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2014年5月24日 (土)

【北海道新聞】<社説>■地方の世論 なぜ耳を傾けないのか【集団的自衛権】 政府の姿勢を批判する意見書を提出した市町村は、全国で60を超える


 集団的自衛権の行使容認に向け安倍晋三首相が憲法解釈の変更に突き進んでいることに、多くの道民が危機感を抱いている。政治家はこの現実を重く受け止め、正面から向き合わねばならない。

 道内では、少なくとも札幌市など6市4町の議会が、憲法解釈の変更に関して、反対や慎重な対応を求める意見書案を可決し、政府や国会に提出した。

 札幌市議会は「海外で戦争をする国となる」との厳しい表現で政府の動きを批判している。

 地方からの圧力を緩めず、首相に待ったをかけたい。

 とりわけ、道内選出の国会議員は道民の声に寄り添い、切実な思いを国政に届けるべきだ。

 北海道新聞が今月初めに発表した道民世論調査で、集団的自衛権の行使を「認めない」と回答したのは45%で、「容認する」(40%)を上回った。全国の世論調査では過半数が反対している。

 日本の平和主義がないがしろにされる事態を考えれば、当然の結果と言えよう。

 だが、首相にはこうした地方の声に耳を傾ける姿勢がない。独善的な政治と言わざるを得ない。

 政府の姿勢を批判する意見書を提出した市町村は、全国で60を超える。北海道は長野県に次いで2番目に多く、反対世論の高さを裏付けている。………(2014年5月23日)<記事全文はこちらから> 

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