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2014年4月22日 (火)

地方50超議会が反対意見書 集団的自衛権で国会提出 憲法解釈変更に懸念

 憲法解釈変更による集団的自衛権の行使容認問題をめぐり、全国50超の市町村議会が昨年9月以降、反対する意見書を衆参両院に提出したことが両院への取材で20日、分かった。「一つのテーマでは極めて数が多い」(参院事務局)という。安倍晋三首相が目指す行使容認に対する地方の懸念が浮き彫りになった。  衆院に51、参院に52の市町村議会から届き、北海道、福岡県など17都道府県に及ぶ。別に3議会は慎重論議を要請した。行使容認を求める意見書は提出されていない。  在日米陸軍のキャンプ座間を抱える神奈川県座間市議会は昨年12月、「海外で戦争する国となる憲法解釈の見直しを行わないよう強く要望する」との意見書を可[記事全文]

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