 産経新聞

 

イラク中南部ナジャフの石油精製施設でメンテナンスをする作業員(ロイター)

 ガソリン価格が高止まりしている。1リットル=150円台(店頭価格)という水準は、リーマン・ショック直前の平成20年夏に記録した185円よりは安いものの、高騰が始まる前の14年夏の約1・5倍にもなる。原油価格を高く保ちたい石油輸出国機構(OPEC)は当面生産は増やさないと決め込んだ。世界的な需要増、円安にも支えられ日本国内でのガソリン高値はしばらく続く見通しだ。ただ、OPECも内憂外患を抱え、市場の支配力を保つのは難しくなってきている。

ガソリン高値いつまで続く?原油高値政策崩す要素の影響は←続きを読む

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渡邉美樹氏「ワタミ株なし」の裏

渡辺美樹議員の資産等報告書にはワタミ株の記載がないという

全株券を報告対象にしないと十分な監視ができない、と制度の不備を指摘する声も

渡邉氏の事務所は「議員になってからの資産を公開することが趣旨」と説明

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「関係改善」発言を説明 米国防長官会談で防衛省

 防衛省筋は5日、ヘーゲル米国防長官が日本時間4日夜の小野寺五典防衛相との電話会談で「関係国との良好な関係を構築しつつ、安全保障協力を推進することが重要だ。周辺国との関係は日米同盟にとっても重要だ」と述べていたことを 明らかにした。共同通信の取材に説明した。  中国や韓国が安倍晋三首相の靖国神社参拝に強く反発していることを踏まえ、関係改善に向けた日本側の努力を求めた発言。防衛省は4日夜の会談直後には公表していなかったが、米国防総省が発言を明らかにしたことから歩調を合わせたとみられる。  小野寺氏はヘーゲル氏に「中国や韓国の人々の気持ちを傷つける考えはない」との首相の意向を伝えた。  防衛省は4 [記事全文]

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@イギリス「市民外交官」

 「 市民外交官 (シチズンズ・ディプロマット) 」。母国の国益を最優先する職業外交官とは異なり、レベッカ・ジョンソン(58)のように「世界市民」の利益を探求する活動家を評した言葉だ。
 核軍縮に携わる人なら、レベッカを知らない人はまずいないだろう。【続きを読む】

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2014年1月 6日 (月)

都知事選“舛添優勢”覆す仰天情報 「細川元首相」急浮上

都知事選は1月23日告示、2月9日投票の日程が決まり、仕事始めの6日から各党の候補者選びが本格化する。自民党は2度の世論調査を実施し、いずれも舛添要一元厚労相(65)がトップだった。 「昨年のクリスマス前に行った1回目の調査は、13人の名前を挙げて聞

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世界株式ファンド、2013年の流入額は過去最高=バンカメ調査

[ニューヨーク 3日 ロイター] -3日公表されたバンク・オブ・アメリカ・メリルリンチ・グローバル・リサーチの調査によると、1日までの1週間に世界の株式ファンドへ44億ドルの資金が新たに流入した。この結果、2013年の流入額は調査を開始した2002年以降で最高の2510億ドルとなった。

世界株式ファンド、2013年の流入額は過去最高=バンカメ調査←続きを見る

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語義と相場観  緒方林太郎

【以下はFBに書いたものを加筆して転記しています。】 総理の靖国参拝に対する、アメリカの"disappointed"という声明はどの程度の言葉なのかと最近よく聞かれます。 語源的には、「任を解く」くらいの意味です。appoint(任命する)に否定辞の「dis」が付きますので。それが転じて、「期待に応えられない」、「不満だ」みたいな意味になっています。

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米国の批判をことさらに隠そうとする安倍政権とメディア 天木直人

 

1月5日のTBS(6時45分)がヘーゲル米国防長官と小野寺

防衛大臣の電話会談を報じた。

 

 今年に入ってはじめて報道される閣僚級の日米電話外交だ。

 

 もちろん私の関心は、安倍首相の靖国参拝についてどのようなやり取

りが交わされたかにある。

 

 ところが真っ先に流されたのは普天間基地の辺野古移転に関し沖縄の

負担軽減で日米が一致したということだ。

 

 そして付け足したように靖国参拝について報じた。

 

 すなわち小野寺防衛相から、安倍首相の真意はあくまでも不戦の誓い

であって近隣諸国との関係悪化は望まないということだ、と説明して理

解を求めたという。

 

 これに対してヘーゲル長官はコメントしなかったという。

 

 最後にTBSのニュースは、この電話会談はヘーゲル長官のほうから

かけてきたものであると付け足した。

 

 どう考えても不自然だ。

 

 なぜ米国のほうから沖縄負担軽減の話のために電話をかけてくる必要

があるのか。

 

 しかも靖国参拝の問題について小野寺防衛大臣が安倍首相の真意を説

明したのに対し、ヘーゲル長官はコメントしなかったという。

 

 ありえない話だ。

 

 米国の立場を一言も伝えないなどということはありえない事だ。

 

 そしてもし本当にコメントしなかったなら、それは、「まだそんな馬

鹿なことを言っているのか」というあからさまな不快感の表明ではない

のか。

 

 どう考えてもこのTBSのニュースは疑問だらけだ。

 

 そう思っていたら、その直後に流れたNHKの朝7時のニュースでも

この電話会談を取り上げていた。

 

 沖縄の負担軽減で一致したという事を最初に流したのはTBSと同じ

だ。

 

 沖縄問題が目的と言わんばかりにTBSよりも詳しく報じた。

 

 そして靖国参拝についてつけたしたが、ヘーゲル国防長官は日本の説

明に感謝したと報じた。

 

 コメントしなかったと報じたTBSと、感謝したと報じたNHKとの

間でなぜ違いが生じるのか。

 

 それはこういうことだ。

 

 NHKもまたヘーゲル長官が靖国問題について米国の考えを述べたと

は一言も報じていない。

 

 つまりヘーゲル国務長官は米国の立場について何も言わなかったの

だ。

 

 その意味でコメントしなかったというTBSの報道が正しい。

 

 しかし、それではあまりにも雰囲気が悪いということになるので、

「説明に感謝した」という事を防衛省が付け加えてブリーフしたのだ。

 

 あるいは防衛省がそうブリーフしなくても、いまでは最も政府寄りに

なってしまった感のあるNHKが、その後防衛官僚と示し合わせてそう

いうことにしたのだ。

 

 それにしても、TBSにせよNHKにせよ、私はその報道に根本的な

疑問を抱いている。

 

 ヘーゲルから電話がかかってきたなら、ヘーゲルが靖国参拝について

安倍政権に注文をつけなかったなどということがあるだろうか。

 

 安倍首相に対し中国や韓国との関係改善について早急に動けと命令し

てきたのではないか。

 

 それでは安倍首相を窮地に追い込むことになるから防衛省がひた隠

し、メディアが何の追及もせず、政府の思惑に加担して国民をだます報

道をしたのではないか。

 

 これは私が今度の靖国問題をめぐる安倍政権とメディアに対して抱く

大いなる疑惑の一例である。

 

 安倍首相の靖国参拝に対して米国が「失望」を表明して以来、安倍政

権もメディアも、その後の米国の反応について、その報道があまりにも

抑制的だ。

 

 あたかも政府とメディアが結託して沈静化に奔走しているかのよう

だ。

 

 しかしごまかしは必ずばれる。

 

 そしてその反動は倍になって跳ね返ってくる(了)

 

米国の批判をことさらに隠そうとする安倍政権とメディア(続)

 

 

 驚いた。私の推測が的中した。

 

 正午のNHKのニュースで小野寺・ヘーゲル会談の内容を次のように

報じた。

 

 ヘーゲル米国防長官は日本政府の行動に注文をつけたと。

 

 今朝の報道には一切触れられていなかったあらたなニュースだ。

 

 やはりへーゲル長官は日本に釘をさしていたのだ。

 

 電話会談は一つであるのになぜ報道がここまで違うのか。

 

 それは防衛省が本当のことを国民に知らせなかったからだ。

 

 しかし米国防総省が米国で発表した。

 

 だからNHKもそれを報道しなければならなくなったということだ。

 

 メディアは日本政府からだまされていたのだ。

 

 間違った情報を国民に報道させられたのだ。

 

 防衛省に、そして安倍政権に、メディアは抗議しなければいけない。

 

 もし沈黙を守るようであれば日本のメディアは死んだということであ

る。

 

 やはりごまかしは倍返しになって跳ね返ってきたのである(了)

 

 

 

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2014年1月 5日 (日)

未来を見通せない安倍反動政府が続けばこの国はお先真っ暗

 ICT革命やグローバル化の波にさらされる2014年は、これまで以上に激動の年になるだろう。そこでの舵取りは非常に難しいが、よりによって、このタイミングで安倍政権というのは最悪だ。後ろ向きの国家主義者で、高度経済成長期の幻想を追いかけ、日本人の「誇り」みたい

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植草一秀の『知られざる真実』マスコミの伝えない政治・社会・株式の真実・真相・深層を植草一秀が斬る 林芙美子『鶴の笛』が暗示する現代日本の世相

 

林芙美子が「鶴の笛」という童話を遺している。 とても素敵な話だ。 ネット上で全文が公開されているので、一部を引用させていただく。 http://www.aozora.gr.jp/cards/000291/files/24372_18920.html 「昔、ききんのつづいた年がありました。その村には鶴が大変たくさんいました。鶴たちは毎日、たべものを探して歩きましたけれど、どこにもたべものがないので、気の早い鶴はみんな旅仕度をして遠くへ飛んでゆきました。 すると、足の悪い鶴と、そのお嫁さんだけが、その村へのこることになりました。足の悪い鶴は、みんなのいなくなったさびしい沼地のふちの葦のしげったところに立ってみんなが飛びたって行った空をみていました。 ある日、鶴のお嫁さんは水ぎわのなかを、一生懸命...

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経済小説家の真山仁さんに聞く サラリーマンが生き残る処方箋

「ハゲタカ」シリーズでおなじみの真山仁氏/(C)日刊ゲンダイ

「先日、タクシーに乗ったら、運転手さんがボヤいていました。『12月なのに客が少ない。消費税増税のせいですよ』と。でも、消費税はまだ上がっていません。景気は『気』という漢字を当てるように、マイナスの影響を先取りして解釈する人がいます。タクシーの運転手さんはその典型。増税がスタートする4月からは、そういうムードがもっと広がって、景気は確実に悪くなるでしょう」

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三島、63年ノーベル賞候補  川端との複雑な関係背景に 公式資料で初確認

三島、63年ノーベル賞候補  川端との複雑な関係背景に 公式資料で初確認

 ノーベル文学賞を受賞した川端康成(左)を自宅に訪ね、祝福する三島由紀夫=1968年10月  【ストックホルム共同=黒崎正也】小説家の 三島由紀夫 (1925~70年)が1963年に初めてノーベル文学賞の候補になっていたことが3日、選考主体のスウェーデン・アカデミーの新資料で明らかになった。三島は「技巧的な才能」に注目され、最終選考の対象となる6人の候補まで残っており、受賞に非常に近い位置にいたことが裏付けられた。  三島が文学賞候補だったことは、共同通信の請求に応じて同アカデミーが開示した資料で初めて正式に確認された。資料によると、63年の文学賞候補は計80人。三島の他に小説家の 谷崎 [記事全文] 

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2014年1月 4日 (土)

社説 自己決定権 民意の力で尊厳回復を 国連で不当性訴えよう。 ウチナーンチュの多くがわだかまりを抱えたままの年明けであったろう。琉球新報

仲井真弘多知事のあの詭弁(きべん)だらけの会見から5日足らずで新年を迎えざるを得なかった。
 
 琉球・沖縄史を通じ、沖縄に犠牲を強要する側におもねり、喜々として沖縄を差し出すかのような人物が、沖縄を代表する立場だったことは一度もない。だから、あの知事の姿は信じがたかった。
 
 だが沖縄は過去17年も埋め立てを許していない。そもそも沖縄の戦後史ほど、意思的に民主主義を獲得し、自力で尊厳を回復してきた歴史は、世界的に見てもそうない。沖縄の民意の力を信じよう。

無力感は思うつぼ

 確かに、「有史以来の予算」と手放しで政府を持ち上げる知事のあの姿は直視しがたいものだった。首相官邸のホームページは沖縄を「乞食(こじき)」「ゆすりたかり」呼ばわりする書き込みにあふれた。
 
 沖縄への国民的同情という政治的資源は知事自身の手で失われた。県民の尊厳を傷つけた責任も重い。もっと罪深いのは県民を分断し、無力感に陥らせたことだ。
 
 歴史的に見ると沖縄は始終このような分断工作にさらされてきた。米軍統治下では米国によって、復帰後は日本政府によって。もっと言えば薩摩(さつま)侵攻以来でもある。世界史的に見れば植民地は常にそうだ。宗主国にとっては被植民者が仲間割れしていれば抵抗力が弱まるから好都合である。沖縄は定石通りの展開だったのだ。
 
 しかし戦後の沖縄はそれを見事にはね返してきた。島ぐるみ闘争、主席公選、そして復帰。民主主義を獲得し、それを駆使して権利と尊厳を勝ち取ってきたのだ。
 
 中でも特筆すべきは立法院1962年2・1決議だ。1960年国連総会の「植民地主義無条件終始宣言」を引用し、国連加盟国に沖縄の不当な状況へ注意を喚起する内容だった。国連の宣言や国際法を調べ、決議を練り上げる。そんな能力が当時、日本のどこの議会にあっただろう。
 
 今、県内には怒りと諦めが交錯している。だがこの無力感こそ、沖縄に犠牲を強いたい日米両政府の思うつぼである。国際社会の関心を招いて打開を図る。先人のそうした先見性と自主性に学びたい。
 
 今こそ国際社会に訴えるときだ。われわれだけでなく次世代の、子や孫の命と尊厳がかかっているからだ。日米両政府が沖縄に差別と犠牲を強いる姿勢を変えようとしないから、政府任せで打開はあり得ない。解決策は沖縄の自己決定権回復しかない。

普遍的価値

 犠牲の強要をはね返す論理なら、国際法に根拠は数多くある。
 
 ハーグ陸戦条約(戦時国際法)46条は私有財産の没収禁止をうたう。略奪は厳禁だ。沖縄戦から68年、新基地を造れば1世紀を優に超える。これほど長期の占領は没収に等しい。圧倒的民意を踏みにじる基地新設も略奪に近い。
 
 1966年の国際人権規約第1条には「すべての人民は自決の権利を有する」とある。79年には日本も批准した。そうであれば、沖縄にとって死活的に重要なことは沖縄の民意に従うのが理にかなう。沖縄の土地と空と海は沖縄自らが自由に使えるべきだ。
 
 沖縄は、自由と民主主義が普遍的価値であるとの価値観に立っていると言い換えてもいい。米国はこの価値観を共有していないのか。日本政府はどうか。沖縄の代表が国連へ行き、これらを訴えるのは効果的なはずだ。
 
 今年9月、スコットランドは英国からの独立の是非を問う住民投票を行う。スペインのカタルーニャでも投票の動きがある。グアムも米国との自由連合盟約か州昇格か独立かの選択を模索する。
 
 沖縄でも自治州や道州制などの構想が復帰後連綿として続いてきた。独立研究学会も発足した。いずれにせよ、自己決定権を拡大しない限り、幸福追求はなしえない。差別的処遇を撤回させ、自らの尊厳を取り戻そう。

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スカイプにサイバー攻撃、「ユーザー情報の流出ない」

[ロサンゼルス 2日 ロイター] -米マイクロソフト傘下のインターネット電話スカイプは2日、「サイバー攻撃」を受けたとし、その上で、ユーザー情報の流出はないと発表した。ハッカー集団「シリア電子軍」は1日、スカイプのソーシャルメディアのアカウントにハッキングしたと明らかにしていた。 記事の全文 

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運を引き寄せる成功者の格言

成功者は「開運のカギ=言葉」を持っている。経済評論家・森永卓郎&作家・本田 健が古今東西の賢人たちの言葉を厳選、解説。●天下に先んじて憂い、天下に後れて楽しむ――鍋島直正(肥前佐賀藩主)【森永氏】佐賀藩の明君、鍋島直正が藩主になったのは、わずか17歳だった。そのとき佐賀藩は莫大な借金を抱えて財政破綻の状態にあった。直正は、粗衣粗食令を出し、自ら率先して取り組んだ。その成果で佐賀藩の財政は、数年後には

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原発と国家 番外編・アトムの涙 手塚治虫が込めた思い (下) 原作を読むきっかけに  科学とエゴのはざまで

 

 東京電力福島第1原発事故の後、インターネットの掲示板などに「鉄腕アトム」への批判的な意見が相次いだ。多くは「原発のイメージアップに加担しているのではないか」という書き込みだ。  手塚治虫の長女るみ...【続きを読む】

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2014年1月 3日 (金)

「アベノミクス」「円安」「消費税」 年間負担増23万円の衝撃

アベノミクスで株価は上昇した。日経平均はこの1年間で約50%の値上がりだ。富裕層や外国人投資家は大儲けしただろうが、庶民は「円安」による物価上昇で苦しんでいる。それが2014年はさらに加速化することになる。  安倍政権が発足する前の為替相場は1ドル=

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名護市長選、県知事選の展望 沖縄の将来を占う重要な年

 2014年の県内政局は、19日投開票の名護市長選や9月の統一地方選、11月に予定される天王山の知事選など主要選挙の当たり年だ。知事選の人選次第で、那覇市長選とダブル選挙になる可能性もある。米軍普天間飛行場の返還問題で、県政与野党がそろって県外移設を求める「オール沖縄」が崩れ、保守政界でもスタンスが割れていることで、知事選の構図が複雑化するのは必至。政府が辺野古移設を進める中、沖縄の将来を占う重要…     [記事全文] 

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安倍内閣は必ず破綻=小沢氏

新年会であいさつする生活の党の小沢一郎代表。安倍晋三首相の政権運営について「強者の論理に立った安倍内閣は必ず破綻する。

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窮迫の25年:覇権国・米国の憂鬱 2

原理の使い分け

少なくとも公式には、ヨーロッパ諸国が概ね人権や国際法を尊重する観点から米国主導のリーダーシップに疑問を呈したのですが、これに対して中ロは米国と、

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【新聞のミカタ】元日の「一面トップ」を検証 そこから見える新聞各紙の2014年の”ヤル気”と”覚悟”

私は以前、朝のテレビ情報番組で「新聞の解説」の仕事をやっていた。 毎日毎日、新聞各紙を読み比べてみて、スタジオで気になった記事を解説する仕事だった。『新聞のミカタ』というコーナーだった。 数年間、これをやってみて分かったことがある。新聞社では、日々の新聞の”一面の右上の記事”、つまり「一面トップ」の記事へのこだわりがとても強いということだ。

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2014年1月 2日 (木)

消費税増税で「夏前から中小企業の倒産が出てくる」と専門家

 2014年は17年ぶりに消費税率が引き上げられる。それによって中小企業がバタバタと倒れることになるだろう。  消費税率は4月に5%から8%に上がるが、東京商工リサーチ情報本部長の友田信男氏は「同じ増税幅3%でも、0から3%になった時と、5から8%にな

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窮迫の25年:覇権国・米国の憂鬱覇権国 1

冷戦が終結した1989年から、25年目を迎えました。冷戦終結当時、世界は-少なくとも西側先進国は-ある種の昂揚感、ユーフォリアに包まれました。第二次世界大戦後の世界を覆っていた重石が取れた。これで世界は平和になる。多くの人がそのように感じていたように記憶しています。しかし、その後の25年間を振り返ってみたとき、そのユーフォリアが一過性のものであったことは、改めて言うまでもありません。

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田中良紹:「戦争に勝ってからやれ」とアメリカは考えている

安倍総理の靖国参拝の報を聞いて真っ先に思ったのは、「アメリカと事を構えるつもりなのか」という事だった。

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東電、海外に210億円蓄財 公的支援1兆円の裏で税逃れ

 東京電力が海外の発電事業に投資して得た利益を、免税制度のあるオランダに蓄積し、日本で納税していないままとなっていることが本紙の調べでわかった。投資利益の累積は少なくとも二億ドル(約二百十億円)。東電は、福島第一原発の事故後の経営危機で国から一兆円の支援を受け、実質国有化されながら、震災後も事実上の課税回避を続けていたことになる。(桐山純平)   東電や有価証券報告書などによると、東電は一九九九…    [記事全文] 

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「枯れ葉剤、定期散布」元米兵証言 軍用犬に腫瘍、読谷村で

 【米ワシントン=島袋良太本紙特派員】米フロリダ州に住む退役軍人で、軍用犬看護師として沖縄に勤務経験のあるドン・シュナイダー氏(69)が31日までに琉球新報の取材に応じ、少なくとも1968年~69年にかけて、読谷村にあった軍用犬訓練場で猛毒ダイオキシン類を高濃度で含む枯れ葉剤が定期的に散布されていたことを証言した。証言によると散布された液体は通常、同村の陸軍基地トリイ・ステーションでドラム缶に入れ…     [記事全文] 

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2014年1月 1日 (水)

卓上四季 北海道新聞

契約書

ロシアの作家チェーホフは130年前、新しい年を迎えるにあたって、人類を代表してちょっと変わった相手と契約を交わした▼ご丁寧にも、少額収入印紙を貼った契約書には、次のような約束事が並ぶ。《1》甲は乙をシャンパン、年始の礼、スキャンダルなどをもって送迎すること《2》甲は、地上のすべてのカレンダーに乙の名を記入すること《3》甲は乙に多大の期待をかけること《4》乙は、この期待に応えること―▼短編小説集「チェーホフ・ユモレスカ」(松下裕訳、新潮社)にある。「甲」は人類。「乙」は1884年。新年と契約を結ぶなんて。チェーホフならではの、人を食ったユーモアだ▼今年の日めくり暦も最後の1枚となった。さて、ゆく年を年越しそばで送り、くる年をお屠蘇(とそ)とおせち料理で迎えるとして、2014年とどんな約束を交わそうか―▼医師であり、冷静な知性の持ち主だったチェーホフは、<生涯を帝政ロシアの過酷な検閲制度のもとで過ごした>(前掲書の解題)。彼にとって「笑い」は圧政に押しつぶされることなく真実を射抜く矢だった▼<あなた、手に接吻(せっぷん)させてあげたら次は肘、肩とおっしゃるでしょう>は「桜の園」の女性家庭教師のセリフ。ダメなものはダメ。自由に批判し、表現し、笑い合う。当たり前のことが当たり前にできる社会であり続けたい。来年も再来年も、ずっとずっと。

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【成長から成熟へ】いまの政権は、3・11以後の日本の再生ではなく、3・11以前の日本を再生しようとしている【信濃毎日新聞】<コラム>

成長から成熟へ

 

「使用済み」の物は大抵の場合、捨てられる運命にありますが、原子燃料の場合は「使用済み」の後も働き盛りです―。これは電気事業連合会の新聞広告の一節。原発の必要性をアピールする意見広告である

亡くなったコラムニストの天野祐吉さんの「成長から成熟へ」にある。1979年の米スリーマイル島の原発事故後、電力業界や政府による原発広告が盛んになる。使った燃料を再利用する核燃サイクルが事実上、破綻したいま、冒頭の広告は悪い冗談だ

天野さんは生きた時代を振り返り、8・15の敗戦と3・11の大震災を、大きな出来事に挙げる。8・15は経済成長が始まり、3・11は成長社会から成熟社会への転換が始まる節目と位置づける。が、3・11を契機とするこの国の再生は、遅々として進まない

天野さんはよく、「別品」という言葉を使った。哲学者の久野収さんに聞いた話だ。昔の中国では品評会などでの順位を1等・2等…ではなく、1品・2品…と呼び、その審査の物差しでは測れない、優れて個性的なものは「別品」として認めたのだという

いまの政権は、3・11以後の日本の再生ではなく、3・11以前の日本を再生しようとしている―。原発の再稼働などの動きに、天野さんは思う。そして呼びかける。経済力や軍事力で競い合う国でなく、文化力を大切にする「別品」の国へ引っ越しませんか、と。

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規制緩和に経済特区…行き着く先は「世界一賃金が安い国」

「世界一ビジネスしやすい環境をつくる」というスローガンを掲げ、国家戦略特区の設立に邁進(まいしん)する安倍政権。関連法も成立し、いよいよ14年から「大胆な規制緩和」の波が本格的に押し寄せてくる。 「特区の主眼は、海外企業に多くの特権を与え、呼び込むこと

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深まる米貧富の格差、非富裕層への打撃大きく-対応策も限界に

(ブルームバーグ):米国の所得格差の広がりが多くの家計に打撃を与え始めている。家計を支えるための資金を確保する手立てが足りないのだ。

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