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2014年5月 5日 (月)

【揺らぐ憲法】立憲主義の根本原理に「解釈改憲」の形で政治が切り込もうとしている

【河北新報】<社説>立憲主義の本旨、再認識を 
  平和の枕詞(まくらことば)と共にあった憲法が大きく揺らいでいる。改正論議が活発化しているから、ではない。立憲主義の根本原理に「解釈改憲」の形で政治が切り込もうとしているためだ。

 安倍政権は集団的自衛権の行使容認に踏みだす構えだ。戦後、長期にわたり、憲法9条に基づいて「権利はあるが、行使はできない」とされてきた集団的自衛権の解釈を閣議決定という方法で改めようというのだ。

 集団的自衛権は、密接な関係にある外国(同盟国の米国など)への武力攻撃を、自国が攻撃を受けたものとみなし、実力で阻止する権利。ことは「必要最小限度」の実力行使を自衛権発動の歯止めとしてきた安保政策の根幹に関わる。その大転換を解釈を変えることで押し切ろうというのは乱暴にすぎる。

 解釈で変更可能となれば、政策の安定性も保てまい。

 当初、憲法改正の手続きを定めた96条を改めて改憲の障壁を低くしようとしたが、世論の支持が低迷、選挙公約の国家安全保障基本法制定も待たず、簡便な手法に乗り換えた経緯がある。姑息(こそく)のそしりを免れまい。<記事全文はこちらから> 

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