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2014年8月

2014年8月13日 (水)

特定非営利活動法人くすり関西21研究機構 理事長 米田眞理子


特定非営利活動法人くすり関西21研究機構

平成23年度事業報告書
特定非営利活動法人くすり関西21研究機構
Ⅰ 事業期間 平成23年4月1日~平成24年3月31日
Ⅱ 事業の成果
薬剤師6年制度に向けてなおいっそうの活動がようせいされるところであるが、23年度の活動計画を理事会決定するも薬剤師激減に伴いメンバーの不足により活動を停止した。事業の成果なし

平成24年度事業報告書
Ⅰ 事業期間 平成24年4月1日~平成25年3月31日
Ⅱ 事業の成果
薬剤師6年制度に向けてなおいっそうの活動がようせいされるところであるが、24年度の活動計画を理事会決定するも薬剤師激減に伴いメンバーの不足により活動を停止した。事業の成果なし


特定非営利活動法人くすり関西21研究機構
行政入力情報
更新年月日:2012年03月30日
団体名称         特定非営利活動法人くすり関西21研究機構
所轄庁          堺市
主たる事務所の所在地  堺市堺区北三国ヶ丘町1丁1番30号
従たる事務所の所在地
代表者指名       米田 眞理子
法人設立認証年月日  2003年11月07日
定款に記載された目的 この法人は、市民の新しい健康福祉の増進に寄与するため、薬剤師とその関係者および薬局利用者の新しいネットワークを構築する。そして、薬剤師の倫理および学術的水準を高める研究活動を市民と共に進め、薬学および薬業の健全な進歩発達を通して、それぞれの地域社会の発展に貢献することを目的とする。
活動分野       保健・医療・福祉

平成20年11月6日
米田 眞理子 氏(堺フェニックスロータリークラブ)
プロフィール
NPO法人くすり関西21研究機構理事長として薬剤師の職能向上の為、奔走する。現在16事業所の社長としてまた薬剤師として関西一円を連日、研修・指導に回り、また地域の市民むけ講演活動・健康講座等奉仕活動をしている。

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2014年8月 8日 (金)

日経新聞増税影響軽微キャンペーンがついに白旗 『植草一秀の『知られざる真実』

4月に消費税の税率が5%から8%に引き上げられた。

しかも、税込表示に一本化されていた価格表示について、税抜き表示が時限的に認められることになった。

多数の業者が税抜き価格表示を採用している。

このために、消費税の重税感が一段とクローズアップされる現実が生まれている。

旅行を扱うウェブサイトなどでも、多くの事業者が税抜き価格で価格を表示するようになった。

税込み価格は8%割増しとなる。

商品説明にある価格と、決済をしようとして支払わねばならぬ価格が1割近く違ってくる。

そのときに、その差額が、丸々税金であると認識される。

決済の段階で購入をやめるとの行動が広がっている。

総額で表示されていれば、税込の最終支払負担金額を熟慮して購入を決定できるが、税抜き価格表示であると、税抜き価格での判断と税金を含む決済価格での判断にずれが生じることが多い。

消費税の重税感がひしひしと消費者に伝わるのである。

日本経済新聞は年初来、

「消費税増税の影響軽微」

の大キャンペーンを展開し続けてきた。

「消費税増税の影響軽微」

の大見出しを一面トップに掲載したことが何度もある。

しかし、これらの記事は事実を記載するものではなかった。

経営絵へのアンケートなどを集計した結果を伝えていただけに過ぎない。

裏側にあるのが財務省が実行している「TPR」。

増税推進の言論統制プロジェクトである。

日本経済新聞は財務省に全面協力して、

「消費税増税の影響軽微」

の大キャンペーンを展開してきたのであると思われる。

ところが、この日本経済新聞がついに白旗を上げた。

まず、7月22日の経済教室欄で、

甲南大学教授の稲田義久氏による分析が掲載された。タイトルは

「増税後の消費減大きく」

だった。

日本経済新聞自身が認めることを躊躇したのか、第三者の言葉を借りて、「消費税増税の影響甚大」の見解を初めて示したのである。

そして、7月31日付朝刊第3面(第14版)では、6月の鉱工業生産統計発表を受けて、民間推計値として、

「4~6月GDP7.1%減」

の見出し記事を掲載した。

サブの見出しには、

「増税後の「谷」予想以上」

と記述された。

そして、8月7日朝刊5面(第13版)では、

「景気、持ち直し鈍く」

のタイトル記事を掲載した。

「消費税増税の影響軽微」が誤りで、「消費税増税の影響甚大」が正しかったことが明らかにされた。

8月6日に発表された6月の景気動向指数では、一致指数が前月比で1.8ポイント低下した。4月の消費税増税を契機に景気動向指数は落ち込みを続けており、消費税増税の影響が深刻であることが改めて確認された。

4-6月期のGDP成長率は年率換算で7%以上の大幅マイナスになると予想されている。

4-6月期GDP速報値は来週の水曜日、8月13日に発表される。

昨年は8月発表の4-6月期GDP統計を見て、2014年度消費税増税を判断するとされた。

昨年4-6月期GDP成長率は、結局、年率2.9%となった。

昨年4-6月期は株価急上昇の影響、大型補正予算の影響で成長率がかさ上げされる時期だった。

成長率が高めの数値になることを前提に、安倍政権はこの数値を見て増税を判断するとしたのだ。

これから最重要の政策判断は2015年度増税である。

安倍政権は4-6月期のGDP統計を見て、2015年度増税を判断するべきである。

昨年の経緯を踏まえれば、それが順当である。

ところが、安倍政権は8月13日発表の4-6月期GDP統計ではなく、11月17日発表の7-9月期GDP統計を見て2015年度増税を判断するとしている。

この作為的な行動が不誠実なのだ。

「国民の生活が第一」と考えていないのだ。

「役人の生活が第一」、「大資本の生活が第一」、「政治屋の生活が第一」と考えて、庶民の生活が破壊されようとも、増税を強行実施するとの考えが安倍政権を支配している。

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2014年8月 7日 (木)

祈りよ力に」(17) 「コンゴ(旧ザイール) 「戦略」に使われるレイプ 命がけで治療続ける医師 戦乱の地に響く賛美歌


支援団体の施設で、支援者の話に耳を傾けるレイプ被害者の女性たち。薄暗い部屋の中で寄り添うように静かに時を過ごす=コンゴ東部ブカブ郊外(撮影・中野智明、共同)
 湖近くの山里にひっそりと立つ病院の一日は、キリスト教の朝の礼拝で始まる。「アマニ(平和)、アマニ」。太鼓をたたきながらスワヒリ語の賛美歌を歌う色鮮やかな民族衣装姿の女性たち。力強い歌声が、れんが造りの平屋に囲まれた小さな中庭に響いた。
 患者はほぼ全員が女性で、多くがレイプ被害者だ。1990年代から戦乱が続き、今も多くの武装勢力が割拠するアフリカ・コンゴ(旧ザイール)東部。民兵らの性暴力がまん延し、主要都市ブカブのこのパンジ病院に治療を求めて駆け込む被害者は後を絶たない。
 中庭の廊下で目を閉じ、合掌して祈る白衣を着た長身の男性の姿があった。59歳のドニ・ムクウェゲ。99年に同病院を立ち上げた産婦人科医だ。
 赤ん坊から老人に及ぶレイプ被害、虐殺―。数万人の被害者に手術などの治療を施し、ノーベル平和賞有力候補とも言われるムクウェゲには悩み続けた疑問があった。
 「なぜ彼らは、こんな動物以下の残虐なことをするのか」
 ▽世界最悪の場所
 父親が牧師で、熱心なプロテスタント信者のムクウェゲ。今、その答えを「レイプが『戦争の武器』として組織的に使われているからだ」と考えている。
 どういうことか。神も見放したかのような「女性と子どもにとって世界最悪の場所」(国連関係者)で、被害者と加害者から想像を絶する体験談を聞いた。
 「監獄だった」。46歳の女性ムナメガベは約9年前、ブカブ郊外の村で銃を持った3人組にレイプされ、森の奥へと連行された。その後約5年間、隣国ルワンダから流入したフツ人集団とみられる武装組織の拠点で拘束。若いメンバーに何度も性行為を強要され、男児2人を産んだ。
 「抵抗して射殺された女性を6人は見た」。恐怖が支配する中「私を逃がして」とカトリック信者のムナメガベは神に祈った。願いが届いたのか、2人目を産んだ直後、監視の隙を見て子どもを連れて逃走し、何とか故郷に帰り着いた。
 しかし「フツの妻になった女はいらない」と夫に家を追われた。親族や援助団体の支援で父のいない子どもを育てるが、生活は苦しい。「あの5年は忘れるつもり」。ムナメガベは唇をかむ。
 ムクウェゲは、ムナメガベのような事例を何人も見てきた。「レイプは家族や地域社会を壊す戦略で(敵対勢力間で)使われ、実際に作用している」。その影響は「核や化学兵器のように」何世代も後まで残るだろうと嘆いた。

パンジ病院でレイプ被害の女性入院患者に笑顔で話し掛ける産婦人科医のドニ・ムクウェゲ。患者の表情も明るくなった=コンゴ東部ブカブ(撮影・中野智明、共同)
 ▽元子ども兵
 23歳の青年ムルラ(仮名)は13歳で子ども兵となり、レイプを繰り返したと告白した。2004年にブカブを襲った反政府勢力が、自分の目の前で母と当時10歳の妹をレイプしたことがきっかけと彼は強調した。
 母はその場で女性器に発砲され死亡、妹も病気になり、間もなく死んだ。怒りが沸点に達し「復讐のため」同じことをするとムルラは決めた。コンゴ人民兵組織に入り、定かでないが200人以上をレイプしたという。
 村々を襲撃した際に組織指導者の命令に従いレイプしたケースが多かったが、自分の欲望からもたびたび女性を襲った。
 12年末に組織を脱退したムルラは現在、後悔の日々を送る。「時間を無駄にした」。逮捕が不安だ。ブカブで物売りを始めたが体調が悪い。エイズ感染の不安もよぎる。
 「レイプが女性に与える深刻な影響を男は理解していない」。ムクウェゲが力説した。市民や警官までもレイプをするようになったと嘆き「教育が必要だ」と訴える。
 ムクウェゲはまた、紛争が続く根本の原因はコンゴ東部の豊かな鉱物資源をめぐる経済的利害にあると指摘した。実際、ムルラは「自分のいた組織は銅鉱山などを(不法)管理し、ルワンダ人業者が買い付けに来た」と証言。これを資金源としてか、組織の武器補給は十分だったとも語った。
 ▽暗殺未遂
 公然と東部の非人道的状況を批判してきたムクウェゲは命を狙われたことがある。一昨年10月、ブカブで帰宅した際に待ち伏せした5人組に狙撃された。自分は助かったが警備員が死んだ。
 国連で演説し、東部の問題に無関心だと国際社会を批判した直後だった。演説は本来、その前年の予定だったが、コンゴ政府高官に脅され、いったん取りやめていた。
 5人組の正体は不明だ。事件後、ムクウェゲは家族を連れて欧州に逃れ、国にはもう帰らないつもりだった。だが帰国を求める地元女性の声が殺到。「生活費が1日1ドルもない女性たちが野菜を売り、帰国用航空券を買うと申し出た。断れなかった」。昨年1月にブカブに戻ると、大勢の女性が歓喜の涙で迎えた。
 以来、ムクウェゲは警備が整った病院内で暮らす。自由はなくなったが、神と、そして女性たちと自分がさらに「共にいる」と感じるようになった。「自分の命も誰かに守られている」。前を向き、今日も治療を続ける。(敬称略、共同通信前ナイロビ支局長 吉田昌樹)=2014年04月30日
被害者は20万人以上か
 コンゴ(旧ザイール)東部はレアメタル(希少金属)が豊富で、1998年に発生した内戦は鉱物利権も絡み、ルワンダなど5カ国が介入する国際紛争に発展、2003年までに数百万人が死亡した。その後も治安は回復せず、12年からは政府軍と反政府勢力「3月23日運動」の衝突が続いた。
 国連の推定では98年以降、コンゴでレイプされた女性は20万人以上。06年だけで40万人以上が被害に遭ったとの米研究班の調査もある。医師ムクウェゲによると、一昨年からの戦闘激化で被害者数は再び増えた。
 しかし法的処罰が下るケースはほぼない。東部の大半の地域は事実上の無法地帯と化している。

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2014年8月 6日 (水)

「お上は国民の健康を守ってくれない~医者は自分には抗がん剤を使わない(日本を守るのに右も左もないブログ)


「ガン三大療法(抗がん剤・放射線・手術)一辺倒なのは日本だけ」では、ガン三大療法(抗がん剤・放射線・手術)一辺倒なのは日本だけであることを紹介した。
実際、医師のほとんどは自分や身内がガンになっても、抗がん剤は使わないらしい。
「医者は自分には抗がん剤を打ちません」
「わが身に危険が迫っても これだけは伝えたい!日本の真相」(船瀬俊介著 成甲書房2013年刊)より、紹介する。
医師271人中270人が抗がん剤を拒否
医師たちも、抗がん剤の恐怖を知っている。だから、自分や身内には絶対、抗がん剤は打たせない。
こんなアンケートがある。内外の271人の医者に、「自分自身に抗がん剤を打つか?」と尋ねたら、なんと270人が「断固ノー!」だった。
患者が食事療法などを切望しても、無視して抗がん剤を打ちまくってきた東大医学部の教授4人が、自らががんになったら4人とも抗がん剤拒否で、食事療法で治したという、笑えないエピソードがある。
日本人の死亡原因のトップはがんである。厚労省の発表では、年間約35万人ががんで“死亡”しているという。
しかし、この数値には悪質なごまかしがある。がん死と発表された患者の約8割はがんで亡くなっているのではない。かれらはがんではなく、病因で施されたがん治療の犠牲者なのだ。
論文を破り捨てた医学部長
がん死と発表された患者の「8割」ががん治療による犠牲者だという数字の根拠は、私のもとに寄せられた内部告発による。
岡山大学医学部付属病院では、やはり入院や通院しているがん患者が次々に亡くなっていく。そこで1人のインターン医師がその死亡原因に疑問を抱いた。彼は1年間を区切って、死亡したがん患者のカルテを精査し、その死亡原因の統計をとってみた。すると、驚くべきことが明らかになった。大半の患者は、がん以外の死因で亡くなっていたのだ。
その多くは感染症だったという。たとえば肺炎、インフルエンザ、院内感染、カンジダ菌感染症……などなど。
なぜ、がん患者の大半が感染症で命を落とすのか? その理由は、かれらの免疫力がほとんどゼロになっているからだ。
では、なぜがん患者の免疫力が失われたのか? それは、がん患者に大量投与された抗がん剤や、大量照射された放射線、さらには手術による疲弊などによる副作用が原因である。
このインターン医師は、がん治療の臨床現場における驚愕の現実を博士論文にまとめた。それを審査してもらうために学部長のもとを訪ねた。それからの出来事には血が凍る。なんと、学部長は論文を一読するなり、目の前でズタズタに引き裂いてゴミ箱に投げ込んだというのだ。
「このようなショッキングな現実が、患者やその家族に知られたら大変なことになる」
だからこそ学部長は、衝動的なまでに貴重なこの学術論文を破り捨ててしまったのだ。
私は内部告発者からこの話を聞いて絶句した。「ぜひ、その博士論文を入手したい」と食い下がったが、彼いわく、「ところがコピーはないんです。インターンの医師も、まさか破り捨てられることを予想していなかったんでしょう」
かくして、幻の博士論文は、ゴミ屑と化した。
しかし、なぜ学部長が論文を廃棄したのか? この論文こそが、日本の、いや世界のがん治療の地獄を、ありありと告発する証拠だったからだ。そこにはこう記されてるいたという。
「死亡したがん患者のうち、がん以外の死因で亡くなった者は、全体の80%であった」
ここでいう“がん以外の死因”とは、まさに抗がん剤などの「重大副作用」である。
日本全体では毎年28万人が、がん治療で虐殺されていることになる。つまり、公式発表の“がん患者”の80%。

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2014年8月 5日 (火)

「元原発技術者が伝えたいほんとうの怖さ・小倉志郎著」必読:元原発技術者が伝える本当のこと(八木啓代のひとりごと)

 私が著者である小倉氏と知り合ったのは、数年前だろうか。あるメーリングリストでの平和に関する論争(いわゆるバトルではなくて、紳士的かつ知的な論争である)を通じて知り合い、それ以後、私のライブに何度か、お客様としてお越し頂いていた。
 引退した技術屋です、といったようなことを自己紹介された覚えがある。
 それが、単なる「引退した技術屋」さん、などでないことを知ったのは、奇しくも2011年1月のことだった。あるイベントのあと、二次会に流れる形になり、そのイベントにも顔を出して下さっていた小倉氏と席を囲む形になった。そこで、私は驚くべき話を聞くことになる。
「私は、元東芝の社員で、福島原発の設計に携わったのです」
「あの原発は欠陥品です。私がいま、この年で平和運動をしようとするのは、あの福島原発など、テロに狙われでもしたら簡単にやられてしまう、その程度の脆いものだからです。だから日本は平和を維持しないと、大変なことになるのです」
 ちなみに私は、戦争は大嫌いだが、絶対的平和主義者というわけでもない。それは、植民地から独立戦争を経て、自治を勝ち取った中南米に、私が長い年月いた経験からきたものだが、闘わなくてはならない時というのもある。たとえば、相手が軍事独裁政権であったり、極端な専横国家であったりした場合だ。権力による虐殺が横行しているところで黙っていることは共犯であることになる。また、自衛のために闘わなくてはならない場合もあるだろう。(あくまで自衛のためだ)
 それが、以前、絶対的平和論者であった小倉氏と論争になった内容だったが、しかし、その小倉氏が「日本がいかなる形でも、絶対に戦争に手を出してはならない理由」とは、単なる、米国の核の傘に護られることを是とし、自分たちだけが平和であればそれでいいといったものではなく、現実的な理由があったのだった。
 東日本大震災と、福島原発事故が起こったのは、その会話のわずか2ヶ月後、2011年3月11日のことだった。
 技術者であった小倉氏が、なぜ、自らがこのうえもなく手塩にかけた福島原発を、事故の2ヶ月前に「欠陥品」と言いきったのか。
 それはまさに、『原発の建設に関わった私自身にとっても、複雑すぎて全貌がわからないこと』『世界中をさがしても原発の複雑なシステムおよび機器の全貌を一人で理解できる技術者はいないこと』。そのために、『設計で想定していない自体には誰も対応できない』ということだ。
 そして、事故後、しばらく仮名で原発問題の勉強会の講師をつとめたり文章を書いておられた、その小倉氏が、贖罪の想いを込めて、実名で書いたというこの本『元原発技術者が伝えたいほんとうの怖さ』では、新しい原発は古いものより、さらに危険性が高いという、さらに怖い事実、意外なその理由、さらに「原発の現場で働くということ」がおそろしく具体的かつ詳細に描かれている。それを読むだけで、汚染水がどんどん流れ出しているといういまの状況がどれほど異常であるのか、背筋が寒くなるほどだ。
 氏は、原発を、奇しくも1818年の3月11日にシェリー夫人が出版したゴシック小説「フランケンシュタイン、あるいは現代のプロメテウス」の、人を殺さずにはいられない悲劇の人造人間に例える。
 ぜひ、原発問題に興味のある方は、この書籍を手にとって頂きたい。お薦めの一冊である。

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2014年8月 4日 (月)

郷原信郎 Profile美濃加茂市を脅す愛知県警、「崖っぷち」の名古屋地検


藤井浩人美濃加茂市長が、業者から30万円の賄賂を受け取ったとして逮捕・勾留され、起訴された事件について、前回ブログ【森厚夫美濃加茂市議会議長の「真意」を聞きたい】でも述べたように、7月29日に藤井市長の保釈請求を行ったが、この保釈請求に関連して、重大な問題が発生した。
弁護人が弁護活動の中で収集し、保釈請求の資料として裁判所に提出した証拠が、名古屋地方検察庁から愛知県警に提供され、同県警が、証拠の収集先である美濃加茂市に圧力をかけ、不当に干渉してきたのである。
本日、弁護人から、名古屋地方検察庁検事正及び愛知県警本部長に宛てて、抗議及び調査要請を行う文書を送付した。
名古屋地方検察庁 検事正 長谷川充弘殿
愛知県警本部   本部長 木岡保雅殿
                  藤井浩人主任弁護人 弁護士 郷原信郎
                           弁護人 弁護士 神谷明文

藤井浩人美濃加茂市長に係る受託収賄等被告事件に関する
愛知県警捜査二課警察官の言動について(抗議及び調査要請)
 標記事件に関して、愛知県警捜査二課所属の警察官によって、極めて不適切な行為があったと認められ、同事件の今後の公判に向けた弁護活動にも不当な影響が生じるおそれがあるので、事実関係について調査した上、厳正な対応をとることを要請する。 
1 不適切な行為
 上記被告事件について、当職ら弁護人は、美濃加茂市から、同市防災安全課長作成にかかる報告書(以下、「報告書」)の提供を受け、平成26年7月29日に行った保釈請求の資料として裁判所に提出したものであるが、愛知県警捜査二課所属の警察官水野(標記事件の捜査主任官だと思われる)は、平成26年7月30日午後、岐阜県美濃加茂市海老副市長に架電し、上記課長作成の報告書を入手した旨告げた上、同報告書を弁護人に提出した理由を尋ね、「大ごとにはしないから」などと3回述べるなど、あたかも、警察側の意向によっては、同報告書の提供を「大ごと」にすることも可能であるかのように示唆するなど脅迫的な言辞を繰り返した。
2 上記行為は弁護人の活動に対する不当な介入である
 美濃加茂市は、市長の被告人藤井の表記被告事件に関して、警察、検察から協力を求められ、公務に関連する市長の刑事事件であることから、捜査による事案の真相解明に協力することが同市民の利益にもなるものと考え、市役所職員に公務として事情聴取に応じさせた。その市長が起訴され、検察官と弁護人が対立する当事者として刑事訴訟による真相解明が行われようとしているのであるから、弁護人の側から、市役所職員の供述内容を確認したいとの申し入れがあったのに対して、検察、警察への協力と同様に、協力に応じる必要があると判断し、上記課長に警察、検察の事情聴取での供述内容についての報告書を作成させ、弁護人に提供したものである。
報告書は、被告人藤井の刑事事件の弁護人としての活動に対する協力として、当職らに提供されたものであり、そのような協力を行った同市の責任者に対して、愛知県警の同事件の捜査担当者が「大ごとにしない」などという脅迫的な言辞を発するのは、弁護活動に対する不当な干渉であり、決して許されない。
そもそも、上記報告書は、被告人の供述内容が上記課長の警察、検察での供述内容と異なるところがなく、その点は争点にならないことを保釈請求の疎明資料とするため、弁護人において被告人の供述録取書を作成する際に、被告人に提示する資料として作成したものであり、当初の保釈請求書には添付していなかったが、保釈請求書提出後、検察官から、同報告書を資料として追加するよう要請があったことから、それに応じて裁判所に追加提出したものである。
弁護人が、保釈請求のための資料として作成して裁判所に提出した(しかも、追加提出は検察官の要請によるもの)弁護側の資料が、弁護人側に何の了解もなく、警察の手に渡ること自体があり得ないことであり、ましてや、報告書を入手した警察の捜査官が、弁護人に協力した市の責任者に、同報告書を提供したことを責めるかのような脅迫的な言辞を述べるなどということは到底許容できない行為である。
上記のような行為が行われたことは極めて遺憾であり、弁護人として厳重に抗議する。
3 要請事項
  上記の事実に関して、以下の点について至急調査し、8月4日までに当職宛、御回答頂きたい。
 上記報告書は、いかなる経緯、いかなる目的で検察官から愛知県警に提供されたのか。
 愛知県警捜査二課の水野と称する警察官は、いかなる目的で美濃加茂市の副市長に電話をかけたのか。そこで「大ごとにしない」と言ったのは、いかなる趣旨か。
 検察又は警察として、報告書を弁護人に提供した美濃加茂市の行為について、何か問題があると考えているのか。
上記事項を調査した上、二度と、このような弁護活動に対する不当な干渉行為が行われないよう、適切な措置をとることを要請する。

今回の問題は、日本の刑事司法において冤罪を生む温床になっていると言われる「人質司法」の構造に深く関わる問題だ。
刑事手続においては、逮捕・勾留という形で被疑者、被告人の身柄を拘束することが認められている。その主な理由が二つある。
一つは、「逃亡のおそれ」である。いくら刑事訴訟が適正に行われ、真相が明らかになって、犯人に対して相応の刑が言い渡されても、その時に犯人が逃亡してしまっていたのでは、刑の執行ができない。被告人が逃亡しないようにすることは、刑事司法として当然の要請だ。この「逃亡のおそれ」は、死刑判決が予想される場合がまさにそうであるように、重罪であればあるほど大きい。一方で、「逃亡」は、被疑者、被告人が、その生活や仕事の場を全て失うことになるので、社会的地位、職業が安定している人間の場合は小さい。
もう一つは、「罪証隠滅のおそれ」である。罪を犯した者が、その罪状について有罪判決を受けて処罰されることを何とかして免れたいと思うのは、人の世の常である。自分の身の回りに証拠物があれば、それを破棄したり隠したりする、犯罪を明らかにする証言をすることが予想される人物がいれば、その人に働きかけて、そういう証言をしないようにしてもらおう、というのは、罪を犯した者が常に考えることである。そういう「罪証隠滅行為」が行われないようにする最も有効な方法は、刑事司法機関の管理下で、被疑者、被告人の身柄を拘束しておくことである。

一般の人は、「罪を犯したから、逮捕されている、勾留されている」と単純に思い込みがちだが、実は、「罪を犯した疑い」に加えて、「逃亡のおそれ」か「罪証隠滅のおそれ」のいずれかがあることが逮捕、勾留の要件であり、この二つがない場合には、いくら罪を犯したことが明白でも、身柄を拘束されることはないのである。
それに加え、被疑者、被告人の身柄拘束は、被疑者自身や家族の生活上、職業上の不利益等の個人的な影響のみならず、被疑者の社会生活に関わりを持つ多くの人や組織にも影響を及ぼす。そこで、犯罪の嫌疑及び身柄拘束の理由がある場合であっても、それによって得られる利益と生ずる不利益とを比較して、後者の方が余りに大きい場合には、身柄拘束を行わないという判断がなされる(刑訴法90条の「職権保釈」)。
逮捕状の発布、勾留決定、起訴後の保釈の可否などの、被疑者・被告人の身柄拘束に関する判断は裁判官が行う。保釈請求に対する判断をおこなうことになった裁判官は、保釈の可否を判断するため、まずその事件の担当検察官に「意見」を求める。あくまで「意見」であるから、それを参考にして、裁判官は独自に判断するはずなのだが、この判断は、ほとんどの場合、検察官の「言いなり」である。特に、被疑者・被告人が犯罪事実を否認している場合には、保釈請求を受けた裁判官が、「罪証隠滅のおそれ」を強調して保釈に強く反対する検察官の意見にしたがって保釈請求を却下することが多いために、否認事件の場合、被告人の身柄拘束が長期化するというのが「人質司法」と言われる日本の刑事司法の実態である。
その要因が二つある。一つは、刑事事件の証拠は検察官が独占していて、捜査段階は弁護人には全く開示されないし、起訴後も、公判に必要な範囲で弁護人に開示されるだけで、開示前には弁護人は証拠を見ることができない。起訴後、ただちに保釈請求を行っても、証拠を独占している検察官が「罪証隠滅のおそれ」があると意見を述べれば、弁護人側には、それを否定する材料がない。
もう一つは、裁判官の経験不足による判断能力の限界である。保釈請求を受けた裁判官は、「逃亡のおそれ」「罪証隠滅のおそれ」があるか否か、それがないとは言えない場合でも、そのおそれがどの程度あるのか、それと比較して、身柄拘束を継続することで被告人個人や家族、社会に生じる不利益がどれだけ大きいのか、という事情を総合的に勘案して、保釈(特に「職権保釈」)の可否を判断することになるが、それは、証拠による事実認定や法律判断だけではなく、人間の行動予測や社会的価値判断が求められる。ところが、勾留決定や保釈請求の可否について判断を行う裁判官の多くは、任官して間がない経験が乏しい裁判官だ【現職市長に「逃亡のおそれあり」として勾留決定をした任官後半年の新米裁判官】
こうして、勾留や保釈可否に関する裁判官の判断は、圧倒的に検察官にもたれかかり、起訴事実を否認する被告人は、長期にわたって身柄拘束されることになる。
贈収賄事件で、収賄側が、賄賂の授受を全面否認している、という事件では、立証事項や争点が多岐にわたり、様々な「罪証隠滅のおそれ」のおそれがあるので、保釈は認められず、被告人が長期間にわたって身柄拘束される、というのは、これまでの通例であった。
しかし、藤井美濃加茂市長の「受託収賄等事件」は、そのような一般的な贈収賄の否認事件とは全く異なる。
賄賂の授受と請託の現場とされる会食には同席者がいて、授受も請託も否定している。賂額が30万円と少額なため、現金の入出金を裏付ける決め手となるような証拠もない(贈賄供述をする業者が会食の直前に10万円の現金をATMで出金していても、授受の証拠としての関連性は希薄)。しかも、藤井市長が市議時代から業者が扱っていた浄水プラントの導入に積極的に活動していたことは認めており、その点は争点にならない。
要するに、この事件は、現金の授受があったのかどうかについて、裁判の場で、業者の中林と藤井市長の言うことのどちらが信用できるかを判断すれば良いことであり、市長不在によって市政に重大な影響が生じ、2万1000人を超える市民が早期釈放と市長職への復帰を求める署名をしている状況下で、藤井市長の身柄拘束を継続すべしというのは、あり得ない判断だ。
しかし、この事件の証拠が希薄であるがゆえに、検察、警察にとっては、「人質司法」にすがることしか手段がないのか、検察官は、藤井市長の保釈に必死に抵抗している。前回、起訴直後に行った保釈請求に対する意見でも、「罪証隠滅のおそれ」があるかのように仕立て上げ、保釈に強く反対した。「被告人の供述が曖昧で、公判においてどのような主張をしてくるか不明」などとした上、特に、被告人が保釈され市長に復帰すれば、上司・部下の関係となる美濃加茂市の防災安全課長に対して、浄水プラントの導入を働きかけた事実について、自己に有利な働きかけを行うおそれがある点を、「罪証隠滅のおそれ」の具体的事由として強調していた。
このような事由を挙げて、検察官が強く反対すれば、任官間もなく経験の少ない裁判官に、それに反する判断を行うことが困難なのは自明の理である。
前回の保釈請求が却下されたのは、そういう「人質司法」の構造の下では、ある意味では、当然の結果とも言えるものであった。
そこで、弁護人は、今回の保釈請求では、起訴事実についての認否について、被告人の認否と供述内容を録取した詳細な書面を作成したり、関係者の供述状況を確認したりして、「罪証隠滅のおそれ」がなくなっていることを具体的な資料で明らかにする方針で臨んだ。
その一環として、上記の防災安全課長の供述内容について美濃加茂市から文書の提出を受け、接見で藤井市長に提示して、同課長の供述と被告人供述とが特に変わるところがないことを確認し、同文書と被告人供述録取書を、保釈請求書の添付資料として裁判所に提出した。
このように、弁護側から「罪証隠滅のおそれ」がないことを疎明するための資料提出が行われることが、よほど「不都合なこと」だったのか、冒頭に述べたような、検察、警察の重大な問題行為が行われたのである。(その後、検察官が上記課長に、報告書の件で電話をかけた事実も判明している。)
検察、警察の行為には、二つの点で重大な問題がある。
一つは、「報告書」は、弁護人が保釈請求をするに当たり、独自の弁護活動によって収集し、「罪証隠滅のおそれ」がないことを疎明するために裁判所に提出したものである。検察官は、裁判所からの求意見に対応して意見書を書くために、報告書の内容を参照することは許されるが、それを、警察に提供するというのは、全くの「目的外使用」だということだ。
二つ目は、検察官から報告書の提供を受けた愛知県警捜査二課の捜査官が、「報告書を今手元に持っている」と言った上で、弁護人が報告書の提供を受けた美濃加茂市の副市長に対して、なぜ提供したのかを問い質し、「大ごとにはせんから」などという脅迫的な言葉を繰り返し述べていることだ。これが、美濃加茂市の弁護活動への協力に対する不当な干渉に当たることは明らかだ。
ここに警察側の考え方の根本的な誤りがあるようだが、美濃加茂市は、市長の公務に係わる刑事事件だということで、市職員を公務で警察、検察の事情聴取に応じさせていた。公務である以上、その事情聴取の内容について報告を受け市として把握するのは、当然のことであろう。そして、藤井市長が起訴され、検察官の対立当事者である弁護人からも協力を求められれば、それに応じるというのも、美濃加茂市として極めて合理的な判断である。警察の側が、それに文句を言えるような筋合いでは全くない。
検察が報告書を警察に渡すという問題行為は、「刑事事件に関する証拠、資料は、すべて検察の管理下にある」という誤った認識の延長上で行われたと見るべきであろう。「弁護側の独自の弁護活動によって収集された証拠」ということの認識を欠いていたのではなかろうか。それは、すべての刑事事件の証拠を検察が独占してきたことによる「傲慢さ」の表れと言うべきであろう。
そして、愛知県警の問題行為の背景には、弁護活動への無理解もあるが、何と言っても大きいのは、愛知県という地方自治体組織に所属する警察として、岐阜県美濃加茂市という5万5千人余の市民からなる地方自治体を尊重しようとする気持が全くないということだ。
それは、一昨日に出したブログ【獄中で30歳の誕生日を迎えることになった藤井美濃加茂市長】で述べた、藤井市長の初日の取調べの際に愛知県警の取調官が発した「ハナタレ小僧を選んだ美濃加茂市民の気がしれない」「正直に自白するのが当然だ。早く自白しないと美濃加茂市を焼け野原にするぞ」という言葉にも表れている。
今回の警察、検察が、到底許されない「禁じ手」を使うという失態を犯したのも、両者が、今回の事件で「崖っぷち」まで追い込まれていることを示していると言えよう。

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2014年8月 3日 (日)

安倍首相の原発コントロール発言はウソだったと書いた毎日新聞【反骨の元外交官が世界と日本の真実をリアルタイム解説】 天木直人


 
 きのう8月2日の毎日新聞が一面トップで書いた。

 東電福島第一原発に保管されている放射能汚染水について、目標とし
ていた今年度中の全量浄化処理の達成が困難になった事がわかったと。

 いわゆるALPSと呼ばれる放射性物質除去装置が不調で、計画通り
に稼働できていないからだという。

 汚染水を巡っては、原子炉建屋への地下水流入を防ぐ凍土遮水壁の建
設でも手間取っており、汚染水低減対策の難しさが改めて浮き彫りに
なったと書いている。

 私がこの毎日新聞の記事で注目したのは、この汚染水対策の遅延と困
難さを伝える記事の中で、昨年9月に安倍首相が東京五輪誘致活動の中
で述べた「(原発事故の)状況はコントロールされている」発言に言及
しているところだ。

 すなわち、この安倍首相の発言を受けて、当時の東電の相沢副社長は
「2014年度中にすべて浄化したい」と記者会見で述べたと毎日新聞
のその記事は書いている。

 これは、言い換えれば安倍首相のコントロール発言が守られなかっ
た、ウソをついた事になる、と言っているのだ。

 汚染水だけではない。

 原発事故の処理に関するあらゆる問題がいまだに懸案として立ちふさ
がっている。

 安倍首相のコントロール発言から、もうすぐ一年だ。

 安倍政権が原発再稼働の動きを見せるたびに、そして原発事故処理に
関するあらゆる不都合な問題が出てくるたびに、我々は安倍首相のコン
トロール発言を持ち出せばいい。

 あの発言はなんだったのか、やはりウソをついたのではないか、と繰
り返し問題提起すればいい。

 安倍首相のコントロール発言を風化させてはいけない。

 これ以上ない原発再稼働防止対策として活用すべきである(了)

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植草一秀の『知られざる真実』「戦争と弱肉強食」か「平和と共生」かの選択


光陰矢の如しと言うが、本年も8月を迎えた。

まもなく立秋。秋を迎える。

日本の敗戦から69年の時間が経過する。

敗戦後、日本が独立を回復した時点で、米国軍は日本から撤退することになっていた。

ポツダム宣言にもサンフランシスコ講和条約にも、このことは明記されている。

日本は1952年4月28日、主権を回復して独立を回復した。

ところが、日本の独立とともに米軍が撤退するとの基本は守られなかった。

1951年9月8日、米国サンフランシスコで講和条約が調印されたが、同じ日に、米国は日米安全保障条約の締結を強要した。

吉田茂首相は、サンフランシスコ講和条約調印と同時に、日米安保条約に独断で調印した。

日本の独立は、米軍の駐留継続と沖縄を含む南西諸島の切り離しと引き換えに成立した不完全なものであった。

安倍晋三氏は4月28日を「主権回復の日」として、新しい日本の記念日にすることを企てたが、4月28日は沖縄県民にとっては、日本から棄て去られた「屈辱の日」である。

そして、米国軍隊が日本に駐留し続ける「半植民地」としての日本の地位が始動した日でもある。

安倍晋三氏は、日本の半植民地の状況を永続しようとの意思を有しているのだと思われる。

日本をどのような国にしてゆくのか。

それを決めるのは日本の主権者国民である。

主権者がどのような判断を下し、どのような政権を樹立するのかによって、国の進路はいかようにも変わる。

2012年12月に発足した安倍政権は、いま、日本の命運を分かつような重要な問題について、独断専行の行動を強めている。、

敗戦後の日本は、平和国家の方針を定めた。

戦争を放棄し、国際紛争を解決する手段として、国権の発動たる戦争、武力の行使、武力による威嚇を永久に放棄することを定めた。

集団的自衛権の行使とは、日本ではない第三国が攻撃を受けたときに、日本が武力を行使するもので、憲法が禁止している「国際紛争を解決する手段として、国権の発動たる戦争、武力の行使、武力による威嚇」を行うものである。

したがって、集団的自衛権の行使は日本国憲法が禁止しているのである。

憲法が禁止していることを、安倍晋三政権は内閣の閣議決定でこれを容認する方針を定めた。

憲法を破壊する暴挙に突き進んだ。

原発については、地震や津波が襲う可能性のある臨海部で、地震対策、津波対策が不備ななかで、再稼働が推進されている。

日本のすべての制度の根幹が破壊され、しかも、日本が国家の主権を喪うTPPに安倍政権は参加しようとしている。

さらに、地元自治体が拒絶している米軍基地建設を沖縄県名護市で強行しようとしている。

主権者である国民の意思を踏みにじる暴挙に突き進んでいるのが、いまの安倍晋三政権である。

こうした民主主義の破壊を、日本の主権者が黙認してしまうのか。

問われているのは、日本の主権者の意思と行動力である。

拙著『日本の真実』(飛鳥新社)

http://goo.gl/8hNVAo

のテーマは、私たちは日本政治をどのような方向に導くべきであるのかということだ。

私たちはどのような日本社会を創造すべきであるのか。

その目指すべき社会を構築し得る政治権力を創出しなければ、日本の進路は主権者国民の意思を離れることになる。

突き詰めて考えると、日本が目指すべき方向は、

「平和と共生」の社会であるべきか、

それとも、

「戦争と弱肉強食」の社会であるべきか、

という問いにたどり着く。

安倍政権が誘導している方向は、明らかに、

「戦争と弱肉強食」

である。

日本の主権者国民が、本当に「戦争と弱肉強食」の社会を望んでいるのか。

この根源的な問いに答えなければならない。

その反対の方向が、

「平和と共生」

である。

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【信濃毎日新聞】<斜面>【東京電力】 大戦が「一億総ざんげ」で終わったように為政者によって重大事ほど責任が曖昧にされる■当時の経営陣は罰を受けず、会社も生き延びた


うやむやは漢字で有耶無耶と書く。文字通り有るか無いか、はっきりしないことをいう。大戦が「一億総ざんげ」で終わったように、為政者によって重大事ほど責任が曖昧にされる傾向は変わらないようだ

   ◆

東京電力の福島第1原発事故でも、うやむやがまかり通る。当時の経営陣は罰を受けず、会社も生き延びた。東電にお金を貸した債権者も安泰。損害は税金と電気料金によって国民全体で負担しましょうとなった。故郷を追われた福島の人々が割を食っている

   ◆

本当に防ぎようがなかったのか。市民から選ばれた検察審査会が不起訴になった幹部らを「起訴すべし」とした判断で、ようやく胸のつかえが下りた。防潮堤を築くまでもなく、建物の防水工事をしていれば防げたはず―という。常識に沿う見方である

   ◆

同じ津波に襲われた東北電力女川原発は深刻な事態を免れ、住民の避難所になった。元副社長の平井弥之助氏が過去の記録を踏まえ高い所に造るよう強く進言したからという。東電は大津波の試算がありながら何の対策も取らなかった

   ◆

危険すぎる原発運用には結果責任が問われる。事故原因を徹底的に究明し、責任の所在をはっきりさせる。「安全神話の中にいた」という釈明で終わらせてはなるまい。うやむやになれば角は立たないだろうが、後世に重要な教訓を残せない。内部の関係者から真摯(しんし)な証言を聞きたい。

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2014年8月 2日 (土)

コラム:ユーロ圏危機は本当に終わったのか


Hugo Dixon
[ロンドン 28日 ロイター] - ユーロ圏の政策当局者がこの夏はくつろげると考えているとすれば、それは重大な誤りだ。ユーロ圏危機は休眠中であり、死んだわけではない。
ユーロ圏は景気停滞、低インフレ、高失業率、そして債務に苦しんでいる。ショックに耐えられる態勢を整えていないため、危機はささいな一撃によってその恐ろしい頭をもたげるだろう。
そうした一撃がどこから到来するかは想像に難くない。ウクライナでのマレーシア航空機撃墜を受け、ロシアとの関係は急速に悪化した。欧州が制裁を科し、ロシア政府が対抗措置を採れば、これまたユーロ圏経済の痛手となろう。
ユーロ圏は惨事から身を守るための対策が必要だ。欧州中央銀行(ECB)はインフレ率を押し上げるために追加金融緩和を実施し、各国、特にフランスとイタリア、そしてドイツも構造改革にあらためて力を入れ、緊縮財政路線はある程度緩めなければならない。
しかしまずは問題に目を向よう。ドラギECB総裁がユーロ防衛に手を尽くすと宣言して以来の2年間というもの、金融市場は落ち着いている。しかしユーロ圏経済はほとんど成長していない。国際通貨基金(IMF)は先週、ユーロ圏の今年の成長率が1.1%にとどまるとの見通しを示した。先立つ景気後退の厳しさに照らせば、スズメの涙ほどの回復である。
確かに明るい側面もある。スペインは徹底的な労働市場・金融システム改革を有効に実施した結果、緩やかな景気回復を享受している。ギリシャでさえ冥界から蘇りつつあるようだ。
しかし大国の動向はぱっとしない。IMFによると、イタリアの今年の成長率は0.3%にとどまり、フランスは0.7%成長。ドイツは1.9%とましだが、ユーロ圏の成長エンジンたる同国ですら勢いを失っているように見える。IFO経済研究所の7月ドイツ業況指数は3カ月連続で低下した。
一方、ユーロ圏のインフレ率は0.5%で、2%弱というECBの目標を大幅に下回っている。こうした「ローフレーション」は2つの悪影響をもたらす。ユーロの高止まりを招いて輸出業者を圧迫するとともに、債務負担を重くするのだ。
イタリアの債務はことし、国内総生産(GDP)の135%に達すると欧州委員会が予想しており、最も心配だ。成長率とインフレ率が上昇しない限り、これほどの債務水準は持続できない。2兆1000億ユーロという債務額を考えると、返済難に陥った場合の余波は甚大なものになろう。債務が制御不可能になるという懸念を払しょくするため、イタリアは民営化計画を強化する必要がある。
ユーロ圏の一部政治家、とりわけフランスの政治家は金融・財政政策の緩和が解決策だと考えているようだ。これはある程度まで正しい。
金利はこれ以上下げられないので、ECBは決然と量的緩和に踏み出す必要がある。ユーロ圏の資本市場は概ね未発達であるため、量的緩和の手法は国債の大量購入になる。これはインフレ率の上昇と為替レートの低下という2つの恩恵をもたらすだろう。
真剣に構造改革に取り組んでいる国に対し、欧州委員会が財政赤字目標の達成期限に猶予を与えることも非常に有効だ。こうしたアプローチはスペインにおいて功を奏した。同国は改革遂行中、2度にわたって財政上の猶予を与えられている。しかし猶予期間は増税回避に使われるべきであり、公的支出削減の手を緩めてよいということではない。
その上、金融・財政政策の緩和のみに頼る策は、効果よりも弊害の方が大きいだろう。政府に改革を迫る圧力が弱まる。危機の再発は先送りされるかもしれないが、防げはしない。そして再発時の勢いは凄まじいものになろう。
最も心配なのはフランスだ。オランド大統領は公的支出の抑制、労働市場の自由化のいずれについても、ほとんど手を打っていない。バルス首相は経済改革に取り組んでいるが、大統領、社会党、そして国からの全面協力が得られていない。イタリアは少なくとも改革の必要性を理解しているし、改革断行の意志を持つレンツィ首相がいる。
オランド大統領は現在、モスコビシ前経済・財政相を欧州委員会の経済担当委員に推している。欧州委がフランス政府に改革を迫り続ける必要性を考えれば、委員の中にフランス政界の人物を滑り込ませるのは間違いだろう。
対照的に、スペインのデギンドス経済・競争力相を、ユーロ圏各国の財務相を束ねるユーログループの新議長に据えるのは良案だ。スペインは構造改革に成功したのだから、同国の経財相は構造改革の価値を仲間に説くのに最適の立場にある。
スペインの教訓はドイツにとっても心すべきものだ。ドイツは21世紀初頭に労働市場を改革したが、それ以降は成功に胡坐をかいている。優先課題はサービス市場の開放だ。そうすれば、ドイツの消費者の選択肢が広がると同時に、他の欧州諸国の納入企業にも市場が開かれ、これら国々の成長を助けるという二重の利点がある。
各国政府が構造改革に猛進する用意があるなら、欧州委員会が財政赤字達成期限に猶予を与えるだけで終わらせてはいけない。ECBも喜んで量的緩和に踏み切るべきだ。政策当局者は夏休みを使い、これら3要素を含む包括策で合意してほしい。
*筆者は「Reuters Breakingviews」のコラムニストです。本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています。
*このドキュメントにおけるニュース、取引価格、データ及びその他の情報などのコンテンツはあくまでも利用者の個人使用のみのためにロイターのコラムニストによって提供されているものであって、商用目的のために提供されているものではありません。このドキュメントの当コンテンツは、投資活動を勧誘又は誘引するものではなく、また当コンテンツを取引又は売買を行う際の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。当コンテンツは投資助言となる投資、税金、法律等のいかなる助言も提供せず、また、特定の金融の個別銘柄、金融投資あるいは金融商品に関するいかなる勧告もしません。このドキュメントの使用は、資格のある投資専門家の投資助言に取って代わるものではありません。ロイターはコンテンツの信頼性を確保するよう合理的な努力をしていますが、コラムニストによって提供されたいかなる見解又は意見は当該コラムニスト自身の見解や分析であって、ロイターの見解、分析ではありません。

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2014年8月 1日 (金)

「マニュアル」で憲法違反を行う安倍政権下の究極の「法の下剋上」【反骨の元外交官が世界と日本の真実をリアルタイム解説】天木直人

 きょう8月1日の日経新聞に、驚くべき記事を見つけた。

 すなわち安倍政権は、有事とも平時ともいえない「グレーゾーン」へ
の対処マニュアルをつくり、年内にも運用を始めるというのだ。

 警察や海上保安庁や防衛省の連絡体制を整え、武装集団による離島へ
の上陸などに素早く対応できるようにするという。

 よくもこんな事を安倍政権は行えるものだ。

 よくもこんな事を日経新聞は何の批判もなく平気で書けるものだ。

 これだけでもとんでもない事であるが、私が驚いたのは、日経新聞が
書いている次のくだりだ。

 すなわち、調整に時間がかかる安全保障関連法案の審議は来年の通常
国会に先送りするため、マニュアルをつくってグレーゾーン事態への対
処を急ぐというのだ。

 なんという事だ。

 ただでさえ、法律によって集団的自衛権の行使を可能にして解釈改憲
を行う「法の下剋上」が安倍政権の手で行われようとしているというの
に、その法案さえ、世論をおそれて来年の統一地方選以降に先送りし、
それでは間に合わないと、法案ができる前にも、マニュアルをつくって
憲法違反の軍事行動を可能にするという。

 マニュアルといえば、政府や各省庁が勝手につくる内規であり、運用
書であり、手引書だ。

 国会審議はおろか、国民の目の届かないところで勝手に作られ、実施
される、仲間内の約束ごとだ。

 こんなマニュアルで日本の新たな軍事行動が決められていくのだ。

 そういえば政府・外務省には前科がある。

 在日米軍の治外法権を公然と認めた日米地位協定という悪名高い政府
間協定がある。

 その協定の解釈、運用を、外務省は勝手にマニュアルをつくって、外
務省職員に申し送りしていた事が沖縄のメディアのスクープで明らかに
なったことがあった。

 これもまたマニュアルによる憲法違反の典型だ。

 いやしくも民主国家を名乗る国のなかで、日本という国ほど「法の支
配」が有名無実化している国はないと思う。

 しかも、「法の支配」を繰り返し強調する安倍政権の下で、ここまで
「法の下剋上」が
公然と行われているのだ。

 安倍首相ほど、言っていることとやっている事が異なる首相はない。

 一日も早く責任を取って辞めさせなばならない(了)

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「毒食肉」の源はアメリカ?中国子会社の不潔を詫びる米国親会社OSIグループの恐るべき実態

 中国と日本、アメリカのファストフードチェーンに使用期限切れの鶏肉と牛肉を販売し、多くの取引先と消費者を激怒させた上海の上海福喜食品。ケンタッキー・フライドチキンやピザハットを傘下に持つ米ヤム・ブランズなど大口顧客を次々と失うなかで先週、同社幹部ら5人が刑事拘束された。

 これを受け、上海福喜食品の親会社である米イリノイ州の食材卸大手OSIグループは声明を発表。「心からおわびする。再発防止に全力を挙げる」と謝罪した。シェルダン・ラビンCEOは一連の問題について、「絶対に許されないことで、衝撃を受けている」と強調した。
 しかし、OSIの問題は上海福喜に限ったことではなさそうだ。先週まで6年間、ウェストシカゴにあるOSIの巨大な食肉加工工場で働いていたローザ・マリア・ラミレスは「床に落ちた肉を拾って生産ラインに戻すのは日常茶飯事」だった、と言う。

 それどころか「肉に唾を吐いたり、顔の汗が垂れるままにしたり、かんでいたガムをうっかり落としても見つからなければそのままにした。生産エリアに入る従業員は全員手を洗うことになっているが、ほとんど誰も洗わない」と言う。

 ラミレスの話は、匿名を条件に取材に応じた元従業員の話とも一致する。生産ラインのチームリーダーをしていた元従業員も、食品安全や労働法上の違反は「毎日のように」行われていた、と語る。「誰かが床に落ちた肉をラインに戻したらすべての肉を捨てる規則だが、上司に言っても相手にされなかった」

 牛の毛の処理も問題だったと、元従業員は言う。
牛を処分するとき、どうしても肉に毛が入り込んでしまう。生産ラインで毛を見つけたら肉ごと捨てる決まりだが、実際には毛だけ取り除いてそのまま流してしまうこともある。こうした異物を取り除く作業の前後にも、手袋を替えることはほとんどないと言う。

 また労働規則も無視されていたと2人は口をそろえる。OSIは、在職期間の長い従業員にはイリノイ州の最低時給8.25ドルを上回る10ドルを払っていたが、ラミレスによると労働環境は最低で、「ラバのように働かされた」と言う。

 米マクドナルドは、上海で問題が発覚した時点ではOSIとの関係は維持するとしていた。まだ気は変わらないだろうか。

[2014.8. 5号掲載]
コナー・シーツ

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