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2014年7月19日 (土)

内閣支持44%、発足後最低=集団自衛権、反対5割-時事世論調査


 時事通信が11~14日に実施した7月の世論調査によると、安倍内閣の支持率は前月比6.4ポイント減の44.6%に落ち込み、2012年末に発足した第2次安倍政権下で最低となった。支持率が5割を割り込むのは昨年12月、今年3月に続き3回目。不支持率は8.1ポイント増の34.6%で、第2次政権で最高となった。
 集団的自衛権の行使容認については賛成33.4%、反対51.6%。政府は行使を可能にする憲法解釈変更を1日に閣議決定したが、国民の理解が広がっておらず、支持率低下に影響したとみられる。行使容認に賛成と答えた人の中でも「閣議決定による憲法解釈の変更で十分」と回答したのは42.0%にとどまり、「憲法9条の改正が必要」が53.9%に上った。
 内閣を支持する理由(複数回答)は多い順に「他に適当な人がいない」16.7%、「リーダーシップがある」14.7%、「首相を信頼する」11.4%。支持しない理由(同)は「政策が駄目」18.1%が最多。「首相を信頼できない」14.3%、「期待が持てない」13.3%と続いた。
 政党支持率は、自民党が前月比4.1ポイント減の23.1%。政権復帰後で最低となったものの、他の野党を引き離す「自民1強」の状態は維持した。
 その他の政党は、民主党3.8%、公明党3.0%、共産党1.7%、日本維新の会1.2%、社民党0.5%、みんなの党0.4%、結いの党0.2%、生活の党0.2%。支持政党なしは65.1%だった。維新は分党後の新党が発足していないため、「維新」として調査した。
 調査は全国の成人男女2000人を対象に個別面接方式で実施。有効回収率は65.3%。

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