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2014年7月 9日 (水)

安保法整備 拙速な閣議決定追及を「北海道新聞社説」


 政府・与党は集団的自衛権の行使容認を踏まえた安全保障関連の法整備について、来年の通常国会で一括して審議する方向で調整に入った。
 安倍晋三政権はこれまで、秋の臨時国会で関連法を整備し、年末の日米防衛協力指針(ガイドライン)見直しに反映させるとし、それを憲法解釈変更の閣議決定を急ぐ理由としていた。
 通常国会に先送りするなら、あわてて閣議決定する必要はなかったことになる。首相は国民を欺いたと言わざるを得ない。
 法整備を来春の統一地方選後に先送りし、選挙戦への影響を抑える狙いもあるのではないか。
 閣議決定さえしてしまえば、あとはどうにでもなるという政権の不誠実な姿勢があらためて浮き彫りになった。
 国会は拙速な閣議決定の問題点を徹底的に洗い出し、集団的自衛権の行使容認が本当に必要なのか、一から議論すべきだ。
 関連法案は自衛隊法や周辺事態法など10本以上に上る見込み。首相は「(武力攻撃に至らない)グレーゾーンから集団的自衛権に関わるものまで、幅広い法整備を一括して行いたい」と述べた。
 だが、憲法解釈変更による集団的自衛権の行使容認に関する法案とそれ以外では、議論の性質がおのずと異なる。
 与党協議と同様、集団的自衛権やグレーゾーン、海外での武器使用基準緩和などを一緒に審議にかけることで問題の焦点をぼかし、議論が深まらないまま法整備してしまおうというのではないか。
 政府はガイドライン見直しを予定通り行う方針だ。関連法が整備されていないのに集団的自衛権の行使を前提とした日米の軍事的な役割分担を変えることになる。
 集団的自衛権行使を日米間の約束として既成事実化し、関連法整備の口実にしようというのなら断じて許されない。
 首相は法整備や国会答弁などを担当する安保法制担当相を新設する意向も示した。
 担当相を置くなら閣議決定前に任命し、十分な国会審議をすべきだったはずだ。防衛相や外相との役割分担も不明で、屋上屋を架すことになるのではないか。
 閣議決定後、安倍内閣の支持率は下落した。特定秘密保護法成立時と同様、ほとぼりが冷めれば支持が回復すると見込んで、国会での議論や国民への説明を統一地方選後に先送りしようというのなら言語道断だ。

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