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2014年5月

2014年5月30日 (金)

辺野古アセス判決 理不尽正す矜持ないのか「琉球新報社説」

 司法の存在意義と役割を自ら放棄するかのような不当な判決だ。
 
 米軍普天間飛行場代替施設建設に伴う環境影響評価(アセスメント)手続きに不備があるとして、周辺住民らがアセスのやり直しなどを求めた訴訟で、福岡高裁那覇支部は住民側の控訴を棄却した。
 
 環境アセス手続きに対する住民の意見陳述権の有無が主な争点だが、判決は環境影響評価法において「住民の意見陳述権は認められない」と一審判決を支持。住民側が主張するアセス手続きの違法性の判断は示さずに、再度門前払いにした。
 
 国はアセスの第1段階の方法書で米軍機が集落上空を飛行するなどの重大情報を記さず、住民が意見する機会がない評価書段階になって垂直離着陸輸送機MV22オスプレイの配備情報を盛り込んだ。手続きのずさんさは明らかだ。
 
 しかし判決は一審同様に、アセスでの住民意見について「事業者は意見に『配慮』すれば足りる」とし、住民意見よりも事業主の国に配慮する姿勢をにじませた。 
 
 日常の生活環境が脅かされる恐れがありながら、住民の意見は「配慮」するだけで十分だとなれば、環境アセスは事業者のアリバイを補完するだけの手段で、もはや虚構と言わざるを得ない。
 
 現行法の限界もさることながら、より問題なのは住民の声に耳を閉ざす司法の姿勢だ。新石垣空港建設をめぐる環境アセスの瑕疵(かし)をめぐる訴訟では、那覇地裁がアセス手続き前の大規模調査が「(環境アセス)法の趣旨を没却しかねない」として、訴え自体は却下したものの、アセスのやり方に異議を唱えた事例もある。
 
 今回の高裁判決は、社会の不正義や理不尽を正そうという矜持(きょうじ)のかけらも感じさせない。こうした司法の姿勢が続けば、国の事業や政策で生活環境が脅かされる住民は永久に救済されなくなる。
 
 辺野古移設をめぐっては、仲井真弘多知事の埋め立て承認の取り消しを求める提訴もある。県側は住民側に訴える権利(原告適格)はないとして却下するよう求めているが、裁判所は門前払いにせず、社会正義に照らした判断をすべきだ。
 
 米軍基地が集中する沖縄では憲法や国内法より日米地位協定や日米安保条約が優先され、住民の生活環境や人権が損なわれている。だからこそなおさら、それらを守る砦(とりで)としての司法の役割は重い。

 

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しょせん時代のあだ花…維新「分裂」石原・橋下の悪あがき

 衆参両院62人の「日本維新の会」の分裂が決まった。28日、橋下徹、石原慎太郎両共同代表が名古屋市の会談で合意。石原は29日に記者会見で新党結成を表明する。石原と行動を共にするのは10人程度となりそうだ。  続きを読む 

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パソナ接待施設 常連だった閣僚

ASKA容疑者と共に逮捕された知人の女が務めていた、パソナ関連企業

2人が出会ったパソナ接待施設では、田村厚労相も接待を受けていたと識者は語る

派遣会社のパーティに、現職の厚労大臣が出席するのは非常識との声も

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連立離脱を否定せず 公明幹部

 公明党の漆原良夫国対委員長は29日夜のBS11番組で、集団的自衛権の行使容認問題をめぐる政府、自民党との対立が先鋭化した場合に連立政権から離脱する可能性を否定せず、安倍晋三首相を牽制(けんせい)した。「(公明党の)山口那津男代表は『連立離脱はない』とは言って…[記事詳細]

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第1四半期米GDP改定値、1.0%減に下方修正 3年ぶりの縮小

[ワシントン 29日 ロイター] - 米商務省が29日発表した第1・四半期の国内総生産(GDP)改定値は前期比年率1.0%減と、速報値の0.1%増から下方修正された。  記事の全文  

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狙うは「ソビエト帝国」再興か

プーチン大統領が進める経済圏構築に向けた動きに対し、かつての「ソビエト帝国」を再興しようとしているのではとの見方も。
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2014年5月29日 (木)

“石原・橋下親子”2年持たず別れ 自主憲法譲れず

 自民党に対抗する勢力の結集を目指した日本維新の会の野望は、2年も持たずに大きな岐路に立つことになった。37歳の年齢差があり、「親子のような関係」とみられていた橋下徹、石原慎太郎両共同代表。だが、野党再編を急ぐ橋下氏と、「自主憲法制定」にこだわった石原氏の溝は…[記事詳細]

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田村厚労相は就任後も…「パソナ接待館」常連だった5閣僚

「シャブ&ASKA」事件の余波が政界にも広がってきた。ASKA(56=本名・宮崎重明)と一緒に覚醒剤取締法違反容疑で逮捕された栩内香澄美容疑者(37)は大手派遣会社パソナの関連企業に勤め、2人が知り合ったのもパソナの接待施設「仁風林」(東京)だった。この接待施設には政界関係者も入り浸っていた。なんと、複数の現職閣僚も濃厚な接待を受けていたという。 続きを読む 

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【原発問題】「厳格」から「推進」へ 旧体制に逆戻りか

右上から時計回りに、原子力規制委員会の島崎邦彦委員長代理、国会議事堂、記者会見する田中知・東京大教授(動画サイト「ユーチューブ」から)、九州電力川内原発のコラージュ  政府は原子力規制委員会委員の国会同意人事で、原発の地震対策で厳格な姿勢を貫く 島崎邦彦委員長代理らの後任に、元日本原子力学会会長で、原発推進を唱える 田中知東京大教授らを充てる案を提示した。再稼働を推進する安倍政権の意向を強く反映した形で、事故を防げなかった旧体制に逆戻りするとの懸念の声が上がる。  批判  「原発を推進してきた立場から、これだけの大事故を起こしてしまったという反省はないのか」。2011年11月、東京電力福[記事全文]

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ECB、投資家の利益追求に警鐘 急な巻き戻しを懸念

[フランクフルト 28日 ロイター] - 欧州中央銀行(ECB)は28日、半年に一度のリポートのなかで、投資家による利益の追求が新たな価格のバブルを引き起こしている可能性があると警告した。 記事の全文  

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グーグル、運転席のない自動運転車を開発

[ランチョ・パロス・ベルデス(米カリフォルニア州) 27日 ロイター] - 米グーグル(GOOGL.O: 株価, 企業情報, レポート)の共同創業者、セルゲイ・ブリン氏は当地で開催されたイベントで、ハンドルやアクセルおよびブレーキペダルがない自動運転車のプロトタイプ(試作車)を開発していると明らかにした。

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量的緩和に残る「最大のリスク」

日米に共通する、量的緩和の「最大のリスク」は、出口の際に生じる中銀の巨額損失リスクだと龍谷大の竹中正治教授は指摘。
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2014年5月28日 (水)

絶望の吉田所長が感謝した 原発事故直後の「間組」の矜持

朝日新聞デジタルが順次公開している「吉田調書」。その中身は、衝撃の一言に尽きる。
 当時、福島第1原発の最高責任者であり、昨年7月に他界した吉田昌郎氏(享年58)が政府事故調査・検証委員会の聴取に答えた約50万字の肉声だ。

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【揺れる安保政策】米本土ミサイル攻撃想定 「潜水艦」は参考で復活 安保事例で政府

 政府が、27日に与党の安全保障法制に関する協議会に示す具体的な事例の中で、米本土が大量破壊兵器を搭載した弾道ミサイルで大規模な攻撃を受けたケースを米艦防護の前提として想定していることが26日、新たに判明した。技術力を高めた北朝鮮のミサイル開発を念頭に置いたとみられる。また15の具体的な事例とは別に、政府内調整でいったん削除した「領海内で潜没航行する外国の軍用潜水艦への対処」を参考事例として復活させる方針も固まった。

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米企業「締め出し」も

中国のサイバースパイをめぐる問題で、米国企業が同国からの「締め出し」リスクに直面している。 記事の全文

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ポールは日本で“緊急手術”を受けていた!…病名は腸閉塞

 元ビートルズのポール・マッカートニー(71)が都内の病院で緊急手術を受けていたことが日刊ゲンダイの取材で明らかになった。  ポールは今月15日に日の丸プリントのTシャツ姿で元気に来日。日本では国立競技場や日本武道館など4公演を行う予定だったが、16日のリハーサル後に体調を崩し、全公演の中止を発表。28日の韓国公演も中止になっていた。  続きを読む 

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コラム:「円高の夏」到来か、米株急落に要注意=斉藤洋二氏

斉藤洋二 ネクスト経済研究所代表

[東京 23日] - 年明け以降、米国の大寒波、新興国不安そしてウクライナ危機など、リスク事象の顕現化が相次ぎ、国際金融市場のリスクテイク機運の盛り上がりは今一つだ。中でも特筆されるのが、2012年11月より世界の金融市場を牽引してきた日本発の株高・円安トレンドの変調である。

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2014年5月27日 (火)

原発避難で賠償仮払い初決定 避難者に賠償仮払い=原発事故で初、月40万円-京都地裁

 

 東京電力福島第1原発事故で、福島県郡山市から京都市に自主避難した元会社経営の男性が、東電に賠償金の仮払いを求めた仮処分申請について、京都地裁(佐藤明裁判長)は26日までに、月40万円を支払うよう東電… [ 記事全文 ]

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【祈りよ力に】悪魔は地獄に帰れ 内戦終わらせた女たち

 焼け付く熱帯の日差しも、ひそかに向けられていたはずの銃口さえも、女たちを阻めなかった。2003年4月、リベリアの首都モンロビアで白い布をまとった2千人が大統領官邸の敷地を埋めた。目の前に座るのは国を悪夢の内戦に陥れた大統領のチャールズ・テーラー。女たちはこの独裁者との面会に賭け... 「祈りよに」(リベリア)←続きを読む

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中国機接近でも宴席ハシゴ…首相の「国民の命守る」は方便か

 中国機が24日午前、自衛隊機の30~50メートルにまで異常接近した。自衛隊機は東シナ海で行われている中国とロシアの軍事演習を監視していたという。それに対して中国機が緊急発進(スクランブル)し、際どい状況になったという。だが、そんな緊急事態にもかかわらず、安倍政権の対応はのんびりしたものだった。続きを読む 

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マー君が7勝目 解説者も舌巻く「スプリット」と「修正力」

6回3分の2を5安打1失点
 ルーキー右腕が仕切り直しの白星をマークした。ヤンキース・田中将大(25)が25日(日本時間26日)のホワイトソックス戦に登板。6回3分の2を5安打1失点、6三振、3四死球で7勝目(1敗)を挙げた。

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小保方氏"懲戒解雇なら違法"小保方氏が弁明書=懲戒委に「解雇なら違法」-STAP問題

 STAP(スタップ)細胞の論文問題で、理化学研究所の調査委員会に不正行為を認定された小保方晴子研究ユニットリーダーは26日、理研の懲戒委員会に対し「不正認定を前提とした懲戒解雇処分は違法」などとする… [ 記事全文 ]

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ロイターサミット:日本は長期構造問題に取り組み、潜在成長率の引き上げを=ジョルゲンソン教授

米ハーバード大学のデール・ジョルゲンソン教授は、21日の「ロイター日本投資サミット」のインタビューで、日本が抱える長期構造問題として人口動態の悪化を挙げ、労働力減少が続く中でいかに総供給の問題に対処するか、その解決に向けて成長戦略をまとめるべきだと述べた。

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情報BOX:欧州議会選・開票速報 EU懐疑派が躍進(日本時間午後10時50分現在)

[ブリュッセル 26日 ロイター] - 欧州議会が発表した、1350GMT(日本時間午後10時50分)現在の欧州議会選(定数751)の開票速報は以下の通り。  記事の全文

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2014年5月26日 (月)

歓喜の初V! 岩清水の1点守りきる アジア杯決勝

 サッカーの女子アジア・カップ最終日は25日、ベトナムのホーチミンで行われ、決勝に臨んだ日本代表「なでしこジャパン」は豪州に1-0で勝利し、初優勝を飾った。

【産経新聞号外】なでしこV 初のアジア女王[PDF←クリック

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中国軍機はミサイルを搭載、防衛相が明らかに

 小野寺五典(いつのり)防衛相は25日、中国軍のSu27戦闘機2機が東シナ海の公海上空を飛行する自衛隊機に異常接近した問題に関し、中国軍機が空対空ミサイルを搭載していたことを明らかにした。防衛省で記者団の取材に答えた。空域での飛行活動は「国際法上のルールが明確ではない」(防衛省幹部)問題があり、尖閣諸島(沖縄県石垣市)の国有化以降、活動を活発化している中国との間で事故防止協定は急務といえそうだ。

【中国軍機異常接近】中国軍機はミサイルを搭載、防衛相が明らかに ←続きを読む

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中国の対米自動車関税、WTO違反認定 USTR「重大な勝利」

[ワシントン 23日 ロイター] - 世界貿易機関(WTO)は23日、中国の自動車輸入関税は貿易ルールに反しているとの米国の訴えを認める判断を下した。  記事の全文

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故人を盾に…国民の財産「吉田調書」を開示拒否する安倍官邸

 原発再稼働のごり押しを目指す政府にとって、よほどまずい内容が含まれているのだろう。菅官房長官が、いわゆる「吉田調書」について、“故人の希望”を理由に開示を拒否した。わざわざ吉田元所長が非開示を求めた「上申書」を首相官邸のホームページにアップし、政府の対応を正当化したのだ。  続きを読む 

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【タイのクーデター】「軍政樹立」で重責 国民の態度に変化も

 タイのクーデターを起こしたプラユット陸軍司令官は、軍と警察で組織する「国家平和秩序評議会」が当面政権を担う考えを示した。2006年の前回クーデターでは、軍が発足させた暫定政権が次々とほころびを露呈。国民の間に失望が広がった。今回「軍政樹立」に歩みを進めたことで、軍は政治対立の仲介役を超えた重い責任を背負うことになる。  タクシン元首相が在任中だった06年9月19日。軍はニューヨークにいたタクシン氏の不在をつく形で、クーデターを決行。戦車や装甲車などで首都バンコクを一気に制圧した。当時のソンティ陸軍司令官はクーデターの理由に「プミポン国王への不敬」を挙げた。  通信業で財を成したタクシン氏は [記事全文] 

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離島奪還訓練 危機をあおる印象操作だ

 東シナ海の緊張と混迷が深まり、日中双方に疑心暗鬼ばかりが募る事態を強く危惧する。
 
 防衛省は、鹿児島県・奄美群島の無人島、江仁屋離島(えにやばなれじま)で、陸海空の3自衛隊が連携した離島奪還訓練を27日まで実施している。尖閣諸島をめぐって日中関係が悪化する中、海洋進出を強める中国をけん制する狙いがあるのは明らかだ。
 
 時を同じく東シナ海の北方では、中国海軍とロシア海軍が合同軍事演習を26日まで実施している。こちらも日本と米国をけん制する意図がある。
 
 日中双方の軍事的な威圧行為は、いたずらに緊張関係を高め、対話による問題解決を遠ざけるだけだ。無用な危機をあおる軍事訓練を日中両国は厳に慎むべきだ。
 
 3自衛隊による離島奪還訓練は国内では初めてだ。安倍政権は離島防衛強化を掲げており、南西諸島への陸上自衛隊の警備部隊配備に向けた地ならしの意味合いもあろう。中国に対する住民の警戒感をあおる狙いも透けて見える。
 
 実際、中国脅威論が喧伝(けんでん)されることで県民感情も悪化している。県が昨秋実施した県民意識調査で、中国に「良くない」印象を持っている人が89・4%に上った。しかしながら対立がエスカレートすれば、真っ先に狙われ被害を受けるのは軍事基地が集中する沖縄であることを決して忘れてはなるまい。
 
 離島奪還とは、敵対勢力に制圧された島を、上陸して武力で奪い返すことを指す。尖閣諸島が想定されるが、先島など有人島も対象とされる。住民がいる島で奪還作戦が実行に移され、戦闘状態に陥れば、どのような状況になるかは沖縄戦が既に実証済みだ。
 
 そもそも離島奪還とは、領土・領海を防衛する国家主義的な目線でしかなく、住民の安全は二の次、三の次であり、場合によっては島の全滅をも想定するものだ。外交の失敗を前提とした島民全滅作戦と置き換えてもいい。
 
 安倍晋三首相は「国民の生命と財産を守る」と繰り返すが、その中に沖縄県民が含まれているのか甚だ疑問だ。
 
 離島奪還作戦は机上の空論でしかなく、訓練の実行はまやかしだ。国民の危機意識に訴え、「戦争ができる国」への政策転換を正当化するための印象操作でしかない。安倍政権は、外交努力による中国との関係改善に注力すべきだ。戦わずして平和を維持する最高の外交こそ追求すべきだ。

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2014年5月24日 (土)

【北海道新聞】<社説>■地方の世論 なぜ耳を傾けないのか【集団的自衛権】 政府の姿勢を批判する意見書を提出した市町村は、全国で60を超える


 集団的自衛権の行使容認に向け安倍晋三首相が憲法解釈の変更に突き進んでいることに、多くの道民が危機感を抱いている。政治家はこの現実を重く受け止め、正面から向き合わねばならない。

 道内では、少なくとも札幌市など6市4町の議会が、憲法解釈の変更に関して、反対や慎重な対応を求める意見書案を可決し、政府や国会に提出した。

 札幌市議会は「海外で戦争をする国となる」との厳しい表現で政府の動きを批判している。

 地方からの圧力を緩めず、首相に待ったをかけたい。

 とりわけ、道内選出の国会議員は道民の声に寄り添い、切実な思いを国政に届けるべきだ。

 北海道新聞が今月初めに発表した道民世論調査で、集団的自衛権の行使を「認めない」と回答したのは45%で、「容認する」(40%)を上回った。全国の世論調査では過半数が反対している。

 日本の平和主義がないがしろにされる事態を考えれば、当然の結果と言えよう。

 だが、首相にはこうした地方の声に耳を傾ける姿勢がない。独善的な政治と言わざるを得ない。

 政府の姿勢を批判する意見書を提出した市町村は、全国で60を超える。北海道は長野県に次いで2番目に多く、反対世論の高さを裏付けている。………(2014年5月23日)<記事全文はこちらから> 

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【厚木基地騒音訴訟】 米軍機こそ差し止めよ

【沖縄タイムス】<社説>実質的な騒音軽減策は置き去りにされた  果たして、基地周辺の住民を苦しめている航空機の騒音被害が、これで解消される判決といえるのであろうか。  米軍と海上自衛隊が共同使用する厚木基地(神奈川県)の騒音被害をめぐり、周辺住民約7千人が国に夜間・早朝の飛行差し止めなどを求めた第4次厚木基地騒音訴訟で、横浜地裁の佐村浩之裁判長は、自衛隊機の夜間・早朝の飛行差し止めを命じる全国で初めての判決を言い渡した。  一方で米軍機への飛行差し止め請求は退けた。  損害賠償も基地騒音訴訟では過去最高となる約70億円の支払いを命じた。  判決は、住民の睡眠妨害などが「健康被害に直接結びつ [記事全文]

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ロシア、アジア・欧州でガスの需給調整役になる可能性=大統領

[サンクトペテルブルク 23日 ロイター] - ロシアのプーチン大統領は23日、今週調印した中国への天然ガス供給契約を受けて、ロシアが将来的に欧州とアジアの需給バランスを調整する「スイングプロデューサー」になる可能性があるとの認識を示した。  記事の全文  

 

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「需給ギャップ」ほぼ解消

日本経済の潜在的な供給力と需要の差を示す需給ギャップが、政府・日銀それぞれの試算で大幅に改善している。
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2014年5月23日 (金)

【なでしこジャパン】中国を延長2-1で破って決勝へ 女子アジア杯準決…

ホーチミン=吉原知也】サッカーの女子アジア・カップ第8日は22日、ベトナムのホーチミンで準決勝が行われ、初優勝を目指す1次リーグA組1位の日本代表「なでしこジャパン」はB組2位の中国を延長戦の末、2-1で破って5大会ぶりの決勝進出を果たした。

中国を延長2-1で破って決勝へ 子アジア杯準決勝」←続きを読む

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【中国、海洋権益に狙い】アジア安保の新秩序提起 ベトナムなど疑念の声 

 中国の 習近平 家主席は上海で開かれたアジア相互協力信頼醸成会議(CICA)首脳会議で、新しいアジアの安全保障秩序構築を目指す考えを鮮明にした。中国は海洋権益に狙いを定めているとみられ、南シナ海をめぐり中国と対立を深めているベトナムやフィリピンからは習指導部の意図に疑念の声が上がった。  米国を排除  「領土主権や海洋権益をめぐる争いで、中国は一貫して平和的解決に力を注いできた」。習氏は21日の首脳会議の演説で強調した。「紛争解決で武力や、武力による威嚇に反対する」と述べ、南シナ海で今月に入って中国の石油掘削作業をきっかけに艦船が衝突したベトナムをけん制した。ベトナムでは抗議の反中デモが [記事全文] 

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暴落確率80%…市場が緊迫する“5・23ショック”の再来

悪夢再来は十分にあり得る――。兜町が緊迫している。昨年の5月23日、日経平均は1100円以上も暴落し、その後、株価はズルズルと下落。6月には1万2500円を割った。 「“5・23ショック”はテロや地震が起きたわけでもないのに、売りが売りを呼び、またたく間に暴落した。続きを読む 

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経験則が示唆する「ドル96円」

過去2回のQE終了前後の経験則に従えば、今回も米長期金利低下を背景にドル円の下落が進む可能性があるとJPモルガンの佐々木氏は分析。
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タイ軍、事実上のクーデター宣言

タイのプラユット陸軍総司令官は、政府機能の全権を掌握したとし、事実上のクーデターを宣言。軍主導で、秩序を回復させる。
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雁屋哲さんがブログ更新「冷静な議論する状況にない」「休載は圧力ではない」

 

 東京電力福島第1原発事故と鼻血をめぐる描写が議論を呼んだ漫画「美味しんぼ」の原作者、雁屋哲さんが22日、自身のブログを更新し、同作が「福島の真実篇」完結後に休載となったことについて「去年から決まっていたこと」と説明、作品への批判が理由ではないと強調する一方で、「現在のところ、まだ冷静な議論をする状況にない」として当面は取材を受けない考えを明らかにした。

 「今回色々な方が編集部にご意見を述べられていますが、そのようなことに編集部が考慮して、『美味しんぼ』の休載を決めた訳ではありません」と雁屋さん。熱心な愛読者から「圧力に負けないで」と多数の激励を受けたことを明かした上で、鼻血描写が議論を呼んだ段階で「原稿は書き上げてあり、作画もできあがっていたので、圧力に負けようにも負けようがなかったのです」と経緯を説明した。

 このほか、「休載は過去にも何度かあり、6ヶ月以上休載したこともあります。連載も長期化すると、原作者も、作画家も時に休みを取る必要があるのです」「様々な事情があって、早くても7月の末まで、日本に戻れません」などとつづっている。 

「美味しんぼ」一時休載へ 最新号で「表現のあり方を今一度見直す」と編集部見解 19日発売←続きを読む

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2014年5月22日 (木)

「大飯原発」再稼働認めず…福島事故後、初判決 定期検査中の3、4号機 福井地裁大飯原発3、4号機の運転差し止めを求めた訴訟の判決で、「差し止め 認める」

などと書かれた垂れ幕を掲げる弁護士ら=21日午後、福井地裁前

 東京電力福島第1原発事故後、安全性の保証をせずに大飯原発3、4号機(福井県おおい町)を再稼働させたとして、福井県の住民らが関西電力に運転差し止めを求めた訴訟で、福井地裁(樋口英明裁判長)は21日、現在定期検査中の2基を「運転してはならない」と命じ、再稼働を認めない判決を言い渡した。福島事故後、原発の差し止めを認める判決は初めて。

 関電が再稼働を目指し規制委で審査中の2基だけでなく、各原発の審査にも影響を与える可能性がある。

 原発差し止め訴訟で住民側が勝訴したのは、金沢地裁が平成18年、北陸電力志賀原発2号機(石川県志賀町)の運転停止を命じた判決(名古屋高裁金沢支部で逆転、確定)に次いで2例目。

 福島事故の影響で、国内の全原発停止後、24年6月に民主党政権(当時)が大飯3、4号機の再稼働を決定し、2基は同年8月に営業運転を再開。提訴時の同年11月には稼働しており、昨年9月に定検で停止した。関電は再稼働に向け、規制委に審査を申請し、昨年7月に施行された新しい規制基準に基づき審査が続いている。

 関電が想定した「基準地震動」(耐震設計の目安となる地震の揺れ)より大きい地震動が発生し、施設に影響を与えるか、災害時の過酷事故対策が十分に講じられているかなどが争点だった。

【産経新聞号外】大飯 再稼働認めず 福島事故後、初判断(PDF)←クリック

 

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戦争・弱肉強食政治排し平和・共生政治実現

5月23日(金)に開催される「小沢一郎議員を支援する会」主催のシンポジウム 『小沢一郎が語る これからの日本の政治と外交』 を日本政治再刷新の起点と位置付けてゆくべきであると考える。 政治の本来の主役は主権者である国民だ。 主権者の 主権者による 主権者のための 政治 を実現しなければならないことはあたりまえのことだ、 しかし、この、あたりまえのことを実現することが難しい。 現実は、 既得権の 既得権による 既得権のための 政治  に陥っている。 既得権とは、 米国であり、 官僚機構であり、 大資本である。 この米官業のトライアングルが日本政治を完全支配してしまっている。 そして、米官業トライアングル勢力=日本の既得権の「手先」として活動しているのが、 利権政治屋および利権政治集団 と 御用...

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【解説 集団的自衛権】 行使条件 「防波堤」機能に疑問符 都合よく解釈の余地

 安倍晋三首相が設けた「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」は、提出した報告書で集団的自衛権を行使する場合の条件を示しました。

【解説 集団的衛権】 行使条件 「防波堤」機能に疑問符 都合よく解釈の余地←続きを見る

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【34連勝でストップ】マー君メジャーで初黒星 7連勝ならずも非凡さ見せつけ

 

 

 カブス戦の6回に追加点を奪われ、ベンチに戻るヤンキース・田中将。次の回に代打を出されて4失点で降板した=シカゴ(共同)  ヤンキース・田中将大が敗戦投手となった。日本シリーズなどを除くレギュラーシーズンで、2012年8月19日の敗戦を最後に勝ち続けてきた右腕にとうとう土がついた。6連勝を重ねていた大リーグでの初黒星で、連勝街道は「34」でストップ。  雨模様の中、適地シカゴで20日行われたカブス戦で、田中は6回で8安打を喫した。味方の拙守にも足を引っ張られ、ヤンキース入り以来では自己ワーストの4失点(自責点3)の内容だった。わずかな制球の甘さをつかれ痛打を浴びたとあって、「悔しい。今日は自 [記事全文] 

 

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ECBが6月に行動するかは依然不透明=独連銀総裁

[フランクフルト 21日 ロイター] - 欧州中央銀行(ECB)理事会メンバーのバイトマン独連銀総裁は、ECBが6月の理事会で新たな政策措置を講じるかどうかはいまだ明らかでないとの見解を示した。  記事の全文  

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日銀総裁「異次元緩和は所期の効果発揮」:識者はこうみる

[東京 21日 ロイター] - 日銀の黒田東彦総裁は21日の金融政策決定会合後の記者会見で、同日の声明文から「デフレ」の文言が消えた理由を尋ねられ、「異次元緩和が効果を発揮しているとの認識を踏まえたもので、特別な意味はない」としつつ、物価が順調に上昇しつつある事態が「頭にあったのは事実」とも回答した。

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2014年5月21日 (水)

子どもの甲状腺がん50人 放射線の影響は否定 疑い39人、福島健康調査

 東京電力福島第1原発事故による放射線の影響を調べている福島県の「県民健康調査」の検討委員会が19日、福島市で開かれた。実施主体の福島県立医大が、甲状腺がんと診断が「確定」した子どもは前回(2月)の33人から17人増え50人に、「がんの疑い」は39人(前回は41人)になったと報告した。  検討委の 星北斗 (ほし・ほくと) 座長は、チェルノブイリ原発事故では、事故から4~5年後に子どもの甲状腺がんが増加したというデータを基に「現時点では放射線の影響は考えにくい」と、これまでの見解を繰り返した。  甲状腺検査は、震災発生当時18歳以下の約37万人が対象。約28万7千人の1次検査の結果がまとまり [記事全文] 

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【大川小訴訟】 「守れた命だった」 悲痛な叫び、法廷に響く

 安全だと信じた学校で多くの児童が犠牲になったのはなぜ。19日、仙台地裁であった大川小訴訟の初弁論で、遺族たちは声を絞り出すように訴えた。「子どもたちは先生の言うことを聞いて、ひたすら待っていただけ」「守れた命だったのです」。あの日何が起きたのか。真実を求める悲痛な叫びが法廷に響いた。

 遺族らは児童の遺影を掲げて地裁に入った。原告の 鈴木実穂 (すずき・みほ) さん(45)は東日本大震災の朝、自転車で学校に向かう6年の長男 堅登 (けんと) 君=当時(12)、4年の長女 巴那 (はな) ちゃん=当時(9)=の姿を今も鮮明に覚えている。意見陳述の冒頭「あの日の出来事が夢であってほしいと思わない日はありません」とうつむきがちに語った。

 堅登君は震災から8日後、学校から約1キロ離れた川岸で遺体で見つかり、巴那ちゃんは3年2カ月が過ぎた今も行方不明のまま。「『私を捜して』。娘にそう言われているようで、現場を1日も離れることができませんでした」と実穂さん。「遺族は震災の日から一歩も前へ進んでいません。あの幸せな日々を返してください。娘を返してください」と結んだ。

 「津波にのまれるのがどれだけ怖いことか、息子の最期を想像するたびに胸がはりさけそうになる」。 今野 (こんの) ひとみさん(43)は6年だった長男 大輔 (だいすけ) 君=当時(12)=を失った。助かった児童から、大輔君が「山に逃げよう。ここにいたら死んでしまう」と教員に訴えていたと聞き「助かりたかった息子の遺志を無駄にしたくありません」と声を震わせた。

 3年だった一人息子 佐藤健太 (さとう・けんた) 君=当時(9)=を亡くした父の 美広 (みつひろ) さん(53)は「震災前は健太が生活の中心で、夫婦にとっては成長が生きがいでした。私たちの全てでした」と被告席に向かって語り掛けた。「仕方がなかったで終わることなく、責任の所在をはっきりさせて、しかるべき処分がされるよう強く望む」と求めた。

 (共同通信)

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有名人ゾロゾロ…ASKAの“愛人”目撃された夜の交友関係

 今ごろ音楽業界関係者はビクビクしているんじゃないか。 「シャブ&ASKA」こと宮崎重明容疑者(56)とともに17日、覚醒剤所持で警視庁に逮捕された栩内香澄美容疑者(37)。南青山の自宅マンションで、ASKAと覚醒剤にふけっていた栩内は昼間は「ノーメークにヨレヨレのTシャツ。目も合わせない」(マンション住人)らしいが、夜の顔は相当奔放だったようだ。 続きを読む 

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ECB、金融政策会合の間隔を4週から6週に延ばす案検討=関係筋

[フランクフルト 20日 ロイター] - 欧州中央銀行(ECB)は、金融政策決定会合を4週間ごとではなく6週間ごとに実施する案を検討している。複数の関係筋が明らかにした。

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存在感増す外国人消費パワー

消費増税で国内消費の先行きに不透明感が増す中、日本を訪れる外国人の購買パワーが存在感を増している。
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2014年5月20日 (火)

経済、社会保障が最優先 内閣課題、安保は関心薄 共同通信世論調査 

 共同通信社の世論調査で、安倍内閣が最優先で取り組むべき課題(回答は二つまで可)は、「景気や雇用など 経済政策 」が55・3%、「年金や少子化対策など社会保障」が50・1%と上位を占め、他を大きく引き離した。安倍晋三首相が意欲を燃やす「集団的自衛権など安全保障や外交」は10・1%の6番手と関心は薄く、政権と国民との意識のずれがうかがえる。  「 経済政策 」を支持政党別でみると、自民党59・9%、民主党53・1%、公明党64・4%で、政党に関係なく関心が高い。支持政党なしの無党派層では53・2%だった。  「安全保障や外交」は、日本維新の会支持層の29・5%が優先課題に挙げ、自民党支持層の1 [記事全文] 

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慶大名誉教授・小林節氏(上)「安保法制懇は学識なし」

 ――安保法制懇の方の議論、報告書はどうですか? こちらも元外交官や学者が入っていますが、まともな議論をしていたのでしょうか?

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慶大名誉教授・小林節氏(下)「解釈改憲は憲法ハイジャック」

平和憲法改正に執念を燃やす安倍政権が昨年、憲法改正手続きを定めた96条を先行改正しようとした時に「裏口入学はダメだ」と叩き潰したのが、この人だ。学会の重鎮の怒りに、さしもの安倍首相も方向転換せざるを得なくなったのだが、そこで持ち出してきたのが閣議決定による解釈改憲で、限定的に集団的自衛権を認めてしまおうという“禁じ手”だ。度重なる安倍のデタラメに重鎮の怒りが再び、爆発!

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中国封じ込めへ「待望論」

中国がベトナムと領有権を争う南シナ海で大胆な動きに打って出たことで、米国の「アジア重視戦略」が試されている。
 
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タイ国営企業労組、反政府デモに呼応し22日にストの構え

[バンコク 19日 ロイター] - タイ国営企業の労働組合は、反政府の抗議デモ勢力を支持し、22日からストライキに突入する方針を明らかにした。

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南シナ海で中国が負う火傷

中国の南シナ海進出により、アジアで反中感情が一層高まり、主権争いで貿易経済の促進が阻害されれば、中国も同様に火傷(やけど)を負うことになる。  記事の全文 

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袴田さんが名誉ベルトを手に

静岡地裁の再審開始決定を受けて釈放された元プロボクサーの袴田巌さん(78)が19日、東京・後楽園ホールで行われた「ボクシングの日」ファン感謝イベントに出席、世界ボクシング評議会(WBC)から贈られた「名誉チャンピオンベルト」を直接手にした。

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ASKAと女性「夜な夜な動物のような音」…近隣住民が証言

「ドンドン、ガンガンって、壁とか床を激しくたたくような凄まじい物音が響いてきてたんです。それも深夜2~3時ごろから明け方までずっと。ここ数週間はほとんど連日でした。何か動物でも暴れてるのかなって思ったほどです」――現場マンションの女性住民は、そう証言する。  続きを読む 

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2014年5月19日 (月)

【集団的自衛権 新聞各社の社説(5月18日付)】 北海道新聞 信濃毎日新聞 奈良新聞 愛媛新聞 沖縄タイムス

【北海道新聞】<社説>集団的自衛権 正念場の公明党 連立の離脱も選択肢だ  集団的自衛権の行使容認をめぐる議論の焦点は自民、公明両与党の協議の行方に移った。  前のめりな政府・自民に対し、公明は慎重姿勢だ。国のかたちに関わる大問題である。公明は責任の重さをかみしめてほしい。  支持母体である創価学会の影響もあり、結党以来「平和の党」を金看板にしてきた。安倍晋三首相による「戦争ができる国」づくりへの加担は党是と相いれない。  体を張って止めるのが責務だ。党幹部は否定するが、協議の成り行きによっては連立政権離脱も選択肢に含めるべきだ。  公明党が発足したのは東西冷戦下の1964年である。人々が[記事全文] 

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なでしこがW杯出場権を獲得 なでしこが連覇のかかる来年のW杯出場権獲得…アジア杯4強進出

 AFC女子アジアカップ ベトナム2014のグループリーグ最終節が18日に行われ、なでしこジャパンがヨルダン女子代表と対戦した。 各グループ2位以内に入るか、5位決定戦に勝利すると、2015年の女子ワ… [ 記事全文 ]

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解釈改憲ゴリ押し 安倍首相が狙うウルトラC「早期解散」

「集団的自衛権」を行使できるように解釈改憲を強行するつもりの安倍首相。しかし、国民の「反対」は強いままだ。時事通信の世論調査でも「反対」50%、「賛成」37%である。しかも、この先、安倍政権には「逆風」が待っている。なにがなんでも「解釈改憲」を実現させたい安倍首相は、姑息なウルトラCを考えているらしい。  

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リスク資産圧縮が本格化か

週明けの外為市場は、ドル/円の下値リスクが意識されやすい展開となりそうだ。
 
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ロイターサミット:日本のカジノ第1号は大阪の可能性=米MGM

[東京 17日 ロイター] - 米カジノ運営大手、MGMリゾーツ・インターナショナルのシニア・ヴァイス・プレジデント、エド・バウワーズ氏は17日、「ロイター日本投資サミット」のインタビューに応じ、日本のカジノ推進法案が今秋の国会で通過すれば、東京よりも先に、「2019年末までに大阪にカジノが誕生する可能性がある」との見方を示した。  記事の全文   

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2014年5月18日 (日)

日本没落!国家による死に物狂いの収奪が始まった!赤カブ阿修羅


 
「安倍政権が発狂している」

と言わざるを得ない事態になっています。

ここしばらくの政府の動きがそれを物語っているんですね。

集団的自衛権など防衛問題に国民の目が向いている間に、日本を
 
取り巻く状況は刻一刻と悪化し、それを補うが如く国は国民から少し
 
でも財産を略奪するための計画を強化しています。

まず状況は、

・4月30日の世界銀行の発表によると、少し前なら日本はアメリカ
 
 についでの経済大国と言われていたのに、インドにも追い抜かれて
 
 4位に転落していることがわかりました。
 http://japanese.irib.ir/news/latest-news/item/44931 

・財務省は9日、2013年度末の「国の借金」が前年度末より
 
 33兆円増えて10249568億円となったと発表しました。
 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140509-00000091-jij-pol

http://www.lifeshot.jp/files/photos/1306059992/1400041428_o.jpg 

こうした状況を踏まえて国が今後目論んでいることは、

・4月28日、財務大臣の諮問機関である財政制度等審議会は、消費
 
 税率を30%近くまで引き上げなければならない計算を出しました。
 http://www.asahi.com/articles/ASG4X5675G4XULFA01D.html 

・先日、65歳まで引き上げられた年金支給開始年齢を、75歳まで
 
 引き上げる拡大検討を始めました
 http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140511/t10014361721000.html 

・5月10日、財務省が日本の国債を海外に売り込むための、新たな
 
 部署を設けたと報道しています。
 http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140510/k10014349751000.html 

などですね。

経済大国といわれた日本が衰退して、中国、ブラジル、インド、
 
インドネシア、ロシア、南アフリカの経済が頭角を表し始めましたね。

今後も増税により日本がどんどん衰退していくのが目に見えるようです。

5%から8%に増えただけで漁業や農業は大打撃を受けているのに、
 
来年10%に上がれば事業の存続すら危ないといわれています。
 
http://nikkan-spa.jp/626286 

考えてみれば10%と言えば今までの5%の倍ですよ。

しかしそれでも目立った反対の声は、直接打撃を被る事業主以外の
 
庶民から上がっていません。

これは消費増税だけじゃなくインターンや、年金受給年齢引き上げ
 
でも、声は上がっていないのです。

他国のように暴動も起きないのです。

なんという従順な国民であることか!

しかしこれも無理はないことかもしれません。

なぜなら日本では、同胞が同胞を攻撃するという奇妙な現象が発生
 
しているからです。

反対の声を上げたり、疑問を持とうものなら周囲から叩かれるからです。

これは今の美味しんぼ現象を見れば解ることです。

事実をありのままに伝えることが今の日本では至難の業なんですね。

それだけ国民へのマインドコントロールが行き渡っているのです。

国の借金が1000兆円を突破したことについても、

「国民1人当たり約806万円を背負う計算となる」

とテレビで放送すれば、

「大変だ!早く借金を返さなきゃ」
 
「そのためには増税も仕方ないか」

と思ってしまうんですよね。

でも、あなたは806万円も借金した覚えがありますか?

自分のローンやクレジット以外に。

ないですよね。

「国」というからややこしいのであって、ここでいう「国」とは政府の
 
ことで、つまり無能な政府が無駄遣いした借金のことなんですね。

国民が積み立てた年金や社会保障費を、役人が無駄遣いして足りなく
 
なったことを国民の責任だとすり替えてるだけです。

欧州では消費税が高いけどちゃんと社会に還元されてるし、福祉
 
分野の手厚さは日本とは比較にならないのです。

日本の場合、税収が増えても一般市民には回らず一部の癒着
 
べったりな企業を肥えさせるだけなのです。

暴力団のようにショバ代(税金)を巻き上げるくせに、いざとなったら
 
自己責任だとか言って国民を守ってくれないんですね。

そうした現実から国民の目をそらせるために、役人が安倍晋三という
 
ピエロを、防衛だとかアベノミクスだとかで躍らせているのです。

能天気なバカ殿が踊らされている間に日本は没落していくのです。

 

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「Sell in May」市場警戒 昨年は日本株急落、今年は?

 「セル・イン・メイ(5月に売れ)」という言葉が、東京株式市場に暗い影を落としている。もともとは米国相場の格言だが、日本でも昨年5月23日に日経平均株価が1143円安という歴史的な急落に見舞われ、相場の転換点になった。今月に入ってからは海外投資家も売り越しに転じている。史上最高値を更新していた米国の株価も下落基調になり、関係者の警戒感は高まっている。

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安倍首相はアジアで最も危険な人物=ヘッジファンド首脳

[ラスベガス 16日 ロイター] - 著名投資家でヘッジファンドのキニコス・アソシエーツを率いるジム・チャノス氏は16日、安倍晋三首相は日本を再武装させようとしているとして、アジアで最も危険な人物だと述べた。

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謝金に飛行機代も…“憲法破壊”御用会議の目に余る税金浪費

座長はドイツ在住
 暴走首相の意向に従って、ハナから結論ありきで憲法9条破壊のヘリクツをまとめた「安保法制懇」。複数のメンバーが「単なるお飾りだった」と認めるほど、十分に仕事をしてこなかったクセに、我々の血税で日当や交通費を賄ってきた。安倍の「私的な会議」に税金を投入する根拠は不透明で、欧州在住の座長は高額フライト代まで付け回ししていた。

謝金に飛行機代も…“憲法破壊”御用会議の目に余る税金浪費

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6・27総会 株主が突きつけたフジ日枝会長の退陣要求

 在京民放キー局5社の14年3月期の連結決算が出そろった。広告収入が堅調に推移し、各社ホクホクの中、純利益が44.8%減と1社だけ大幅減益だったのがフジテレビだ。  続きを読む 

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2014年5月17日 (土)

【集団的自衛権】  「戦争反対」「9条守れ」  国会周辺などで抗議行動 

 集団的自衛権の行使容認に反対するメッセージを掲げ、国会(右奥)周辺を行進するデモ参加者=8日夜、東京都千代田区  安倍晋三首相が集団的自衛権行使の限定容認を目指す方針を表明した15日午後、東京都千代田区の首相官邸前では「戦争反対」などと抗議する多くの人が長い列をつくった。  首相の会見が始まった午後6時。「憲法9条を壊すな」などと行使容認に反対するのぼりを掲げた数百人の市民らが太鼓などのリズムに合わせ、「平和を守ろう」「主権者は私たちだ」と一斉に大きな声を上げた。  同区の会社員 水口正裕 (みずぐち・まさひろ) さん(57)は「こんなに簡単に長年守ってきた国の方針を変えてもいいのか」と憤[記事全文]

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安倍官邸 解釈改憲で公明党を恫喝「首相の顔潰せば政局だ」

安倍首相がついに解釈改憲の野望を表明したことを受けて、週明けから自公の与党協議が本格化する。  もっとも、両党間の調整はスンナリとまとまりそうにない。公明党の支持母体である創価学会では、婦人部を中心に集団的自衛権の行使容認への拒否反応が強い。そのため、武力攻撃と判断できない「グレーゾーン事態」を先行して協議していくことになった。 続きを読む 

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日本株は続落、欧米景気の懸念と円高推移-東証1部全業種が安い

東京株式相場は続落。米国やユーロ圏景気の先行きに加え、為替の円高推移、地政学リスクなどに警戒感が強く、投資家の間でリスク回避姿勢が広がった。金融や輸出関連セクター、情報・通信、石油株など東証1部33業種は全て安い。
記事全文 

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カリフォルニア州南部で山火事相次ぐ 死者も

カリフォルニア州南部サンディエゴ郡で山火事が相次いで発生し、これまでに1人が死亡、約40平方キロを焼く事態となっている。 最初の山火事が...

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2014年5月16日 (金)

世界に恥をさらした安倍首相の集団的自衛権行使容認記者会見

【反骨の元外交官が世界と日本の真実をリアルタイム解説】天木直人

 

 毎日配信している数々は、目がまだ不自由な状態の中で書ける時に書

いて予約配信しているものだ。

 

 だからその内容はタイミングを失するものが多いことは説明済みだ。

 

 しかしこれは違う。

 

 安倍首相の記者会見と質疑を聞きながら、リアルタイムで書いてい

る。

 

 ひとくちで言えば、かくもお粗末な説明を、よくも真顔で話せたもの

だ、まわりがそれを許したものだ、ということだ。

 

 指摘すれば山ほどある。

 

 しかし、次の二点を指摘するだけで十分だ。

 

 海外の邦人救済の重要性を会見の冒頭と終わりに繰り返し、自衛隊が

邦人を助けられなくていいのか、武器を持たせろという。

 

 日本が武力攻撃された時、どうやって国を守るかという根本問題にな

んら言及することなく、自衛隊法の改正の必要性を強調する。

 

 正体見たりだ。

 

 さらに驚くべきは、新たな法律をどんどん作っていく時に、それが可

能なように解釈を変える必要性が出てくる、だからつじつまを合わせる

最小限の解釈変更は必要だとばらした。

 

 しかも年末の日米ガイドラインまでに必要だと。

 

 あまりにも愚かだ。

 

 これまでは、国民が気付かない形で、憲法否定の日米ガイドラインを

次々作ってきた。

 

 だから、これほど多くの憲法違反を簡単に積み重ねられた。

 

 それができなくなる。

 

 この記者会見は英語に翻訳されて世界に発信され、世界は注目するだ

ろうが、理解できずに笑われて終わるだろう。

 

 若い記者の本質的な質問に答えることを逃げ、マンガ絵を指さして、

ピントはずれの冗漫な返答で逃げる安倍首相は、腹立たしいというよ

り、哀れだ。

 

 翌日の御用メディアは一斉に評価するだろう。

 

 世論調査の支持率は上がる。

 

 実際のところ、NHKは、記者会見直後の解説で、岩田明子という安

倍ペットのような政治記者を出し、わかりやすさを強調したと、官邸の

代弁役を買ってでている。

 

 何から何まで絵に描いたような茶番だ。

 

 安倍首相は終わった。

 

 集団的自衛権行使容認問題は終わった。

 

 安倍首相はやることがなくなってのたれ死ぬ。(了)

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為替相場に「嵐の前の静けさ」

ドル/円のボラティリティが過去最低を更新した。市場では「円安バブル崩壊の不気味な兆候」と警戒する見方もある。
 
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鼻血描写 現地で話せぬ風潮?「美味しんぼ」鼻血描写 現地では「出ても言い出せない雰囲気」?

 福島県での取材から帰ってきた山岡士郎。ひどく疲れやすくなっていたが、ある夜突然、鼻から血が……。人気漫画「美味しんぼ」の描写が物議をかもしている。掲載は428日発売の週刊ビッグコミックスピリッツ(… [ 記事全文 ]

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【琉球新報】<社説>■民意分断の修復を 「捨て石」から平和の要石へ 

 

沖縄の「日本復帰」から42年の節目を迎えた。基地の問題や生活格差など課題が山積しており、とても祝う気分にはなれない。
 
 こうした中で、安倍晋三首相はきょう記者会見し、憲法解釈変更による集団的自衛権行使容認に向けた見解を表明する。戦後日本の平和主義の大転換を図る決意を示す日が、沖縄の復帰の日と重なるのは非常に皮肉だ。
 
 なぜなら、沖縄の日本復帰は屈辱的な米軍統治を脱し、国民主権、平和主義、基本的人権尊重を原則とする日本国憲法の下に参加することを意味していたからだ。

憲法の輝き

 憲法の輝きはまさに沖縄の「道(しる)標(べ)」であった。しかし今、その道標は安倍政権によって葬られ、墓標が立とうとしている。
 
 再び戦争への道を開きかねない集団的自衛権行使容認の見解表明は、沖縄が再び戦場にならないかという恐怖を呼び起こす。
 
 本紙で連載中の「道標求めて 琉米条約160年 主権を問う」は、琉球王国末期にフランスが琉球を占領するという情報を得た水戸藩の徳川斉昭が、江戸幕府に書簡を送り対応を促す場面を紹介している(5月6日付)。
 
 「琉球がフランスに奪われても、日本から援軍を送って決戦することで」「小さな琉球を占領するのにさえこれだけの血を流さなければならないのだから、日本を占領するには何十倍もの犠牲を覚悟しなければならないと考え、日本攻撃を当分差し控えるだろう」
 
 フランスの軍事的脅威から日本を守るために琉球を「捨て石」にする作戦。こうした発想や考え方は、沖縄戦を経て今日まで、過重な基地を沖縄に押し付けることで日本を守ろうという政治、国民意識に通底しているのではないか。<記事全文>

 

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時価総額1兆円超! リクルート上場で“億万長者社員”続出

 リクルートホールディングス(HD)が10月にも上場へ――。14日、久しぶりの明るいニュースに兜町が沸いた。 「時価総額は軽く1兆円を超えるでしょう。4月の西武HDに続く大型上場です」(市場関係者)  時価総額1兆円というと、流通大手のイオンや、宅急便のヤマトHDに並ぶ規模。市場が熱くなる理由だが、リクルート本社のある東京・丸の内や、「リクルートGINZA8ビル」のある銀座界隈も大いに盛り上がった。 「上場によって、リクルート社員に大金持ちが続出しそうなのです」(リクルートグループ関係者) ■大株主は社員持ち株会  リクルートの詳細な株主構成は不明だが、筆頭株主は「社員持ち株会」で約14%所有(11年3月末)している。  企業や個人など「所有者別」では「個人その他」が約37%で、リクルートOBや社員らが株を大量保有しているのがわかっている。彼らにはケタ外れの資産が転がり込むのだ。 「時価総額が1兆円だとすると、社員をはじめとする『個人』は約3700億円を手にする計算です。保有株数によりますが、リクルート社員から億万長者が多数出るのは間違いない」(株式評論家の杉村富生氏)  リクルート上場で潤うのは個人ばかりではない。同社株を大量に持つ企業もウハウハだ。大日本印刷は320万株を保有(12年度の有価証券報告書)。  1株当たり約3000円での取得だったが、兜町では「発行株式数に変更がなければ、リクルート株は1株1万5000円から2万円の価値」といわれる。  株価1万5000円だとしても、1株当たり約1万2000円の利益だ。トータル384億円の含み益となる。同じく凸版印刷400億円、三井物産281億円、図書印刷124億円……という具合だ。  リクルートの峰岸真澄社長は、14日の決算発表会見で上場時期について、「粛々と進めている」と明言を避けたが、億万長者になる“社員株主”たちは気もそぞろだろう。仕事に支障を来さないといいけど……。 

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2014年5月15日 (木)

【進む「老老介護」 現実直視し対策を 】不安なく在宅介護できる仕組みの整備はいっこうに進んでいない【紀伊民報】<社説>


 
介護疲れによる「共倒れ」が増加 「老老介護」が進んでいる。県の調査では、要支援・要介護者(65歳以上)に対する介護者の2人に1人は高齢者、4人に1人が75歳以上だった。

 2004年度から3年ごとに実施している高齢者生活意識調査で判明した。04年度の介護者年齢は、65歳以上が39・2%と4割に満たなかったが、07年度は49・7%、10年度51・6%と5割を超え、13年度は56・3%に。75歳以上だけでみた場合では、04年度は18・4%だったが、07年度は21・8%、10年度23・4%、13年度24・7%と年ごとに進行している。

 世帯構成を見ると「65歳以上の配偶者と二人暮らし」「単身」など約60%の世帯で、家族全員が高齢者だった。04年度は約45%であり「老老介護」の進行が著しいことが分かる。

 心配は、介護疲れによる「共倒れ」が増加していること。調査によると、介護者の健康状態が「あまりよくない」「よくない」は計3割。介護者の半分近くが「精神的な負担」を、3割が「身体的負担」を感じていた。

 「介護を手伝ってくれる人がいない」と答えた人も2割。こうした状態が心身に与えるストレスは大変なものだろう。……<記事全文>

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「鼻血で批判されるのは人権侵害」 渦中の前双葉町長が憤り

「私が鼻血を出すことが犯罪とでも言うのか」――。
こう憤りの声を上げているのは、井戸川克隆・前福島県双葉町長だ。

「鼻血で批判されるのは人権侵害」 渦中の前双葉町長が憤り ←続きを見る

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【原発】福島の真実──『美味しんぼ』作者・雁屋哲氏に聞く - 日豪プレス

 世界有数のウラン輸出国として原発産業を支えつつ、自国内には原子力発電所を持たない国オーストラリア。被ばく国であるにもかかわらず、狭い国土に世界第3位の原発数を誇る原発大国・日本。原発を巡る両国のねじれた構造を、オーストラリアに根を張る日系媒体が取り上げないのはそれこそいびつだ。ルポ・シリーズ「原発問題を考える」では、原発を取り巻くさまざまな状況を記者の視点からまとめていく。

【原発】福島の真実──『美味しんぼ』作者・雁屋哲氏に聞く - 日豪プレス←続きを見る

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完全復活に不安残す 収益強化は道半ば シャープ3月期連結決算

 経営再建中のシャープの2014年3月期連結決算は、純利益が目標を大きく上回り、巨額赤字に沈んだ前期から業績が急回復した。主力の液晶事業の復調などで最悪期は脱したが、収益力の強化は道半ばで、中期経営計画2年目の15年3月期の利益目標を下方修正した。完全復活には不安が残る。

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【山陽新聞】<社説>【ダンス営業規制】実態に即した法改正に向け、議論を加速してもらいたい


 
時代に即した法改正必要 政府の規制改革会議はきのう、若者が音楽に合わせてダンスを楽しむ「クラブ」を風営法の規制対象から外すよう提言をまとめた。

 風営法は「客にダンスをさせ、飲食させる営業」を公安委員会の許可が必要な「風俗営業」と規定し、営業は原則午前0時までと制限している。許可を取ると深夜に営業できないなどのため、全国的に無許可営業が常態化している。岡山市内にも無許可を含め、10店舗程度はあるとみられる。

 そもそも風営法が制定されたのは戦後間もない1948年。男性客向けに女性ダンサーを待機させていたダンスホールの営業形態が、売買春を助長するとされたためだ。

 しかし、90年代から全国に広がったクラブは個人が自発的にリズムに乗って体を動かし、音楽を楽しむのが一般的だ。中学校の体育でも必修化されるなど、ダンスは若者文化として定着している。……<記事全文>

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また眉ツバ成長戦略 「50年後も人口1億人」目標の愚かしさ

「ホンマかいな?」と眉にツバした人もいるだろう――。政府の経済財政諮問会議の専門調査会が、急激な人口減少に対応するため「50年後に人口1億人の維持を目指す」との目標を打ち出した。日本経済の持続的成長のためには労働力の維持が必要で、初めて“数値目標”を設けて6月に出す成長戦略に盛り込むという。  続きを読む 

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2014年5月14日 (水)

消費増税とのWパンチ 「人手不足倒産」激増の恐怖

 4月の企業倒産件数が18カ月ぶりに増加に転じた。産業界からは「消費増税の影響が大きい」という声が漏れてくるが実はそれだけではない。建設現場や小売業を中心に人材確保がままならず、“人手不足倒産”が起き始めているというのだ。増税と人材難のダブルパンチが“倒産激増時代”をもたらしかねない。  続きを 

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小泉・細川も参戦 「脱原発」が一大結集する滋賀県知事選

 いよいよ地方から「脱原発」のうねりが巻き起こるか――。  滋賀県知事選(6月26日告示、7月13日投票)は、民主党の三日月大造前衆院議員(42)が、引退する嘉田知事の事実上の後継となった。三日月氏は嘉田知事の「卒原発」を引き継ぐといい、原発再稼働が争点となるのは確実。嘉田知事は小泉・細川との連携も視野に入れている。滋賀県知事選が脱原発勢力の一大結集の場になる可能性が出てきた。  三日月氏は先週9日、議員辞職し県知事選への立候補を表明した。民主を離党し無所属で出馬する。続きを読む 

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OECDの幸福度番付 オーストラリア首位、日本20位

経済協力開発機構(OECD)が生活の満足度やワークライフバランス、所得などの指標に基づいて毎年発表している先進諸国の幸福度ランキングで、...

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中国アリババが米上場申請、 米投資家の受け止め方は(12日)

中国の電子商取引大手アリババ・グループ・ホールディングは6日、米証券取引委員会(SEC)に新規株式公開(IPO)を申請した。米投資家は、ハイテク関連企業として過去最大のIPOとなる可能性が高いこのアリババの決断をどのように受け止めているのか。

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インタビュー:ジャンク債は空売りに最適=ジム・ロジャーズ氏

[ニューヨーク 12日 ロイター] - 著名投資家のジム・ロジャーズ氏は12日、今年はジャンク債が大幅に値上がりしているため、空売りの対象として最も有望との見方を示した。ロイター・インサイダーのインタビューに答えた。  記事の全文  

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2014年5月13日 (火)

前双葉町長が鼻血写真を公開 元双葉町長、血つき「鼻血写真」を公開 Facebookにはなぜか応援コメント続々

漫画「美味しんぼ」の「鼻血描写」が福島県における風評被害を助長するとして問題視される中、本人役で作中に登場する井戸川克隆・前福島県双葉町長が2014510日、自身の「鼻血写真」をFacebook上… [ 記事全文 ]

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【福島民報】<論説>■県が新たな原子力災害に備え、初めて広域避難計画をまとめた


 県が新たな原子力災害に備え、初めて広域避難計画をまとめた。東京電力福島第一、第二両原発から半径30キロ圏などに含まれる13市町村の住民約55万人を県内の46市町村と茨城県に避難させるという。風向き一つで破綻するような内容だ。そもそも地方自治体が策定できる計画なのか。実効を確保するためには国が主体的に関わるべきだ。
 疑問点を挙げれば切りがない。例えば、いわき市の場合、人口が集中している平、小名浜、勿来など5地区の住民合わせて29万人近くが主に6号国道を使って茨城県に向かう。平時でも混み合う幹線道路に避難者の車が集中したらどうなるか。地元の人ならずとも容易に想像がつく。北風が吹いている場合、茨城県には避難できなくなる可能性もある。そうした際の避難先は明確になっていない。
 移動手段はマイカーを基本とし、高齢者や病人らの災害弱者はバスなどでの集団移動を想定している。「3・11」直後を振り返ると、幹線道路の渋滞に伴い、避難途中でガソリンがなくなったり、民間のバスが思うように手配できなかったりする事態が相次いだ。重病人をバスで運ぶ困難さにも直面した。多々ある疑問点に対する具体的な対策は読み取れない。細部は今後、詰めるのだろうが、現段階では書き込めないというのが実情だろう……<記事全文>

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年金の株式投資拡大は賢明か

目先の株価よりも企業価値向上をもたらす長期的側面に着目すれば、公的年金運用改革の針路はおのずと見えてくるという。 記事の全文

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カジノ進出は大阪のみ

米ラッシュは、カジノを持つ統合型リゾート(IR)を日本で展開する場合「大阪のみに関心を持っている」とした。  記事の全文

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「外国人受け入れで新たな在留資格創設を」、特区諮問会議で民間議員

[東京 12日 ロイター] - 政府は12日、国家戦略特区諮問会議(議長:安倍晋三首相)を開き、特区ごとに設ける区域会議の進め方などを議論した。民間議員は、これまでの議論で積み残しとなっている重要事項として、外国人受け入れのための新たな在留資格の創設や、新規企業などへの新たな労働時間制度の適用などを提示、6月の成長戦略改定版に成果を盛り込むよう提言した。  記事の全文  

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2014年5月12日 (月)

4号機からの燃料取り出しはやっぱり… (とある原発の溶融貫通(メルトスルー)) 赤かぶ

菅直人は4号機の真実を公開していた『雨晒しの燃料棒の写真』 英国日刊紙The Daily Mail
福島第一原子力発電所4号機からの燃料取り出しが大芝居であることを裏付ける写真を、英国で最も古いタブロイド紙The Daily Mailが、2011319日に報道していた。
http://www.dailymail.co.uk/news/article-1367684/Japan-earthquake-tsunami-Fukushima-nulear-plant-radiation-leak-kill-people.html#ixzz1drScCZpN

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「選択制で75歳程度まで」年金支給開始繰り下げ検討「どこまで続く泥濘ぞ」

田村厚生労働大臣は、NHKの「日曜討論」で、高齢者の働き方が多様化していることを踏まえ、現在、個人の選択で公的年金の支給開始年齢を70歳まで繰り下げられる制度について、75歳程度まで広げられないか検討する考えを示しました。

公的年金の支給開始年齢は、国民年金では原則65歳ですが、個人の選択で支給開始年齢を70歳までの範囲で繰り下げた場合、1か月当たりの支給額が増える仕組みがあります。
 
これについて田村厚生労働大臣は、「自分がいつまで働けるか、状況を見ながら支給開始年齢を選ぶことは、自分の意思でできる。今も70歳までは選択できるが、これを例えば75歳まで選択制で広げる提案が与党から出されていて、一つの提案だと認識している」と述べ、高齢者の働き方が多様化していることを踏まえ、公的年金の支給開始年齢の範囲を75歳程度まで広げられないか検討する考えを示しました。
 
また田村大臣は、現在60歳までとなっている国民年金の保険料の納付期間を延長するかどうかについて、「基礎年金の財源には税金が2分の1入っている。納付期間を延長すると、財政上の手当てをしないといけないなどの問題がある」と述べ、慎重な考えを示しました。

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水面下で練られる八百長芝居 公明党「裏切りのシナリオ」

安倍首相が解釈改憲に向けた動きを加速させている。9日に自民党の石破幹事長、高村副総裁と相次いで会談。週明けの13日に安保法制懇の報告書が提出されるのを受け、記者会見も開くという。軍靴の音は近づいている。  頼みの綱は「平和と福祉」の公明党しかない状況

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女子生徒拉致は「非道な行為」

(CNN) ミシェル・オバマ米大統領夫人は10日、ホワイトハウスからの演説で、ナイジェリアのイスラム過激派「ボコ・ハラム」が女子生徒270以上を連れ去った事件を「非道な行為」と強く非難した。

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ICAC、「不正なれど不法にあらず」

あの手この手の政治資金集金機関  政治評論家が、「オーストラリアの政治の現状は、 続きを読む

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2014年5月11日 (日)

【母の日】「モノ」よりも「キモチ」 感謝の思いを込めた「ありがとう」【西日本新聞】<春秋>


 駆けだした子どもが勢い余ってスッテンコロリン
 
 駆けだした子どもが勢い余ってスッテンコロリン。膝を押さえて大泣き。母親が「ちちんぷいぷい」「痛いの痛いの、飛んで行け」と優しくさすると、不思議と痛みが薄らいで

お母さんの良く効くおまじない「ちちんぷいぷい」には後半がある。「御代(ごよ)の御宝(おんたから)」と続くそうだ。一説によると、江戸幕府3代将軍の徳川家光を育てた乳母春日局(かすがのつぼね)の言葉が起源とされる

春日局は幼い家光を「知仁武勇は御代の御宝」とあやした。「知恵と思いやり、武勇を備えたあなたは徳川家の宝です。どうか泣かないで」という意味だとか。この「知仁武勇(ちじんぶゆう)」が「ちちんぷいぷい」となった

家光は嫡男だったが、実の両親は弟を溺愛し次期将軍にしようとした。春日局は、絶望して自殺を考えた家光をいさめ、大御所家康に直訴して家光の家督相続を認めさせた、との逸話が残る。正室と乳母の権力争いと見ることもできる。だが、実母に疎まれた家光にとって、春日局の献身こそが「母の愛」だったのかもしれない………(2014年5月10日)<記事全文はこちらから> 

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「またもやあと一人」ダルビッシュ、快挙ならず 田中は無傷の5勝目

 レッドソックス戦に先発し、8回2/3を1安打無失点で3勝目を挙げたレンジャーズのダルビッシュ=アーリントン(共同)    大リーグファンにはたまらない豪華なサタデーモーニングだった。レンジャーズのダルビッシュ有投手は昨季のワールドシリーズを制したレッドソックスを相手に九回2死まで無安打無得点の快投を演じた。だがここで迎えた主砲オルティスに速球を右前に運ばれ、ノーヒットノーランの快挙達成はならなかった。打線の活発な援護もあって8-0の展開。「あと一人」に固唾をのんで見守っていた地元ファンの間から大きなため息がもれた。  どうしても昨季のことを思い出してしまう。4月2日のアストロズ戦。シーズン[記事全文]

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ついに解禁で半値に ジェネリック「バイアグラ」の値頃感

1000万人以上いるといわれる日本のED患者には、待ちに待った朗報だ。  98年にファイザーが米国で販売し、翌99年に日本で初めて承認・発売された勃起不全(ED)治療薬「バイアグラ」に、間もなくジェネリック(後発薬)が解禁される。  2014年5月

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【関西歴史事件簿】秀吉の“非人間性”ここに極まる

豊臣秀吉の厳しいバテレン追放令の下、逮捕された24人のキリシタンは慶長2(1597)年1月、京都・一条戻り橋で全員、左耳を切り落とされると、血に染まった傷口を覆う間もなく、市中を引き回れた。そこで秀吉から下った処刑の命。しかも、850キロ先の長崎の刑場まで歩くという過酷ものだった。それから1カ月にわたるキリシタンたちの死への長い旅路は始まった。

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米財務省、債務上限到達でも優先度の高い支払い可能との見解表明

[ロサンゼルス 9日 ロイター] - 米財務省は、連邦債務上限が期限までに引き上げられなくても、政府が優先順位をつけて支払い義務を果たすことは可能とする見解を示した。

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2014年5月10日 (土)

多国籍軍支援拡大 9条「破壊」許されない「 琉球新報」

 またしても憲法9条が骨抜きにされようとしている。
 
 安倍政権は国連決議に基づく多国籍軍への自衛隊支援活動の拡大を検討している。憲法9条は海外での武力行使を禁じているが、従来の解釈を変更することで支援拡大を可能にするという。
 
 戦争への深い反省から日本国憲法は平和主義を基本原理に据えている。憲法9条の解釈は国会で議論を繰り返して定着した。国家の基本原理は、一内閣の解釈変更で覆せるほど軽くないはずだ。そもそも法の解釈権限は裁判所にある。自衛隊の海外展開に歯止めがきかなくなるような憲法「破壊」は許されない。
 
 これまで多国籍軍への燃料補給や輸送、医療行為など後方支援は、「武力行使との一体化」に当たると解釈され違憲としてきた。安倍政権は補給活動や医療支援は「一体化」に当たらないと解釈変更する考えだが、戦闘行為と後方支援が一体であることは常識だ。
 
 事実上の戦地に初めて自衛隊を派遣したイラク戦争は、憲法9条に触れないよう「非戦闘地域」に限定したが、強引な論法だった。当時の小泉純一郎首相は「自衛隊が活動している地域は非戦闘地域」と強弁したが、今回の解釈変更はそれ以上の強引さだ。まさに戦地への派遣となる。
 
 新解釈は安倍晋三首相の語る「積極的平和主義」なのだろうが、野田聖子自民党総務会長が指摘するように、「人を殺す、殺されるかもしれないというリアリズム」を語るべきだ。例えば70年前、沖縄近海で、兵士や補給物資を運んだ輸送船が米潜水艦に次々と撃沈された。その中に集団疎開学童を乗せた対馬丸も含まれる。「積極的平和主義」が何をもたらすのかは、沖縄の史実が物語っている。
 
 首相の政治手法は重大な問題をはらむ。憲法解釈を首相の私的懇談会で変更し閣議決定するやり方は、国会軽視であり立憲主義の否定である。
 
 政策決定過程から議会を排除する手法は、ファシズムの政治体制の典型的な特徴だ。ナチス・ドイツは全権授与法により政府が議会を無視して法律を制定した。かつて日本は国家総動員法により政府が必要と判断すれば議会を無視して人と物を総動員した。その過ちを想起したい。
 
 主権者である国民が首相に白紙委任したわけではないことを、安倍氏は肝に銘じるべきだ。

 

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【まず、総理から前線へ】 最近のきな臭い空気を映したものかと思っていたら、1982年にコピーライター糸井重里さんらが作ったという【琉球新報】<金口木舌>


 こんなポスターがある
 
こんなポスターがある。両端に武装した2人の自衛隊員。少し腰を曲げ、出迎えのホテルマンのように手を広げ、真ん中へ導く。「まず、総理から前線へ。」の文字

最近のきな臭い空気を映したものかと思っていたら、1982年にコピーライター糸井重里さんらが作ったという

同じ思いを持つ人は100年前にもいた。大正期の評論家・長谷川如是閑(にょぜかん)によると、デンマークの陸軍大将が「戦争絶滅受合(うけあい)法案」を発案した。内容はこうだ。開戦後10時間以内に、砲火飛ぶ最前線に次の順で一兵卒として送り込む。(1)国家元首(2)その親族(3)総理、国務大臣、次官(4)国会議員(戦争反対者を除く)(5)戦争に反対しなかった宗教指導者。さらにその女性親族は最前線の野戦病院で看護に当たる

戦場を見た軍人だけあって、戦争の本質を鋭く突いている。戦争をやりたがる権力者は安全な地で声高に危機感をあおるだけ。犠牲になるのは庶民という構図は歴史の常だ………<記事全文はこちらから> 

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コラム:韓国がはまった外需依存とウォン高の悪循環=村田雅志氏

[東京 9日] - 今年13月期の韓国の国内総生産(GDP)は昨年1012月期と同じ前期比0.9%増と市場予想を上回り、前年比では3.9%増と3年ぶりの高い伸びとなった。GDPからみた韓国景気は堅調といえる。

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シリア反体制派がホムス撤退

シリアのアサド政権側と反体制派の主要な激戦地となっていた中部ホムスから7日、数百人の反体制派が撤退した。 記事の全文 

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クリミア編入でより強く

ロシアのプーチン大統領がクリミアを訪れ、編入でより強くなったと述べた。再び世界の大国に押し上げたい思惑が浮き彫りに。
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2014年5月 9日 (金)

小泉&細川が再び共闘 「原発ゼロ社団法人」は新党の準備か

 細川護煕、小泉純一郎元首相らが7日夜、原発ゼロを目指す一般社団法人「自然エネルギー推進会議」を立ち上げ、設立総会を開いた。ふたりは「原発ゼロ」を国民運動に発展させる方針を確認。敗北を喫した今年2月の東京都知事選に次ぐ脱原発運動の第2幕、いよいよスタートであ

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焦点:急接近のフィリピン・ベトナム、「中国包囲網」強化へ共闘

[マニラ/香港 10日 ロイター] -フィリピン海軍は今年6月、約40年前にベトナムに奪われた南シナ海に浮かぶ南子島に再び向かう。目的はベトナム海軍兵とビールを飲み、バレーボールを楽しむためだ。この計画は、領有権の主張を強める中国に対抗するため、かつて対立していた両国が進める連携強化の象徴とも言える。

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ブラック企業の烙印を押された代償は大きい

 

2013年はワタミ創業者渡邉美樹氏にとっては忘れられない年になりそうです。衆議院議員となった喜びの一方で、自ら築いた事業の不振がはじまりました。20133月期決算は、1996年に株式を上場して以来、初めて赤字に転落するようです。ブラック企業と聞いてワタミを思い浮かべる人が多いのではないでしょうか。2008年に居酒屋「和民」にはいって間もない森美菜さんが、7日間連続の深夜勤務を含む長時間労働に加え…

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FRBを悩ます雇用爆発リスク

労働生産性の伸びが鈍化する中での雇用状態の改善は、イエレンFRBにとって悩ましい問題だと三菱東京UFJ銀行の鈴木敏之氏は指摘。
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ECB、来月行動の用意

ドラギECB総裁は、来月行動する用意があると言明した。ユーロ高に深刻な懸念も示した。   記事の全文

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2014年5月 8日 (木)

【下北半島の核燃基地】エネルギー基本計画の現実離れした内容、それが核燃サイクル

【岩手日報】<社説> 引くのも進むのも難しい状況に置かれている青森県下北半島には核燃料サイクル施設が集中する。原子力を効率的に生かす「夢のエネルギー」開発のための基地。しかし、サイクル計画は事実上破綻した。  政府が閣議決定したエネルギー基本計画には、現実離れした内容が見られた。それが核燃サイクルだ。使用済み燃料再利用の道筋は見えない。しかも、兵器転用が絡む核管理の問題でも国際的な疑念が強まっている。将来へのツケを積み増す計画は見直すべきだろう。  基本計画は核燃サイクルについて「再処理やプルサーマルを推進」と明記。下北の六ケ所村では、その要となる再処理工場が今年10月の完成、来年3月まで [記事全文] 

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人口90億の食糧、カギは小規模農業

 

 アメリカ、カンザス州の小麦の収穫作業。大規模農業では、栽培する作物をトウモロコシや小麦など1品種に絞り込み、肥料や農薬を使って収穫量を飛躍的に増大させている。PHOTOGRAPH BY JIM RICHARDSON / NATIONAL GEOGRAPHIC [ 記事全文 ]

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「STAP論文」「陽性かくにん! よかった」小保方氏実験ノートを一部公開

5.8 00:25 [STAP細胞] 

 STAP細胞論文問題で、理化学研究所の小保方晴子研究ユニットリーダーの代理人弁護士は7日夜、小保方氏の実験ノートの一部を公開した。弁護団は当初「未発表のデータが含まれる」として公開していなかったが、代理人の三木秀夫弁護士は「証拠を何も出していないと言われたくない」と公表した理由を述べた。小保方氏も「エア(架空の)実験のように言われるのは情けない。ちゃんと実験していることを示したい」と同意したという。[記事詳細]

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南シナ海で緊張高まる

フィリピンは南沙諸島付近で中国の漁船を拿捕。南シナ海の領有権で対立する中国と東南アジア諸国の緊張が高まっている。  記事の全文 

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安倍首相が欧州歴訪でさらけ出した習近平との「格の違い」

欧州歴訪中の安倍首相のGWはまだ終わらない。ドイツ、英国、ポルトガル、スペイン、フランスと渡り、6日はパリで開かれた経済協力開発機構(OECD)閣僚理事会で基調講演。6カ国目のベルギーからの帰国は8日の予定で、10日間にわたる長期出張だが、経済界からは記事全文

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2014年5月 7日 (水)

「・決して忘れてはならない事」福島原発事故についての緊急建言(平成23年3月30日)を再掲載


 
はじめに、原子力の平和利用を先頭だって進めて来た者として、今回の事故を極めて遺憾に思うと同時に国民に深く陳謝いたします。

私達は、事故の発生当初から速やかな事故の終息を願いつつ、事故の推移を固唾を呑んで見守ってきた。しかし、事態は次々と悪化し、今日に至るも事故を終息させる見通しが得られていない状況である。既に、各原子炉や使用済燃料プールの燃料の多くは、破損あるいは溶融し、燃料内の膨大な放射性物質は、圧力容器や格納容器内に拡散・分布し、その一部は環境に放出され、現在も放出され続けている。
 
 
特に懸念されることは、溶融炉心が時間とともに、圧力容器を溶かし、格納容器に移り、さらに格納容器の放射能の閉じ込め機能を破壊することや、圧力容器内で生成された大量の水素ガスの火災・爆発による格納容器の破壊などによる広範で深刻な放射能汚染の可能性を排除できないことである。

こうした深刻な事態を回避するためには、一刻も早く電源と冷却システムを回復させ、原子炉や使用済燃料プールを継続して冷却する機能を回復させることが唯一の方法である。現場は、このために必死の努力を継続しているものと承知しているが、極めて高い放射線量による過酷な環境が障害になって、復旧作業が遅れ、現場作業者の被ばく線量の増加をもたらしている。

こうした中で、度重なる水素爆発、使用済燃料プールの水位低下、相次ぐ火災、作業者の被ばく事故、極めて高い放射能レベルのもつ冷却水の大量の漏洩、放射能分析データの誤りなど、次々と様々な障害が起り、本格的な冷却システムの回復の見通しが立たない状況にある。

一方、環境に広く放出された放射能は、現時点で一般住民の健康に影響が及ぶレベルではないとは云え、既に国民生活や社会活動に大きな不安と影響を与えている。さらに、事故の終息については全く見通しがないとはいえ、住民避難に対する対策は極めて重要な課題であり、復帰も含めた放射線・放射能対策の検討も急ぐ必要がある。

福島原発事故は極めて深刻な状況にある。更なる大量の放射能放出があれば避難地域にとどまらず、さらに広範な地域での生活が困難になることも予測され、一東京電力だけの事故でなく、既に国家的な事件というべき事態に直面している。

当面なすべきことは、原子炉及び使用済核燃料プール内の燃料の冷却状況を安定させ、内部に蓄積されている大量の放射能を閉じ込めることであり、また、サイト内に漏出した放射能塵や高レベルの放射能水が環境に放散することを極力抑えることである。これを達成することは極めて困難な仕事であるが、これを達成できなければ事故の終息は覚束ない。

さらに、原子炉内の核燃料、放射能の後始末は、極めて困難で、かつ極めて長期の取組みとなることから、当面の危機を乗り越えた後は、継続的な放射能の漏洩を防ぐための密閉管理が必要となる。ただし、この場合でも、原子炉内からは放射線分解によって水素ガスが出続けるので、万が一にも水素爆発を起こさない手立てが必要である。 

事態をこれ以上悪化させずに、当面の難局を乗り切り、長期的に危機を増大させないためには、原子力安全委員会、原子力安全・保安院、関係省庁に加えて、日本原子力研究開発機構、放射線医学総合研究所、産業界、大学等を結集し、我が国がもつ専門的英知と経験を組織的、機動的に活用しつつ、総合的かつ戦略的な取組みが必須である。

私達は、国を挙げた福島原発事故に対処する強力な体制を緊急に構築することを強く政府に求めるものである。

平成23330


青木 芳朗   元原子力安全委員
石野 栞     東京大学名誉教授
木村 逸郎   京都大学名誉教授
齋藤 伸三   元原子力委員長代理、元日本原子力学会会長
佐藤 一男  元原子力安全委員長
柴田 徳思   学術会議連携会員、基礎医学委員会 総合工学委員会合同放射線の利用に伴う課題検討分科会委員長
住田 健二   元原子力安全委員会委員長代理、元日本原子力学会会長
関本 博    東京工業大学名誉教授
田中 俊一   前原子力委員会委員長代理、元日本原子力学会会長
長瀧 重信   元放射線影響研究所理事長
永宮 正治   学術会議会員、日本物理学会会長
成合 英樹   元日本原子力学会会長、前原子力安全基盤機構理事長
広瀬 崇子   前原子力委員、学術会議会員
松浦祥次郎   元原子力安全委員長
松原 純子   元原子力安全委員会委員長代理
諸葛 宗男   東京大学公共政策大学院特任教授


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ポリオ感染拡大 WHOが「緊急事態」宣言

(CNN) 世界保健機関(WHO)は5日、ポリオの感染者が増加傾向にあり、国境を超えて感染が広がったケースもみられるとして、「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」を宣言した。

ポリオ感染拡大 WHOが「緊急事態」宣言 ←続きを読む

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【渡辺淳一さんを悼む】 小説は感じてもらうもの 性愛突き詰めた渡辺さん 

 愛を掘り下げ、性を突き詰めた。引かれ合い、落ちていく「男と女」にこだわり続けた 渡辺淳一 (わたなべ・じゅんいち) さん。理屈では割り切れない人間の内面を探りたいという、終わりのないテーマを追い求めた作家人生だった。  原点は、30代半ばまでの医師時代にあった。死を前にした患者が、愛する人に手を握ってもらって穏やかな表情を浮かべるのを見て「死という不安や恐怖にかろうじて対抗できるのは愛だ」と悟ったという。  死と表裏の関係にある愛を小説に書く。そのときに最も大切にしたのは「理を書かない」ということだった。晩年のインタビューで、その理由をこう語っている。  「人を好きになるというのは、単にきれ [記事全文]

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「集団的自衛権」行使容認で加速 安倍政権「脱日米安保」

「安倍政権が集団的自衛権の行使容認を急ぐのは、尖閣問題などで緊迫化する中国を意識しているからでしょう。しかし、こうした動きは逆に反感を買うだけ。そもそも安全保障を軍事に依存するのは危険であり、本来は外交交渉を積み重ね、信頼関係を築くべきです。安倍首相は、靖国

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ロシア、太平洋上空で活動活発

米太平洋空軍の司令官は、ウクライナ危機発生後にロシア空軍が太平洋上空で活動を活発化させていることを明らかにした。
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女子生徒を「売り飛ばす」 拉致グループが宣言

(CNN) ナイジェリア北東部ボルノ州の学校から200人以上の女子生徒が拉致された事件で、犯行を認めたイスラム過激派「ボコ・ハラム」の指導者とされる人物のビデオ映像が5日、明るみに出た。生徒たちを「売り飛ばす」と宣言している。

 

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2014年5月 6日 (火)

アベノミクスの帰結…国民は1%の人たちに踏みつけられる

 1990年のバブル崩壊で、日本が成長する時代は終わりました。それからの20年は、だましだましです。ただ、過去の蓄積が大きいから、(1)ゼロ金利(2)ゼロインフレ(3)ゼロ成長でも、クラッシュさせずにやってこられた。1人当たりGDPで比較すれば、ユーロ圏で独

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尖閣問題をエスカレートするのは profound mistake「深刻な過ち」

当ブログ管理人、乗松聡子のコメントも載せてくれました。profound mistake, 私は「深刻な過ち」と訳しましたが、琉球新報の記事では「重大な誤り」と ... もうこれ以上深刻なものはないというぐらい根本的に深刻だ、という意味だと思ってよい。

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「米兵戻れば、再び活気」 期待募るフィリピンの港町、旧スービック基地

 【フィリピン北部オロンガポ=吉村英輝】米国とフィリピンは南シナ海の環礁などで実効支配を強める中国を念頭に米軍の航空機や艦船のフィリピンへの巡回を拡大する新軍事協定を結んだ。冷戦終結を受けて米軍がフィリピンから完全撤退して22年。かつてアジア最大規模の米海軍基…[記事詳細]

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欧州株式市場=下落、ウクライナ紛争や中国指標を嫌気

[ロンドン 5日 ロイター] - 5日の欧州株式市場は、下落して取引を終えた。激化するウクライナ紛争や、中国の軟調な製造業購買担当者景気指数(PMI)で投資家心理が悪化し、リスク志向が弱まった。

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流血回避、ロシアが呼び掛け

ウクライナ東部で軍と親ロシア派勢力の衝突が相次いだ。流血を避けるためロシアは協議を呼び掛け、若干の進展が見られた。
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2014年5月 5日 (月)

【揺らぐ憲法】立憲主義の根本原理に「解釈改憲」の形で政治が切り込もうとしている

【河北新報】<社説>立憲主義の本旨、再認識を 
  平和の枕詞(まくらことば)と共にあった憲法が大きく揺らいでいる。改正論議が活発化しているから、ではない。立憲主義の根本原理に「解釈改憲」の形で政治が切り込もうとしているためだ。

 安倍政権は集団的自衛権の行使容認に踏みだす構えだ。戦後、長期にわたり、憲法9条に基づいて「権利はあるが、行使はできない」とされてきた集団的自衛権の解釈を閣議決定という方法で改めようというのだ。

 集団的自衛権は、密接な関係にある外国(同盟国の米国など)への武力攻撃を、自国が攻撃を受けたものとみなし、実力で阻止する権利。ことは「必要最小限度」の実力行使を自衛権発動の歯止めとしてきた安保政策の根幹に関わる。その大転換を解釈を変えることで押し切ろうというのは乱暴にすぎる。

 解釈で変更可能となれば、政策の安定性も保てまい。

 当初、憲法改正の手続きを定めた96条を改めて改憲の障壁を低くしようとしたが、世論の支持が低迷、選挙公約の国家安全保障基本法制定も待たず、簡便な手法に乗り換えた経緯がある。姑息(こそく)のそしりを免れまい。<記事全文はこちらから> 

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被災地職員の疲弊 復興の担い手守らねば「岩手日報」

 膨れあがる事業量と少ない人員。そして、「復興の加速を」という重圧-。東日本大震災の被災地で、疲弊する自治体職員を守る対策が急務となっている。

 4月下旬、山田町で職員が自ら命を絶った。昨年と一昨年には、大槌町と陸前高田市で他の自治体から復旧・復興の応援のため派遣されていた職員が自殺した。

 心身に変調を来して休暇を取らざるを得ない人もいる。職員は追い詰められ、疲れ切っているのではないか。

 事業量の増大は、各市町村の2014年度の当初予算額を震災前年の10年度と比べると一目瞭然だ。最大で陸前高田市の11倍。7~8倍に膨らんだ自治体も少なくない。

 震災は、市町村合併で職員が削減されたところを直撃した。通常の行政サービスに加えて、膨大な復興事業が、ただでさえ多くはない職員たちの肩にのしかかる。陸前高田市や大槌町は津波で貴重な人材を多数失った。

 だからといって職員の採用を増やすことは、復興後に事業量が激減することを考えると難しい。頼みは国や県内外からの応援職員だ。

 4月1日現在、被災自治体で必要な職員は昨年より増えて749人に上るが、派遣が決定したのは669人で80人足りない。住宅再建や高台移転など復興の本格化に伴い専門職が必要になるなどニーズも変化している。

 県が4月に公表した震災復興に関する意識調査では、まだ60%が「復興の遅れ」を感じている。一日も早く元の暮らしを取り戻したい住民の期待に、焦燥感も募るのではないか。

 地元に暮らす職員は、住民に頼りにされる一方、「逃げ場」のない存在でもある。心身の疲労は大変なものがあるだろう。

 大船渡市は産業医である国保診療所医師の指導で、震災直後から毎年、職員の健康アンケートを実施し、必要に応じて医師と保健師がケアする態勢を整えている。

 職員の心身の状態は年々改善されてはいるものの、業務が過重と感じる職員は依然多い。うつ病の危険度も高く、特に被災した非正規職員でストレスを感じている割合が高いことも分かった。

 県は派遣職員を対象に、市町村を巡回して面談したり、年1回メンタルケアの研修を行っている。市町村が行う地元職員のケアについても強化を訴えた。

 県が「本格復興期間」と位置づけるこれから、事業量はピークを迎える。復興の担い手である職員が心身の健康を損なえば、住民にも大きな損失だ。復興は息の長い事業。悲劇を繰り返さないよう十分な配慮を求めたい。

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改憲反対なかにし礼氏「安倍首相は岸信介教の熱狂的信徒」(上)

2月の都知事選の際、雪の中、安倍政権批判を叫んだ直木賞作家のなかにし礼さん(75)は最新作「天皇と日本国憲法」で、憲法改正の動きに真っ向から反論を繰り広げている。終戦後、8歳の時に旧満州から家族で命からがら引き揚げてきた。戦争の悲惨さを身をもって知っている

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東京都などで震度5弱の強い地震、津波の心配なし

[東京 5日 ロイター] - 気象庁によると、午前5時18分頃、伊豆大島近海を震源とする強い地震が発生した。

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抗生物質効かない耐性菌が世界で拡大、WHO「壊滅的被害も」

[ロンドン 30日 ロイター] - 世界保健機関(WHO)は30日、最も強力な抗生物質さえ効かない耐性菌が世界で拡大しているとする報告書を発表した。

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対ロシア制裁が効かない理由

西側による経済制裁でプーチン大統領はさらなる権力を得る可能性があり、ロシアの軍事力も衰退より増強に向かうだろう。
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2014年5月 3日 (土)

細川・小泉コンビが欲しがる小沢一郎の地方選「必勝データ」

細川護煕・小泉純一郎の元首相コンビが進める「社団法人・自然エネルギー推進会議」が、GW明けの7日に発足する。当日はフォーラムの形で細川と小泉が挨拶するほか、発起人に名を連ねる著名人のパネルディスカッションが予定されている。その後は全国で脱原発のタウンミ

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コラム:蓄積された「円安マグマ」はいつ動くか=熊野英生氏

熊野英生 第一生命経済研究所 首席エコノミスト

[東京 2日] - 米国の大雪、ウクライナ問題、消費増税など、それなりに大きなイベントやショックがあったにもかかわらず、ドル円レートは2月以降、101104円のレンジ内で推移している。この図式は、当面は続くと予想されるが、いずれどこかで変化するだろう。果たしてどこで変化するのだろうか。

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「弟ブッシュ氏」首位 米大統領選、共和党有力候補…世論調査で民主・ヒラリー氏に迫る

 

ジェブ・ブッシュ元フロリダ州知事(AP)

 【ワシントン=加納宏幸】米紙ワシントン・ポストとABCテレビが発表した2016年大統領選に関する合同世論調査で、共和党の有力候補としてブッシュ前大統領の弟、ジェブ・ブッシュ元フロリダ州知事(61)が首位に立った。ブッシュ氏は、民主党候補として有力視されるヒラリー・クリントン前国務長官に迫る勢いで、父親のブッシュ元大統領が1992年大統領選でビル・クリントン元大統領に敗れて以来の両家の「因縁の対決」が再燃する可能性がある。

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米経済活動「上向いた」のか

米経済活動は「上向いた」とFOMCが言うのは、前日にトルネードの直撃を家に受けた男が、窓に板を張ったから自宅は改善したと言っているのに少し似ている。  記事の全文

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米雇用統計:識者はこうみる

4月の米非農業部門雇用者数は28万8000人増で、市場予想を上回った。失業率は6.3%と、5年半ぶりの低水準だった。
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【「緊急ルポ」中国新疆の爆発事件】血まみれで倒れる負傷者 漢族支配に渦巻く不信

中国新疆ウイグル自治区ウルムチで警備にあたる武装警察=1日(共同)  【ウルムチ共同=田中光也】 「爆発音を聞いた。駅前に行くと血まみれの男性が倒れていた」。中国新疆ウイグル自治区の区都ウルムチのウルムチ駅前で3人が死亡、約80人が負傷した爆発事件。中国当局は「テロ」と断定する一方で自治区での民族融和を呼び掛けるが、ウイグル族の間では「漢族の政府の言うことは信じられない」と、「漢族による支配」に不信感が渦巻いていた。  ウルムチ駅は自治区最大の交通の要所。駅周辺では1日、小銃を 提げた 武装警察や機動隊が頻繁に巡回、周囲に目を光らせ緊張感が漂っていた。   駅前で倒れていた男性について、 [記事全文]

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2014年5月 2日 (金)

【福島第1原発の現状】(2014年4月28日) 凍土遮水壁に強い懸念 6月着工不透明に

政府や東京電力が福島第1原発の汚染水問題の抜本対策と期待する「凍土遮水壁」の工事の行方が不透明になっている。東電は6月にも本格着工し、7年後までに建屋への地下水の流入を止めたい意向だが、前例のない大規模な計画には、安全性を審査する原子力規制委員会からも「説明不足」などの声が漏れ、実現性への懸念も強い。

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【格安ピーチに試練】機体が海面に異常接近するトラブルと機長不足による大幅減便が重なり、経営への悪影響が避けられそうにない

 格安航空会社(LCC)のピーチ・アビエーションは、機体が海面に異常接近するトラブルと機長不足による大幅減便が重なり、経営への悪影響が避けられそうにない。2012年3月の運航開始以来、安さを武器に事業を拡大してきたが、減便で運賃収入が減少するだけでなく、顧客の離反を招く心配もあり、試練に直面している。  ピーチは「空飛ぶ電車」のキャッチコピーで手軽さをPR、ピンクの機体が親しまれてきた。国内線なら片道1万円以下で乗れることも多く「飛行機は高い」というイメージを覆した。搭乗率は好調で、14年3月期の純損益は初の黒字が見込まれている。  しかし、低運賃にするため、食事などのサービスをそぎ落とすだけ [記事全文]

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悪い賃上げが招く失速リスク

需要創出や生産性上昇を伴わない賃金上昇は企業収益を圧迫し、株価下落や景気失速を招く恐れがあると、BNPパリバの丸山俊氏は指摘。
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米経済活動「上向いた」のか

米経済活動は「上向いた」とFOMCが言うのは、前日にトルネードの直撃を家に受けた男が、窓に板を張ったから自宅は改善したと言っているのに少し似ている。  記事の全文

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初心者もわかる「インターネット・エクスプローラー」の危険度

インターネットの世界が大変なことになっている。米国の国土安全保障省が28日、マイクロソフト(MS)の閲覧ソフト「インターネット・エクスプローラー(IE)」に安全上の脆弱性が見つかり、ハッキングを受ける可能性があるとの声明を発表したのだ。何が起きたのか。メデ

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XPにも修正版提供

インターネット・エクスプローラーの不具合で、米マイクロソフトはウィンドウズXPにも修正版の提供を開始した。  記事の全文 

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2014年5月 1日 (木)

あわや激突、大量欠航…LCC優等生「ピーチ」に異常事態

あと20秒で海面激突─―  格安航空会社(LCC)「ピーチ・アビエーション」の航空機が28日、那覇空港への着陸直前に警報装置が作動、回避操作をしていたことが明らかになった。海面までの距離はわずか75メートル、時間にして20秒のあわや、というギリギリのタ

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コラム:第三の矢は「はり治療」

アベノミクス第三の矢は鍼治療に似ており、期待を高め過ぎれば裏目に出る可能性があるとJPモルガン佐々木氏は指摘。
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一度は行きたい世界遺産20選

「顕著な普遍的価値」を持つ世界遺産リスト。機会があれば是非訪れたい世界遺産ベスト20を選んだ

一度は行きた世界遺産20選←続きを見る

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【Q&A 生殖医療法案】代理出産容認に異論も 夫婦間の治療は対象外

 代理出産を限定的に認めるなど、生殖補助医療に関する法案を自民党のプロジェクトチームがまとめました。  Q 規制の対象は。  A 妻以外の女性に受精卵を移植して産んでもらう代理出産や、夫婦以外から精子や卵子の提供を受けて行う体外受精など、第三者が介在するタイプの不妊治療です。夫婦が自らの精子と卵子を使って行う体外受精は対象ではありません。  Q これまではどうだったの。  A 法による規制はなく、事実が先行しています。第三者の精子を使った人工授精は主に医学部の学生からの提供で1940年代から行われ、これまでに1万人以上が生まれたとされています。卵子の提供は、国内でも姉妹間であるようですが、近 [記事全文]

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