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2014年7月18日 (金)

野党不在の中で猛烈に進む安倍独裁政策となす術の無い国民【反骨の元外交官が世界と日本の真実をリアルタイム解説】天木直人

 政府は17日、特定秘密保護法案の12月の施行に向けて情報保全顧問会議(座長渡辺恒雄読売グループ会長)を官邸で開き、9月にも運用基準を閣議決定するという。

 政府がどのような言い訳をしようが、それが情報隠し強化、違反者罰則強化であることは間違いない。

 そういえば安倍政権は再び共謀罪復活を考えているという報道もあった。

 政府は17日に国家安全保障会議(日本版NSC)を開き、迎撃ミサイルの基幹部品の米国への輸出と、戦闘機に搭載するミサイルの日英共同開発を決めたという。

 政府がどのような説明をしようが、日本の武器輸出禁止が堂々と放棄され、軍需産業のために日本の武器が本格的に戦争に使われる事になるのだ。

 社会保障制度改革推進会議が17日初会合を開き、団塊世才が75歳になる10年後をにらんで、年金、医療、介護などの負担増と給付削減を求める改革を提言するという。

 どう考えても国民切り捨てだ。 

 これらはきょう7月18日の各紙が報じている安倍政権下で急速に進められようとしている政策である。

 それだけではない。

 集団的自衛権行使容認の閣議決定もそうだ。

 先般の川内原発安全宣言もそうだ。

 オスプレイの導入や全国配備もそうだ。

 ここへきて、安倍政権は急速な勢いで国の安全保障政策と国民生活に関する政策を強行に推し進めている。

 そしてこの二つは決して無関係ではない。

 国の安全保障政策強化のためには国民生活に負担を強いることはやむを得ないという事だ。

 なぜ安倍政権下でこのような強引な政策が許されるのか。

 それは安倍政権を抑止する野党がなくなったからだ。

 だから国民が野党に変わって安倍政権に対する監視役を果たすしかな
い。

 そう私は繰り返して来た。

 しかし、権力の前に国民は無力であることも事実だ。

 国民だけではどうにもならない事を私は知っている。

 国民を動かす指導力や組織力はどうしても必要なのだ。

 それが存在しない。

 見えてこない。

 その間にも安倍暴政はどんどんと進行していく。

 確かに滋賀県知事選は安倍暴政に対する民意の一撃だった。

 しかし、それが福島知事選や沖縄知事選につながるのか。

 そういう動きは、少なくとも私のところには伝わって来ない。

 どうすればいいのか。

 国民の覚醒だ、自立だ、と私は主張してきた。

 しかし、それだけでは安倍政権の暴政に待ったをかけることは出来ない。

 官僚と財界とメディアの既得権力の前にはバラバラの国民の力はあまりにも非力だ。

 安倍暴政を危惧し、それを止めさせたいと思う国民は多いはずだ。

 その声を一つに結束する指導力、影響力を持った人物や組織が出てこない限り、安倍政権を倒す力にはならない。

 そのような人物や組織が近い将来、果たしてこの国に出てくるのだろうか。

 このままでは日本は間違いなく取り返しのつかない方向に突き進んでしまう。

 毎日の報道を見ている私の危機意識は募るばかりである(了)

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