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2014年7月10日 (木)

出口戦略の詳細検討、証券購入10月に終了か=米FOMC議事要旨


[ワシントン 9日 ロイター] - 米連邦準備理事会(FRB)が9日に公表した6月17─18日分の連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨によると、金融緩和の解除に向けた出口戦略の詳細について検討を始めたことが明らかになった。
10月の証券購入終了が示唆されたほか、金融政策の正常化に向けてはリバースレポと超過準備預金金利(IOER)の双方を活用して政策金利の上限と下限を定める方向で、当局者らがおおむね一致した。正式な決定はなかったが、多くの参加者がIOERとリバースレポの金利差を20ベーシスポイント(bp)程度とすることを支持したという。  
議事要旨によると、FOMC参加者は米国債と住宅ローン担保証券(MBS)の月々の購入を10月に終えることについて「おおむね賛成」した。別の選択肢として、月額50億ドルの証券購入を12月まで続ける案も挙がったが「ほとんどの参加者がテクニカルな問題であり、実質的なマクロ効果はないという見方だった」。  
4兆2千億ドルに上る保有証券が満期を迎えた後の再投資方針についても、より詳細な議論がなされた。金融市場を混乱させずに保有証券を減らす上で、再投資の打ち切りを利上げ開始の前か後かにするか意見が割れた。  
再投資を徐々に減らしていく案も出た。「なめらかにバランスシートを縮小」するために、一部を再投資する可能性もある。  
FRBの量的緩和策が金融市場に大量の資金を流し込んでおり、金利を調節するためのフェデラル・ファンド市場への日常的な参加ができなくなることは、出口戦略を複雑なものにしている。リバースレポと超過準備預金金利(IOER)は、利上げ開始が適切と判断された場合、金利を操作する新たな手段となる。
リバースレポは現在、試験的に運用されているが、将来的には正式に導入されるとみられる。銀行のみならずFRBに資金を預け入れることができないマネーマーケットファンドや住宅ローン機関が抱える資金のコントロールにも役立つ見通し。IOERを上げ下げすることで、金融機関がFRBに預ける資金の量を調整することが可能になる。

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