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2014年3月10日 (月)

移民受け入れ 人口減対策の切り札か

 人口減少対策には移民受け入れが有効なのではないか。そんな推計を内閣府が明らかにした。人口が減る前提で社会構造を変化させていくべきだとする考えがある一方、人口規模を維持すべきだという論調も根強い。移民受け入れは傾聴に値する意見と言えるかもしれない。

 政府の経済財政諮問会議の下で50年先を見据えた課題を話し合う「選択する未来委員会」。企業トップや研究者で構成される専門調査会は、毎年20万人の移民を受け入れれば、単なる人口増だけでなく出生率の押し上げ効果を加味できるとし、100年後の人口が1億1404万人になるとはじき出した。

 国立社会保障・人口問題研究所(社人研)の推計では、日本の人口は12年の1億2752万人から、100年後には4286万人と3分の1になる。これは、何も手を打たなかった場合だ。

 もちろん、神奈川も人ごとではない。社人研の13年3月の推計によると、15年の901万人をピークに東京五輪・パラリンピックの開催される20年には減少局面に入る。15歳から64歳人口では既に減少が始まっており、05年の611万人から35年には503万人に急減する。

 法務省によると、12年末現在の在留外国人数は203万人で、ここ数年横ばいという。「移民」という言葉に対するアレルギーが存在することは確かだが、各自治体、団体にも一定程度受け入れる仕組みが整ってきている。

 政府は外国人技能実習生の受け入れ拡大を検討中だ。東京五輪に向けたインフラ整備で建設現場などでの人手不足が予想されるためだが、本来はその場しのぎ的な形ではなく、定住を前提とした本格的なものであるべきだ。

 東京五輪のビジョンには「成熟都市で開催することで、確立されたインフラや安定した社会から生まれるあらゆる恩恵を示す」などとある。はやりの「おもてなし」の精神とは、海外に広く開かれた国と言い換えることもできるだろう。

 人口が縮小するだけならまだしも、若年層や生産年齢人口が減る一方で高齢者が増え続け、いびつな構成になることに警鐘を鳴らす声は古くからある。働き手、つまり社会保障の担い手への負担増をいかに解消し、持続可能な社会を目指すか。課題は山積している。【神奈川新聞】<社説>

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