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2014年6月29日 (日)

自衛権最終案  本質の議論が足りない・こんな生煮えの議論で、戦後約70年にわたる平和国家の歩みを変えていいのだろうか。


 憲法9条が禁止する集団的自衛権の行使容認をめぐる与党協議が実質合意に至り、政府は憲法解釈変更に向けた閣議決定の最終案を示した。来週にも閣議決定する構えだ。だが、多くの問題があいまいなまま残され、国民の理解も得られていない。見切り発車はすべきでない。
 最終案は「密接な関係国への武力攻撃で、国民の生命や権利が根底から覆される明白な危険がある」などの新3要件が満たされた場合、自衛の措置として集団的自衛権が憲法上許されるとした。
 他国領域での機雷掃海など国連の集団安全保障に基づく武力行使については明記こそ見送ったが、限定容認の見解を示した想定問答集を別途、作成した。集団安保は国連が侵略国への制裁として多国間で対応する措置だ。容認なら海外での武力行使拡大につながり、9条に抵触する恐れが出てくる。
 理解に苦しむのは、その一方で「専守防衛」を掲げたことだ。専守防衛は相手から武力攻撃を受けた時に初めて防衛力を行使する受動的な軍事戦略だ。それと他国への攻撃を実力で阻止する集団的自衛権と整合性はとれるだろうか。戦争に巻き込まれるイメージを弱めるための詭弁(きべん)としか思えない。
 平和を党是とし、行使容認に慎重だった公明党は、連立離脱を封印した時点で予想されたこととはいえ、自民党に足元を見られて方針を転換した。山口那津男代表はNHK番組で「個別的自衛権に匹敵するような集団的自衛権であれば、一部限定的に容認できると考えるようになった」と述べたが、国民に理解されただろうか。
 安倍晋三首相が集団的自衛権の行使容認に向けた検討開始を正式に表明してから1カ月半。安保政策の大転換にもかかわらず、行使容認を前提とした事例検討や閣議決定案の文言調整に費やされ、そもそも行使容認が真に日本の安全保障に寄与するのかといった本質的な議論が十分になされたとは言い難い。
 事例の議論も含め、問題をあいまいにしたまま、集団的自衛権の行使容認へと突き進んでいくことへの不安は、共同通信社の最近の世論調査で、過半数が行使に反対していることにも表れている。
 「日本のかたち」の根幹にかかわる重要な政策変更である。国民を置き去りにしたまま、決定を急いではならない。

[京都新聞 20140628日掲載]

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