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2014年5月13日 (火)

【福島民報】<論説>■県が新たな原子力災害に備え、初めて広域避難計画をまとめた


 県が新たな原子力災害に備え、初めて広域避難計画をまとめた。東京電力福島第一、第二両原発から半径30キロ圏などに含まれる13市町村の住民約55万人を県内の46市町村と茨城県に避難させるという。風向き一つで破綻するような内容だ。そもそも地方自治体が策定できる計画なのか。実効を確保するためには国が主体的に関わるべきだ。
 疑問点を挙げれば切りがない。例えば、いわき市の場合、人口が集中している平、小名浜、勿来など5地区の住民合わせて29万人近くが主に6号国道を使って茨城県に向かう。平時でも混み合う幹線道路に避難者の車が集中したらどうなるか。地元の人ならずとも容易に想像がつく。北風が吹いている場合、茨城県には避難できなくなる可能性もある。そうした際の避難先は明確になっていない。
 移動手段はマイカーを基本とし、高齢者や病人らの災害弱者はバスなどでの集団移動を想定している。「3・11」直後を振り返ると、幹線道路の渋滞に伴い、避難途中でガソリンがなくなったり、民間のバスが思うように手配できなかったりする事態が相次いだ。重病人をバスで運ぶ困難さにも直面した。多々ある疑問点に対する具体的な対策は読み取れない。細部は今後、詰めるのだろうが、現段階では書き込めないというのが実情だろう……<記事全文>

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