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2014年2月12日 (水)

【子育て充実1・1兆円必要】消費増税分から7千億円  財源確保課題、政府推計

 新たな子育て支援制度を実現するには、2017年度に最大1兆1千億円程度の新たな財源が必要になると政府が推計していることが10日、分かった。保育所や認定こども園などの数を増やす「量の拡充」に約4千億円、職員研修や配置を充実させる「質の改善」に約7千億円を振り向ける。  12年の社会保障と税の一体改革では、1兆円程度が必要だと見込んでいたが、約1千億円増えた。このうち7千億円は消費税増税分から充てることにしているが、残る4千億円のめどは立っていない。財源の確保が急務となりそうだ。  政府が14日に開く「子ども・子育て会議」の部会で、推計を提示する見通しだ。充実策の絞り込みが議論になる可能性もある [記事全文]

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