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2014年4月 6日 (日)

原発差し止め訴訟 「住民の総意」の重み【茨城新聞】<論説>

                       

青森県大間町に建設中の大間原発をめぐり北海道函館市は、国や電源開発(Jパワー)に原子炉設置許可の取り消しや建設中止を求め、東京地裁に提訴した。函館市は津軽海峡を挟んで、大間原発と向き合う。最短で約23キロ。地域防災計画や避難計画の策定を求められる半径30キロ圏内にあり、事故が起きれば甚大な被害を受けるとしている。

函館市はいわゆる「周辺自治体」。原発の建設や稼働を認めるか否かについて発言権はない。しかし立地自治体並みに事故のリスクは背負う。もしも東京電力福島第1原発事故のような過酷事故が起きたら、住民は避難を余儀なくされ、水産業や観光業が壊滅的な打撃を受ける恐れがある。

提訴の背景には、この理不尽さに対する不満がにじむ。政府は「大間原発は既に原子炉設置許可を受けている」とし、建設を継続する考えだ。自治体による初の原発差し止め訴訟では、函館市に訴訟を起こす資格(原告適格)があるかどうかが大きな争点になり、国やJパワー側は訴えの「門前払い」を目指すだろう。「本当に提訴に踏み切る必要があったのか」との冷めた見方もある。

だが裁判がどのように決着するかはともかく、国やJパワー側は、函館市側が事故のリスクなどについて納得のいく説明を得られなかったことから不信感を募らせ「住民の総意」として提訴に踏み切ったという事実を重く受け止めるべきだ。

国のエネルギー政策を中長期的な指針となる「エネルギー基本計画」の政府案をめぐり自民、公明両党の間で修正協議が進められている。政府は原発を「重要なベースロード電源」として再びエネルギー政策の柱に据えようとしているほか、原発再稼働にも前のめりだ。福島第1原発事故の教訓を生かし、事故のリスクを正面から受け止める姿勢はうかがえない。

そんな中、函館市が声を上げた。工藤寿樹市長は20114月に初当選。さっそく、選挙で訴えた大間原発建設の無期限凍結を国やJパワーに要請した。しかし国の態度ははっきりせず、翌年10月にはJパワーが市への事前連絡なしに、東日本大震災で中断していた建設工事を再開した。

震災後、政府は新たな原子力災害対策指針を示し、避難計画などの策定を行う「緊急防護措置区域(UPZ)」を、それまでの原発の半径10キロから30キロに拡大。函館市はこのUPZにかかり、訴状で「原子炉の設置許可を申請した当時の安全設計審査指針や、福島第1原発事故の原因が解明されないまま策定された新基準では安全を確保できない」と訴えている。

提訴後の記者会見で工藤市長は「国は意見を聞かず危険だけ押しつけた」とし「声を上げないということは、原発で何が起きても、私たちは泣き寝入りするということだと思う」と述べた。提訴は、市議会はもちろん、水産業や観光業を中心に幅広い支持を集めた。

前例のない訴訟で、函館市の原告適格をめぐり専門家の見解は分かれる。裁判所の判断が注目されるが、それ以前に国などに肝に銘じてもらいたいことがある。それは、事業計画の事前説明や運転報告を受けられず蚊帳の外に置かれてきた周辺自治体は多数あり、その一つである函館市が住民の総意に応えようとしたとき、提訴よりほかに方法がなかったことだ。

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