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2014年7月 7日 (月)

安倍首相に覚悟は? 北朝鮮に“免罪符”を与える拉致再調査


「拉致報道一色になったな」――。ある政府高官は満足げに語ったという。拉致問題の再調査が約10年ぶりに動き出したことで、解釈改憲への批判報道はすっかりカキ消された。思惑通りの展開に安倍周辺はシメシメだろうが、前のめりな制裁解除の真価を問われるのはこれからだ。拉致問題を長年取材してきたコリア・レポート編集長の辺真一氏は「再調査はもろ刃の剣。安倍政権は大きな代償を払いかねないのに、その覚悟はあるのか」と危ぶんでいる。  北朝鮮が4日に発足させた「特別調査委員会」の委員長には秘密警察「国家安全保衛部」の徐大河・副部長が就任。金正恩・第1書記がトップを兼ねる最高指導機関・国防委員会から、あらゆる機関を調査できる権限を与えられたという。この布陣についてメディアは北の本気度を評価しているが、本気度を問うべきは安倍政権サイドだ。 「特別委の布陣をみると、今度こそ拉致問題に白黒ハッキリつけようとする金正恩の覚悟がうかがえます。日本政府の要求をほぼ満額回答で受け入れた態勢で、日本側が拉致問題の進展を期待する気持ちは理解できます。ただ、これだけベストの陣容で北が調査に臨んだ上、改めて受け入れがたい結果を突き付けてきたら、日本側はどう出る気なのか。北に『あなた方が望んだ強力な権限を持つ組織が調査した結果だ』と弁解の余地を与え、拉致問題に幕引きを図る“免罪符”にされかねません」(辺真一氏)  安倍たちは北が拉致解決に向け、「かつてない態勢で臨んでいる」と強調するが、この言葉はマヤカシだ。02年9月の小泉訪朝で金正日総書記は拉致を初めて認め、謝罪した。この際、拉致被害者は「5人生存、8人死亡、2人未入国」と説明したが、この調査結果は今回と同じく国防委員会の強い権限でまとめたものだ。 「当時、北朝鮮は『国防委員会の指導の下、かつてない大規模調査を行った』と説明したものです。今回だって日本側の期待通りの結果を出してくる保証はありません。翻って日本政府の拉致問題の対応は常に北朝鮮からの回答待ち。実に心もとないのです」(辺真一氏)  過去10年、日本の歴代政権は「先方が『亡くなった』とする納得のいく証拠を示さない限り、全員生存の立場で交渉に臨む」という態度を一貫して取ってきた。これだって「心がけ」の問題に過ぎず、日本側が確たる生存者情報をつかんでいるわけではない。 「数々の生存情報はあくまで傍証レベル。『拉致された』という確証はあれど、生存情報となると話は別です。今の政府に受け入れがたい結果を覆す材料がどれだけあるのか心配です。この10年、拉致被害者の家族は『全員生存』という政府の説明にいちるの望みを託してきました。再調査の高いハードルを乗り越えなければ、家族の希望を裏切る結果になる。どれだけ腹をくくって難交渉に臨むのか。残念ながら、今の安倍政権にその覚悟はうかがえません」(辺真一氏)  過剰な期待を煽る報道は慎んだ方がいい。 日刊ゲンダイ

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