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2014年6月

2014年6月30日 (月)

高血圧、糖尿病、がんに効果 「きくち体操」ってなんだ?

 菊池和子氏(80)が提唱する「きくち体操」は、人間の体の仕組みを理解したうえで、脳を使って動かす部分に意識を集中させ、自ら体を健康にしようとする動作である。高血圧や糖尿病、がんさえも克服した例が出ている“命の体操”とは――。

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「身を切る改革」風化 10月まで国会議員歳費「満額支給」 

 

 国会議員の歳費を20%削減する措置が終了してから30日で2カ月が経過する。「満額支給」は10月末まで続くのは確実で、野党の一部には削減幅を30%に拡大しようとする動きがみられたが、国会議員自らが訴えた「身を切る改革」は風化している。[記事詳細]

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解釈改憲を主導 記者排除も始めたヤラセ公明党の裏切り

 やはり裏切りの政党である。平和と福祉なんてウソの看板は今すぐ下ろした方がいい。公明党を支援してきた創価学会の信者は、だれが信用に足る議員なのか、ちゃんと見極めるべきだろう。  公明党の山口代表はNHKの番組で「二重三重の歯止めが利いている。拡大解釈の恐れはない」と、集団的自衛権をめぐる閣議決定案を受け入れる方針を明らかにした。1日には閣議決定される見通しである。  だが、いくら文言を修正したところで、判断が時の政権に任される以上、恣意的解釈がなされる危険性は高い。歯止めなんてないし、そもそも山口は解釈改憲について「断じて認められない」「憲法の精神にもとる」と言っていた。政治家に歯止めや自制を求められないことを、自らの発言で証明している。  しかも、表現が問題となった自衛権行使の新3要件の原案は、そもそも公明党の北側副代表が内閣法制局に作らせたものだったという。解釈改憲を主導したのは、自民党ではなく公明党だったのだ。西日本新聞がスッパ抜いている。新3要件で公明党が自民党に修正を求めたなんて、完全なヤラセだったのだ。 ■警備員がつまみ出し  自分たちに都合の悪いことが次々に暴露されているからだろう。ついに公明党は記者の排除まで始めた。ジャーナリストの横田一氏が言う。 「19日と20日は会議後のブリーフィングも取材できましたが、23日になるとブリーフィング参加を拒否されるようになり、27日には、とうとうぶら下がりの取材中に警備員につまみ出されたのです。28日に公明党本部で開かれる地方議員の会合も、取材できるのは記者クラブの加盟社だけ。公明党の姿勢を批判した記者は事実上、出入り禁止にされています」  公明党は、まだほかにも都合が悪いことを隠しているということか。日刊ゲンダイ

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アングル:イラクから東南アジアへ、SNSが拡散する「過激思想」

「クアラルンプール/バンコク 26日 ロイター」 - シリアやイラクで台頭するスンニ派過激派組織は、ソーシャルメディア(SNS)を活用して、外国人の勧誘活動を進めている。東南アジアやオーストラリアの治安当局者は、中東での戦闘に触発され、新たな世代の過激派が育つのではないかと警戒を強めている。 記事の全文  

身を切る改革」風化 10月まで国会議員歳費「満額支給」 

 国会議員の歳費を20%削減する措置が終了してから30日で2カ月が経過する。「満額支給」は10月末まで続くのは確実で、野党の一部には削減幅を30%に拡大しようとする動きがみられたが、国会議員自らが訴えた「身を切る改革」は風化している。[記事詳細]

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武装勢力の分裂で混沌化も

イラク北部で支配地域を拡大させる武装勢力だが、国内のスンニ派支配地域の将来像をめぐり、いずれ対立するとの声も。
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2014年6月29日 (日)

外形標準課税拡大で狙い撃ち 中小「100万社」倒産リスク

 

 安倍政権が新成長戦略の目玉に掲げた法人税の引き下げ。安倍首相は現在35%程度の法人実効税率を“ドイツ並み”の29%に下げ、株高を演出するもくろみだが、そのためには3兆円の財源が必要になる。代替財源として政府が狙っているのは、中小企業への課税強化だ。

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【教員の多忙】「先生も負けるなよ」

【神奈川新聞】<照明灯>小、中、高校時代の恩師たちのことを時折、思い出す。   教えを受けた内容より、立ち居振る舞いや癖をよく覚えている。昔の先生は今どきのように忙しかったのだろうかと考える中学校の教員を対象にした経済協力開発機構(OECD)の国際調査によると、1週間の仕事時間は日本が53・9時間と、参加した34カ国・地域で最長だった。書類作りなどの事務、部活動など課外活動の時間が特に多い横浜市教育委員会の実態調査でも、同様の結果が出ている。市立小、中、特別支援学校の教職員の9割が「多忙」と感じ、6割が勤務時間外に授業準備を行っている。ある小学校の男性教諭は早朝に登校して始業前に授 [記事全文]

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自衛権最終案  本質の議論が足りない・こんな生煮えの議論で、戦後約70年にわたる平和国家の歩みを変えていいのだろうか。


 憲法9条が禁止する集団的自衛権の行使容認をめぐる与党協議が実質合意に至り、政府は憲法解釈変更に向けた閣議決定の最終案を示した。来週にも閣議決定する構えだ。だが、多くの問題があいまいなまま残され、国民の理解も得られていない。見切り発車はすべきでない。
 最終案は「密接な関係国への武力攻撃で、国民の生命や権利が根底から覆される明白な危険がある」などの新3要件が満たされた場合、自衛の措置として集団的自衛権が憲法上許されるとした。
 他国領域での機雷掃海など国連の集団安全保障に基づく武力行使については明記こそ見送ったが、限定容認の見解を示した想定問答集を別途、作成した。集団安保は国連が侵略国への制裁として多国間で対応する措置だ。容認なら海外での武力行使拡大につながり、9条に抵触する恐れが出てくる。
 理解に苦しむのは、その一方で「専守防衛」を掲げたことだ。専守防衛は相手から武力攻撃を受けた時に初めて防衛力を行使する受動的な軍事戦略だ。それと他国への攻撃を実力で阻止する集団的自衛権と整合性はとれるだろうか。戦争に巻き込まれるイメージを弱めるための詭弁(きべん)としか思えない。
 平和を党是とし、行使容認に慎重だった公明党は、連立離脱を封印した時点で予想されたこととはいえ、自民党に足元を見られて方針を転換した。山口那津男代表はNHK番組で「個別的自衛権に匹敵するような集団的自衛権であれば、一部限定的に容認できると考えるようになった」と述べたが、国民に理解されただろうか。
 安倍晋三首相が集団的自衛権の行使容認に向けた検討開始を正式に表明してから1カ月半。安保政策の大転換にもかかわらず、行使容認を前提とした事例検討や閣議決定案の文言調整に費やされ、そもそも行使容認が真に日本の安全保障に寄与するのかといった本質的な議論が十分になされたとは言い難い。
 事例の議論も含め、問題をあいまいにしたまま、集団的自衛権の行使容認へと突き進んでいくことへの不安は、共同通信社の最近の世論調査で、過半数が行使に反対していることにも表れている。
 「日本のかたち」の根幹にかかわる重要な政策変更である。国民を置き去りにしたまま、決定を急いではならない。

[京都新聞 20140628日掲載]

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アベノミクスで格差…株資産1000億円超「大富豪リスト」

 上場企業の大株主たちは、アベノミクスの“株高政策”にニンマリだ。株価上昇により、黙っていても保有株の資産価値が上昇した。 「サラリーマンは数千円の賃金アップに喜んでいますが、大株主はケタが違います。億単位で資産が増えているのです」(株式評論家の杉村富生氏)  ソフトバンクの孫正義社長はベラボーだ。保有株数と株価(27日終値)を基に資産価値を算出したところ、何と1兆7476億円だった。続きを読む 

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「地政学リスク」の正体

バークレイズが発表した調査では、投資家たちは、向こう1年の金融市場で最も重大なリスクを地政学だと考えている。
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三菱自がクライスラーへ小型車OEM供給、メキシコで販売=関係筋

[東京 28日 ロイター] - 三菱自動車(7211.T: 株価, ニュース, レポート)がフィアット・クライスラー・オートモービルズ(FIA.MI: 株価, 企業情報, レポート)に小型車をOEM(相手先ブランドによる生産)供給することが28日、分かった。関係筋によると、クライスラーがメキシコで販売する。

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2014年6月28日 (土)

ブログ:続・日本人と死の覚悟

「死」のみならず、「老」や「病」に向き合う覚悟を失った日本人は、その一方で医療に対しては「信仰」にも似た過度な期待を持つようになった。  記事の |

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【東京新聞】■原発再稼働の陳情採択 「脱原発」一転市民から懸念も


 習志野市議会(定数30)の6月定例会に、速やかな原発再稼働を国に求める陳情が出され、環境経済常任委員会(7人)が賛成多数で採択した。市議会は東京電力福島第一原発事故後の2011年6月、脱原発を求める意見書を全会一致で可決している。意見書の内容を覆す今回の陳情と賛成議員による新たな意見書は27日の本会議で否決される見通しだが、市民からは「議会の動きには整合性がない」と批判の声が上がる。 (村上一樹)………(6月27日)<記事全文>

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【河北新報】■最終処分場と医学部キャンパス 取引懸念、栗原で再び


 福島第1原発事故により発生した指定廃棄物の最終処分場建設地選定をめぐり、宮城大医学部栗原キャンパス構想と取引に使われないかとの懸念が宮城県栗原市内でくすぶっている。24日閉会の栗原市議会6月定例会で「市民が心配している」との質問が相次いだ。バーター(取引)を懸念する声は春先からあり、処分場建設に対する警戒感の根強さをうかがわせる。
 「医学部構想が処分場問題と取引材料になるのではないか、と市民から心配の声が出ている」
 18日の市議会一般質問で議員がただした。
 佐藤勇市長は「候補地の一つ、深山嶽がいかに不適地か科学的に立証する。医学部は東北の医師不足解消、地域医療の確保、震災復興に大きな役割を果たす」と、二つは別問題であることを強調した。 ……<記事全文>

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【STAP細胞】若山氏の分析は「存在しない証拠」 小保方氏は再現に意欲

 若山照彦氏の解析結果で判明した矛盾   STAP細胞の有無を調べる理化学研究所の検証実験が進む中、専門家の間で「STAP細胞は存在しないだろう」という見方が広がっている。論文共著者の若山照彦山梨大教授の分析や、理研の研究者によるゲノム解析という科学的なデータが存在を強く疑問視したからだ。  理研発生・再生科学総合研究センターの竹市雅俊センター長は「相当否定的な状況ということは認識している」と明かす。小保方晴子氏は検証実験への参加に強い意欲を見せるが、科学者らを納得させる結果を再現できるか。  15番染色体  「決定打だ。存在しないという証拠になり得る」。理研の改革委員会の委員だった市川家 [記事全文]

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コラム:日本株、「80年代バブル」の二の舞あるか=丸山俊氏

[東京 27日] - 現在の日本株が置かれている状況は1980年代後半にますます似てきている。当時を振り返ると、中曽根康弘首相・竹下登大蔵大臣(87年より首相)がプラザ合意後の円高不況対策として積極的な財政出動に舵を切るとともに、澄田智日銀総裁に利下げを迫り、86年から89年まで低金利政策が続いた。

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ダイムラーと高級ブランド連携

日産と独ダイムラーが、次世代小型車を共同で開発、生産する。「インフィニティ」「メルセデス」の連携を深める。   記事の全文

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2014年6月27日 (金)

金融マーケット激震 水面下で広がる「7・1米ドル崩壊説」

 

ドル崩壊は近い――。
 株式市場にそんな怪情報が流れている。

「このところマーケットの話題はW杯一色でしたが、日本代表の1次リーグ敗退が決まり、25日は市場にどんより感が漂った。日経平均も前日比109円安の1万5266円で引けています。ムードが良くない時は、降って湧いたような悪材料が出やすい。それがドル崩壊なのです」(市場関係者)

 今のところ為替相場に不穏な動きは出ていない。1ドル=102円台前半から101円台前半と安定しているが、水面下で奇妙な臆測が広がっている。

「米国の長期金利に関する話です。米FRBは出口戦略を進め、NYダウは史上最高値圏にあります。景気も上向いてきた。本来なら長期金利は上昇するはずなのに、なぜか2.5%程度と低いままです。疑問を抱くマーケット関係者は大勢います。そこで出てきたのが、FRBはベルギーの中央銀行を経由して米国債を大量に買っているという仰天情報です。その効果によって低金利が続いているというのです」(株式アナリストの黒岩泰氏)

 通貨の番人であるFRBが異常な“金利操作”をしているとしたら、基軸通貨ドルの信頼は大きく揺らぐ。金融マーケットは疑心暗鬼に陥り、まことしやかにドル崩壊説が流れるのだ。

「市場で知られる米国のリンゼイ・ウィリアムズ氏(石油メジャーの元役員)は7月1日にドルが崩壊すると言っています。しかも、30%下落すると指摘しています」(黒岩泰氏)

■1ドル=75円の円高で株も暴落

 この日、タックスヘイブン(租税回避地)に関する何らかの措置が米国で実施される可能性があり、大富豪を中心に大量のドル売りが出るということらしい。

「そんなことになったら、極端なドル安・円高になります。最悪だと、30%の円高が想定されることになるので、戦後最高値である1ドル=75円32銭を更新する恐れもあります」(市場関係者)

 株式市場も崩壊だ。ドル円が戦後最高値を付けた11年10月の日経平均は8800円前後。その水準まで株価は暴落しかねない。

 安倍政権の成長戦略が24日に公表され、市場は材料難に陥っている。それだけにドル崩壊説が材料視される危険性は高い。7月1日まで波乱含みとなりそうだ。

<日刊現代>

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法人税改革 地方の回復が遠ざかる【岩手日報】<論説>

 政府には、経済活動の担い手として大企業しか目に入らないようだ。

 新成長戦略で法人税の実効税率を2015年度から引き下げることを決めた。一方、政府税制調査会は外形標準課税の対象を中小企業にも拡大する方針を打ち出した。

 法人税減税は経済界からの強い要望を受けて踏み切る。海外からの投資を呼び込む、日本企業の国際競争力を強める-という理屈は分かるが、現実に恩恵を受けるのは大企業ばかりだ。

 企業活動が活発化すれば、広大な「裾野」である中小企業にも好影響が出るとの見方もあろうが、大企業優遇という印象は拭えない。

 代替財源も明確でない。法人実効税率を1%引き下げると4700億円程度の減収になる。仮に5%引き下げると2兆円以上の穴が開くことになるが、財源問題は先送りされたままだ。

 この財源を確保するために浮上したのが外形標準課税の強化。赤字企業も対象となるが、現在は資本金1億円超に限られている課税対象を1億円以下の中小企業にも拡大する構想だ。

 所得にかかる法人税と違って事業規模や人件費にかかるため、安定的な財源になる。広く薄く負担する仕組みをつくろうというのが政府税調の議論だ。

 しかし、中小企業は消費税率のアップで、ただでさえ厳しい経営を強いられている。税負担がさらに重くなれば経営を圧迫することは必至。日本商工会議所などの経済団体も反対を表明している。

 中小企業は日本の企業の99%以上を占め、雇用の70%を支える。中小企業が元気にならなければ、日本経済の自律的な回復にもつながらない。地域における存在感はことさら大きい。

 安倍晋三首相は記者会見で「成長の主役は地方だ」と強調したが、中小企業の経営意欲を損なえば成長どころか衰退さえ招きかねない。

 地方ではいまだ「アベノミクス効果」を実感できない企業は多い。地域経済が打撃を受ければ、せっかくの景気回復の芽を摘むことになる。

 政府には成長力のある企業さえ残ればよいという考えがあるのだろうか。しかし、多くの中小企業が廃業に至れば雇用にも深刻な影響が出る。そこで抱えてきた従業員は地域社会の一員として暮らしてきた人々だ。

 安倍首相は自らをトップとする「地域創生本部」新設の考えも示した。しかし、地方の中小企業が元気でなければ「地域の活力を維持し、東京への一極集中傾向に歯止めをかけ、少子化と人口減少を克服する」という、国が描く未来は見えてこない。

 

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パソナ竹中会長が講演 新成長戦略は「私たちの業務につながる」

パソナ経営陣のニンマリする顔が浮かんでくるようだ。  政府は24日、産業競争力会議で「骨太の方針」と「新成長戦略」を取りまとめ、臨時閣議で決定した。それを受け、安倍首相は会見で「成長戦略を大胆にパワーアップした」とアピールしたが、額面通り信じてはいけない。その中身は、産業競争力会議メンバーの竹中平蔵氏(63)が会長を務める人材派遣パソナグループにとって“おいしいメニュー”がズラリだからだ。  続きを読む 

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「小学生みたいな文章書くな」「係長以下だ」 自殺部下にパワハラ、福島県警捜査2課長を処分

 福島県警捜査2課の幹部が4月に自殺した問題で、県警は26日、自殺した1人を含む計3人にパワハラ行為をしたとして、清野隆行捜査2課長(45)=警視=を戒告の懲戒処分にした。27日付で警務部付に更迭する。[記事細]

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浮上のきっかけ探るドル/円、深かった米経済の「谷」

[東京 26日 ロイター] - ドル/円が浮上のきっかけを探っている。米国の13月期国内総生産(GDP)が予想以上に悪かったことが明らかになり、米金利上昇シナリオがさらに後退。101円台後半でくすぶり続けている。

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独連邦債利回りが低下、米欧のさえない成長見通しで

[ロンドン 26日 ロイター] - 26日のユーロ圏金融・債券市場では、独連邦債利回りが低下、過去最低水準に迫った。米国やユーロ圏のさえない成長見通しを受け、各中銀が長期間、景気の下支えを続けるとの見方が強まった。 記事の全文  

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政権、批判報道を取り締まり

タイ政権の高官は、国内外メディアを監視し、批判報道を取り締まるため、委員会を設ける方針を明らかにした。 記事の全文

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2014年6月26日 (木)

【福島民報】■中間貯蔵運搬「不安」75.3% 本社県民世論調査


 福島民報社は福島テレビと共同で県民世論調査(第8回)を行った。東京電力福島第一原発事故で出た除染廃棄物を保管する中間貯蔵施設が建設された場合、廃棄物運搬の安全面に34・8%が「不安がある」と回答した。「やや不安がある」の40・5%と合わせると75・3%に上り、政府には徹底した安全対策が求められそうだ。
 中間貯蔵施設に放射性物質を含む廃棄物が県内各地から運び込まれる際、安全面で不安を感じるかどうかを聞いた結果は【グラフ(1)】の通り。………(6月25日)<記事全文>

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【福島民報】■事故後10年全て20ミリシーベルト未満 帰還困難区域除染後の線量 国が試算


 
 政府は23日、東京電力福島第一原発事故に伴う帰還困難区域で除染を行った場合、事故発生十年後の空間放射線量が大半の地域で避難指示解除の要件となる年間20ミリシーベルト(毎時3.8マイクロシーベルト)を下回るとする試算結果を発表した。ただ、個人の年間被ばく線量は大半が12~2ミリシーベルトで、政府が除染の長期目標とする「1ミリシーベルト以下」を上回ると推計。今回の試算結果が、帰還時期を見通す指標になるかは不透明だ。
 
 空間放射線量が年間50ミリシーベルトを超える帰還困難区域では、本格的な除染が行われていない。政府は昨年9月から今年2月までに大熊、双葉両町の帰還困難区域の一部で除染モデル実証事業を実施。結果を基に、除染した場合の事故十年後までの空間放射線量を初めて試算した。 ………(6月24日)<記事全文

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【イスラム国とイラク軍】少数精鋭、領土獲得狙いか 規律欠く軍と対照的

イラクで攻勢を強めるイスラム過激派「イラク・シリアのイスラム国」は、イスラム国家を樹立するための領土の獲得に主眼を置き、北部や西部の要衝を制圧する巧妙な戦略を持っているもようだ。治安当局者は過激派の主力は「少数精鋭」として警戒する。過激派の掃討作戦を掲げながら、規律と士気を欠くイラク軍とは対照的だ。

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日本人の総人口、5年連続減の1億2643万人 少子高齢化が深刻に[家族・少子高齢化]

 総務省は25日、住民基本台帳に基づく人口動態調査(今年1月1日現在)の結果を公表した。日本人の総人口は、前年比24万3684人減の1億2643万4964人となり、5年連続の減少となった。年間の死者数が過去最多を更新した一方、出生数が微増にとどまった影響が大きい。

 14歳以下の「年少人口」の割合は13.04%(1648万9385人)と過去最低。これに対し、65歳以上の「老年人口」は24.98%(3158万2754人)と過去最高を記録し、少子高齢化が深刻化していることが顕著となった。また、15~64歳の「生産年齢人口」は61.98%(7836万2818人)と過去最低だった。出生数は103万388人で、死者数は126万7838人だった。

 また、3カ月を超えて日本に滞在し住基台帳の登録対象となった外国人は200万3384人で、前年より2347人減少した。

 都道府県別で人口が増えたのは8都県で、6万7539人増の東京がトップ。次いで愛知、神奈川、埼玉、沖縄などの順だった。最も減少幅が大きかったのは2万9639人減の北海道で、新潟、静岡などと続いた。

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第1四半期米GDPはマイナス2.9%に下方修正、5年ぶりの大幅減

[ワシントン 25日 ロイター] - 米商務省が25日に発表した第1・四半期の国内総生産(GDP)確報値は前期比年率で2.9%減少し、改定値の1.0%減から下方修正された。2009年第1・四半期以来5年ぶりの大幅な落ち込みとなった。記事の全文  

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「逆効果」の法人減税 

アベノミクスの本丸と銘打たれた策が、結局はアベノミクスをむしばむ恐れがあるのだ。
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日本や近隣諸国、第2次世界大戦を克服すべき=シンガポール首相

[ワシントン 24日 ロイター] - シンガポールのリー・シェンロン首相は24日、日本やその近隣諸国が、第2次世界大戦を克服すべきだとの見方を示した。その当時の問題を取り上げ続ければ、関係が「損なわれたまま」になると指摘した。

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2014年6月25日 (水)

福島第1 汚染が海側深層にも「 福島第1、海側の深層に汚染拡大 」

 東京電力は24日、福島第1原発のタービン建屋東側(海側)で、深い地層(下部透水層、地中約20メートル)の地下水に、放射性物質のトリチウムによる汚染が拡大していると発表した。建屋の周囲の地層を凍らせる… [ 記事全文 ]

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【福島民報】■11施設再開できず 被災高齢者施設 全て相双、整備難航


 
 東日本大震災と東京電力福島第一原発事故で被災した浜通りを中心とする特別養護老人ホームや介護老人保健施設など34高齢者施設のうち、11施設が再開できずにいる。県の集計で分かった。全て相双地区の施設で、避難先のいわき市や郡山市で仮設施設を整備するにも、資材や人件費の高騰による入札不調で建設が難航している。深刻な介護職員不足で規模を縮小せざるを得ない施設もある。
仮設施設難しく
 
 再開していない11施設は【表】の通り。浪江町の特別養護老人ホーム「オンフール双葉」、大熊町の介護老人保健施設「ドーヴィル双葉」と認知症高齢者グループホーム「クレール双葉」を運営する博文会は、利用者の多くが避難しているいわき市でオンフールの仮設施設を優先して整備する。………(6月23日)<記事全文>

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アリューシャン列島沖でM8.0の地震、津波警報は注意報に

[ワシントン 23日 ロイター] - 米地質調査所や津波警報センターによると、米国アラスカ州のアリューシャン列島沖でマグニチュード(M)8.0の地震が発生し、一時津波警報が発令された。

米地質調査所によると、現地時間午後1時(2100GMT、日本時間24日午前6時)頃、リトル・シトキン島の南東約23キロの地点で発生し、震源の深さは約114キロ。

津波警報センターによると、ニオルスキーからアッツ島にかけての沿岸部に津波警報を発令。米国やカナダの太平洋沿岸部での津波の危険性を確認しているとした。その後、警報は注意報に引き下げられた。

ユニマック海峡からニオルスキーにかけては、沿岸部に津波注意報が出ている。

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福島第1、海側の深層に汚染拡大 凍土壁の工事に遅れも

 東京電力は24日、福島第1原発のタービン建屋東側(海側)で、深い地層(下部透水層、地中約20メートル)の地下水に、放射性物質のトリチウムによる汚染が拡大していると発表した。建屋の周囲の地層を凍らせる汚染水対策「凍土遮水壁」は、掘削時に汚染拡大を防ぐ措置が増えるため、工事が遅れる可能性がある。

 東電によると、1~2号機の海側に掘った深い井戸で、5月以降に採取した地下水から1リットル当たり最大4700ベクレルのトリチウムが検出された。また3~4号機海側の井戸の地下水でも最大480ベクレルが検出された。<共同通信>

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沖縄タイムス 社説[平和宣言]これほんとに平和宣言?

 慰霊の日の23日、糸満市摩文仁の平和祈念公園をはじめ各地で、おごそかに慰霊祭が行われた。

 沖縄戦の体験者にとって「戦没者の追悼」と「平和への願い」は、切り離すことのできない一対のものである。

 33回忌が終わっても、戦争で亡くなった肉親への追慕の情は、何年たっても薄れることがない。孫を連れて平和の礎を訪れたお年寄りは、花やお茶をたむけ、石碑に刻まれた名前をさすって手を合わせ、「この子たちには戦争の悲惨な体験をさせたくない」と語った。

 戦争で亡くなった肉親への「追慕の情」と、二度とこの地に戦争をあらしめてはならないという「平和への願い」は、ウチナーンチュの根っこにあるもので、県民感情の核ともいえるものだ。

 沖縄戦から69年。体験者の高齢化が進み、戦場での経験を語れる人が急速に減っている。それと並行して、戦争を経験したことのない政治家による「戦争のできる国」への国家改造をめざす動きが後を絶たない。

 「いつか来た道を逆戻りしているのではないか」-平和祈念公園では、戦争への不安を訴える高齢者が例年にも増して多い、という印象を受けた。今年の慰霊の日の大きな特徴だ。

 だが、沖縄全戦没者追悼式での仲井真弘多知事の平和宣言は、戦争への不安や平和を求める切実な声を代弁し、世界に向かって沖縄ならではのメッセージを発信するものではなかった。平和が泣くような「平和宣言」だった。

    ■    ■

 昨年の平和宣言で仲井真知事は次のように指摘した。

 「沖縄は、今もなお、米軍基地の過重な負担を強いられています。日米両政府に対して、一日も早い普天間飛行場の県外移設、そして、日米地位協定の抜本的な見直しなどを強く求めます」

 知事は昨年までの3年間、県民世論を代弁する形で「県外移設」を訴えていた。ところが、今年の平和宣言は、名護市辺野古の埋め立てを承認した自らの一連の行為を弁解するような内容に変わった。

 「沖縄の基地負担を大幅に軽減し、県民の生命や財産を脅かすような事態を、早急に、確実に改善しなければなりません。普天間飛行場の機能を削減し、県外への移設をはじめとするあらゆる方策を講じて、喫緊の課題を解決するために、全力を注がなければなりません。そのために、私は普天間飛行場の5年以内の運用停止を求めているのです」

    ■    ■

 名護市の反対を押し切って辺野古で着々と進む新基地建設の動きと「県外への移設をはじめとするあらゆる方策」を講じることとは、一体、どのようにつながるのか。

 県外移設の公約を破棄したわけではないと主張してきた手前、無理に「県外」という言葉を挿入した印象である。

 外部に向けて発信するからには強いメッセージ性がなければならないが、平和宣言からは平和を希求する沖縄の切実な思いが伝わってこない。

 広島、長崎を含めこんな平和宣言、聞いたことがない。

 

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外形標準課税、中小企業にも

政府税調改革案の全容が判明した。法人減税の財源として、外形標準課税の対象を中小企業にも拡充することに踏み込んだ。
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2014年6月24日 (火)

【福島第1原発の現状】(2014年6月23日) 正念場迎える汚染水対策   巨大な土木工事現場 作業員倍増、6千人に

 東京電力福島第1原発で汚染水対策が本格化し始めた。作業員は昨年より倍増し約6千人に。構内はクレーンが林立、重機が行き交う巨大な土木工事現場と化している。放射線量が依然高い現場に入り、汚染水との闘い 進捗 (しんちょく) 状況を見た。

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【共同通信】<祈りよ力に>■「山に登る自由

 地中海からの穏やかな風にオリーブの実が揺れる国で女たちの嘆きの声を聞いた。どうしてだろう。みな平和な暮らしを願っていたが、それぞれの「敵」の名が違うのだ。聞けば聞くほど真相はやぶの中、闇の奥へと後ずさりする。ここはレバノン。隣国シリアの内戦で80万人以上のシリア難民が押し寄せている。

 まず、子供だけで国境を越えた16歳のアミナ・アッカリの話を聞こう。彼女は北部の町ハルバ近郊の知人宅で暮らす。<記事全文>

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【沖縄タイムス】<社説>■平和の先導役果たそう 

沖縄戦から69年。巡りくる鎮魂の季節の中で、かけがえのない人を失った悲しみの記憶がよみがえる。

 「慰霊の日」の23日、糸満市摩文仁の平和祈念公園で県主催の沖縄全戦没者追悼式が開かれるほか、各地で慰霊祭が行われる。

 沖縄戦は勝ち目のない戦(いくさ)だった。日本軍(第32軍)は1945年5月末、首里城地下の司令部壕を放棄し、南部に撤退した。本土決戦に備えた時間稼ぎのためである。その判断が一般住民の犠牲を大きくした。
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【震災からの復興】故郷に戻った「牡蠣くん」 待ってるよのメールで再起 

 カキいかだからカキを収穫する佐々木俊之さん=17日、岩手県山田町  東日本大震災発生から3年以上が経過し、被災地では復興のつち音も力強さを増している。地震や津波で被害を受けたり、風評被害で苦しんだりしながら、故郷で復活しようと頑張っている人に、復興に懸ける思いや夢を語ってもらった。  穏やかな湾一面に、カキの養殖いかだが浮かぶ。東日本大震災から3年が過ぎた今も、所々に壊れた家が残る岩手県山田町。「津波の後、海は空っぽになった」。昨年秋、地元にカキの薫製オリーブオイル漬け「山田の 牡蠣 (かき) くん」を作る工場を再建した 佐々木俊之 (ささき・としゆき) さん(56)を支えたのは、「待って [記事全文]

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GPIF改革の限界

公的年金運用改革を進めるにあたり、1990年代の株価維持策の挫折は重大な教訓を示唆するとネクスト経済研の斉藤洋二氏は指摘。
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2014年6月23日 (月)

【沖縄タイムス】<社説>社説[辺野古制限水域拡大]移設強行の「特措法」だ

 民意に反して移設を強行しようとする日米両政府の姿勢があからさまになった。代替施設建設のための事実上の「特措法」である。

 米軍普天間飛行場の名護市辺野古沿岸部への移設問題で、日米両政府は20日の日米合同委員会で、常時立ち入りを禁止する制限水域を大幅に拡大することで合意した。国は7月にも海底ボーリング調査を始めることにしており、反対派による海上阻止行動の排除を狙ったものだ。

 キャンプ・シュワブ沖は基地使用条件などを取り決めた「5・15メモ」では、陸から50メートル以内の第1水域を常時立ち入り禁止としている。今回の合意でこれを最大2・3キロにまで広げた。水域は約561・8ヘクタールに及び、埋め立て予定地がすっぽり収まる。

 制限水域は「海の米軍基地」である。現場は漁民の操業だけでなくダイビングやエコツーリズムを楽しむことができるみんなの海である。一方的に常時立ち入り禁止にするのはとうてい納得できない。

 本来、立ち入りが禁止・制限できるのは陸上施設の保安や米軍が使用する場合だが、今回、代替施設建設のための保安-を盛り込んでいる。

 国は制限水域の境界線沿いに目印となるブイ(浮標)を設置する方針である。反対派が海上行動で制限水域内に入れば、刑事特別法を適用し、摘発する考えなのである。

 日米地位協定に基づく漁船操業制限法についても国は同じ範囲で漁業を禁止する手続きを進めている。米軍が水面を使用する場合に漁船の操業を禁止・制限することができるという法の趣旨を、ねじ曲げているというほかない。

    ■    ■

 そんな折も折、辺野古で移設反対の抗議行動を続けているヘリ基地反対協議会のテントで、展示していた写真パネルや看板が何者かによって壊された。子どもたちからの折り鶴、新聞記事や横断幕などが引きちぎられた。

 市民らが座り込みを始めた2004年以来、初めての出来事である。国のボーリング調査が目前のこの時期に、言論を暴力で封じ込めようとする卑劣な行為である。市民らがテントを引き揚げた19日夕から20日早朝のすきをついて実行されたとみられ、卑怯(ひきょう)極まりない。言論には言論で対抗すべきである。

 国が何が何でも辺野古に移設しようとする強権的な姿勢と、蛮行の背景が連動しているように思えてならない。

 だが、安次富浩共同代表の反対姿勢はいささかも揺るがない。私たちも民主主義を否定する暴力行為を許さない。

    ■    ■

 仲井真弘多知事が2期目の出馬に当たって県民と交わした「県外移設」の公約を破り、埋め立てを承認した罪は限りなく重い。1月の名護市長選では移設反対と推進で争点が鮮明となり、反対の稲嶺進市長が再選したにもかかわらず、国は知事の承認を盾に移設の手続きを進めている。

 県が初めて自前でつくった「沖縄21世紀ビジョン」の将来像の最初に「沖縄らしい自然と歴史、伝統、文化を大切にする島」が掲げられている。仲井真知事は自らつくったビジョンも裏切っている。

 

 

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何が与党協議? 自民の代弁者と化す公明執行部の“詭弁”

 集団的自衛権をめぐる与党協議は公明党の抵抗で難航……と、大マスコミは書いているが、呆れ返った大誤報だ。  確かに、ここにきて「機雷掃海もやる」「国連が決めれば集団安全保障でもやる」とハードルを上げている安倍官邸・自民党に公明党議員が翻弄され、党内の部会が荒れているのは事実だ。続きを読む 

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【通常国会閉幕】 国会の存在意義が問われる/自民党の強気な姿勢と、野党の攻め手不足が際立った/野党に猛省を促したい

【北海道新聞】<社説> 」');return false">■通常国会閉幕 「言論の府」の再生急げ  通常国会はきょう、150日の会期を終え、閉幕する。  国の行方を左右する大きな政治課題が多かった。にもかかわらず、国会の論戦が盛り上がった場面がほとんどなかった。  安倍晋三政権には批判を顧みない独走が目立つ。これを許せば国会の存在意義が問われる。与野党を超え「言論の府」としての責任を再認識してもらいたい。  集団的自衛権の行使を容認する憲法解釈変更をめぐり、安倍首相の国会軽視は目に余る。首相が自らの考えを説明したのは訪問先の外国、次に与党という順で、国会にはいまだに公式な説明がない。  堅持[記事全文]

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円安阻む「急がない」出口戦略

米FRBが仮に利上げしても、かなりゆっくりした調整が続きそうだ。それはドル高/円安があまり進まないことを予想させる。  記事の全文

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短期筋の売り仕掛け警戒も

日本株は良好な地合いが続く見通しだが、成長戦略が閣議決定された後、短期筋の売り仕掛けを警戒する声も出ている。
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2014年6月21日 (土)

防衛省とも密接…「集団的自衛権」でもソロバンを弾くパソナ

 集団的自衛権の行使容認に向けた閣議決定のスケジュールが「7月4日」に固まってきた。“戦地派遣”がいよいよ現実味を帯び、現場の自衛隊員たちに動揺が広がっているが、彼らが浮足立つほど儲かりそうな企業もある。ASKA事件で政官との不透明な関係が露呈したパソナグループだ。 「戦争好きなアメリカのために犬死にしたくない」「えらい迷惑、人生が狂う」―続きを読む 

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【共同通信】<日本再生考>■—なぜ理性が硬化するのか 理性のあり方について哲学者の古賀徹九州大准教授に語ってもらった。

 理性が暴力をはらんでいると主張している。

 「われわれは理性で暴力的な衝動を制御している。そして社会システムも高度に理性化されている。にもかかわらず、そのシステムの中で新たな暴力が生まれている」

 具体的には。

 「例えば原発。推進側は理性の象徴である科学を根拠に『絶対的に安全で、問題もない』と主張、異論や不安を感情的と切り捨てて、合法的に押し切ろうとした。それどころか反対を非科学的な人たちと侮蔑さえした」

 「しかし、推進側の人たちも無意識<記事全文>

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ブログ:外国人の贅沢ツアー、予算は100万円

五つ星ホテルや高級寿司屋など、高額ツアーを申し込む外国人旅行客がアジア以外からも増えているという。 記事の全文

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豪ドル100円突破の可能性

復調の兆しを見せる豪ドル円。環境変化の裏付けもあり、昨年5月以来の「三桁の水準」を試す展開もあり得ると三菱UFJMS証券の植野氏は予想。
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スイス移民規制、EU労働者の優遇を計画

[チューリヒ 20日 ロイター] - スイス政府は20日、移民規制案で欧州連合(EU)加盟国からの労働者の受け入れ枠を他の国よりも緩く設定する方針を示した。 記事の全文

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2014年6月20日 (金)

【2号機で核分裂の可能性】一時臨界か、キセノン検出 福島第1原発

東京電力は2日、福島第1原発2号機で原子炉格納容器内の気体から放射性キセノンが検出された可能性が判明、核分裂が起きている恐れが否定できないとして、核分裂を抑制するホウ酸水を原子炉に注入したと発表した。

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【Q&A 中間貯蔵施設】どんな施設? 地元は納得したの?

東京電力福島第1原発事故が起きた福島県内に造る中間貯蔵施設について、国による住民説明会が終わりました。

 Q どんな施設なの。

 A 原発事故で放射性物質が拡散した福島県では、放射線量を下げるため除染作業が進んでいます。取り除いた土などの廃棄物を保管するのが中間貯蔵施設です。草や木は燃やして量を減らし焼却灰として保管しますが、放射性セシウムが1キログラム当たり10万ベクレルを超える高濃度のものも含みます。

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【研究不信】  若山氏の見解を全面否定 小保方氏 「細胞の存在証明したい」

STAP細胞の論文問題で、理化学研究所の 小保方晴子 (おぼかた・はるこ) 氏(30)は18日、STAP幹細胞の作製で使われたマウスについて、 若山照彦 (わかやま・てるひこ) 山梨大教授の研究室以外から入手したことはないとのコメントを発表し、若山氏の見解を全面否定した。代理人の 三木秀夫 (みき・ひでお) 弁護士が大阪市内で明らかにした。

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【共同通信】<祈りよ力に>■スレブレニツァ全体の虐殺被害者は子供、女性を含め8300人を超えた

柔らかな陽光が古びたコンクリートの観客席を包み、ふぞろいの芝生を青く輝かせる。ボスニア・ヘルツェゴビナ東部スレブレニツァ。地元サッカークラブ「グベル」の会長で47歳のスリョ・チャカノビッチはホームグラウンドの片隅に立ち、ピッチを駆け回る選手らの姿を見つめていた。

 視線の先では、セルビア系のキリスト教徒と、ボスニャクと呼ばれるイスラム教徒の若者たちが入り交じり、パスやシュートの練習を繰り返す。

<記事全文>

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価格をハイブリッド車並みに、燃料電池車に補助金

[東京 19日 ロイター] - 水素を燃料とする社会の実現に向けた政府による工程表(ロードマップ)が19日、ほぼまとまった。2015年に市販される燃料電池車(FCV)の普及を促す購入補助金制度を導入。25年ごろにはハイブリッド車並みの価格にすることなどを主な目標に掲げた。

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石原環境相は反省ゼロ “漏らした記者が悪い”のぶったまげ

 石原伸晃環境相の「最後は金目でしょ」発言にはア然としたが、本人も自民党もまったく反省していない。  石原は17日の閣議後会見で、「私の品を欠く発言で不快な思いをされた方におわびしたい」と陳謝。ただ、「正式な会見ではないから、撤回とかそういう話ではない」と言い、19日の参院環境委員会で野党に追及されるまで発言の撤回はしなかった。 続きを読む

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2014年6月19日 (木)

イラク情勢の深刻さを見事に解説したニューズウィーク日本版【反骨の元外交官が世界と日本の真実をリアルタイム解説】 天木直人

 

 きょう発売のニューズウィーク(日本版)6月24日を見つけて、書かずはいられなかった。

 

 「イラクの戦慄」と題する特集記事の数々は、いまのイラク情勢の深

刻さを次のように見事に言い当てている。

 

 

 1.今度のイラク情勢は突然起きたのではない。ここ数か月、じわじ

わと治安が悪化し暴力事件と死者数が増加していたイラクを見て、ISIS

がイラクを崩壊させる機が熟したと判断したのだ。バクダッド奪還であ

る。

 

 2.数では圧倒的にISISを上回るイラク軍部隊は、軍服も武器も

投げ捨て逃げ出した。ISISは、もはやアルカイダ上層部の言う事さ

えも聞かなくなった過激派組織である。過激派にとって、ISISはい

まやアルカイダ以上に魅力的な存在にのし上がりつつある。

 

 3.オバマ政権は窮地に立たされたマリキ政権への支援を約束した

が、たとえイラク軍がISISのバクダッド侵攻を食い止めたとして

も、この過激派はイラクの広範な地域とシリア東部を掌握し続けるだろ

う。すでにISISが支配下に置いた地域は、イスラエルの国土面積を

超えた。

 

 4.それにもかかわらず、アメリカの「イラク疲れ」は深刻だ。イラ

クの多くの地域がISISの支配下にはいったのにアメリカは関心がな

い。イラク戦争の後遺症はあまりにも大きいということだ。

 

 5.大統領選を前にしてパキスタンのアブドラ候補は、「アフガンは

イラクにはならない」と言った。しかし米国の無人爆撃機の犠牲になっ

てきたアフガンである。そしてオバマはそれをイラクで使おうとしてい

る。アブドラがテロの標的にならない保証はない。

 

 6.それではイラクは今後どうなるか。待っているのは、私たちの想

像も及ばない大混乱かもしれない。

 

 以上がニューズウィーク(日本版)の特集号の要旨である。

 

 これ以上の解説は不要だ(了)

 

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今度は職業訓練利権…ウマミを得る竹中平蔵氏の親密企業

 厚労省が職業訓練事業を“天下り法人”に不正入札させた実態が明るみとなり、事業費149億円の約半分、70億円を国庫に返納することになった。問題は残る半分の予算の行方だ。またしても、産業競争力会議のメンバーで、人材派遣大手パソナの竹中平蔵会長(63=慶大教授)と関係の深い企業の手に渡っていた。  不正入札が問題となったのは、厚労省が今年度から実施する「短期集中特別訓練事業」だ。続き読む 

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【再エネ固定価格買い取り】持続可能な仕組みに

 【解説】経済産業省が再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度を見直す背景には、再生エネルギーが普及するほど国民負担が増す悩ましさがある。

持続可能な仕組みができるか。制度はスタートから2年足らずで早くも壁にぶつかった。

 制度導入をきっかけに太陽光パネルを設置する家庭が急増、大規模太陽光発電所(メガソーラー)の建設も相次ぎ、発電を開始した再生エネルギーの設備は3月末で大型原発8基分に相当する895万キロワットに達した。

 この間、制度の「抜け道」も露呈した。事業申請者による「サヤ抜き」がその一つ。現在の制度では、設備認定時の買い取り価格が適用されるため、買い取り価格が高いうちに認定だけ受け、パネルが値下がりしたら着工し差益を得ようとする業者が続出した。

 買い取り価格は予想発電量を基に算定されるため消費者負担をつり上げる結果となり、制度の信頼性を揺るがす事態に発展。経産省は144件の認定取り消しを決めた。

 政府は2030年に国内総発電量の2割以上を再生エネルギーで賄うことを目指している。目標達成には、将来にわたって消費者の納得を得られる安定した制度の確立が不可欠となる。

(共同通信)

 

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過激派、最大施設「75%掌握」

イラク北部バイジにある同国最大の製油施設をスンニ派武装組織が迫撃砲などで攻撃。施設の75%が制圧されたという。
  記事の全文

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ロンドン株式市場=続伸、イラク情勢悪化で石油株に買い

[ロンドン 18日 ロイター] - 18日のロンドン株式市場は、FT100種総合株価指数が11.79ポイント(0.17%)高の6778.56と続伸して取引を終えた。イラクでの激しい交戦で原油価格が上昇していることを受けて石油関連銘柄が買われ、全体水準を押し上げた。 記事の全文

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2014年6月18日 (水)

【岩手日報】■復興と防潮堤 確かめたい「真の民意」

 東日本大震災を受けた防潮堤整備計画に対し、沿岸被災地住民が国や県に見直しを求める動きが、県内外で顕在化している。 釜石市で15日に開かれた日本景観学会の春季大会には釜石、大槌両市町をはじめ気仙沼などから一般市民が多数参加。「真の民意を再確認すべきであることを各首長に求める」との宣言を採択した。………(6月17日)<記事全文>

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【河北新報】■除染支援拡充 県境による格差は解消を

 原子力災害に県境はない。そんな当たり前の事実を認めるのに、これほど時間を費やす必要があっただろうか。東京電力福島第1原発事故を受けた住宅の除染作業に対する国の財政支援のことだ。………(6月17日)<記事全文>

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【福島民報】■「最後は金目」発言 これが国の本音か

 福島県民をばかにしているのか。石原伸晃環境相が16日、東京電力福島第一原発事故で発生した除染廃棄物を保管する中間貯蔵施設の建設をめぐり、「最後は金目でしょ」と発言した。金で解決するとの見方を示したものだ。古里の未来と本県の復興を見据えながら建設について思い悩み、懸命に答えを探っている大熊、双葉両町民を冒涜するものだ。断じて許すことはできない。 ………(6月17日)<記事全文>

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「最後はカネでしょ」 福島を絶望させた石原環境相の大失言

 普段はまったく存在感がないのに、口を開けば失言暴言。石原伸晃環境相が、またやらかした。  16日、福島原発事故の廃棄物を保管する中間貯蔵施設をめぐる福島県側との交渉について、「最後は金目でしょ」と言い放ったのだ。  きを読む 

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◆ 格納容器内、徐々に判明 福島第1原発1~3号機


 溶け落ちた核燃料の冷却が続く東京電力福島第1原発1~3号機で、格納容器内の状況が少しずつ分かってきた。1、3号機ではどこから水が漏れているか具体的な場所が判明、これまで調査が遅れていた2号機でも最新の水位が判明した。
 事故発生当時に運転中だった1~3号機では、津波による電源喪失で冷却機能を失い、燃料が格納容器内に溶け落ちた。東電は今も各号機の炉内に毎時4・3~4・5トンの注水を続けているが、水はどこからか漏れ地下にたまっている。<記事全文>

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【祈りよ力に】<チェチェン共和国>守り通した医師の誓い 命を救い、狙われる  血の記憶に今も苦しむ

【共同通信】<祈りよ力に>医者として後悔はない 手術台の血まみれの男は、ロシア軍が懸賞金をかけて追うチェチェン独立派武装勢力の指導者シャミル・バサエフだった。治療すれば問題が降り掛かるだろう。だが、ためらいはなかった。アラーよ、ご加護を。いつものように手術前の祈りを唱えた。  「命を救うのが医者。手術をしたのは当然のことだ」。ロシア南部チェチェン共和国の首都グロズヌイの小児病院。50歳の医師ハッサン・バイエフはそう振り返った。<記事全文>

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公明党を尻目に安倍首相がヒートアップ…改憲の“前祝い”も

「決めるのはオレだ!」
 国会答弁で「最高責任者は私だ」と豪語した安倍首相の言葉に嘘はなかったようだ。本気で自分が独裁者になったつもりで、何でも決めるつもりでいる。それが露呈したのが集団的自衛権の議論だ。与党協議なんてヤラセの猿芝居。結局、安倍首相がすべてを決めるのである。いよいよ、手がつけられなくなってきた。

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ソフトバンクが燃料電池発電、企業・官公庁へ売り込み

[東京 17日 ロイター] - ソフトバンク(9984.T: 株価, ニュース, レポート)と発電事業を手掛けるグループ企業のブルームエナジージャパンは17日、東京・港区にあるソフトバンク本社ビルで燃料電池発電システムが稼働したと発表した。今後はこのシステムを企業や官公庁にも売り込んでいく。

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2014年6月17日 (火)

習近平の中国には、勝てないどころか、戦わないという事だ【反骨の元外交官が世界と日本の真実をリアルタイム解説】天木直人

 

驚いた。

 

 安倍政権の日本では中国と戦って勝てないと書いたばかりだが、日本

は戦う覚悟はないという事だ。

 

 こんな事を国民に隠していたのだ。

 

 発売中のプレジデント6月30日に、宮田敦司というジャーナリスト

が書いている。

 

 5月24日に「異常接近」してきた中国の戦闘機の本当の問題は、そ

の至近距離にあるのではなく、洋上であったにもかかわらず、海軍戦闘

機ではなくて、空軍の戦闘機がスクランブルをかけてきた事だと。

 

 そして、それは何を意味するかと言えば、自衛隊機が領海侵犯をした

から威嚇したのではなく、領土を犯したから出て行けという意味だった

のだと。

 

 私は軍事専門家ではないから、ここで宮田記者の言わんとしているこ

とを手短に説明することは出来ないが、要するに東シナ海の先端、沖縄

トラフまで、俺のものだと、言葉だけではなく、物理的に中国はアピー

ルしていたと言うのである。

 

 つまり、もし本気で日本がそれを阻止しようとすれば、中国と戦争す

るしかない、なぜなら中国はその時は本気で戦争に応じるとメッセージ

を送っているという事だと宮田記者は言っているのだ。

 

 問題は、それをどのメディアも触れず、防衛省も発表しないというこ

だと、宮田記者は警鐘をならしている。

 

 それ以上は、宮田記者は書いていない。

 

 しかし、もし、日本のメディアも、日本政府も、この中国のメッセー

ジに気付いていないとしたら、とんでもないノー天気だ。

 

 そして、もしそれに気付いていて、国民に隠しているなら、国民を守

る気がそのそも、はじめから無いという事だ。

 

 本気で中国と戦う覚悟はないのだ。

 

 だから言葉の抗議を繰り返しているのだ。

 

 とんでもない日本の国防政策である。

 

 集団的自衛権行使容認の政局に明け暮れる前に、目の前の危機をなん

とかしろということだ。

 

 そして何にも出来ず、言葉あそびに、安倍総理以下、菅官房長官、外

務官僚たちがエネルギーを使いはたしてくたくたになっている。

 

 そういう事ではないのか(了)

 

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◆見切り発車 残る懸念 前例ない大規模工事


 
 福島第1原発の汚染水問題で、国と東京電力が抜本的な対策と位置付ける「凍土遮水壁」の工事が2日に始まった。前例のない大規模な工事で、計画通りに完成し十分な効果が出るか不透明だ。安全性への懸念から原子力規制委員会が全体の工事を認可していない中の見切り発車には批判の声も出ている。

 「安全管理全体が完全にできていない中で工事が始まったことに不安を持っている」。着工後初となる6日の規制委の検討会で、委員から厳しい指摘が相次いだ。……<記事全文>

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伊勢崎賢治氏が断言「首相が出したパネルは国を辱めている」

 安倍首相が集団的自衛権の説明で使った「駆けつけ警護」のパネル。PKOに参加している他国の部隊や日本人NPOを守らなくていいのか、と訴えていたが、東京外語大の伊勢崎賢治教授は「本当に不謹慎」「国を辱めていると思う」と切り捨てた。元国連職員。アフガン武装解除日本政府特別代表。東ティモールやアフガン、シエラレオネなどの紛争地に乗り込み、DDR(武装解除、動員解除、社会復帰)を指揮してきた。危険な現場を知り尽くしている学者はこう言っている。続き読む 

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IMFが米成長率予想引き下げ、ゼロ金利長期化の公算も

[ワシントン 16日 ロイター] - 国際通貨基金(IMF)は16日、2014年の米経済成長率の見通しを2.0%とし、4月時点の2.8%から下方修正した。第1・四半期の落ち込みを反映した。

記事の全文

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仏重電に買収提案、発電3合弁など

[ミュンヘン/パリ 16日 ロイター] - 三菱重工業と独総合電機シーメンス は16日、仏重電大手アルストムの発電事業買収を正式に共同提案した。現金部分の70億ユーロ(95億ドル)を含む。 記事の全文  

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焦点:イラク内部崩壊で変わる勢力図、中東の国境再編も

[ベイルート 13日 ロイター] - アルカイダ系武装集団がイラク北部の都市モスルとティクリートを掌握したことは、イラク国内の宗派間の勢力図を塗り替えるだけではなく、中東地域の国境を再編する可能性がある。

焦点:イラク内部崩壊で変わる勢力図、中東の国境再編も←続きを読む

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空爆「重要な選択肢」

ケリー米国務長官は、イラク政府を支援するため空爆を選択肢として検討していると表明した。 記事の全文

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2014年6月16日 (月)

チューブ引き抜き 「49歳内科医」が犯罪に走った過酷職場

 患者の命をつなぐ人工透析用機器のチューブを引き抜いたとして12日、逮捕された町田市「あけぼの第二クリニック」の所長で内科医の橋爪健次郎容疑者(49)。治療中だった50代の男性患者のチューブを引き抜いて殺そうとした殺人未遂の疑いだ。

「誰でもよかった。人を殺して死刑になりたかった」と話しているという。「温厚で面倒見がいい」と慕われていた医師に一体何があったのか。

「今年の4月ごろに人工透析の先生が2人辞めたと聞きました。代わりに新しい先生が入った様子もなく、それから橋爪先生の仕事量が倍になったと看護師さんが話しているのを聞きました」(人工透析を受けている患者)

人工透析はドル箱

 橋爪容疑者は「半年ほど前から眠れず、仕事が手につかなかった」と話しているそうだ。仕事量が一気に増え、疲れ果て、ノイローゼ状態になっていたのかもしれない。

「人工透析患者は全国に31万人いる。病院にとっては患者1人につき、年間500万円の売り上げが見込める“ドル箱”です。なので専門のクリニックが急激に増え、専門医の奪い合いになり、どこも人材確保に苦労しています。クリニックの責任者となればなおさらで、医師というより管理職としての能力が問われる。なかなかいい人が見つからず、ストレスをため込むケースもあります」(医療関係者)

 日本の医療現場は、完全に疲労している。

(日刊ゲンダイ)

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【南スーダン自衛隊派遣】想定外、内戦状態のPKO 日本政府は「紛争なし」

  南スーダンの首都ジュバにある国連施設内の避難民キャンプで、排水溝の掘削作業をする自衛隊員(共同)   南スーダンの国連平和維持活動(PKO)で、陸上自衛隊5次隊(約400人)が16日、半年間の任務を終え、6次隊(同)と交代する。5次隊が着任した昨年12月、同国は内戦状態に陥り、想定外の危険な任務となった。自衛隊にとって和平が事実上崩れた状況下のPKOは、初参加のカンボジア以来。日本政府は「武力紛争」は起きていないとする立場を維持しているが、現場の部隊は武器携行命令や韓国軍への銃弾提供など異例ずくめの対応を迫られた。  後戻り  4次隊と5次隊の交代式が開かれた昨年12月15日。 夜に入 [記事全文]

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【小松左京、幻のデビュー作か】米で漫画本所蔵  「日本沈没」に通じる 実名作品、ファン発見 

 SF作家の故 小松左京さん(1931~2011年)が、旧制三高時代に本名の 小松実の名前で描き、48年に出版された漫画本が米メリーランド大・プランゲ文庫で所蔵されていることが14日までに分かった。小松さんは京都大在学中に複数の漫画本を出版しているが、それ以前の作品の存在は知られておらず幻のデビュー作とみられる。地震や科学を題材にしており、代表作の小説「日本沈没」に通じる創作の原点を示す貴重な資料だ。

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政府も認めた…「米輸送艦による邦人退避」はあり得ない事例

 公明党が集団的自衛権の行使を“限定的”に認めそうな気配になっている。  彼らが「国民の生命が覆される事態」ともっともらしく主張しそうなのが、安倍首相が先月の“紙芝居会見”で、真っ先に提示した「戦争時に日本人が乗った米輸送艦を護衛する」事例だ。 続きを読む 

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「非常に厳しい」黒星スタート

サッカーW杯ブラジル大会で一次リーグC組の日本は、コートジボワールに12で逆転負けを喫し、大事な初戦を落とした。
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米国は「いじめっ子」、TPP交渉めぐりカナダ農相が批判

[ウィニペグ(マニトバ州) 11日 ロイター] - カナダのリッツ農業・農産食料相は11日、米国が自由貿易交渉で「学校でのいじめっ子」のように振舞っているとし、批判を表明した。

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2014年6月15日 (日)

ノバルティス不正 疑惑の「元教授」に司直のメス入るのか

ノバルティスファーマが販売した降圧剤「バルサルタン」(商品名・ディオバン)のデータ改ざんを巡り、元社員の白橋伸雄容疑者(63)が薬事法違反で逮捕された。

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イラク政権側、一部地域を奪還=イラン革命防衛隊も加勢か-イラク首都北方

 【カイロ時事】イラクのマリキ政権は14日、イスラム教スンニ派の過激派「イラク・シリアのイスラム国」に奪われた北部モスルなどの奪還を目指し、首都バグダッド北方の前線に展開する兵力を増強した。AFP通信… [ 記事全文 ]

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プロポフィールにかき消されたノバルティス【反骨の元外交官が世界と日本の真実をリアルタイム解説】天木直人

 

 ノバルティスの高血圧薬データ改竄問題が起きたと思ったら、それを

かき消すように、タイミングよく、プロポフィールの小児投与問題が発

覚した。

 

 どちらが大きな問題か。

 

 どちらも大学側の医療をごまかす大問題だ。

 

 子供の命を奪ったという点ではプロポフィールの方が、深刻で衝撃的

だ。

 

 しかし、日本政府(厚生省)が関与した権力犯罪の疑惑という深刻さ

では、ノバルティスのほうが国民にとって圧倒的に大きい。

 

 それ故に、6月12日午後3時前に流された大阪読売テレビ「ミヤネ

屋」で、常連コメンテーターの森本元防衛大臣がうっかり口を滑らせた

「ノバルティス高血圧降下薬の改竄問題」の厚生労働省の責任追及問題

が、すっかり、プロポフィール問題でかき消されてしまったのだ。

 

 その日の夜のNHK9も、テレ朝報道ステーションも、プロポフィー

ルばかりを大きく取り上げる一方で、ノバルティスについては全く報じ

なかった。

 

 ということは、6月12日のミヤネ屋で森本元防衛相が行った厚生省

の責任追及発言は、安倍政権、田村厚生労働大臣にとっては、とんでも

ない失言だったということだ。

 

 逆に言えば、あのビデオをインターネットで拡散し、ノバルティス問

題の本質は、元社員一人の問題ではなく、安倍政権と田村大臣、大学、

製薬会社の一大疑獄事件であると言うことだ。

 

 しかも多くの大学にも累が及ぶ。

 

 下手をすると安倍政権の中枢に責任が及ぶ。

 

 ネット上でそう騒げばいいのだ。

 

 そうすると、今度はまた別の問題も浮かび上がってくる。

 

 この問題もそうだが、国会答弁の抜け落としミスなど、一連の厚労省

のミスが相次いでいるのに、村木厚子事務次官への追及が皆無だ。

 

 通常ではこのノバルティス改竄問題だけでも次官の首が飛ぶくらい

だ。

 

 しかし、村木氏は、あの冤罪事件のヒロインとなって、そのおかげで、あ

りえない事務次官のポストを得、今度は女性重視という安倍政権の目玉

として守られる。

 

 官僚たちの間では、とんでもない甘やかしだと怨差の声があがってい

るのに違いない。

 

 安倍、菅は官僚人事を私物化しているのだ。

 

 実際のところ、私はこの村木という官僚を始めからまったく評価して

いない。

 

 冤罪であったとしたら気の毒であるが、例えそうだったとしても、あ

の時、厚労省絡みの権力犯罪の全貌は明らかにされないまま、下っ端官

僚一人の責任で終わった。

 

 あれだけの疑惑が当時さんざん、メディアで指摘されたのに、直属の

上司であった村木氏の監督責任を問うものは一人もいなかった。

 

 そもそも村木氏は夫婦そろってキャリア官僚だ。

 

 私も長年官僚をやって見てきたが、夫婦揃ってキャリア官僚をやって

いるのはたくさんいたが、ほぼまちがいなく二重の税金泥棒のようなも

のだ。

 

 ノバルティス問題では村木次官を国会に呼んで追及されずに終わるな

ら、間違いなく、この問題の裏には国家権力犯罪の疑惑が隠されてい

る、間違いない。(了)

 

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サバもカツオも激減…政府の“怠慢”で「和食文化」大ピンチ

 ニホンウナギが国際団体から絶滅危惧種に指定されて大騒ぎだが、乱獲などが原因で漁獲量が激減しているのはウナギだけじゃない。クロマグロ、スケトウダラ、サバ、カツオ……。  ホッケも最近、魚体が小さくなってきたという。 「例えば太平洋で水揚げされるクロマグロ。ほとんどが未成魚で、スーパーで安い刺し身として売られています。まだ成長しないうちに取り過ぎてしまうことで、産卵可能なクロマグロの資源量はいまや過去最低の水準に近づいています」(水産ジャーナリスト)  そうしたことから、水産庁は今年3月、有識者を集めて「資源管理のあり方検討会」を設置。7月にも報告を取りまとめる方針だ。  続きを読む 

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ブログ:「アナと雪の女王」と潜在成長率

「アナと雪の女王」がヒットしたことで、ちょっと安心した。最近、映画も音楽も大ヒットがないと感じていたからだ。 記事全文

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2014年6月14日 (土)

集団的自衛権容認へ…公明党が震え上がったエゲツない脅し

歴代政権が「できない」と禁じてきた“集団的自衛権”を行使できるようにして本当にいいのか。ゴリ押しする安倍首相に対して、強く抵抗してきた公明党があっさり寝返った。脅しに震え上がり、大慌てで白旗を揚げたらしい。

集団的自衛権容認へ…公明党が震え上がたエゲツない脅し  ←続きを読む

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麻生財務相と竹中平蔵氏が山分けする「派遣利権」553億円

安倍政権が今月末に打ち出す成長戦略第2弾に、早くも怪しい動きだ。目玉政策のひとつ、女性登用促進策が政権メンバーの関連企業によって、すでに利権化している実態が分かった。絡んでいるのは麻生太郎財務相と、産業競争力会議の民間議員で、人材派遣会社パソナの竹中平蔵会長(慶大教授)。利権の“生みの親”は安倍首相の側近中の側近である。

麻生財務相と竹中平蔵氏が山分けする「派遣利権」553億円  ←続きを読む

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映画「毎日がアルツハイマー2」監督インタビュー連載スタート産経新聞

 高齢化が進む中、年老いた親を持つ家族にとって介護は深刻な問題です。介護と、どう向き合い、どう対応したらいいのか。また、介護の負担を軽減するために国はどんな取り組みをしたらいいのか。示唆に富んだ映画です。

 関口監督に、今回の映画のほか、ひろこさんとの暮らし、明るく元気に介護に取り組む秘訣などについて聞いています。ご期待ください。

「毎日がアルツハイマー2」関口監インタビュー(「終活WEBソナエ」へ)←続きを読む

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オバマ大統領が迅速に決断、イラク情勢で米国務長官

[ロンドン 13日 ロイター] - 英国訪問中のケリー米国務長官は13日、イスラム教スンニ派の過激派武装組織がイラクで勢力を拡大していることに関し、オバマ大統領が迅速にどのような措置を取るか決断する見込みだと表明した。

ケリー氏は、ヘイグ英外相との共同記者会見で、「状況の重大さを考えると、この問題に関する大統領の時宜を得た決断を私は期待している」と述べた。

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タイが夜間外出禁止令解除、治安改善と観光業支援で

[バンコク 13日 ロイター] - タイ軍事政権は13日、クーデター後に発令していた夜間禁止令を国内全土で解除した。大きな衝突が見られないことに加え、観光を支援する必要があるためとしている。  記事の全文

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ホンダが月内に追加リコールへ、エアバッグ不具合=関係筋

[東京 14日 ロイター] - トヨタ自動車に続き、ホンダが6月中にタカタ製エアバッグの不具合に伴うリコール(回収・無償修理)を実施する方向で準備していることが13日、分かった。  記事の全文

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2014年6月13日 (金)

「河北新報」東日本大震災 巨大防潮堤/合意なき「壁」で何を守るのか

 沿岸被災地で完成間もない防潮堤に登ってみた。そこでは高さ10メートルを超える「壁」が海と陸をきっぱりと隔てていた。
 
 被災3県で整備予定の防潮堤は総延長386キロに及ぶ。既に46キロ分が完成し、各地で工事が本格化している。
 
 宮古市田老地区では、巨大防潮堤への過信が被害を大きくしたとの指摘もあった。それでも岩手県は、現況から4.7メートルをかさ上げする。
 
 気仙沼市本吉町の小泉海岸に造る防潮堤は14.7メートル。ここから海に流れ込む津谷川の河口堤を含めた完成予想図は、土木工学の専門家が今から難工事を予見するほどのスケールだ。
 
 既存の防潮堤は各県横並びでおおむね1メートルのかさ上げが決まった。「既存高プラス1メートル」までなら災害復旧事業の枠内として全額国に負担してもらえるためだ。
 
 国の基準を出発点に各県は、防潮堤の整備方針を決定。その後、背後地を土盛りしてインフラを敷設。最後に住民に諮ってまちづくり計画を固める。
 
 行政による復興は概略この順序で進められてきた。だが、復興に寄せる被災住民の思いは、行政の手法と逆のプロセスをたどるのが普通だろう。
 
 住民はまず「こんなまちで暮らしたい」という理想から対話を始める。次に願いを形にして街並みや施設の配置を考える。そして最後に防潮堤は必要か、必要だとしたら許容できる高さはどれくらいかを決める。
 
 防潮堤の建設を復興の入り口とする行政と出口に置く住民では、議論がかみ合うはずもなかった。
 
 単なる復旧事業である以上、住民合意も必要としない。結果、復興の加速化を重視する行政の対応は相当、荒っぽいものとなった。
 
 岩手県の説明会では職員が膨大な資料を駆け足で説明し、住民は熟慮する時間を与えられないまま、その場で拍手を求められたという。宮城県の村井嘉浩知事は「私の責任で決断する」との言説を曲げようとしない。
 
 仮に、それが住民の命を守る手だてだとの信念で復興事業を推し進めたとしよう。しかし、住民の理解と納得を軽視する形で造った防潮堤によって土地の魅力が減じてしまえば、やがて人々はその土地から去っていく。そうなったとき、巨大防潮堤は一体何を守ろうというのか。
 
 防潮堤整備の復旧事業扱いには、自然環境を保全する観点からも問題点が指摘されている。原状回復のレベルを逸脱する工事にもかかわらず、環境影響調査の対象外となるためだ。
 
 波打ち際をコンクリート壁で固めることによる生態系や、そこからの恩恵で成り立つ漁業への影響が真剣に検討されてきた形跡は、残念ながらない。
 
 過去、幾度となく津波被害に遭ってきた三陸の住民は、しなやかに、あるいはある種の諦観をもって海と向き合い、生きてきた。足元の防潮堤は、そんな精神性までも押しつぶそうとしているように見える。

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【降圧剤の論文不正問題】自浄は促せるか 元ノバルティス社員逮捕

 【解説】大学や厚生労働省の調査で核心に迫れなかった降圧剤ディオバンの論文不正問題が11日、東京地検による元製薬会社社員の逮捕で新たな局面を迎えた。深刻な研究不信が広がる中、刑事責任の追及で研究機関や製薬業界の自浄を促せるのか。解明が待たれる。  薬効にお墨付きがほしい製薬会社と、成果で名を上げたい研究者が協力する臨床研究では、必然的に癒着が生まれやすい。学術支援や寄付名目での資金提供が両者をさらに緊密にさせており、この不透明な関係が不正の温床になっているとの指摘は以前からあった。  ディオバンは年間売り上げが1千億円を超えたこともあるドル箱商品だ。本来の降圧効果だけでなく、今回データ改ざんが [記事全文]

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安倍政権がPR 「混合診療で患者負担が減る」はデタラメ

現状の高度先進医療を拡充すべき
 本質をウヤムヤにして議論を進めることにかけては天才的というほかない。安倍首相は10日、医療保険が使える保険診療と使えない自由診療を組み合わせる「混合診療」を拡充する方針を打ち出した。

安倍政権がPR 「混合診療で患者負担が減る」はデタラメ

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浮上する自公党首会談案 「集団的自衛権」は“決着”ムード

予想された通り、公明党は白旗か。安倍首相が強硬に推し進める解釈改憲による集団的自衛権の行使を容認する気配となってきた。  新たに官邸サイドが描くプランはこうだ。行使容認に慎重な姿勢を崩さない公明党に配慮する形で、今国会内を目指してきた閣議決定を閉会後に短期間先送りする。続きを読む 

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投資家は「惨敗」に期待

ルセフ大統領の支持率が下がるたびに、ブラジルの株式指数が上昇。投資家が望む政権交代には、W杯ブラジル大会が「惨敗」に終わることが必要だ。 記事の全文

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2014年6月12日 (木)

【手紙の叫び】 どの手紙も叫んでいる-「このままではいけない」と

【北海道新聞】<卓上四季>
 「首相のごり押しに若者が血を流さないよう、御社の記事を頼りにしています」

 まさに異常で、異様な事態だと思う。そして、そのことを心と体で実感し、怒り、悲しみ、苦しんでいるのは戦争を体験した方々だ。「卓上四季」に届く手紙やはがきからは、ぶつけどころのない思い、歯がゆさが痛いほど伝わってくる

「私は昭和20年、最後の海軍飛行予科練習生でした」。旭川の80代後半の男性は若き日の訓練を振り返る。7月10日午後、グラマンが飛行場を襲った。同郷の16歳の少年兵は胸を撃ち抜かれて即死した。「今でも悔しい。残り少ない人生、中途半端に妥協したくありません。世の中が変にならないように。最後の少年兵の願いです」

東川町の女性の父親は旧満州(現中国東北地方)に出征。敗戦後、帰郷したが結核を患っていた。「ほどなく血を吐いて死にました。母と私の目の前で」「戦争は周到に用意されてゆくんですね。昔も今も、これからも」

「バタバタといろいろな事が変わっていき、今の政権は怖いです」(岩見沢・女性)。「首相のごり押しに若者が血を流さないよう、御社の記事を頼りにしています」(札幌・女性)。どの手紙も叫んでいる。「このままではいけない」と………(2014年6月11日)<記事全文>

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集団的自衛権「核心」突かれ、笑い飛ばした安倍首相の軽薄さ

安倍首相は10日自民党の高村副総裁と会談し、「『集団的自衛権』という言葉をしっかり入れて、自公合意できるよう頑張ってほしい」と要請した。政府・自民党は、事実上の国会会期末の20日に、集団的自衛権の行使容認を閣議決定するスケジュールを描いている。続きを読む 

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格差克服が究極の試練

ルー米財務長官は、米経済は勢いを増しつつあるが、いかに多くの人々に恩恵を行き渡らせるかが「究極の試練」と語った。
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金銭だけではない「不平等」

不平等の重要な側面は限定的な所得の再配分のみを通じて解消されるものではないと元米財務長官サマーズ氏は指摘。  記事の全文

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ドル110円シナリオは挫折か

来るべき波乱から身を守るためにも、ドル円の低ボラティリティを前提とした高金利通貨買いは限定的なものにすべきだとBBHの村田氏は指摘。
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2014年6月11日 (水)

「自衛隊員もたまったものじゃないと思う」 市民ら、官邸前で抗議 

 集団的自衛権の行使容認に反対し、首相官邸前で気勢を上げる人たち=9日夕、東京・永田町  集団的自衛権の行使容認を目指す安倍晋三首相を批判する市民団体が9日、東京・永田町の首相官邸前で抗議活動をした。雨の中、ペンライトを持った市民らが太鼓の音に合わせて「戦争する国絶対反対」「憲法9条を壊すな」とシュプレヒコールを繰り返した。  主催したのは 「解釈で憲法9条を壊すな!実行委員会」 。東京都新宿区に住む陸上自衛隊の元3等陸曹 井筒高雄 (いづつ・たかお) さん(44)は「一政権の憲法解釈変更で戦地に派遣されるなんて、自衛隊員もたまったものじゃないと思う。首相には『銃を構えたことありますか。人を[記事全文] 

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1000億円の合併・買収も

富士通の山本社長は、2017年3月期までの3年間に合計1000億円程度のM&Aを視野に入れていることを明らかにした。
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富士通の山本社長は、2017年3月期までの3年間に合計1000億円程度のM&Aを視野に入れていることを明らかにした。
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動かぬ市場に「バブル」の芽

市場の予想変動率が極端に低い状況が続くと、「バブル」と呼ばれる事象が発生しやすくなると、JPモルガンの佐々木融氏は指摘。
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米アラガン、カナダ・バリアントの買収条件引き上げ案を拒否

[10日 ロイター] - 米製薬会社アラガン(AGN.N: 株価, 企業情報, レポート)は10日、カナダの製薬大手バリアント・ファーマシューティカルズ・インターナショナル(VRX.N: 株価, 企業情報, レポート)(VRX.TO: 株価, 企業情報, レポート)と、アクティビスト投資家、ビル・アックマン氏が買収条件を引き上げた提案を正式に拒否した。

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2014年6月10日 (火)

着工1週間で暗礁…専門家も危惧する原発「凍土壁」の重大欠陥

2日に着工したばかりの福島第1原発の「凍土遮水壁」の工事が、わずか1週間で暗礁に乗り上げようとしている。埋設しようとしている約1500本の凍結管のうち、約170本が地下の埋蔵物とぶつかることが分かり、東京電力と工事を担当する鹿島建設が対応に頭を抱えているのだ。  続きを読む

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人民元改革、東京に変身迫る

猛烈な勢いで進む人民元の国際化。その勢いを東京市場再生や円の国際化に活用しない手はないと、加藤元財務官は指摘。
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【祈りよ力に】愛と洗脳とテロと 心の傷につけ込まれ 増える女性自爆犯

【共同通信】<祈りよ力に>「生きながら改心する機会を与えるべきだ」 言われた通りに庭の一角を掘ると、スポーツバッグが埋まっていた。中には黒いビニール袋。手にずっしりと重かった。その瞬間に分かった。まだ準備ができていない。袋の中の「自爆ベルト」を体に巻き、人々を殺す準備が。  2014年2月上旬、ロシア南部ソチで冬期五輪が開幕する前、女たちによる自爆テロが頻発した<記事文>

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社会学者滝口直子氏(下)「カジノ規制なしでは依存症増える」

それでも安倍政権はカジノ法案を数の力でゴリ押ししようとしていますね。日本の富裕層の国富流出を防ぐ手段はありますか?

社会学者滝口直子氏(下)カジノ規制なしでは依存症増える」 ←続きを読む

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社会学者滝口直子氏(上)「カジノで成長戦略は絵に描いた餅」

 

いよいよカジノ法案が来週、衆院で審議入りする。安倍政権は特区をつくり、外国人観光客を呼び込むことで、成長戦略の目玉にしようとしているが、多くの懸念があるのも事実だ。外資の食い物にされないか。成長戦略になりうるのか。ギャンブル依存性の問題はどうなのか。カジノ研究第一人者の社会学者に聞いてみた。

社会学者滝口直子(上)「カジノで成長戦略は絵に描いた餅」 ←続きを読む

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ドル上昇、米欧長期金利差拡大でユーロ安=NY市場

[ニューヨーク 9日 ロイター] - 9日終盤のニューヨーク外為市場では、ドルが主要通貨に対して上昇した。直近のユーロ/ドルEUR=は0.41%安の1.3588ドルと下げ幅が拡大。

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2014年6月 9日 (月)

ストーカー自作自演…20代警官「幼稚な不祥事」なぜ多い?

また20代の警察官だ。
 6日、愛知県警の機動隊に所属する20代の男性巡査長が、ストーカー規制法に基づく警告を受けていたことが分かった。

ストーカー自作自演…20代警官「幼稚な不祥事」なぜ多い?  

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急逝 クボタ益本会長が辛酸なめた入社2年目の「出社拒否」

致死性不整脈で死去
 あまりにも突然の悲劇だった。クボタ(大阪市)は5日、東京出張中の4日にホテルで亡くなった益本康男会長兼社長の死因が致死性不整脈だったと発表した。
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ダイハツ、中国・第一汽車傘下の天津夏利に部品供給へ

[東京 8日 ロイター] - ダイハツ工業(7262.T: 株価, ニュース, レポート)は8日、中国自動車大手の第一汽車集団グループの天津一汽夏利汽車(天津夏利)に燃費性能の改善につながる自動変速機(AT)を供給する方針を明らかにした。

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日経平均、1万5000円で値固め

今週の日本株は一進一退に。日銀政策会合など相次いでイベントが控えているが、株価を動かす材料に欠けるとみられる。
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存在感増しつつある中古車市場、新たな商機か 中国

(CNN) 世界最大の自動車市場のひとつとなった中国。新車販売だけではなく、中古車市場も活況を呈しているという。そこで、CNN取材班が現地を訪れ、実際に中古車を探してみた。

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2014年6月 8日 (日)

不開示なら訴訟へ 政権直撃「吉田調書」公開請求のインパクト

 これは原発再稼働を進めようとしている安倍政権に強烈な打撃になるのではないか。
 海渡雄一弁護士を代理人とする東電株主訴訟の原告らが、福島原発事故の政府事故調検証委員会の調書の開示を求めた一件だ。

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【静岡新聞】<大自在>■愉快な境界争いなら大歓迎だ【世界の富士山】増え続ける登山者対策が待ったなしの状況


 
 富士見町や○○富士は全国にどのくらいあるのだろう。多分相当な数に上るのではないか。富士山がいかに愛されているか、その証しでもあろう。世界遺産になって注目度は世界の富士山

「富士山ほど一国を代表し、国民の精神的資産となった山はほかにないだろう」(日本の名山・富士山 博品社)。作家深田久弥は書いた。以前、県東部で10年余り暮らしたが、引っ越しの先々で雄大な富士山が出迎えてくれた。今思えば、ぜいたくな日々だった

その愛すべき富士山の頂は静岡、山梨どちらの県に所属するのか。気にする人はあまりいないと思うのだが、当の自治体は気になって仕方がないようだ。国土地理院のホームページに、県境が定まっていない山頂付近の住所が「富士宮市」と表記されていることが分かり「誤解を与えるような表示」だとして、山梨県知事が是正を求めた………(2014年6月7日)<記事全文はこちらから> 

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立ち話5分だけ…G7でも「日米首脳会談」拒否されていた

やっぱり、嫌われているようだ。ベルギーのブリュッセルで行われたG7サミット。  安倍首相は「オバマ大統領とも話をした」と、記者会見でもっともらしい説明をしていたが、本当は首脳会談を申し込んだが、「ノー」と冷たく断られていた。

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「内政不干渉」の原則転換

中国は南スーダンの石油産業への最大の出資国。同国内の戦闘を収束させるためこれまでにない外交アプローチに出ている。
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増幅される「欧州の緩和中毒」

市場がECBの追加緩和を好感したのは、その先に量的緩和の匂いを嗅ぎ取ったからに他ならないと、第一生命経済研の田中理氏は指摘。
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2014年6月 7日 (土)

破綻確実なのに問題先送り 年金制度は国家的詐欺だ

「100年安心」どころか、年金制度はすでに破綻しているのではないか。厚労省が3日に発表した公的年金の財政検証の結果にはガク然としてしまう。

 

  田村厚労相は「一定程度、年金の安定性が保たれていると確認できた」とかホザいていたが、逆だろう。安定性は保てないことがハッキリしたのだ。

 

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【反骨の元外交官が世界と日本の真実をリアルタイム解説】天木直人・ ここまで書かれ、おしゃべりされたら、拉致問題は終わったも同然だ

 

 私は今度の拉致再調査合意の発表をめぐる一連の安倍・菅コンビの

とった行動に心底驚いている。

 

 なぜ安倍・菅コンビだと書いたかといえば、明らかに彼ら官邸の二人

が外務官僚を使って誰にも相談せず(つまり麻生元総理や岸田外相、さ

らには古屋拉致問題担当相さえもパスして)、北朝鮮側と直接取引を

行ったと思うからだ。

 

 こんな危険な外交はない。

 

 そして見事に裏目に出てしまった。

 

 TBSの暴露は、繰り返して言うが、大きく、それを日刊ゲンダイが

私の配信をみて書いた影響は大きかったとは思うが、

私がもっと驚いたのは、その後あらゆる週刊誌がもっと詳しく、もっと

驚きの事実を一斉に書き始めたことだ。 

 

 私はそれらをすべて読んだ後で書いているのだが、中でも私が驚いた

のは、発売中の週間ポスト最新号の特集記事の冒頭にこう書かれていた

ことだ。

 

 すなわち、情報はつかんでいたが、拉致問題交渉そのものに影響をお

よぼしかねないため、掲載のタイミングを図っていたと率直に書いてい

る。

 

 これを要するに、はやりTBSの記者もその他の記者たちも、知って

いたということだ。

 

 そして無事、安倍首相が報告を終えて満足顔にシンガポールに出かけ

たのを見て、一斉に書き始めたのだ。

 

 ところが、これら週刊誌は大きな誤りを犯すことになる。

 

 国民の目から隠さなければならないのは、これからであるというの

に、あることないことべらべらと明かしてしまった。

 

 その公表ぶりは凄まじいものがある。

 

 いわく金正恩側近のミスターYが出てきたから本気だ、

 

 いわく何人かを生きて返す確証が得られたから今度は拉致問題は動

く、

 

 いわく万景峰号と朝鮮総連本部を飴にすれば北朝鮮は乗ってくる、

 

 それがだめなら警察を使って鞭を打つ、

 

 巨額の援助を与えれば、習近平より先に首脳会談ができて一矢報いる

ことができる、

 

 安倍の前に岸田外相との外相会談もありうる、

 

 などなど。

 

 これほどあることないことを書かれ、テレビでしゃべられれば、もは

や安倍首相は何もサプライズができなくなる。

 

 それどころか、制裁解除を急ぐな、北の調査を鵜呑みにするな、全員

が無事帰るまで妥協するな、となる。

 

 しかし、そういう声に従えば、約束違反だと北朝鮮が怒りだす。

 

 北朝鮮との間にあるのは密約だから、国民の前では、合意はあったと

は言えない。

 

 拉致問題のサプライズは何もなくなったということだ。

 

 しばらく報道から拉致問題は消えていくだろう。

 

 そして、新たな打つ手もなくなるだろう。(了)

 

 

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「法廷のダンス クラブ裁判が問うたもの」5回続きの(1)  「風俗営業じゃない」 文化の発信地を自負

 判決後の記者会見で「無罪」と書かれた紙を掲げる金光正年さん=4月25日午後、大阪市北区  「ちょっとやってみてもらえますか」。弁護人の求めに、証人の女性が証言台の横に立ち、恥ずかしそうにステップを踏み始めた。裁判官が身を乗り出すようにして凝視する。大阪地裁の法廷でそんな場違いな光景が見られたのは昨年10月、風営法違反(無許可営業)の罪に問われた大阪のクラブ「 NOON (ヌーン) 」の経営者、 金光正年 (かねみつ・まさとし) (51)の裁判でのことだった。  DJなどの音楽に合わせダンスを楽しむクラブは1990年代以降、ディスコに取って代わり若者たちの遊び場になった。多くは酒を飲みながら[記事全文] 

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年金資金「株運用」に重点…129兆円は博打に消えるのか

公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)が4日、管理運用方針を変更し、積立金を自ら運用する「インハウス運用(自家運用)」を始めると発表した。GPIFはこれまで自ら運用したことはない。シロートに大切な年金資金の運用を任せることになる。

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2014年6月 4日 (水)

拉致再調査 安倍首相が“帰国者の見返り”で北に貢ぐ2兆円

人道支援40億円、遺骨返還代400億円…
 さて、どちらの言い分が正しいのか。拉致再調査の「日朝合意文書」の内容について、双方の解釈が割れている。争点は、朝鮮総連本部ビル(東京・千代田区)の売却問題だ。

 日本政府は「総連本部は合意の対象外。(競売を決めた)司法に介入できる立場にない」(菅官房長官)という姿勢だが、日朝合意に加わった北朝鮮の宋日昊大使は「合意に含まれている」と反論を繰り返している。朝鮮総連の機関紙は合意後に<(売却問題の)交渉経緯を公開しないという合意が(日朝間で)成立しているようだ>と踏み込んで伝えていた。

 今年3月の2度目の局長級協議の直後、宋大使は「(売却問題が)解決できなければ、朝日関係を発展させる必要はない」と言い切っていたが、今回の合意内容のどこにも売却問題は出てこない。それでも関係が前進したのはなぜか。合意内容以外に総連本部について何らかの取り決めを結んでいれば、それを「密約」と呼ぶ。
「合意発表当日、総連本部について、複数の政府高官は『密約なんてない』と、聞かれてもいないのに答えていました」(官邸事情通)

■落札企業の強気はあからさまに崩れ…

 国交のない日本における「事実上の北朝鮮大使館」といわれた総連本部が、整理回収機構に競売を申し立てられたのは、07年のこと。紆余曲折を経て今年4月に高松市の不動産会社「マルナカホールディングス」が約22億円で落札。この決定に不服の総連は先月16日、最高裁に特別抗告を申し立てた。気になるのは、日刊ゲンダイ本紙の取材に対するマルナカ関係者のコメントの変遷だ。

 落札決定直前の3月には「土地の入手は投資目的」「ビルは賃貸に出すか、更地にして転売する」「売るなら民間のみ」「総連には早急に出ていってもらう」「政府の圧力は気がかりだが、屈しない」と強気だったが、5月中旬には「政府機関などから購入の打診があれば応じる」とトーンダウン。ちょうど、先週の3度目の協議開催が決まった時期と重なる。
安倍首相が「全面解決を」と大見えを切った北朝鮮による拉致問題の再調査。早くも「2人帰国か」「いや3人帰ってくる」などと臆測が飛び交っているが、問題はその見返りとして日本が北に与える“アメ”だ。安倍政権は調査開始時の「制裁解除」を約束したが、むしり取られる総額は1兆円とも2兆円ともいわれている。

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総連ビルで食い違い 拉致再調査「50億円」日朝密約を追う


 さて、どちらの言い分が正しいのか。拉致再調査の「日朝合意文書」の内容について、双方の解釈が割れている。争点は、朝鮮総連本部ビル(東京・千代田区)の売却問題だ。  日本政府は「総連本部は合意の対象外。(競売を決めた)司法に介入できる立場にない」(菅官房長官)という姿勢だが、日朝合意に加わった北朝鮮の宋日昊大使は「合意に含まれている」と反論を繰り返している。朝鮮総連の機関紙は合意後に<(売却問題の)交渉経緯を公開しないという合意が(日朝間で)成立しているようだ>と踏み込んで伝えていた。  今年3月の2度目の局長級協議の直後、宋大使は「(売却問題が)解決できなければ、朝日関係を発展させる必要はない」と言い切っていたが、今回の合意内容のどこにも売却問題は出てこない。それでも関係が前進したのはなぜか。合意内容以外に総連本部について何らかの取り決めを結んでいれば、それを「密約」と呼ぶ。 「合意発表当日、総連本部について、複数の政府高官は『密約なんてない』と、聞かれてもいないのに答えていました」(官邸事情通) ■落札企業の強気はあからさまに崩れ…  国交のない日本における「事実上の北朝鮮大使館」といわれた総連本部が、整理回収機構に競売を申し立てられたのは、07年のこと。紆余曲折を経て今年4月に高松市の不動産会社「マルナカホールディングス」が約22億円で落札。この決定に不服の総連は先月16日、最高裁に特別抗告を申し立てた。気になるのは、日刊ゲンダイ本紙の取材に対するマルナカ関係者のコメントの変遷だ。  落札決定直前の3月には「土地の入手は投資目的」「ビルは賃貸に出すか、更地にして転売する」「売るなら民間のみ」「総連には早急に出ていってもらう」「政府の圧力は気がかりだが、屈しない」と強気だったが、5月中旬には「政府機関などから購入の打診があれば応じる」とトーンダウン。ちょうど、先週の3度目の協議開催が決まった時期と重なる。  日朝合意後に連絡を取ると、「もう何も答えられない。政府からの打診? あってもなくても発言するわけにいかない」と、ついに口をふさいでしまった。  実は総連が特別抗告を申し立てた日、ある政府高官は番記者たちに「拉致被害者が全員帰ってくるというなら、30億~40億円はどうにでもなる」と発言していた。マルナカ側が当初、見込んでいた土地の売却額は50億円以上だ。今後のマルナカの出方次第で「密約」の存在はハッキリしそうだが、それでも拉致被害者が本当に帰ってくる保証はまだない。


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2014年6月 1日 (日)

焦点:中国市場で出遅れたベンツ、失地回復へ「アクセル全開」 2014


[フランクフルト 29日 ロイター] - 成長を続ける中国の自動車市場。ライバルメーカーに現地進出で遅れを取った高級車「メルセデス・ベンツ」を有するダイムラーは、ノウハウ流出も辞さない姿勢にギアを切り替え、追い上げにかかっている。
世界最大の自動車市場となった中国で、ダイムラーは独アウディ(VOWG_p.DE: 株価, 企業情報, レポート)や独BMW(BMWG.DE: 株価, 企業情報, レポート)の後塵を拝している。2013年の中国販売台数では、アウディが約49万2000台、BMWが36万ドル2000台超だったのに対し、メルセデス・ベンツは22万8000台にとどまった。
その理由はさまざまだ。ダイムラーはこれまで長く、中国市場の成長の持続性に疑念を持っていた。ドイツの労働組合が、ダイムラーの主要拠点であるジンデルフィンゲン工場からの生産移管に抵抗していたのも一因だろう。
もう1つ大きな要因として挙げられるのは、中国メーカーによる模倣を懸念した同社が、技術的ノウハウの共有に慎重なアプローチを取っていたことだ。これが中国での足場拡大を妨げていた。中国に進出する外資系自動車メーカーには現地企業との合弁設立が義務付けられているが、ライバルメーカーはほぼ全面的な提携に踏み切っていた。
しかし、こうした状況は変わりつつある。中国当局は知的財産権侵害に対する取り締まりを強化しており、ダイムラー経営陣も、中国市場での失地回復には協力関係の強化以外に選択肢がないとようやく気づいたからだ。
同社は今年、ドイツ国内だけでなく、北京工場でもメルセデスベンツの新型「Cクラス」の生産を始める。これまで新型モデルについては、中国での生産は本国から数カ月遅らせていたため、大きな変化となる。
ダイムラーと北京汽車集団の合弁会社、北京ベンツ(BBAC)はまた、小型スポーツ多目的車(SUV)「GLA」の生産ライン新設にも取り掛かっている。
<ノウハウの移転> 続く...

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FRB、金利見通し踏まえ政策説明を=フィラデルフィア連銀総裁


[パロアルト(米カリフォルニア州) 30日 ロイター] - 米フィラデルフィア地区連銀のプロッサー総裁は30日、連邦準備理事会(FRB)は将来の金利の道筋について一段の情報提供を行うとともに、金利見通しに基づいて政策決定を説明する必要があるとの考えを示した。
総裁は講演原稿で「政策策定において、より明確なコミュニケーションが望ましいと思う」と述べた。
FRBは半期に一度の金融政策報告で、金融政策に関する複数の異なるルールに基づき金利の道筋に関するガイダンスを盛り込むことが可能だと指摘。FRBはその後「異なるルールを踏まえた見通しに比べて、金融政策がより引き締め、もしくは緩和的な方向にあると予想しているのか、またはそれはなぜか」を説明できるとした。
そうすることでFRBは金融政策について国民に対しより明確に説明する必要が生じるため、インフレや生産のボラティリティーを低下させ、経済的により良い結果をもたらすことができると主張した。
「今後の政策方針の方向性について情報を提供することで、FRB当局者は金融政策についてより深く体系的に考える必要に迫られる」としている。
総裁はまた、見通しを立てる上で、FRB内部で開発したFRB/USと呼ばれる経済モデルをベースとして活用できるとしたが、その他のモデルも使用可能との考えを示した。

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