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2014年3月21日 (金)

【核テロ阻止へ日米協力強化】サミットで首脳合意文書  燃料引き取り、核物質返還 

 オランダ・ハーグで24日開幕する核安全保障サミットで、日米両政府が核テロ阻止へ向け、核物質の防護・保全を強化する「核セキュリティー」の協力促進を目指した両国首脳の合意文書を発表することが19日、分かった。日米両政府関係者が明らかにした。  合意の柱は日本原子力研究開発機構(本部・茨城県東海村)が研究用に保有するプルトニウムを米国に返還する京都大や原子力機構の研究炉から出る使用済み核燃料について米国が2019年までの引き取り期限を10年間延長し、引き続き米国内で貯蔵するの2点。日本は高濃縮ウランの追加返還も表明する。  原子力機構のプルトニウムは核分裂性物質の含有率が極めて高い「兵器級」 [記事全文] 

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