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2016年2月20日 (土)

【東電に自主避難賠償命令】救済につながる意義のある判決だ

自主避難賠償 被害実態に即し救済を

 大きな負担を強いられている自主避難者の救済につながる意義のある判決だ。
 東京電力福島第1原発事故で政府から避難指示などを受けず、福島県から京都市に自主避難した夫婦に、約3千万円の賠償金を支払うよう京都地裁が東電に命じた。
 自主避難者は滞在費や生活費の負担が大きい。仕事を失ったり、精神的な疾患を発症したりすれば、東電などが提示する賠償額では生活できない。そのため、十分な賠償を求めて、東電を提訴する人たちが全国で増えている。
 今回の判決は、原告が発症した不眠症、うつ病の原因や就労不能になった要因が原発事故にあると認め、慰謝料の支払いも命じている。被害者救済の視点に立ち、実態に即した賠償が必要と認めたといえる。
 原告夫婦の苦難は現在も続いている。東電は判決を重く受け止め、控訴しないで早急に賠償金を支払うべきだ。
 原告側の代理人によると、自主避難者に対する東電の賠償責任が判決で認められたのは、今回が初めてとみられる。全国で起きている同様の訴訟でも、健康状態の悪化などの被害をより広く救済する判決を期待したい。

 自主避難者に対する東電の賠償は、文部科学省の原子力損害賠償紛争審査会の指針が基本になっている。2011年12月末までの損害分だけで妊婦と子どもが1人当たり60万円、それ以外の人が1人8万円になる。ほかの被害の賠償は、東電と被害者が個別に交渉して決めている。
 東電が示した賠償額を受け入れられない場合は、同省の原子力損害賠償紛争解決センターに対し、裁判外紛争解決手続き(ADR)を申し立てることができる。提示される額は、避難指示などの対象となった地域の住民より大幅に少ない額となる例が大半だ。
 今回の判決の賠償金は、ADRで示された約1100万円の3倍近い。紛争解決センターも被害実態を過小にみたといえる。
 裁判は判決が出るまで時間や費用がかかり、自主避難者には大きな負担になる。被害が深刻でも低額での和解に応じている自主避難者は多いとみられる。
 文科省のまとめによると、ADRは昨年末までに約1万8千件あり、既に約1万3千件が和解した。一方で約2600件が打ち切りや取り下げになっている。東電や紛争解決センターは、被害を詳しく調査し、十分な賠償額を提示していくべきだ。

220日)

 

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