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2019年2月

2019年2月28日 (木)

ウィキリークスの暴露把握か=16年大統領選でトランプ氏-元腹心証言・ロシア疑惑

ウィキリークスの暴露把握か=16年大統領選でトランプ氏-元腹心証言・ロシア疑惑

27日、米ワシントンで、下院監視・改革委員会の議会証言に臨む

トランプ大統領の元顧問弁護士マイケル・コーエン被告(AFP時事)

 

20190228 0022 時事通信

ウィキリークスの暴露把握か=16年大統領選でトランプ氏-元腹心証言・ロシア疑惑

27日、米ワシントンで、下院監視・改革委員会の議会証言に臨むトランプ大統領の元顧問弁護士マイケル・コーエン被告(AFP時事)

 

 【ワシントン時事】トランプ米大統領の元腹心で顧問弁護士を務めたマイケル・コーエン被告は27日、下院監視・改革委員会で公開での議会証言を行った。準備書面によると、ロシア疑惑に関連し、トランプ氏は2016年大統領選で対立候補のクリントン元国務長官に打撃を与えた内部告発サイト「ウィキリークス」の大量のメール暴露について、「事前に把握していた」という。

 ロシアがサイバー攻撃でクリントン陣営から盗んだとされるメールの暴露について、トランプ氏が事前に知っていたとする証言は初めて。モラー特別検察官による疑惑捜査が終結に向かう中、ロシアと共謀して大統領選に介入工作した疑惑を全面否定するトランプ氏に打撃となるのは必至だ。

 トランプ氏は27日、ツイッターで「コーエン被告は自分の刑期を短縮するためにうそをついている」と述べ、証言内容を否定した。

 準備書面によると、元選挙顧問のロジャー・ストーン被告がウィキリークスの創設者アサンジ容疑者から「数日内にクリントン陣営のメールを暴露する」との情報を電話で入手。ストーン被告の報告を受け、トランプ氏は「すごいじゃないか」と語ったという。 【時事通信社】

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2019年2月 9日 (土)

国の借金 1100兆円超え、過去最大更新

国の借金 1100兆円超え、過去最大更新

20190208 2355 TBS

 国の借金が1100兆円を超え、過去最大を更新しました。

 財務省は、国債と借入金などを合計した国の借金が去年12月末の時点で1100兆5266億円と過去最大となったと発表しました。今年1月1日時点の人口で計算すると、国民一人当たりの借金はおよそ871万円となり、去年の同じ時期に比べて13万円増えました。

 社会保障費や公共事業などをまかなうために国債の発行額が膨らんでいることなどが要因で、国の借金は前回発表した去年9月末時点に比べて、8兆7581億円増えたことになります。日本の溶解が始まった。

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2019年2月 4日 (月)

女性初の米大統領狙い出馬表明 37歳下院議員、ギャバード氏

女性初の米大統領狙い出馬表明 37歳下院議員、ギャバード氏

 2日、米ハワイ州での集会で話す女性下院議員トゥルシ・ギャバード氏(AP=共同)

【ワシントン共同】米民主党の女性下院議員トゥルシ・ギャバード氏(37)は2日、地元ハワイ州で集会を開き、来年の大統領選への出馬を正式に表明した。当選すれば女性初で、性別を問わず最年少の大統領。ヒンズー教徒としても初めてとなる。日米関係強化に取り組む対日友好議員連盟「ジャパン・コーカス」の一員でもある。

 トランプ大統領の再選阻止を目指す民主党では既に約10人が出馬表明し、キルステン・ジルブランド上院議員(52)ら女性も次々と名乗りを上げている。ほか十数人の名前も取り沙汰され、党候補指名争いはまれに見る混戦となりそうだ。

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米ロINF条約破棄で現実味 日本が“新冷戦”の主戦場になる日 新冷戦に突入か

米ロINF条約破棄で現実味 日本が“新冷戦”の主戦場になる日

新冷戦に突入か

新冷戦に突入(C)ロイター=共同

 米国に続き、2日にロシアも離脱を表明した「INF(中距離核戦力)全廃条約」。正式失効は180日後だが、条約のタガが外れることで、米ロに中国を加えた大国の核ミサイル開発競争が一気に加速するのは間違いない。

「シンゾー、中距離ミサイルを置かせてくれ」――。中ロをニラむ絶好の立地の日本にトランプ大統領が協力を求めるのは必至。日ロ平和条約どころか、日本列島は“新冷戦”の主戦場となりかねない。

 1987年に米ソで締結されたINF条約は、地上配備の中短距離核ミサイル(射程500~5500キロ)の全廃を盛り込んだ。この結果、東西冷戦は終結したが、米ロの離脱は歴史を逆行させる暴挙だ。

「中距離ミサイルの場合、米ロとも自国から相手国に届かないので配備場所が重要です。米国の場合、同盟国のフィリピンも候補ですが、筆頭候補は日本です。何しろ、中国、北朝鮮だけでなく、ロシアの極東やシベリアまで射程に入りますからね。また、日本ほど言うことを聞く同盟国はない。米国はイージス・アショアを活用するでしょう」(元外交官・天木直人氏)

■イージス・アショアを攻撃に転用
 秋田と山口に配備が計画されているミサイル迎撃システムのイージス・アショアは、攻撃にも使える。ロシアのラブロフ外相は、2日のプーチン大統領らとの会議で、米国の条約違反事例として、米国が欧州や日本に導入するイージス・アショアが攻撃に転用可能なことを報告している。

 ベラボーに高い価格や必要性が疑問視されるイージス・アショアを米国が日本に熱心に売り込んだのは、何のことはない、INF離脱後の核ミサイル配備が念頭にあったからのはずだ。

 トランプ大統領はINF離脱表明前日の1月30日、イージス・アショア2基を、駆け込むように21・5億ドル(約2350億円)で日本に売却することを承認。米議会に通知した。

「ロシアはかねて、攻撃転用が容易なイージス・アショアを日本が導入することには懸念を示していました。安倍首相は、米国からイージス・アショアを喜んで買いながら、日ロ平和条約に強い意欲を示すという相いれない外交をしてきたのです。INF条約破棄で、日ロ平和条約は完全に消えました。そればかりか、日本に中距離ミサイルが配備されれば、“新冷戦”ともいえる、米、中、ロの局地的核戦争の最前線に、日本国民は立たされることになるのです」(天木直人氏)

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“二枚舌”で批判の横審 他に提言すべきこともあるのでは?

“二枚舌”で批判の横審 他に提言すべきこともあるのでは?

白鵬

 「ここまで扱いに差をつけるのか」、「自分たちが横綱に昇進させたくせに」、「横審が横綱潰しにいってどうすんだよ」、「これが今に始まったことじゃないのがまた悲しい」、「横審審議委員会を立ち上げた方がいい」

 これは、大相撲・横綱審議委員会(横審)に対して寄せられている、ネット上の批判コメントの一部である。今場所引退した稀勢の里には甘く、休場した白鵬鶴竜には厳しいという“二枚舌”な見解に、多くのファンが懐疑的な見方を示している。

 ともすれば、国籍差別とも受け取られかねない横審の姿勢には、筆者も疑問に思うところがある。1人を甘く見るなら全員に甘く、厳しく見るなら全員に厳しく対応しなければなかなか筋は通らないだろう。

 一方、途中休場という結果に一言物申すのならば、その原因についても何らかの提言をしてもらいたかったとも思う。怪我で苦しんでいるのは、何も横綱陣に限った話ではないからだ。

 過密日程の巡業や大型化の進行により、現在、角界に身を置く力士は土俵内外で大きな負担にさらされている。ただでさえ、本場所で怪我や不安を抱えるリスクが増大しているのに、体調を整える時間はそこまで与えられない。こんな状況が続いているのだから、怪我が増えるのも当然だろう。

 現状の打破を願うファンの中には、「巡業数の減少」や「公傷制度の復活」といった対策の導入を訴える人もいる。しかし、外野の人間が声を上げるだけでは、なかなか協会はその重い腰を上げてはくれない。

 そこで横審の出番である。協会に多大な影響力を持つこの組織ならば、提言や改革案をダイレクトにぶつけることができる。横綱ですら休場が相次いでいるという“大義名分”があれば、協会に聞く耳を持たせることは造作もないだろう。

 何かと批判の矛先を向けられがちな横審だが、外野の人間では到底及ばない力を有していることは事実。“角界のご意見番”として、広い視野で物事を判断することも求められているのではないだろうか。

文 / 柴田雅人

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中村敦夫氏が警鐘 「安倍政権は高速道を逆走している」

中村敦夫氏が警鐘 「安倍政権は高速道を逆走している」

20190204 0926 日刊ゲンダイDIGITAL

5月に元号が変わるが、戦前、戦後の昭和、平成、そして、新元号を迎える時代の流れを冷徹に見つめてきたのが、この人だろう。「あっしには関わりないことで」という木枯し紋次郎のイメージが強烈だが、俳優、小説家、国会議員、劇作家と、変幻自在の表現者として、社会にメッセージを送り続けている。そんな中村敦夫氏が鳴らす「時代への警鐘」――


 ――戦争のときは4、5歳ですね。どんな記憶がありますか?

 多分、僕なんかが戦争の記憶がある最後の世代だと思います。もちろん、戦場に行ったわけじゃないけれど、空襲の記憶はある。当時、読売新聞に勤めていた父の実家がある郡山(福島県)に疎開していたんだけど、あそこには、飛行場があってね。狙われたんでしょう。空襲警報が鳴り、B29が飛んでくる。大きな防空壕に近所の人と飛び込んでね。毎日、そういう訳の分からない危機感がありましたね。

平成の次は大混乱の恐ろしい時代へ

 ――5月に改元がありますね。中村さんは戦前の昭和、戦後の昭和。そして、平成、その次と生きてこられた。激動の時代ですよね。どのように時代を総括されていますか? 国家観、憲法観、それぞれの時代で随分変わってきたんでしょうね。

 昭和は侵略戦争、太平洋戦争、敗戦、経済復興、バブル経済と激動でしたね。戦争という犠牲を払ったけど、先進国に追い付いていく時代。ところが、昭和の終わりくらいから、それまでの経済成長の在り方、資本主義の行方が怪しくなってくる。オーソドックスなモノづくりから金融経済にシフトしていく。その結果、平成になると、世界を操る権力構造が随分、変わってきましたね。それまでの発展途上国がぐんぐん伸びてきたパターンと違って、資本はグローバルになり、金融中心になると、国籍そのものが重要さを持たなくなる。多国籍化したものに権力がシフトしていく。

 ――しかし、いまは、その金融の覇者、米国が一国主義を唱えている。

 そう。私は平成の後半の特徴は、金融中心のグローバルな資本主義も崩壊し、世界中が混乱していく過程に入ったな、と思ってます。いま、それぞれの国でおかしな現象が起きているでしょう。ナショナリズムが台頭し、反グローバリズムのようなことを言う勢力が強くなってきている。矛盾ですよね。資本主義を肯定しているのであれば、グローバリズムに行き着くしかないのに、何を言っているのか。それじゃあ、昔のような資本主義に戻れるのかというと、もう戻れませんよ。私は得度してますが、諸行無常という言葉がある。仏教の一番大切な教えです。物事は絶えず変化していて、同じところにとどまらない。そういう見方をするといろんなことが分かってきます。

高速道を逆走している安倍政権

 ――「これは絶対」なんてないのに、資本主義は成長拡大するものだという前提でもがいていますね。日本は成長戦略とか言って、原発輸出にシャカリキだったが、失敗した。

 安倍政権は経済成長を神のように崇めているが、内容がないんですよね。いろんなことをブチ上げていますが、どれも不成立でしょ。金融政策で株が上がっただけで、いつ崩れるか分からない。バクチ経済です。実体経済で売り物がないから原発でも輸出するかということになる。とんでもない話ですよ。自分の国で始末に負えないものを他国に押し付けるなんて、商道徳に反するわけです。しかもことごとく失敗、破談じゃないですか。残るのは大阪万博にからめたカジノ構想ですか? おいおい、経済成長ってオイチョカブと同じかよって。そういう貧しい発想でしか経済を捉えていないんですね。いま、人類はどういう時代に突き進んでいるのか、という認識が決定的に欠落していて、高速道を逆走しているような時代錯誤を感じます。

経済至上主義を止めなければ破滅の道

――
中村さんは、かつて「簡素なる国」という本をお書きになりましたね。そこで「少欲知足」という仏教的価値観を提唱されていますが、まさしく、こうした考え方に真正面から向き合う時代になったんじゃないですか?

 このまま大きいことはいいことだという経済の哲学が膨らんでいったら、パンクするに決まっています。もう、その最終段階に来たと思いますよ。小さいことこそ、よいことだという逆転の発想が必要だと思います。仏教では貪欲というものが、人間社会の中で最悪のものだという考え方があります。ところが、経済成長主義というのは貪欲を奨励するわけです。つまり、貪欲でいろんなものが動く。貪欲が前提です。人間の欲望は限りないから、永遠に成長する。それが経済至上主義です。でも、欲望は限りなくても物事は有限ですからね。資源も環境も有限なんです。動物の一種に過ぎない人間が勝手なことをやれば、破局に向かうのは当たり前なんですよ。有限の資源を掘り尽くせばゼロになる。先がなくなる。

 ――争いも起こる。

 どういうときに経済成長するかというと、一番手っ取り早くて効果があるのは戦争なんですね。だから、どれだけみんなが戦争反対してもなくならない。必ず苦し紛れに戦争が出てきて、それまでの窮地を一時的に救う。米国は戦争を続けることで成長を確保しているし、そもそも戦争は経済政策なんですよね。誰もが戦争はよくないと分かりつつ、目をつむってしまう。なぜかというと、経済成長を神として崇めているからですよ。もう一つは、環境破壊。経済成長のためには環境破壊もしょうがないという理屈になる。でも、人間は動物だから、環境破壊をやったら終わりなんですよ。核兵器と環境破壊によって、人類は滅びる運命にある。このまま拡大経済を神として崇めていったら、終わりです。いや、すでに終わっていて、だから、バカなことを言う指導者が、各国で出てきているんでしょう。バカの行く末は大変ですよ。必ず、悲劇になります。恐ろしい時代になったものだと思います。

 ――そんな中、中村さんの反原発の朗読劇「線量計が鳴る」が評判ですね。国民にも「このままでは行き詰まる」という悲劇の予感があるような気がします。

 凄いですよ、4月いっぱいまで公演が詰まっています。4月末までに70回くらい上演できるのではないですか。今まで反原発の市民グループが集会をやっても全然、人が集まらなかったのにね。
 

 ――国民のひとりとしては政治の無力を感じる一方で、中村さんのような表現者の方が世の中を変える力があるように思います。情けない野党よりも芸術家の時代じゃないですか?

 政治が頑張らなければダメなんだけど、そう思って政界に飛び込んでみたらとんでもない世界だったのは事実です。みんな就職のために議員になるんだな。票になるなら何党でも構わない、次に当選できるのであればどこでもいい。そんな議員が9割ですよ。だから、僕が政治の話をしようとするとみんな嫌がるんだな。原発の危うさは分かっていても、票にならないから反対しない。そんな議員ばっかりですよ、与党も野党も。

 ――ますます、中村さんには頑張ってほしいのですが、それにしても、中村さんはお元気ですね。健康法とかありますか?

 一番嫌いなのは努力。努力するとロクなことにならない。朝起きてマラソン始めたら心臓マヒ起こしたりね。目先のことでビクビク、くよくよせずに、時間を長くゆったり生きる。あまり過激な努力をしないことです。みなさん、自分を査定して、高く見積もりすぎる傾向があると思いますよ。そりゃ、そこそこ成功している人はいるだろうが、そんなに変わらないでしょう。金に汚いかどうかの違いだけです。私は動物の一匹として生まれてしまった。死にゆく運命です。生を受けたことは、そんな幸せな贈り物ではないが、当たってしまったわけだから、ゆったりと楽しめるものは楽しむ。死後の心配する人がいるけど、「あんたどっから来たんだ」ってね。人間の存在なんて暫定的な存在だと思う。いろんなこと分からなくていいんですよ。全部分かってうまくやろうという貧乏根性を捨てること。そうすれば、人生、別のことが見えてくると思います。

 (聞き手=寺田俊治/日刊ゲンダイ)

なかむら・あつお 1940年2月生まれ。東京外大インドネシア語科を中退し、俳優座へ。テレビ時代劇「木枯し紋次郎」が大ヒットし、人気俳優に。その後、司会者、キャスターなどを経て、参院議員。「ジャカルタの目」など小説家としても活躍した。2017年から反原発の一人朗読劇「線量計が鳴る」を全国公演中。上演回数は50回を超えた。菅官房長官(?)をパロディーにして、独立国家とは言えない日本の改憲を笑い飛ばした新作喜劇「流行性官房長官憲法に関する特別談話」(KADOKAWA「憲法についていま私が考えること」に収録)も評判だ。

「日本は民主主義国家でも独立国家でもないのに、間違った前提で議論が進んでいることを描く不条理演劇です」

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JNN世論調査、統計不正の隠蔽否定「納得できず」76%

JNN世論調査、統計不正の隠蔽否定「納得できず」76%

「毎月勤労統計」の不正調査問題で、厚生労働省の特別監察委員会が組織的な隠蔽を「認定できなかった」としたことに「納得できない」と考える人が、76%に上ることがJNN世論調査でわかりました。

 安倍内閣を支持できるという人は、先月の調査結果より2.0ポイント増えて52.8%でした。支持できないという人は、1.2ポイント減って44.3%でした。

 「毎月勤労統計」の不正調査問題で、経緯などを調査した厚生労働省の特別監察委員会は先月、「組織的な隠蔽」について「認定できなかった」と結論づけました。この説明について納得できるか聞いたところ、「納得できない」と答えた人が76%に上り、「納得できる」は10%でした。

 この特別監察委員会の調査については、厚労省幹部が同席していたことなどが明らかになっていますが、この調査の中立性について聞いたところ、「中立性があると思う」は10%にとどまり、「中立性があるとは思わない」が76%でした。

 一方、一連の問題で根本厚労大臣が辞任するべきか聞いたところ、「辞任すべき」は35%で、「辞任する必要はない」が46%でした。

 先週、政府はアベノミクスと共に始まった景気回復が戦後最長になった可能性が高いと発表しましたが、景気回復の実感について尋ねたところ、「実感はない」が82%でした。

 また、10月に予定される消費税率の引き上げについて、「反対」が55%で、「賛成」を上回りました。

 民主党政権で環境大臣などを務めた細野豪志衆院議員が自民党二階派の特別会員になり、今後、自民党への入党を目指すとしていますが、細野氏の自民党入りを理解できるか聞いたところ、「理解できる」という人は25%で、「理解できない」は58%でした。(0401:11

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2019年2月 3日 (日)

年金運用で過去最大損失 GPIF14.8兆円が溶かされていた 

どう落とし前をつけるつもりなのか。

売るに売れないジレンマ(GPIFの高橋理事長)(C)日刊ゲンダイ

売るに売れないジレンマ(GPIFの高橋理事長)(C)日刊ゲンダイ
 公的年金を運用する「年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)」が1日、2018年10~12月期の運用実績を公表。なんと14兆8039億円の赤字だった。利回りはマイナス9.06%。7兆8899億円の赤字を出して大問題になった15年7~9月期を大きく上回る過去最大の損失額だ。GPIFが抱える150兆円資産の約1割が、わずか四半期で消えてしまった。

「最大の要因は、アベノミクスの一環として、14年10月にポートフォリオの見直しを行ったことです。国内株と外国株の比率をそれぞれ12%から25%に引き上げ、巨額資金を株式市場に振り向けた。それで株価は2万円台に上昇しましたが、GPIFの資産が市場の変動の影響をモロに受けるようになってしまった」(経済評論家・斎藤満氏)

 18年10~12月期の赤字は国内株と外国株の巨額損失によるもので、国内債だけは4242億円の黒字。安倍首相の号令で株式の比率を上げなければ、15兆円もの損失は出ていなかったのだ。
 さらに問題なのは、損失の多くは時価評価で、利益確定したくてもできないジレンマに陥っていることだ。GPIFが保有する日本株は約36兆円。東京市場の1日の売買代金が2兆円前後だから、保有株を売却すれば、市場に与える影響は甚大だ。株価は大きく下がり、GPIFの保有資産も目減りしていく。しかし、下落局面で売り抜けなければ、さらに莫大な損失を抱えてしまう。

「どちらにしても、結局は国民に負担を課すことになる。今後のマーケット見通しも不安定で、株を高値づかみしているGPIFは、すでに含み損を抱えているような状況です」(斎藤満氏)

 以前もGPIFの運用失敗を国会で追及された安倍は、「想定の利益が出ないということになってくれば、当然支払いに影響してくる」と答えていた。国民の資産を株式市場に勝手に突っ込み、儲かればアベノミクスの手柄、溶かした分は国民に年金減額を押し付けるのだ。

 “溶けた年金”批判を恐れる官邸は、「15兆円の赤字を出しても累積収益額は56兆円のプラス」と火消しに躍起だが、それは市場運用を始めた01年からの累積で、安倍政権でポートフォリオを見直した後の累計収益は約15・4兆円だ。株価2万円割れが続けば、15兆円なんてあっという間に吹っ飛んでしまう。
当然、通常国会で野党はこの問題を厳しく追及する。安倍首相が火だるまになるのは必至だ。日刊ゲンダイ

 

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