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2014年5月20日 (火)

経済、社会保障が最優先 内閣課題、安保は関心薄 共同通信世論調査 

 共同通信社の世論調査で、安倍内閣が最優先で取り組むべき課題(回答は二つまで可)は、「景気や雇用など 経済政策 」が55・3%、「年金や少子化対策など社会保障」が50・1%と上位を占め、他を大きく引き離した。安倍晋三首相が意欲を燃やす「集団的自衛権など安全保障や外交」は10・1%の6番手と関心は薄く、政権と国民との意識のずれがうかがえる。  「 経済政策 」を支持政党別でみると、自民党59・9%、民主党53・1%、公明党64・4%で、政党に関係なく関心が高い。支持政党なしの無党派層では53・2%だった。  「安全保障や外交」は、日本維新の会支持層の29・5%が優先課題に挙げ、自民党支持層の1 [記事全文] 

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