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2014年3月14日 (金)

子育て支援当初案を縮小 政府、4千億円財源不足  / 低賃金解消に暗雲 人不足、量拡充にも影響か

 政府は12日、子ども・子育て会議の基準検討部会を開き、2015年度に導入予定の新たな子育て支援制度で実現を目指す約7千億円分の充実策を示した。当初は17年度で最大1兆1千億円の新たな財源が必要だとしていたが、消費税増税分から充てる7千億円以外に確保のめどが立たず、メニューを約4千億円絞り込んだ。  職員配置を手厚くする措置は3歳児向け保育に限定し、保育士らの給与アップについても当初の最大5%から3%に抑えた。  職員給与や配置基準の見直しといった「質の改善」は3千億円で当初の半分以下になったのに対し、保育所や認定こども園などを増やす「量の拡充」は4070億円で微減にとどまった。質より量を優 [記事全文]

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