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2014年4月18日 (金)

【中国新聞】<社説>■どうしても必要であれば、きちんと労働者として受け入れる新制度を設けるのが筋だ

 労働力をどう維持していくか。この先、日本社会にとって重大な課題となろう。

 15~64歳の生産年齢人口が32年ぶりに8千万人を割ったという。総務省が発表した昨年10月時点の人口推計である。

 こうした現状で、政府が外国人労働者の受け入れ拡大を検討している。6月にまとめる成長戦略に盛り込む予定だ。

 だが、人手不足は短期の外国人労働者で補えばいいとの安易な判断が政府にはないか。一時しのぎで済む問題ではない。

 とりわけ作業員の不足が顕著な建設業については、外国人の技能実習制度の枠を広げる緊急対策を先行して決めている。来年度から東京五輪がある2020年度までの時限措置とはいえ、拙速感は否めない。

 具体的には、いまは最長3年の技能実習の期間を5年に延ばす。実習生が帰国して1年以上過ぎている場合は、再び最長3年の入国を認めるという。

 しかし技能実習制度の趣旨と照らし合わせると、首をかしげざるを得ない。国際貢献の一環として21年前に始まった制度は、実習生が日本企業で学ぶことで、発展途上国への技術移転や人材育成につなげるのが本来の目的である。

 それなのに人手不足を理由に制度を拡大するのは無理がある。どうしても必要であれば、きちんと労働者として受け入れる新制度を設けるのが筋だ。………<記事全文>

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