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2014年5月19日 (月)

【集団的自衛権 新聞各社の社説(5月18日付)】 北海道新聞 信濃毎日新聞 奈良新聞 愛媛新聞 沖縄タイムス

【北海道新聞】<社説>集団的自衛権 正念場の公明党 連立の離脱も選択肢だ  集団的自衛権の行使容認をめぐる議論の焦点は自民、公明両与党の協議の行方に移った。  前のめりな政府・自民に対し、公明は慎重姿勢だ。国のかたちに関わる大問題である。公明は責任の重さをかみしめてほしい。  支持母体である創価学会の影響もあり、結党以来「平和の党」を金看板にしてきた。安倍晋三首相による「戦争ができる国」づくりへの加担は党是と相いれない。  体を張って止めるのが責務だ。党幹部は否定するが、協議の成り行きによっては連立政権離脱も選択肢に含めるべきだ。  公明党が発足したのは東西冷戦下の1964年である。人々が[記事全文] 

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