【集団的自衛権 新聞各社の社説（５月１８日付）】 北海道新聞 信濃毎日新聞 奈良新聞 愛媛新聞 沖縄タイムス

【北海道新聞】＜社説＞ ■集団的自衛権　正念場の公明党　連立の離脱も選択肢だ 　集団的自衛権の行使容認をめぐる議論の焦点は自民、公明両与党の協議の行方に移った。 　前のめりな政府・自民に対し、公明は慎重姿勢だ。国のかたちに関わる大問題である。公明は責任の重さをかみしめてほしい。 　支持母体である創価学会の影響もあり、結党以来「平和の党」を金看板にしてきた。安倍晋三首相による「戦争ができる国」づくりへの加担は党是と相いれない。 　体を張って止めるのが責務だ。党幹部は否定するが、協議の成り行きによっては連立政権離脱も選択肢に含めるべきだ。 　公明党が発足したのは東西冷戦下の１９６４年である。人々が… [記事全文]