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2014年4月23日 (水)

【船舶差し押さえで広がる波紋】日中の新たな火種に 財界にも衝撃

 日中戦争勃発前年の1936年に中国の会社が日本の海運会社に貸した船舶をめぐる賠償請求訴訟に絡み、中国の裁判所がこの会社の流れをくむ商船三井の船舶を差し押さえたことの波紋が広がっている。歴史や沖縄県・尖閣諸島をめぐる問題で関係が極度に悪化する日中両政府は、差し押さえに関する見解でも真っ向から対立、両国間の新たな火種になるのは必至の情勢だ。日本の財界にも衝撃が走る。  広がる訴訟  「画期的だ」  今回の 差し押さえに、強制連行訴訟の原告支援者の一人は感嘆の声を上げた。中国で4万人弱の強制連行に関わった日本企業は39社で、うち20社以上が存続しているとされており、今回の差し押さえが強制連行訴訟 [記事全文] 

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