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2014年2月

2014年2月28日 (金)

連敗ドミノも 安倍自民を追い詰める「沖縄選挙カレンダー」

 3月2日が投票日の沖縄・石垣市長選。有権者わずか3万7259人という南の島の首長選で、自民党が党を挙げての総力戦を展開する異常事態になっている。

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寒波、影響見極めは困難

米FRB議長は、寒波で米消費が軟調となった可能性があるとしながらも、具体的な影響の見極めは難しいとの認識を示した。
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北朝鮮が短距離ミサイル4発発射、米国は兵器実験との見方

[ソウル 27日 ロイター] -韓国国防省のメディア担当者は27日、北朝鮮が日本海側に向け、短距離ミサイル4発を発射したと明らかにした。

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コラム:ビットコインは「Mt.Goxの死」を活かせるか

[26日 ロイター] - 昨年の11月、筆者はビットコインが退屈なものになるのを待っていると書いたが、それは間違いなくまだ先のようだ。東京を拠点とするビットコイン取引所「Mt.Gox(マウント・ゴックス)」の突然の停止により、メディアでは「ビットコインの将来に暗雲」や「マウント・ゴックスの崩壊はビットコインの破滅」などの見出しが躍った。一方、今回の騒動が実際には、ビットコインの成長過程で起こり得る最良な「必然」の1つだという反論も噴出した。

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2014年2月27日 (木)

「解釈改憲」急ぐ首相 理由は法制局長官の体調という身勝手

 抗がん治療のため入院していた小松一郎内閣法制局長官(62)が1カ月ぶりに公務に復帰した。  小松長官は、退院後も抗がん治療のため週1回通院するものの、「職務に支障が出ないよう努力したい」と強調。早速「集団的自衛権の行使」を容認する憲法解釈の見直しに取

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2014年2月26日 (水)

ビットコインがアクセス不能

ビットコイン取引所、マウント・ゴックスのサイトへアクセスが不能となり、当面全ての取引停止を決定したとする発表があった。
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「賃金上がっている」と強弁&逆ギレ 安倍首相の無責任発言

民間企業の中には苦しくても従業員の賃金を上げる企業がある。そうしなければ、輸入インフレによる物価上昇分や消費増税分が実質賃下げになり、従業員の士気が下がるからだ。  それなのに、当事者というか、物価上昇と消費増税を押し付けている安倍首相の国会答弁はヒ

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都知事選後に密談 小泉純一郎「脱原発」で小沢一郎とタッグ

「小泉純一郎と小沢一郎が脱原発で手を組むのか」と、永田町で話題になっている。
 
「先週、小沢さんが<小泉と会った>と側近に話したそうなのです」(生活の党関係者)

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TPP閣僚会合は合意見送り、関税・市場アクセスで依然隔たり

[シンガポール 25日 ロイター] -シンガポールで4日間の日程で開かれた環太平洋経済連携協定(TPP)交渉の閣僚会合は25日、決着を見ないまま閉幕した。関税やその他市場アクセスの問題で隔たりが埋まらなかった。

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2014年2月25日 (火)

解放された笑顔に、日本中が「ホッ」

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米陸軍が兵力縮小へ、歳出削減で第2次大戦参戦前の規模に

[ワシントン 24日 ロイター] -米国防総省は24日、陸軍の兵力を現在の約52万人から44万45万人規模に削減する方針を明らかにした。実現すれば、米陸軍の規模は第2次世界大戦に参戦する前の規模に縮小する。記事の

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焦点:プーチン氏「屈辱の敗北」か、ウクライナめぐり厳しい選択

[キエフ 23日 ロイター] -冷戦時代を思い起こさせる東西対立に陥ったウクライナ。ロシアプーチン大統領は今、この隣国の未来に加え、自らの政治的な遺産をも方向付けそうな決断に迫られている。

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ウクライナ支援を協議

EUは、ウクライナへの短・長期の金融支援について協議している。IMFとの調整が焦点となる。    記事の全文

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2014年2月24日 (月)

露記者「真央はサムライだ」 浅田真央 世界で愛される理由  ピュアな「サムライ魂」に感動

ソチ五輪・フィギュアスケート競技は招待選手が参加したエキシビションで幕を閉じた。女子6位入賞の浅田真央選手は、完璧な演技で「うれし涙」を流したフリーから一転、笑顔いっぱいのスケーティングで観衆を魅了し… [ 記事全文 ]

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汚染水で脆い地盤がユルユル…福島原発“敷地ごと崩壊”危機

ソチ五輪のお祭りムードを吹き飛ばす驚愕のニュースではないか。福島原発の貯水タンクから高濃度の汚染水100トンが漏水していた問題だ。  事態を20日に公表した東京電力によると、原発敷地内の「H6」というタンク群の1基(容量1000トン)で、ふたと側面の

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十和田火山が“危ない兆候”…「六ヶ所村」に専門家らが懸念

 先月末、1日で800回を超える地震が観測され、「危ない兆候」と騒がれた十和田湖。周辺の火山活動は収まる気配がなく、専門家たちは警戒している。そう遠くない場所に、六ケ所村の使用済み核燃料再処理施設があるからだ。

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ウクライナ、大統領解任を決議

ウクライナ議会はヤヌコビッチ大統領の解任を決議、首都は野党勢力が掌握。また、服役していた元首相は釈放された。
 
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2014年2月23日 (日)

「暗黒の木曜日」に酷似 チャートが暗示する世界恐慌の再来

恐怖のチャート出現にマーケットが騒然としている。
 
「米国のマーク・ハルバートというエコノミストが、最近のNYダウの値動きは1928年から29年にかけてのチャートとそっくりだと指摘したのです」(市場関係者)

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精神科医が分析 誰も気づかなかった浅田真央の“心の変化”強さは戻るのか 真野慎也/JMPA

 浅田真央選手のショートプログラム(SP)の大きなミスは、五輪の緊張とか、メンタルが弱いというものではありません。

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首相の政権運営 独善強める傾向を憂う

 小渕内閣で官房長官、続く森内閣では自民党幹事長を務めた御意見番、野中広務氏が19日、参院の統治機構調査会に参考人として出席。安倍晋三首相の政権運営に「議会制民主主義が相当に危険な状態だ」との認識を示した。

 集団的自衛権の行使容認をめぐる憲法解釈に関し、国会で安倍首相が「私が責任を持っている」と答弁したことにも「非常に誤った道を歩みつつある。内閣は自分たちの行動に高揚している」などと、政権批判は痛烈だ。

 野中氏が、党の中では左派色が強いと言われる点を差し引いても、内閣が自らの行動に「高揚している」のは確かだろう。安倍首相の盟友とされる衛藤晟一首相補佐官が、動画サイトに投稿した国政報告で、首相の靖国神社参拝に失望を表明した米国の対応を批判したのは典型だ。

 昨年末の安倍首相の靖国参拝に、米側はいち早く失望感を表明。その影響が両国関係のしこりとなる現状で、内閣の中でも首相に最も近いとみられている人物が「むしろわれわれが失望だ」などと公言する政治的、外交的センスの無さは嘆かわしい。

 20日の衆院予算委で見解を問われた安倍首相は「参院議員衛藤晟一としての個人的見解と承知している」との認識を示した。この発言も、センスが疑われよう。

 衛藤氏は「われわれ」が失望だ-と表現。今年初めには自民党の萩生田光一総裁特別補佐が、首相の靖国参拝に対する米側の反応を「揚げ足取り」などと批判してもいる。受け取る側は、首相周辺の本音と解釈することだろう。

 その種の疑念は、言動を撤回して晴れるものでもあるまい。首相はもとより、国政に深く関わる立場にあっては、公私の別なく、その発言が内外に及ぼす影響に細心の注意があって当然だ。

 首相肝いりの籾井勝人NHK会長や同経営委員らから相次いだ不穏当な言動は、米大使館がキャロライン・ケネディ駐日大使へのNHKの取材に難色を示す事態を招いている。首相周辺から次々に噴き出す「個人的見解」は、政情によっては、その一つ一つが政権の足元をすくう大問題となってもおかしくない。

 そうならないのは「1強多弱」で内閣支持率は安定し、与党内の不満層が表立って政権運営に異を唱えられるムードにないからだろう。対抗勢力たり得ない野党の非力は言うまでもない。

 民主、日本維新、みんな、結いなど野党各党が、まずは内部固めを迫られる状況にあって、政権の内実も内向きの理屈が支配的な印象が強い。国内外の批判に耳を貸さず、独善を強める傾向は、まるで「いつか来た道」だ。

 

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【五輪がくれたもの】私たちは五輪から何を学ぶのか。そう考えてみると、私たち自身が、少しずつ変わってきたことにも気づかされる。

【中日新聞】<社説>五輪がくれたもの ソチの日本選手たち  笑うよりも、泣くことの方が多かったかもしれない。メダルの有無にかかわらず。五輪はそれほど身近にあった。その教えてくれたものとは何だろうか。  「四年間やってきたことができた」。女子フィギュア浅田真央選手のフリーの演技は圧巻だった。  冒頭のトリプルアクセルで見事な着氷に成功すると、全てのジャンプがほぼ完璧な着氷。その間のスピン、ステップなどでも観客の目をくぎ付けにする。まさに苦労してきた四年間の集大成だ。  演技を終えて頬を伝う涙をぬぐおうともしない浅田選手の姿にテレビの前の多くの人が感動したに違いない。これまでの努力、つらさをだ [記事全文] 

 

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2014年2月22日 (土)

ブログ:浅田真央は「笑顔」だったのか 

California lawmaker indicted on bribery, corruptio伊賀 大記

浅田真央は、人が「取り返しのつかないことをしてしまった」ときの後に何ができるかを我々にみせてくれた。すべてをかけて臨んだソチ五輪女子フィギュアスケート。ショートプログラムでの大失敗の後、フリーで自己ベストを更新する素晴らしい演技だった。

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中国メディア、真央は「女王」

中国メディアが、ソチ五輪のフィギュアフリーでの浅田真央の演技を取り上げた

得点や順位に関係ない素晴らしい演技であったと評価

記事のタイトルは「金メダルが取れなくても私たちの女王」となっている

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振れ大きい投資家心理

市場は指標に一喜一憂する不安定な展開。世界経済が回復へのナローパスを歩む中、投資家心理は揺れやすくなっている。
 
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オフショア人民元が10月以来の安値、1ドル6.10元=欧州市場

 

[ロンドン 21日 ロイター] -21日の欧州市場で、オフショア人民元が1ドル=6.10元をつけ、昨年10月以来の安値水準となった。17日からの下落率は1%を超えた

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2014年2月21日 (金)

悪材料続き株大幅安

悪材料が続出し、日本株は大幅安になった。投資家心理を支えていた米低金利の長期化観測も後退。 記事の全文 

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「レジェンド」か「老残」か 超高齢者支配のこの国のこれから

スキージャンプの葛西紀明(41)が「レジェンド」と称賛されるのは、掛け値なしの実力が問われる世界で、いまだにトップを争っているからだ。  葛西がメンバーを外された長野の団体金メダリストの船木和喜(38)と岡部孝信(43)も現役を続けている。だが、ソチ

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【Q&A 不正な研究結果で宣伝か】ディオバン問題って?

 降圧剤ディオバンを使った臨床研究の結果を広告に使っていた製薬会社ノバルティスファーマに家宅捜索が入りました。  Q ディオバンって?  A ノ社が日本で2000年に発売した、高血圧の人の血圧を下げる薬です。患者が多く、年間に1千億円以上売れたこともあります。  Q 臨床研究とは?  A 臨床研究は、人間を対象にした医学の研究です。製薬会社が新しい薬を売る承認を国から得るために、効果や副作用を調べる「治験」と呼ばれる研究も含みます。ただ今回の研究は承認を得て発売した後に医師が中心となって行ったもので、治験ではありません。  Q どんなことを誰が調べようとしたの?  A 血圧を下げる薬は多くの [記事全文] 

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安倍首相の憲法解釈批判 米紙社説

 米紙ニューヨーク・タイムズ(電子版)は19日、安倍晋三首相が正式な改正手続きによらず、自身の解釈で憲法の根幹を変えることに「危険なほど近づいている」とする社説を掲載した。[記事詳細]

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貿易赤字が過去最大に、初の2兆円台:識者はこうみる

[東京 20日 ロイター] -財務省が20日に発表した1月貿易統計速報によると、貿易収支(原数値)は2兆7900億円の赤字となった。初めて2兆円台を突破し、1979年の統計開始以来最大の赤字を記録した。

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2014年2月20日 (木)

竹内「銀」 スノボ日本女子初 女子パラレル大回転

 竹内、惜しくも金メダルはならず-。ソチ冬季五輪13日目の19日、スノーボード女子パラレル大回転が行われ、日本の竹内智香は、決勝でスイスの強豪、パトリツィア・クンマーに敗れ、惜しくも金メダルを逃した。[記事詳細]

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ぐらつき見せる「3本の矢」

アベノミクスは物価をはっきり上向かせたが、消費と投資がそれなりの働きをしなければ、「一時のあだ花」に終わる可能性も。
 
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大雪“無策”で都民激怒! 舛添知事の口だけ「防災意識」

 8都県で19人が死亡した記録的な大雪が降る中、東京・赤坂で高級天ぷら料理を食べていた安倍首相に怒りの声が殺到している。ツイッター上では、「国民が大雪で大変なのに、暖かい場所で天ぷら食って平和ボケかいな」という書き込みも見られるが、大雪被害のさなかに司令塔

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シリア死者が14万人超える、子どもは7600人=人権団体

[ベイルート 15日 ロイター] -英国を拠点とする人権団体「シリア人権監視団」は15日、約3年前に始まったシリアの反政府デモや内戦による死者が14万人を超えたと明らかにした。

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安倍政権の「雇用改革」実現なら賃金42兆円減の衝撃試算 格差社会がますます進む

 完全に化けの皮がはがれてきたアベノミクス。アベノミクスが成功するかどうかは、労働者の賃金が上がるかどうかにかかっている。ところが、安倍政権の「雇用改革」が実現したら、なんと労働者の賃金は約42兆円も減ることが分かった。

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2014年2月19日 (水)

キーマンは河野太郎…小泉純一郎の「自民乗っ取り」計画

都知事選に勝った安倍自民は「小泉神話は終わった」と高笑いだが、認識が甘いのではないか。小泉純一郎元首相は「原発ゼロ」をまったく諦めていない。逆襲はこれからだ。 「小泉さんは、やる気マンマンですよ。表向きは否定していますが、今後も首長選などで脱原発候補

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ジャンプ団体銅メダル 葛西が払拭した20年間の“呪縛”

 その瞬間、4人がガッツポーズとジャンプで喜びを表した。

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【首相と憲法】「法の支配」の軽視では

安倍首相が国会演説などでよく使う言葉に「自由や民主主義、人権、法の支配の原則」がある。
 中国をにらみ、価値観を共有する国との交流を進める「価値観外交」の展開で語ることが多い。その首相が法の支配を軽んじるような発言を繰り返しているのはどうしたことか。
 首相は先週、衆院予算委員会で憲法解釈の変更による集団的自衛権の行使容認をめぐり、「最高責任者は内閣法制局長官ではない。私だ。政府の答弁に対しても私が責任を持っている。その上で、選挙で審判を受ける」と答弁した。
 憲法9条に照らし「行使できない」とする現在の憲法解釈は、政府の「法の番人」である内閣法制局を中心に論議を積み重ねて導き出された経緯がある。首相はそんな経緯を意識して、最高責任者を強調したのだろう。
 だが、発言は、法制局の役割を軽視し、首相の腹一つで憲法解釈を変えることができる、とも聞こえる。それがまかり通るようなら、時の政権の都合で解釈がくるくる変わり、最高法規としての憲法の安定性は大きく損なわれてしまう。
 さすがに自民党内からも苦言が出始めた。元閣僚らの「選挙で勝てば、憲法を拡大解釈して何でもオッケーになってしまう」「解釈があまりに自由に行われると改憲の必要がなくなる」といった指摘を、首相は重く受け止める必要がある。
 首相は先々週には立憲主義についても、「王権が絶対権力を持っていた時代の考え方だ」と答弁した。首相の持論のようだが、重要な問題をはらんでいる。
 憲法は国民の権利や自由を保障するために国家の権力を縛る、というのが立憲主義だ。近代憲法の「本質」であり、世界の民主主義国が共有する価値観といってもよい。
 首相の発言はそれを否定していると受け止められても仕方あるまい。自民党の憲法改正草案ににじみ出る「国家は人権に先立つ」とでもいえそうな考え方と、憲法をどう捉えるかという点で共通していよう。
 首相が繰り返す法の支配で、最も基本となるのは憲法との向き合い方だろう。集団的自衛権の行使容認などに前のめりになる首相の姿勢は、権力を制限する憲法の重しを少しでも取り払おうとしているように映る。

                             

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暗闇のバスの中で眠れぬ夜 大雪、帰宅めど立たず

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  •  「いつ帰れるのか」。14~16日に関東甲信と東北を見舞った大雪で、山梨県甲斐市の女性(28)は初日の14日、長野県の山中で立ち往生した観光バスに閉じ込められたまま、眠れぬ一夜を過ごした。その後はバス会社の一室に身を寄せているが、17日になっても帰宅のめどは立たず、疲れと不安を募らせている。

     女性によると、旅行先の金沢市から山梨県に向かっていたバスは14日夜、渋滞する国道19号で全く動かなくなった。周囲に建物はなく、暗闇の中、時間だけが過ぎる。「どうして止まっているのか。いつ動くのか」。情報が欲しかった。

      燃料を 節約するためエンジンを切った車内は一気に冷え込んだ。外は1メートル近い積雪。風に舞った雪が窓をたたきつける。毛布はなく、乗客十数人は凍えながら土産に買った団子やペットボトルのお茶を分け合い、トイレは外で済ませた。「どうなるんだろう」「怖いね」。不安を紛らわせるように同じ話を繰り返し、朝を迎えた。

     雪は金沢市を出た14日午後2時ごろには降っていた。同行の母(65)とは「遅れるかもしれないけど、今夜中には帰れるよね」と話していたが、楽観は裏切られた。

     15日昼、長野県生坂村の住民が一つずつ配ってくれたおにぎりを食べた。「遠くの集落から、何人もスコップを持って歩いてきてくれた」。雪かきと交通整理もしてくれ、バスはその日の夕方にようやく動きだした。

     ただ、山梨県は県外と結ぶ道路も鉄道も雪で断たれて孤立。バスは長野県内の本社に向かうしかなく、他の乗客と会社の一室で雑魚寝しながら、さらに夜を明かした。近くにコンビニがあって食料は心配ないが、いつ家に帰れるか分からない。

     不安なのは母の体調だ。疲れがたまり、持病の薬も切れた。週半ばに再び雪が降る予報に「1週間とどまることも覚悟している。車中泊の人はもっとつらいはず」。ため息交じりに話した。

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2014年2月18日 (火)

【ソ連軍のアフガン撤退25年】「米国よりアフガンを安定させた」 ロシアに高まる侵攻再評価の声 背景に米軍の苦戦と撤退

 

 2014年2月15日、モスクワの勝利公園で、アフガニスタンで戦った旧ソ連兵らを顕彰する像に献花するロシア兵(共同)  1979年の旧ソ連のアフガニスタン侵攻後、89年まで駐留したソ連軍がアフガンを撤退してから2月15日で25年。軍事行動で超大国ソ連は国力を消耗した上、80年のモスクワ夏季五輪で米国や日本など西側諸国のボイコットを招き、冷戦は激化した。ソ連末期に侵攻は「失敗」と総括されたが、最近は再評価を求める声が高まっている。  再評価の要求の背景には、プーチン政権が進めるソ連史の肯定的な見直しがある。米軍などが2001年の米中枢同時テロ後、首謀者ビンラディン容疑者をかくまうアフガンを攻撃 [記事全文] 

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大雪被害の死者16人に…政府調査団、ようやく現地を視察  安倍首相は高級天ぷらに舌鼓 

歴史的な大雪なのに政府の腰は重かった。

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 欧米メディアが次々に酷評 アベノミクスの「ジ・エンド」

年明けからの株価低迷や過去最大の貿易赤字といった悪材料を受け、ついに欧米でも「アベノミクス」離れが加速している。安倍首相を強力なリーダーだとチヤホヤ持てはやしていた昨年までとはエライ違いだ。WSJ「安倍は韓国に学べ」  米紙ウォールスト

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日本株に向かい風

日本株の重さが目立っている。法人税減税や日銀の追加緩和がなければ、「風向き」を変えるのは難しいとみられている。
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新興国通貨「浮沈」のカギは

ファンダメンタルズに不安が残る新興国通貨の自律的上昇は当面期待薄であり、米経済に浮沈が左右される状態が続くとBBHの村田氏は予想。
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2014年2月17日 (月)

欧米金融政策に頼れぬ市場、再び炎上も

BREAKINGVIEWS - 1月は新興国経済をめぐる噴煙が投資家の目に染み入る展開となったが、金融市場は落ち着きを取り戻している。

欧米金融政策に頼れぬ市場、び炎上も←続きを見る 

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【アメリカを読む】女性議長とともにFRB新世紀へ

 背筋をぴんと伸ばして右手を上げ、宣誓中は真剣そのもの。それでもカメラに向かうと、トレードマークの少女のような大きな瞳で、少しはにかんだような笑顔が印象的だった。

【アメリカを読む】女性議長ともにFRB新世紀へ←続きを見る

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五輪=羽生を金に導いた「鋼の意志」と被災者への思い

[ソチ(ロシア)/東京 14日 ロイター] -フィギュアスケート日本男子初の五輪金メダルを獲得した羽生結弦選手。約3年前にあきらめかけた夢は、日本から約8000キロ離れたロシアのソチ五輪で14日、ついに実現した。

五輪=羽生を金に導いた「鋼意志」と被災者への思い←続きを見る 

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豊洲市場は予定の1・6倍 五輪建設費「1兆円突破」の現実

異常事態が発生している。豊洲新市場の建設工事が13日、再入札で成立した。東京都が設けた予定価格は、落札がなかった前回の1.6倍。実に400億円の上乗せである。その結果、合計1034億円でなんとか落ちた。建設価格のインフレは膨らむ一方。これから本格化する五輪

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「書く」ことは自分の恥部さらけ出す行為…「直木賞」朝井まかて、「芥川賞」田辺聖子・玄月らを生んだ「大阪文学学校」の教え、入学希望者殺到

 先月、直木賞の受賞が決まった朝井まかてさん(54)、かつては芥川賞受賞の田辺聖子さん(85)、玄月さん(48)らを輩出した大阪文学学校(文校)。今回の“直木賞効果”で、入学希望や問い合わせが相次ぐなど注目が集まっている。60年の歴史を誇り、国内外から10~90代の約360人が小説や詩、エッセーの創作に励む「文校」とはどんな学舎なのだろう。(横山由紀子)

著名作家生んだ「自分の恥部さらけ出す」学校ってどんな…←続きを見る

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【除雪】 職員自身が加わって、自治会や町内会に相応の備えを促すことはできる【信濃毎日新聞】<社説>■雪かきの担い手が不足している 記録的豪雪 除雪への備え見直そう

 関東甲信や東北の各地が記録的な豪雪に見舞われた。長野県全域で被害が出ている。

 悩ましいのは除雪の問題だ。国や県、市町村から委託された建設業者がフル稼働しているが、生活道路までは手が回らない。

 2週続けて週末に大雪が降ったこともあり、役所には「早く除雪を」「融雪剤をまいて」「雪で水路があふれている」といった要望や苦情が殺到している。

 業者頼みの除雪には限界がある。それぞれの自治体は、委託方式を見直すとともに、住民の協力を得られやすい仕組みづくりを工夫してほしい。高齢化が進むなか、支え合いの輪を広げることが、ますます大切になっている。

 松本市では8日、全国で2番目の積雪量を記録した。幹線道路で車が立ち往生し、凍結した雪で凸凹になった路面や歩道が市内のあちこちで見られた。市民から苦情が相次ぎ、菅谷昭市長は会見で陳謝。建設業者の機動力を検証する考えを示している。

 公共事業が削減されてきた影響で、除雪を受注できる建設業者は全国的に減っている。除雪はもともと、業者にとって採算の合う仕事とは言い難い。

 除雪機は冬しか使わないのに多額の維持費がかかる。稼働状況に応じて委託料が支払われるため、雪が少ない年は人件費などが大きな負担になる。公共事業の受注を目指す業者の貢献姿勢に、自治体側が甘えてきたのが実情だ。

 国土交通省の有識者会議が2年ほど前、例えば夏の除草と組み合わせて複数年契約を結ぶなど、発注方法を見直すよう提言した。重労働に見合う委託の在り方を、各自治体にあらためて求めたい。

 業者の除雪が追い付かないからといって、住民個々に責任を押し付けるのは酷だ。どの地域でも高齢者世帯が増え、雪かきの担い手が不足している。一人で雪かきをしていた高齢者が事故に遭う事例も後を絶たない。

 めったに大雪が降らない市町村が、豪雪地帯のように雪害対策救助員や、県外ボランティアを確保するのは現実的でないのかもしれない。それでも職員自身が加わって、自治会や町内会に相応の備えを促すことはできる。事業所も巻き込めば、平日の日中でも若手の動員を見込めるだろう。

 時には「雪かき塾」を開き、こつを学びつつ住民同士の交流を深めるのもいい。いざという場合を意識した取り組みは、雪害に限らず、災害全般の備えを強めることにもなる。

 

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2014年2月16日 (日)

葛西が銀メダル、男子ラージヒル決勝

 ジャンプ男子ラージヒル(LH=HS140メートル、K点125メートル)決勝で、五輪7大会連続出場の葛西紀明(土屋ホーム)は、1回目139メートル、2回目133・5メートルを飛び、277・4点で銀メダルを獲得した。41歳での表彰台は冬季五輪の日本選手最年長。[記事詳細]

【号外】葛西 万感「銀」 41歳7度目挑戦実る[PDF]

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世界の民意を味方につける 稲嶺名護市長のメディア戦略

 沖縄・名護市の稲嶺進市長(68)が13日、日本外国特派員協会で記者会見した。その足で「日本記者クラブ」でも会見し、「いよいよメディア戦略に力を入れ始めた」(関係者)とみられている。

世界の民意を味方につける 稲嶺名護市長のメディア戦略←続きを見る

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米ロの「冷戦対立」再び

米国とロシアは、戦略的な立地にある人口約450万人のウクライナをめぐり、冷戦時代に似た試し合いを繰り広げている。
 
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官邸ジダンダ 舛添都知事「改憲草案は問題ある」の裏切り

こいつは傑作である。安倍官邸は、じだんだを踏んで悔しがっているのではないか。  舛添都知事が14日の会見で、自民党の憲法改正草案について「さまざまな問題がある」とこき下ろしたのだ。  その主張は理解できる。「国防軍はダメで、せめて自衛軍までだ」「天

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【小さいおうち】80歳をすぎても意気盛んな名匠【南日本新聞】<南風録>■昨日未明から東京で舞った雪は夜まで降り続いた。

 

 昨日未明から東京で舞った雪は夜まで降り続いた。ホワイトバレンタインデーとなった都心で、映画「小さいおうち」の舞台も戦火に見舞われなければ雪に覆われたろうにと考えた。

 山田洋次監督の最新作に登場する赤い三角屋根の家は東京郊外にある。ここに戦前戦中住んでいた夫人の恋物語を、奉公人で戦後を生きぬいた女性の自叙伝を基に描く。

 昭和と平成を行き来する物語は、満州事変が起きた1931年生まれの監督の人生と重なるだけに自身の記憶を投影したかったのだろう。同名小説で直木賞を受賞した作者の中島京子さんに、手紙で「この時代をよく知っている。映画化するのは自分しかいない」と訴えたそうだから思いの丈が分かる。

 ご用聞きが出入りし、正月には夫と会社の同僚が新年の宴を開く。昭和初期の穏やかな暮らしが丹念に描かれるが、そんな日常を空襲が根こそぎ奪う。闇に浮かぶ家のシルエットと焼い弾、悲鳴だけの場面が想像をかき立てた。

 数分ほどの淡々としたシーンが戦争の残酷さや愚かさを浮き彫りにして、何げない日々に軍靴の響きが迫る怖さを感じた。現代を生きる人々にどんな道を選ぶべきか、静かに問いかけているようでもある。

 映画は世界三大映画祭の一つ、ベルリン国際映画祭に出品されている。80歳をすぎても意気盛んな名匠が最高賞を手にし、語る言葉を聞きたい気もする。

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2014年2月15日 (土)

フィギュア羽生が金メダル!

 フィギュアスケート男子は14日(日本時間15日未明)、フリーを行い、前日のショートプログラム(SP)で1位に立っていた羽生結弦(ANA)が280・09点を挙げて金メダルを獲得した。フィギュアスケートの日本人の金メダルはトリノ五輪の荒川静香に続く2人目で、男子…記事

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不気味な金価格の上昇

金の需要が戻ってきた。世界的な株安で相対的な魅力が増したほか、投資家の「安全志向」復活が背景にあるとの声も。
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高濃度ストロンチウム90測定値、東電の公表は5カ月遅れ

[東京 13日 ロイター] -東京電力(9501.T: 株価, ニュース, レポート)が、福島第1原発の海側にある観測井戸から昨年7月5日に採取した地下水から、1リットル当たり500万ベクレルもの高濃度の放射性物質ストロンチウム90が含まれるとの分析結果を9月12日に得たにもかかわらず、公表が約5か月遅れていたことが分かった。

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「つくる会」系教科書強要 安倍政権が沖縄竹富町に直接圧力

 フジサンケイグループ育鵬社の教科書「新しいみんなの公民」の採択をめぐる文科省と沖縄・竹富町の攻防が見過ごせなくなってきた。  育鵬社といえば、先の都知事選で田母神俊雄氏を全面支援した「新しい歴史教科書をつくる会」系。社長はフジテレビの元幹部だ。

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2014年2月14日 (金)

日本株は「三空」後の一服、材料一巡し海外勢の関心も低下

[東京 13日 ロイター] -日本株は戻りが一服。テクニカル分析で言う「三空」を形成した後だけに過熱感も強く、利益確定売りが出た。ドル/円も連動し円高方向に振れる展開だ。

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日中関係は「最悪の状態」か

歩み寄りの兆しが見られない日中関係。国際政治学者イアン・ブレマー氏が、両国の現状や今後の行方について分析する。
 
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中国の「影の銀行」セクターでデフォルト、吉林省信託組成の投資商品で=報道

[上海 12日 ロイター] - 実態が見えにくいことから懸念が広がっている中国の「影の銀行(シャドーバンキング)」問題に絡み、中国の国営メディアは12日、負債を抱えた石炭会社、山西聯盛能源への融資を裏付けとした高利回り投資商品の返済が滞った、と伝えた。

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アルコール対策基本法 国を挙げて支援充実を

飲み過ぎによる社会的損失は年間4兆1483億円で酒税の3倍、死亡者は3万5千人にも上る。厚労省研究班がこんな試算を出している。思いも寄らぬ数字が示す通り、事態は深刻で国も「アルコール健康障害対策基本法」を先の国会で成立させた。アルコール依存症に苦しんできた患者や家族、支援者にとって長年の夢だった法律で、国を挙げて飲酒の弊害を防ぎ患者支援の充実を図る姿勢が示された意義は大きい。

 適度な飲酒は生活に豊かさと潤いを与えてくれる。「酒は百薬の長」という言葉があるように、食欲増進や血行改善といった体への効用、さらに人とのコミュニケーションを円滑にする効果もある。しかし、度を越した飲酒は心身の健康を損なう。最たるものが、酒の飲み方を自分の意思でコントロールできなくなる精神疾患、アルコール依存症だ。

 習慣的な飲酒を続けるうちに徐々に酒量が増え、アルコールに病的な欲求を持つ「精神依存」という状態になる。やがてアルコールが切れると手の震えや睡眠障害、吐き気、幻聴などの禁断症状が出るようになる。すると今度は、不快な禁断症状を止めようと酒を飲み、ますます悪循環に陥っていく。

 健康問題ばかりではない。飲酒運転で検挙された男性の約5割、女性の4割は依存症の疑いがあるという。また深刻なドメスティックバイオレンス(DV)の3割、刑事処分を受けたDVの7割近くが酒を飲んでの犯行だった。

 こんなアルコール関連の問題を抱える人は思った以上に多い。何らかのアルコール関連問題を抱える人は国内に654万人いるとされる。このうち治療を要する依存症患者は80万人いるが、実際に治療を受けている人は年間4万人にすぎない。

 予防や治療などはこれまでも、それぞれの分野で続けられてきた。県内では国立病院機構「肥前精神医療センター」(吉野ケ里町)が全国的に有名で、先進的な取り組みを進めている。例えば日本酒換算で毎日3合以上の飲酒を続ける「多量飲酒者」の治療プログラムを開発した。

 県も依存症対策や相談業務は障害福祉課、予防は健康増進課、飲酒運転防止は県警などそれぞれが施策を進めてきたが、一体的な取り組みとなってきたかというと疑問符が付く。

 このため基本法で国や自治体、医療関係者などの責務を初めて明記し、対策を総合的かつ計画的に推進することがうたわれた意義は大きい。これから政府が基本計画を策定し、これに基づき、都道府県がそれぞれの実情に沿った推進計画をつくる。

 既に内閣府には対策推進準備室が設置されたが、健康障害の発生や進行、再発を防止するための健康診断や保健指導、専門医療の充実、飲酒運転や暴力行為の当事者への指導、患者や家族の相談支援、社会復帰支援など検討事項は山積している。関係機関も多く調整は難しいが、遅滞なく作業を進めてほしい。

 アルコール依存症は病気だが、日本では「意志が弱い」といった人格の問題と誤解され、治療を阻む壁となってきた。その意味では正しい知識を身に付けることが求められるし、学校現場での教育も欠かせない。

佐賀新聞の論説(澤野善文)

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2014年2月13日 (木)

米、2月27日以降まもなくデフォルトの可能性=ルー財務長官

[ワシントン 7日 ロイター] -米政府は7日、議会が連邦債務上限の引き上げで合意できなければ、2月27日以降まもなく、デフォルト(債務不履行)が生じる可能性があると警告した。

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日めくり▽凡人、軍人、老人

 1998年の自民党総裁選候補を凡人(小渕恵三氏)、軍人(梶山静六氏)、変人(小泉純一郎氏)と評したのは田中真紀子氏だったが、今回の都知事選はさながら凡人、軍人、老人の戦いという観がした(変人も横から顔は出したが)。

 その中で舛添要一氏が211万票余りを獲得、他の候補を100万票以上引き離して圧勝した。だが、投票率は46・14%と過去3番目の低さ。「半分も選挙に参加しないんじゃ、やっても意味ないじゃん」と言ったのは私の娘。「学級会や生徒会とは違うんだよ」とは言ってみたものの、小学生の素直な感想に説得力のある言葉で返すことができなかった。

 争点も今ひとつはっきりせず、有権者をひきつけるものに欠けた選挙戦の中で、福祉、防災に力を入れ、東京五輪を着実に行い、原発依存を中長期的に減らしていく、と無難な主張をした舛添氏を都民は選んだ。即時ゼロと中長期との違いこそあれ「脱原発」という方向性は他候補と一緒で、福祉政策でも宇都宮健児氏と大きな違いは見いだせない中、公明・自民の組織票が物を言う結果となった。

 舛添氏は10日朝のNHKニュースで、「保育所、介護施設を都有地の活用などで増やし、介護福祉士、保育士の賃金も上乗せするなどして増やしていく」と話した。原発については「福島の事故を見て私の考え方も変わった。少しずつなくしていく方向で、再生可能エネルギーの割合も東京五輪までに6%から20%に上げる」と主張した。

 相変わらず無難な物言いに終始していたが、一つ確認しておきたいことは、今回の選挙で石原、猪瀬ラインとは完全に一線を引かれた、ということだ。いくら都知事に大きな権限があるからといって、領土問題に顔を突っ込むなんてことはゆめゆめやらないでもらいたい。石原都政でゆがんだ教育行政も慎重に対処してほしい。圧勝したからといって、有権者数の5分の1の票を得たにすぎないということを念頭に、どこかの与党のような強硬な姿勢は取らないように願いたい。(2014年2月10日 47NEWS 吉野克則)

 

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都知事選勝利で慢心暴走 止まらない安倍首相の「原発推進」

 予想通り、都知事選で脱原発派を封じ込めた安倍首相が、原発再稼働に前のめりになっている。 「有識者会議が昨年12月、新たなエネルギー基本計画について、原発を『基盤となる重要なベース電源』とする原案をまとめましたが、突然の都知事選で『原発ゼロ』が争点にな

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コラム:新興国混乱収拾へ、日米欧の「出来レース」=高島修氏

高島修 シティグループ証券 チーフFXストラテジスト(2014年2月12日)

先月23日、アルゼンチン中銀が介入を停止し、ペソ相場が急落。

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英中銀、15年の利上げも

英中銀は、1年余りのうちに利上げが必要となる可能性を示唆した。経済の余剰資源に関する18の指標に注目すると表明した。
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露呈したロシアの「ほころび」

ソチ冬季五輪は、現代のロシアを象徴するイベントに。ただ、プーチン大統領が思い描いていたのとは異なる形になりそうだ。
 
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2014年2月12日 (水)

露呈したロシアの「ほころび」

ソチ冬季五輪は、現代のロシアを象徴するイベントに。ただ、プーチン大統領が思い描いていたのとは異なる形になりそうだ。
 
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米FRB議長が緩和縮小継続表明、労働市場「完全な回復から遠い」

[ワシントン 11日 ロイター] -米連邦準備理事会(FRB)のイエレン議長は11日、米労働市場の回復は「完全と呼べる状況から程遠い」との見解を示す一方で、緩和縮小を継続して行く考えを明らかにした。

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イラン、長距離ミサイルの発射実験に成功─国防軍需相=国営TV

[アンカラ 10日 ロイター] -イランの国防軍需相は、長距離ミサイルを含む新たな国産ミサイル2基の発射実験に成功したと明らかにした。国営テレビが伝えた。

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【子育て充実1・1兆円必要】消費増税分から7千億円  財源確保課題、政府推計

 新たな子育て支援制度を実現するには、2017年度に最大1兆1千億円程度の新たな財源が必要になると政府が推計していることが10日、分かった。保育所や認定こども園などの数を増やす「量の拡充」に約4千億円、職員研修や配置を充実させる「質の改善」に約7千億円を振り向ける。  12年の社会保障と税の一体改革では、1兆円程度が必要だと見込んでいたが、約1千億円増えた。このうち7千億円は消費税増税分から充てることにしているが、残る4千億円のめどは立っていない。財源の確保が急務となりそうだ。  政府が14日に開く「子ども・子育て会議」の部会で、推計を提示する見通しだ。充実策の絞り込みが議論になる可能性もある [記事全文]

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東京都知事選 「与党勝利」とは言えぬ

 首都圏が記録的な大雪となる中で迎えた東京都知事選の投開票。本格的な国政選挙が当分ない中で、安倍政権の中間評価の色彩を帯びた選挙となったが、結果は与党自民、公明両党が支援する舛添要一元厚労相が他候補に圧勝。天候ほどの波乱はなかった。

 石原慎太郎氏が国政復帰で知事を辞任後、後継の猪瀬直樹氏も徳洲会事件に絡み身を引くなど任期途中の退陣が続き、この3年間で3度目の知事選。都政が落ち着かない状況で、多くの都民は国政との「ねじれ」より「安定」を求めたということだろう。

 今選挙では、「脱原発」を政策の筆頭に掲げる細川護熙元首相が、同調する小泉純一郎元首相の支援を受けて立候補。前日弁連会長の宇都宮健児氏も「脱原発」を訴える一方、元航空幕僚長の田母神俊雄氏は原発推進を表明するなど、国策を左右する可能性を秘めた戦いともなった。

 その中で、舛添氏が積極的に原発問題に触れなかったのは与党の戦略だろう。共同通信はじめ、各世論調査で原発再稼働を疑問視する向きが多数を占める状況下、あえて民意に挑むメリットはないと踏んだに違いない。

 安倍晋三首相を先頭に、政府や与党の幹部らはこぞって「都知事選は地方の選挙」と煙幕を張った。原発問題に関し、都知事の政策権限が極めて限定的なのは確か。加えて「脱原発派」が分散する状況では、それぞれの主張もぼやけて「うねり」を醸成するまでには至らなかった。

 とはいえ、この結果で政権の原発政策が信任されたというわけではない。宇都宮氏と細川氏の得票合計が舛添氏の得票に迫るのは、これも都民の一つの判断。わけても首相ら与党幹部が、表立って舛添氏を応援したのは選挙戦最終盤だった。選勢を見定めた上での「参戦」を、与党の勝利とするのは当たるまい。

 今選挙告示直後の共同通信の調査では、原発再稼働や集団的自衛権行使容認、来年10月に予定される消費税率10%への引き上げや沖縄県・米軍普天間飛行場の同県内移設など、政権が進める重要政策に対し反対、あるいは慎重な世論が大勢を占めた。

 特定秘密保護法でも、修正や廃止を求める向きが合わせて75%に上る。それでも内閣支持率が横ばいなのは、野党がひ弱なことに加え、景気回復への期待が支持をつなぎ止めているのではないか。

 今月の山口県知事選をはじめ、今年は愛媛や福島など原発立地県で知事選が待ち受ける。「原発は地方選の争点にふさわしくない」と寡黙を決め込む認識では、政権は民意を見誤る。都知事選で「脱原発派」が得た票数から、為政者は学び取るべきだろう。

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投票日も雲隠れ 聴取前に目撃された猪瀬前知事のやつれ顔

 この男が徳洲会マネーでつまずかなければ、今回の都知事選はなかった。東京都の猪瀬直樹・前知事(67)が辞任を表明したのは昨年12月19日。それから2カ月近く、公の場に姿を見せていない。   「辞任後も五輪招致の舞台裏や都知事選の感想など、取材依頼は相次い

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2014年2月11日 (火)

タトゥー職人、ルーク・パイトリック

2012年にロータリーの研究グループ交換(GSE)プログラムでインドを訪れるまで、ロータリーについて考えたこともなかったというパイトリックさん。しかし今日、「ロータリーは僕の宗教みたいなもの」とまで言い切ります。 詳細を

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【共同通信】<日本再生考>■縮小社会しか知らない団塊ジュニアの最終世代

 

市の再建に取り組む北海道夕張市の鈴木直道市長に繁栄していた自治体の破綻から何を学ぶべきか聞いた。

破綻は驚きだったが、日本の縮図では。

 「人口が1960年代の12万人弱から約半世紀で10分の1以下になった。高齢化率は約45%で、全国の市で最高だ。15歳未満の年少者は約6%。しかし、日本もいずれ高齢化率が40%に近づく」<記事全文>

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欧州株式市場=上昇一服、米FRB議長証言控え

[ロンドン 10日 ロイター] -10日の欧州株式市場はほぼ横ばい。イエレン米連邦準備理事会(FRB)議長の就任後初の議会証言を翌日に控え、警戒感から上昇が一服した。

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都知事選惨敗で闘志に炎 小泉純一郎「脱原発闘争」第2幕へ

 細川は大惨敗だ。さまざまな妨害や戦略ミスがあったとはいえ、200万票を超えた舛添にダブルスコアをつけられ、95万票。98万票の宇都宮にさえ後塵を拝し、3位に沈んだ。

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大醜聞でたちまち辞任も…舛添氏が辿る猪瀬前知事と同じ道

 46・14%という低投票率の中、計200万票以上という自公の組織票がモノをいい、開票と同時に舛添要一・元厚労相の「当選確実」が出た都知事選。  自民党都連最高顧問の深谷隆司・元通産相は「自民・公明の組織戦ができた、と満足している」なんて語っていたが、

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2014年2月10日 (月)

【東京都知事選】「脱原発」に思い複雑 東京で暮らす福島県民

 東京都知事選(9日投開票)を、東京電力福島第1原発事故のため福島から東京へ避難した人たちが見つめている。「脱原発は当然」「投票はできないけれど」。それぞれの避難生活が重なり合い、複雑な思いが交錯する。

 「避難者にとって『脱原発』は当たり前。本当に当事者の苦しみ、悲しみに向き合ってくれているのか」
 
 福島市から自主避難し、東京都武蔵野市の都営住宅で暮らす主婦 岡田 (おかだ) めぐみさん(31)は、脱原発の議論が争点になることに「いまさら」という違和感が拭えない。「うわべだけのファッションになっているような気もする」という。

 「避難者は置いてきぼり。生活再建など次のステップを話し合ってほしいのに」と冷めた目で見る。
 
 原発事故当時は次女(2)を妊娠中だった。事故の3日後、長女(6)と長男(4)を連れ東京へ母子で避難した。妊婦健診の助成を受けるため、1カ月後に住民票を移した。その後、会社員の夫(46)も引っ越してきた。

 知らない土地での出産、子育て。この3年近く不安な思いで生活してきた。「原発が原因で避難しているのに」と東電に電気代を払うのも悔しかった。「都知事には、避難者や女性、子どもなど弱者に目を向ける人を選びたい」。そんな思いで1月下旬、期日前投票で一票を投じた。

 ふるさとに住民票を置いたまま生活する避難者も多い。

 東京都江東区の公務員宿舎「東雲住宅」。36階建てマンションに、515世帯1032人(昨年12月末現在)の避難者が暮らしている。

  菅野洋子 (かんの・ようこ) さん(72)は、富岡町で次女(38)と一緒に美容院を営んでいた。2011年4月、東京に住む長女(42)を頼り避難した。自宅は帰還困難区域。長期にわたり受け入れてくれている東京都に、多くの避難者が感謝しているという。

 原発問題が議論されていることは心強い。でも戸惑いもある。親戚の多くが東電の関連企業で働き、雇用面などで原発の恩恵を受けてきた。「何十年もお世話になってきたから、大っぴらに原発を非難できない」

 週2回、マンションの1階に避難者が集う「サロン」の場でも、自然と都知事選が話題になる。「誰も選挙権はないんだけどね。ニュースに耳を傾けて、切実な思いで見ています」と話した。

 (共同通信)

 

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元首相コンビ、敗因は「脱原発の争点隠し」と細川氏 「今後も活動」

 「脱原発」を旗印にした細川・小泉旋風は最後まで吹かなかった。「力が及ばず残念な結果になり、申し訳なく思う」。元首相の細川護煕氏(76)は午後8時半過ぎ、東京都千代田区の選挙事務所で、約50人の支持者らを前に敗戦の弁を語った。[記事詳細]

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【神奈川新聞】<社説>■たとえ権力が「右」と言っても報道使命を放棄したか

 最近のNHKに対し、受信料を支払う立場として、公正な報道機関であり続けられるのかという懸念を感じていた国民も多いだろう。不安が現実となった形だ。

 NHKラジオ第1の番組で、原発問題を話そうとした中北徹東洋大教授が出演を中止した。東京都知事選を理由に、NHK側からテーマを変更するよう求められたことが理由だという。

 中北教授は原発の安全確保対策や再稼働のコストの上昇、廃炉費用に触れ「即時脱原発か、穏やかに原発依存を減らしていくのかという選択になる」と発言する予定だった。

 最新の共同通信の全国電話世論調査では、原発再稼働反対は6割に上る。世論を受け、都知事選の行方に危機感を抱いた政府・与党は、原発を「基盤となる重要なベース電源」と位置付けたエネルギー基本計画案について、重要性を薄める方向で修正する検討に入っている。

 安倍晋三首相ら与党幹部からは、都知事選での原発問題の争点化を警戒する声が相次いだ。NHKは政府・与党の懸念を忖度しているのではないかという疑いを拭えない。

 原発問題は国のエネルギー政策に関わる普遍的なテーマである。まして、政府のエネルギー基本計画案が話題に上っている。都知事選の期間中だから話すな、との理屈は報道機関として通らず、報道使命の放棄に他ならない。NHKの目は視聴者・聴取者に向いているのだろうか。

 NHKは安倍首相との近さが指摘されてきた。籾井勝人会長は1月の就任会見で、領土問題について「政府と懸け離れたものであってはならない」とし、特定秘密保護法は「政府が必要だという説明だから、様子を見るしかない」と発言した。

 「南京大虐殺はなかった」と都知事選候補の応援演説をした作家の百田尚樹氏と、男女雇用機会均等法の思想を批判し右翼の自殺を礼賛した長谷川三千子埼玉大名誉教授。首相と親しく、保守的な価値観を共有する2氏が、新たにNHK経営委員に就任している。NHKは、こうした思想の影響を受けていくのか。

 たとえ権力が「右」と言っても、国民が苦しむのであれば声を拾い、疑義を投げ掛けるのが報道機関の使命である。それこそが社会に資する公共放送の姿だ。権力におもねる姿勢があるとすれば、襟を正さなくてはならない。

 

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【遅れる被災者住宅建設】実際に建設されたのは計画の7%にも満たない。東日本大震災 被災者の住宅/整備遅れは由々しき事態だ

 震災から3年がたとうとしているのに、公的な住宅の整備が遅々として進まない。宮城、岩手、福島の3県で5万戸近い災害公営住宅などが計画されているが、実際に建設されたのはその7%にも満たない。
 
 被災者の意向集約の難しさや建築資材不足など、さまざまな理由はあるにせよ、肝心の住宅整備がこの低水準では地域の復興は程遠い。
 
 どれほどの戸数の災害公営住宅などを建設するのか、被災市町村は最終決定して動きだすことが迫られている。各県ももっと「広域調整機能」を発揮し、市町村のサポートを強めていかなければならない。
 
 被災者が仮設住宅を出るためには、大別して三つの方法が考えられる。まず、公的な支援を受けながらも自分で土地と住宅を確保する方法がある。
 
 そうでない場合は、災害公営住宅に入居するか、もしくは集団移転などのために新たに造成された土地を入手するかの選択になる。
 
 公的整備となる災害公営住宅と集団移転などは、3県で計約4万9400戸分が計画されているが、来月末までに完成するのは約3300戸分(6.7%)だけだ。
 
 アパート形式が多い災害公営住宅は約2万3800戸が計画されているものの、年度内に工事が終わるのは約2200戸で全体の10%にも届かない。
 
 整備が遅れている最大の理由は、意向調査のたびに入居希望者の数が変わり、建設計画を確定できないためだ。計画の見直しに追われて、時間ばかりが経過してきた。建設後に空き室が多いと、家賃収入と国からの補助金が減り、市町村の負担が大きくなる。
 
 ただ被災者の意向調査を繰り返しても、入居者数と建設戸数を完全に一致させるのはそもそも無理だ。ある程度の余裕を見込み建設に踏みだすしかない。
 
 効率的に素早く整備するには、全県レベルで入居者数と建設戸数をきちんと見積もることが必要になる。被災者は以前の住所とは別の市町村の災害公営住宅に入ることも可能であり、都市部の人気が当然高い。特に宮城はそうだろう。
 
 各県が被災者の意向調査や地元の現状を調べ上げ、建設戸数を最終調整する作業が欠かせないのではないか。市町村任せにしないで、より親身に取り組むべきだ。
 
 いずれにしても建設のペースを速めることが切実になっている。時期が先送りされればされるほど、被災地に戻る人が減りかねない。そうなれば復興事業の効果がそがれるだけだ。
 
 仮に空き室が生じても、柔軟に活用方法を考えていけばいい。例えば、首都圏から出身地に戻る人や、被災地で新たな事業を起こそうとする人に貸しても問題はないだろう。
 
 最も大切なのは、一人でも多くの人が被災地に住み続けるための具体策だ。その地で人が暮らしていけないようでは、復興は見果てぬ夢になる。

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2014年2月 9日 (日)

米、2月27日以降まもなくデフォルトの可能性=ルー財務長官

[ワシントン 7日 ロイター] -米政府は7日、議会が連邦債務上限の引き上げで合意できなければ、2月27日以降まもなく、デフォルト(債務不履行)が生じる可能性があると警告した。

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蔑視発言で女性を敵に回した舛添に「選挙違反疑惑」浮上

 都知事選もいよいよ大詰め。土壇場に来て、モーレツな逆風が吹き始めた。舛添要一元厚労相(65)の過去の女性蔑視発言を問題視する市民団体「舛添要一を都知事にしたくない女たちの会」が発足。6日都内で緊急記者会見を開き、「舛添だけは都知事にさせない」「舛添だけは落

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予想下回る米雇用:こうみる

1月米雇用統計は、非農業部門雇用者数の伸びが予想を大きく下回った。市場からは失望を誘うほど低い数字だとの声も。

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「小さいおうち」原作者・中島京子氏が語る安倍政権の危うさ怖さ…

山田洋次監督の映画「小さいおうち」(松竹)が評判だ。戦争がいかにして、ふつうの人々の生活に忍び込んでいくのかを描いたものだが、ゾッとするのは今の時代との類似点だ。ちょうど、幻に終わった昭和15年の東京五輪が決まった頃で、人々は五輪招致と好景気に浮かれている。

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車椅子が要らなくなる? 「STAP細胞」で何が実現されるのか

理化学研究所の小保方(おぼかた)晴子さん(30才)が作製した万能細胞「STAP細胞」は、「生物学の歴史を覆す革命」とまでいわれている。この「STAP細胞」が人間への応用に成功した際、どんなことが可能になるのか。 まず前提として、人間の全ての細胞は、さかのぼれば1 ...

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2014年2月 8日 (土)

福島第一原発の地下水から…ストロンチウム最高値

東京電力は、福島第一原発で去年7月に採取した地下水に人体に影響の大きいストロンチウム90が過去最高の500万ベクレル含まれていたと6日になって発表しました。

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1月米雇用統計、雇用者数は予想下回る11.3万人増

[ワシントン 7日 ロイター] -米労働省が7日発表した1月の雇用統計は、非農業部門雇用者数が前月比11万3000人増にとどまり、伸びは市場予想の18万5000人増を大きく下回った。12月分もあわせた2カ間の雇用者数の伸びも3年ぶりの低水準となり、米景気の失速を示唆した。

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元側近議員が怒りの告発! 舛添氏「税金で借金返済」疑惑

「公金である政党助成金が(舛添氏らの)不透明な借金返済に消えた疑いがあります」――。都知事選に立候補している舛添要一元厚労相(65)の元側近議員が怒りの告発だ。舛添の「政治とカネ」疑惑を日刊ゲンダイ本紙に激白したのは元参院議員の矢野哲朗氏(67)。10年

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新興国市場、米中の板挟みに

苦境に陥っている新興国市場は現在、世界の2大経済大国である米国と中国の間で板挟みになっている。 記事の全文

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大気汚染にかすむ「真のリスク」

中国の大気汚染への対処が、もう1つの大きな問題を増幅させる恐れがある。それは水だ。 記事の全文

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2014年2月 7日 (金)

冷めた市民、剥き出しの山肌…テレビが伝えない開幕直前のソチ

開会式に先立って6日から競技が始まるソチ五輪。連日、テレビや新聞では五輪会場周辺の物々しい警備などが報じられているが、現地の様子は若干異なる。日刊ゲンダイ本紙特派員が五輪直前の現地をリポートする。

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ドル高・株高のピークは年央か

今年後半はリスクイベントが目白押しであり、株価や長期金利、ドルのピークは年央に前倒しされる可能性があるとSMBC日興の嶋津氏は指摘。
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ECB金利据え置き、3月に照準

ECBは政策金利を据え置いた。新興国不安が続くなどすれば、措置を講じる可能性がある。    記事の全文

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「制作現場に政治介入」で分かったNHK籾井会長の独裁ぶり

 NHKの「モミジョンウン」こと、籾井勝人会長がまた仰天発言だ。  籾井会長は5日の参院予算委に出席。民主党の有田芳生議員が、NHKのラジオ番組で原発問題を話そうとした東洋大の中北徹教授がテーマ変更を求められた問題を質問した。すると籾井会長は「選挙期間

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2014年2月 6日 (木)

過去の蔑視発言に激怒! 女性と老人に舛添離れの異変

2月9日の都知事選の投票日まで4日。世論調査でリードしている舛添陣営に異変が起きている。舛添要一(65)を担いでいる自民、公明の支持者が舛添離れをはじめているというのだ。舛添の過去の発言を知った「女性」と「高齢者」がカンカンになっているらしい。波乱が起

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米国が求める日本の努力

安倍政権は軍備増強目指しているが、その裏には米国の軍事負担を減らして日本への信頼をつなぎとめたいという思惑も。
 
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米大統領の国賓招待難航 政府、軸は4月20~23日

 オバマ米大統領の4月来日に向けた日程調整が日米両政府間で難航していることが3日分かった。オバマ氏を国賓として招待したい日本政府は、一定の滞在期間が必要だとして4月20~23日を軸に2泊以上を確保するよう米側に打診。これに対し韓国も同時期の訪韓を要請し、限られた日程を取り合う構図となっている。歴史認識問題をめぐる日韓対立に米側が配慮せざるを得なくなっているとみられる。複数の日米韓関係筋が明らかにした。  7日に訪米する岸田文雄外相がケリー米国務長官との外相会談で、国賓訪問への協力を引き出せるかが焦点となる。オバマ米政権は首相の靖国神社参拝に「失望」を表明するなど対韓国配慮を強めており、説得工 [記事全文]

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ワタミ・渡邉氏の「過労死認定は一生の悔い」発言 巷の反応は「信用できない」

飲食チェーン「ワタミ」の元会長で参院議員の渡邉美樹氏が、同社で起きた過労死について「一生償っていきたい」と発言している。この問題について、同氏が公式に悔恨の情を示すのは初めて。ただし発言の中には、会社や経営者としての「責任逃れ」と読める部分があり、新たな批判の火種となりそうな様相だ。長年にわたる「責任否定」から一転 ワタミ社員の森美菜さん(当時26)が、長時間労働などを原因として自殺したのは200

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2014年2月 5日 (水)

日本株全面安、米統計低調と新興国不安、円高-8カ月ぶり下落率に

東京株式相場は大幅に4日続落し、東証1部の値下がり銘柄数が1700を超す全面安。米国の製造業活動指数が予想以上に低下、根強い新興国不安や為替の円高加速も嫌気され、リスク資産圧縮の動きが強まった。電機や自動車など輸出関連、非鉄金属など素材関連株、銀行、建設株中心に全33業種が安い。 
 
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日本経済回復シナリオに暗雲

新興国市場の動揺は「一過性」か「泥沼化」か。直近の市場情勢は、日本経済の先行きを大きく左右することになりそうだ。
 
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あえて「脱原発」を争点にするなら・・・ - 澤昭裕

澤昭裕国際環境経済研究所所長(IEEI版)(ポリタス版)都知事選では、原発を争点にすべきではないとの批判がある。まさにそうだ。都知事がエネルギー政策全体に責任を持てないし、立地自治体の首長でもないから、電力会社との安全協定上の意見も言えない。東電の株主だと言っても、原発は他の電力会社もやっている。しかし、そんなことはどうでもよい、選挙はどんな選挙でも民意を問ういい機会だと言い切る小泉元首相が、原発…

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【橋下大阪市長が辞意】看板政策が手詰まりに陥った焦りにほかならない/あまりに独り善がりな政治手法

【南日本新聞】<社説>時間をかけて議論し合意に導くべきだ  日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長が市長を辞職し、出直し選挙に出馬すると発表した。停滞する「大阪都構想」の加速を争点に掲げるという。  来年12月までの任期を残して辞職するのは、新設する特別区の区割りを絞り込みたいとする提案が大阪府、市の法定協議会で、自ら率いる大阪維新の会以外に賛同を得られないからだ。橋下氏は「このままなら5年かけてもまとまらない」と述べた。  だが、「絞り込みはさまざまな議論を奪う」と反対する他会派は、出直し選を「ルール無視」「どう喝だ」と反発を強めている。  橋下氏は民意のお墨付きを得て、態度変更を迫る狙い [記事全文]

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老人にスリ寄る舛添氏、過去には「アイツら」「ババア」暴言

「巣鴨のAKBじゃないけど、巣鴨のおばあちゃんのアイドルになりまして、(人が集まって)前に進めないんですよ」  今月2日夜、板橋文化会館ホールで意気揚々と語ったのは、都知事候補の舛添要一元厚労相(65)。先日、巣鴨商店街でモミクチャにされたのが、よほど

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2014年2月 4日 (火)

状況打開で「出直し選」も与野党無視…橋下大阪市長の“断末魔”

 付き合わされる市民はタマったもんじゃないだろう。  大阪市の橋下徹市長が3日午後、大阪府公館で会見し、公約に掲げた「大阪都構想を動かすため」として市長を辞職し、出直し選に打って出る意向を明らかにした。  1日に東京都内で開いた「大阪維新の会」の全体

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与党、橋下氏の独り相撲を静観姿勢 渡りに船?

 政府・与党は、任期途中で大阪市長を辞職し、出直し市長選を仕掛けた日本維新の会共同代表の橋下徹氏の対抗馬擁立を避け、静観に徹する構えだ。今後の国会運営などでの維新との連携を見据え、橋下氏らを刺激する独自候補擁立は得策ではないとの見方が強まっているためだ。[記事詳細]

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早くも国民的スター 小保方さんを育てた両親と近所の評判

「STAP細胞」の作製に成功し、時の人になった小保方晴子さん。研究者としての実力はもとより、可愛らしさを持ち合わせていることから、早くも国民的な人気者になりつつある。

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【南日本新聞】<南風録>■井上さんにも届けとばかりの熱演に圧倒される

「放浪記」で知られ、鹿児島にもゆかりの深い林芙美子は日中戦争から太平洋戦争にかけて従軍記者を務めた。中国や南方戦線に何度も赴き、戦地の様子を伝える記事は新聞に掲載された。

 芙美子の記事はよく読まれ、特に南京での「女流作家の一番乗り」や「漢口一番乗り」は話題になり、帰国後の講演会も盛況だったそうだ。戦時色を強める時流に乗せられたのだろう。

 その従軍体験を軸に描いた「こまつ座」の音楽評伝劇「太鼓たたいて笛ふいて」が東京で上演中だ。国策に踊らされていた1幕と、自らの過ちに気づく2幕は明暗がくっきりと分かれる。

 「軍国主義の宣伝ガールだった自分の責任を追及し、過ちに目を据えながら戦後は本当にいい作品を書いた」。作者の故井上ひさしさんが公演プログラムに記した芙美子評だ。彼女を通して国の危うさと、自ら考える大切さを伝えたかったのだろう。

 12年前の初演から4度目の今回も、大竹しのぶさんが主役を務める。「劇中の言葉が震災後の今、より深く鋭く迫ってくる」。本紙取材に語った通り、舞台に込める思いはこれまで以上に強い。井上さんにも届けとばかりの熱演に圧倒されるに違いない。

 都内で催される全27公演の前売り券は完売と聞いた。その舞台が2月26日に鹿児島市民文化ホールで見られる。「伝えなくては」と精魂を込める大竹さんらの芝居が楽しみだ。

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薄れ始める日本への関心

日本株が下げ止まらない。アベノミクスへの期待感を維持するため、市場では早期の成長戦略策定などを求める声も。
 
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2014年2月 3日 (月)

大集結した「細川支援」文化人 すさまじい熱気と切実な声

世論調査では劣勢の細川護煕候補だが、街頭ではすごい人気だし、もうひとつ、熱いのが文化人による支援である。

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「女ごとき」「男より欠ける」…舛添氏“消せない”女性蔑視発言

さすが結婚3回、離婚2回のモテ男。女性問題も何のその、都知事候補のひとり舛添要一元厚労相(65)は、意外やオバチャン人気が高いというから、不思議だ。 「先日、巣鴨商店街で遊説した時は、数十人のおばあちゃんにモミクチャにされながら握手を求められ、本

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海外投資家にアベノミクスへの失望感=竹中平蔵氏

[東京 2日 ロイター] -政府の産業競争力会議で議員を務める慶應義塾大学の竹中平蔵教授は2日都内で開かれた講演会で、安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」に対する「海外投資家の失望感は非常に高まっている」と指摘。岩盤規制に対する改革など十分な成長戦略を実現できなければ「アベノミクスが腰折れするリスクもある」と強調した。

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日中、「米国買い」の大きな違い

日本と中国による米企業買収では、米国の受け止め方に違いがあると、ウッドロー・ウィルソン国際学術センターのGoto氏は指摘。
 
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新興国から再び資金流出、政治・経済リスクへの懸念払拭できず

[ロンドン/リオデジャネイロ 31日 ロイター] -31日の取引で新興国市場からの資金流出が再び強まり、アジア、欧州、中南米の新興国の通貨・株式・債券が売られた。各国中銀は不安解消に向け措置を導入したものの、多くの国が抱える政治・経済リスクに対する懸念は払しょくしきれていない。

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2014年2月 2日 (日)

自民真っ青! 細川陣営に強力「助っ人」吉永小百合が“参戦”

都知事選候補の細川護煕元首相(76)に強力な援軍が参戦した。全国に約1000万人のファンを持つ昭和の大女優・吉永小百合が細川支持の意思を明確

にしたのだ。  吉永小百合は、細川の公式ホームページの「私たち、応援します」のコーナーに顔写真付きで登場。

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細川都知事候補直撃(下)「強欲資本主義では国が滅亡する」

――そうしたインフラ輸出がアベノミクスにおいては成長戦略になっています。
 
 強欲的な資本主義にずっとこのまま依拠していいのか。人口は100年後、いまの1億3000万人が4000万人になる。

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橋下氏、大阪市長辞職を表明 出直し選出馬 知事選は見送り

日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長は1日、都内で開かれた大阪維新の会の会合で、自民、公明両党などの抵抗で頓挫しかねない情勢となっている大阪都構想の民意を問うため、市長を辞職し、市長選に再出馬する意向を表明した。

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クローズアップ2014:大阪都構想、頓挫 維新「踏み絵」不発 公明との溝、見誤る

 大阪都構想の制度設計を協議する法定協議会で、大阪維新の会と公明党が決裂した。維新にとって頼みの綱だった公明の離反で都構想の実現は見通せず、橋下徹大阪市長(維新代表)は局面打開のために出直し選も検討する。誤算の理由と今後のシナリオは−−。【

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新興国から再び資金流出、政治・経済リスクへの懸念払拭できず

[ロンドン/リオデジャネイロ 31日 ロイター] -31日の取引で新興国市場からの資金流出が再び強まり、アジア、欧州、中南米の新興国の通貨・株式・債券が売られた。各国中銀は不安解消に向け措置を導入したものの、多くの国が抱える政治・経済リスクに対する懸念は払しょくしきれていない。

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中銀総裁の「欺きのライセンス」

退任するバーナンキ米FRB議長は信用の置ける中銀総裁ではない、とエコノミストのカレツキー氏は指摘する。
 
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2014年2月 1日 (土)

細川都知事候補直撃(上)「乱心しなければ安倍止められない」

 細川の都知事選出馬を「殿、ご乱心」と揶揄(やゆ)した閣僚がいたが、細川は「乱心でなければできませんよ」「腹をくくって出てきた」と、切り返した。細川、小泉連合は合わせて、148歳。悠々自適の生活を捨てて挑むのは、「誰かが出なければ、不条理を変えられないからだ

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来週の日本株は波乱含み、重要イベント控え先物主導の荒い値動き

[東京 31日 ロイター] -来週の東京株式市場は波乱含みとなりそうだ。払しょくされない新興国不安などを背景に、投資家のリスク許容度が低下。重要イベントを前に買いが手控えられやすいなか、先物市場での短期売買に振らされやすいという。

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欧州株式市場=反落、新興国不安やデフレ懸念が圧迫

[ロンドン 31日 ロイター] -31日の欧州株式市場は反落。新興国市場の混乱が企業業績に打撃を与えるとの懸念が相場を押し下げた。主要株価指数は月間としては昨年8月以来初めての下げを記録した。

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米、中国の防空圏拡大に自制要求 「軍配置変更で対抗」と警告

 【ワシントン共同】米ホワイトハウス国家安全保障会議(NSC)のメデイロス・アジア上級部長は1月31日までに、中国が防空識別圏を南シナ海に拡大する可能性に強い懸念を表明、強行すれば米国が「軍部隊の配置変更」で対抗するとの考えを中国側に伝え、自制するよう警告したことを明らかにした。共同通信とのインタビューで述べた。

 米高官が軍事的対応に言及しながら、防空圏拡大反対を明言するのは異例。配置変更の内容には触れなかったが、南シナ海周辺への米軍配備強化などを念頭に置いているとみられる。

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中国、南シナ海でも防空圏検討 西沙諸島も視野

 中国が東シナ海に続き、周辺諸国・地域と領有権問題を抱える南シナ海でも防空識別圏の設定を本格検討していることがわかった。

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