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2014年6月19日 (木)

【再エネ固定価格買い取り】持続可能な仕組みに

 【解説】経済産業省が再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度を見直す背景には、再生エネルギーが普及するほど国民負担が増す悩ましさがある。

持続可能な仕組みができるか。制度はスタートから2年足らずで早くも壁にぶつかった。

 制度導入をきっかけに太陽光パネルを設置する家庭が急増、大規模太陽光発電所(メガソーラー)の建設も相次ぎ、発電を開始した再生エネルギーの設備は3月末で大型原発8基分に相当する895万キロワットに達した。

 この間、制度の「抜け道」も露呈した。事業申請者による「サヤ抜き」がその一つ。現在の制度では、設備認定時の買い取り価格が適用されるため、買い取り価格が高いうちに認定だけ受け、パネルが値下がりしたら着工し差益を得ようとする業者が続出した。

 買い取り価格は予想発電量を基に算定されるため消費者負担をつり上げる結果となり、制度の信頼性を揺るがす事態に発展。経産省は144件の認定取り消しを決めた。

 政府は2030年に国内総発電量の2割以上を再生エネルギーで賄うことを目指している。目標達成には、将来にわたって消費者の納得を得られる安定した制度の確立が不可欠となる。

(共同通信)

 

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