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2014年5月16日 (金)

【琉球新報】<社説>■民意分断の修復を 「捨て石」から平和の要石へ 

 

沖縄の「日本復帰」から42年の節目を迎えた。基地の問題や生活格差など課題が山積しており、とても祝う気分にはなれない。
 
 こうした中で、安倍晋三首相はきょう記者会見し、憲法解釈変更による集団的自衛権行使容認に向けた見解を表明する。戦後日本の平和主義の大転換を図る決意を示す日が、沖縄の復帰の日と重なるのは非常に皮肉だ。
 
 なぜなら、沖縄の日本復帰は屈辱的な米軍統治を脱し、国民主権、平和主義、基本的人権尊重を原則とする日本国憲法の下に参加することを意味していたからだ。

憲法の輝き

 憲法の輝きはまさに沖縄の「道(しる)標(べ)」であった。しかし今、その道標は安倍政権によって葬られ、墓標が立とうとしている。
 
 再び戦争への道を開きかねない集団的自衛権行使容認の見解表明は、沖縄が再び戦場にならないかという恐怖を呼び起こす。
 
 本紙で連載中の「道標求めて 琉米条約160年 主権を問う」は、琉球王国末期にフランスが琉球を占領するという情報を得た水戸藩の徳川斉昭が、江戸幕府に書簡を送り対応を促す場面を紹介している(5月6日付)。
 
 「琉球がフランスに奪われても、日本から援軍を送って決戦することで」「小さな琉球を占領するのにさえこれだけの血を流さなければならないのだから、日本を占領するには何十倍もの犠牲を覚悟しなければならないと考え、日本攻撃を当分差し控えるだろう」
 
 フランスの軍事的脅威から日本を守るために琉球を「捨て石」にする作戦。こうした発想や考え方は、沖縄戦を経て今日まで、過重な基地を沖縄に押し付けることで日本を守ろうという政治、国民意識に通底しているのではないか。<記事全文>

 

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